株式会社天満屋ストア 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社天満屋ストア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社天満屋ストア(E03146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年10月12日
第55期第２四半期
【四半期会計期間】
(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社天満屋ストア
【英訳名】 ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 口 重 明
【本店の所在の場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼人事総務部長
【事務連絡者氏名】
國 府 慎 一 郎
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼人事総務部長
【事務連絡者氏名】
國 府 慎 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 26,550,813 27,530,483 54,579,555
経常利益 (千円) 1,223,285 983,069 2,099,876
親会社株主に帰属する
(千円) 757,195 581,217 1,067,461
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 778,676 611,653 1,110,214
純資産額 (千円) 23,416,038 24,287,003 23,711,199
総資産額 (千円) 45,374,008 43,525,006 43,772,368
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.82 50.49 92.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.5 55.7 54.1
営業活動による
(千円) 3,276,452 2,161,929 3,643,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 445,955 △ 639,530 △ 885,001
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 2,489,989
(千円) △ 2,397,446 △ 1,875,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 986,999 468,996 822,016
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.40 21.92
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ポムアンは、当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年８月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社４
社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類へ移行したこ
とにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となったものの、地政学上リスクの長期化を背景としたエネ
ルギー価格及び原材料価格の高騰が継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、人流回復に
よる個人消費の持ち直しが見られるものの、商品価格の相次ぐ値上げが続いたことで消費者の堅実志向、節約志向
も強まりを見せており、厳しい状況が続いております。
このような厳しい環境下において当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、危機管理
やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化及び持続可能社会の実現に注力してまいりまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は291億27百万円(前年同四半期比3.4％
増)、営業利益は９億56百万円(前年同四半期比20.2％減)、経常利益は９億83百万円(前年同四半期比19.6％減)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は５億81百万円(前年同四半期比23.2％減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、原材料価格高騰による相次ぐ値上げの影響を受けた低価格志向への対応としてスー
パーハピープライスやセブンプレミアムの拡充及び拡販に取り組むとともに、６月にはアルネ津山店(岡山県津山
市)に紀ノ国屋とたぬき庵の新たなブランドを導入するなど多様化するお客様ニーズへの対応に努めました。ま
た、子会社の株式会社三好野本店が地元食材を使用した惣菜商品を地元高校と共同開発し、子会社の有限会社ハ
ピーバラエティが移動スーパーとくし丸の５０号車を開業するなど地域活性化や地域貢献に取り組みました。さら
に、節電機器の導入や太陽光パネル設置店舗の拡大等の環境に配慮した取り組みを実施するほか、サステナビリ
ティ委員会を設置し、持続可能社会の実現に向けた組織体制を整えました。アフターコロナにおいても短時間や非
接触でのお買物ニーズへの対応を継続し、キャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大に努めるほか、ハピー
カードの利便性向上のためＥｄｙのキャッシュレスチャージを開始いたしました。加えて、安全安心にお買物いた
だける清潔な店舗環境の整備を継続するとともに、ＡＩを活用したＬＳＰ(作業計画書)を実験的に導入し、生産性
の向上を推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は253億62百万円(前年同四半期比1.3％減)、営業利
益は8億56百万円(前年同四半期比21.4％減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生
管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。また、３月には原尾島店(岡
山市中区)において子会社の株式会社でりかエッセンが運営するレストランを株式会社三好野本店監修のもと「三
好野レストラン」に改装オープンするなど、グループシナジーの創出に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は37億64百万円(前年同四半期比53.0％増)、営
業利益は99百万円(前年同四半期比8.7％減)となりました。
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②財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少し、435億25百
万円となりました。これは主に、敷金が２億８百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億23百万円減少し、192億38百万
円となりました。これは主に、長期借入金や長期預り敷金の減少などにより固定負債が８億円減少したことによ
るものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加し、242億87百
万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年
度末に比べ３億53百万円減少し、４億68百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、21億61百万円(前年同四半期は32億76百万
円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益９億32百万円、仕入債務の増加７億49百万円
などによる収入があった一方、法人税等の支払額２億66百万円などがあったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、６億39百万円(前年同四半期は４億45百万
円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億72百万円、預り敷金及び保証金の返
還による支出４億31百万円などがあったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、18億75百万円(前年同四半期は23億97百万
円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13億97百万円、短期借入金の純減少９億円
などがあったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,550,000 11,550,000
スタンダード市場 100株
計 11,550,000 11,550,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年８月31日 ─ 11,550,000 ― 3,697,500 ― 5,347,500
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
丸田産業株式会社 岡山市北区本町６番36号 2,766 23.95
株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町８番地８ 2,310 20.00
株式会社天満屋 岡山市北区表町２丁目１番１号 1,474 12.77
天満屋ストア共栄会 岡山市北区岡町13番16号 876 7.58
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15番20号 376 3.26
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 369 3.20
(信託口４)
天満屋ストア共和会 岡山市北区岡町13番16号 327 2.83
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 179 1.55
三菱食品株式会社 東京都文京区小石川１丁目１番１号 173 1.51
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 157 1.36
計 ― 9,009 78.01
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 369千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 11,547,900
完全議決権株式(その他) 115,479 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,550,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,479 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,700株
(議決権個数397個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び取締役に対する株式交付信託が所有する
当社株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山市北区岡町13番16号 500 ― 500 0.00
株式会社天満屋ストア
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,700株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
國府慎一郎 2023年９月１日
管理本部長兼総務部長
管理本部長兼人事総務部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 822,016 468,996
売掛金 1,600,524 1,979,541
商品 1,798,440 1,704,118
貯蔵品 26,492 21,520
1,518,372 1,684,685
その他
流動資産合計 5,765,846 5,858,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,209,666 11,105,147
土地 14,295,989 14,386,463
2,102,243 1,977,274
その他(純額)
有形固定資産合計 27,607,899 27,468,885
無形固定資産
のれん 580,961 539,999
2,457,226 2,442,284
その他
無形固定資産合計 3,038,188 2,982,284
投資その他の資産
差入保証金 1,751,206 1,692,478
敷金 3,587,052 3,378,266
その他 2,035,174 2,156,630
△ 13,000 △ 12,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,360,433 7,214,974
固定資産合計 38,006,522 37,666,144
資産合計 43,772,368 43,525,006
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,600,294 4,362,033
電子記録債務 459,152 447,412
短期借入金 5,461,786 4,407,782
未払法人税等 287,329 394,890
賞与引当金 106,714 110,739
資産除去債務 33,500 ―
3,020,850 3,223,647
その他
流動負債合計 12,969,626 12,946,505
固定負債
長期借入金 2,519,987 1,866,153
役員株式給付引当金 35,079 40,253
利息返還損失引当金 12,826 10,722
退職給付に係る負債 1,356,753 1,314,948
資産除去債務 243,238 417,220
長期預り保証金 99,868 72,824
長期預り敷金 2,070,472 1,709,669
753,316 859,704
その他
固定負債合計 7,091,542 6,291,497
負債合計 20,061,169 19,238,002
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金 5,347,750 5,347,750
利益剰余金 14,737,396 15,283,965
△ 47,208 △ 47,208
自己株式
株主資本合計 23,735,438 24,282,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,312 66,403
△ 113,365 △ 96,827
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 58,053 △ 30,424
非支配株主持分 33,814 35,420
純資産合計 23,711,199 24,287,003
負債純資産合計 43,772,368 43,525,006
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 26,550,813 27,530,483
18,917,312 19,569,679
売上原価
売上総利益 7,633,500 7,960,804
営業収入 1,620,129 1,597,056
営業総利益 9,253,630 9,557,861
※ 8,054,588 ※ 8,601,239
販売費及び一般管理費
営業利益 1,199,041 956,621
営業外収益
受取利息 1,509 1,362
受取配当金 39,707 40,092
協賛金収入 10,062 5,945
補助金収入 3,576 94
雇用調整助成金 1,174 ―
3,109 9,407
その他
営業外収益合計 59,138 56,902
営業外費用
支払利息 30,436 25,579
4,458 4,875
その他
営業外費用合計 34,894 30,454
経常利益 1,223,285 983,069
特別損失
99,296 50,538
固定資産除却損
特別損失合計 99,296 50,538
税金等調整前四半期純利益 1,123,989 932,531
法人税等 364,308 348,507
四半期純利益 759,680 584,023
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,484 2,806
親会社株主に帰属する四半期純利益 757,195 581,217
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 759,680 584,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,774 11,091
17,221 16,538
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18,995 27,629
四半期包括利益 778,676 611,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 776,191 608,846
非支配株主に係る四半期包括利益 2,484 2,806
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,123,989 932,531
減価償却費 775,475 756,090
のれん償却額 18,945 40,961
貸倒引当金の増減額（△は減少） 400 △ 600
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,709 4,025
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,949 △ 18,021
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 9,275 5,174
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 12,391 △ 2,104
受取利息及び受取配当金 △ 41,216 △ 41,455
支払利息 30,436 25,579
固定資産除却損 99,296 50,538
売上債権の増減額（△は増加） △ 444,718 △ 379,016
棚卸資産の増減額（△は増加） 105,191 99,293
仕入債務の増減額（△は減少） 1,344,627 749,999
716,418 217,133
その他
小計 3,703,938 2,440,128
利息及び配当金の受取額
31,424 31,659
利息の支払額 △ 26,968 △ 25,959
△ 431,942 △ 238,999
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,276,452 2,206,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 369,855 △ 472,050
無形固定資産の取得による支出 △ 15,642 △ 15,985
投資有価証券の取得による支出 △ 3,500 △ 600
資産除去債務の履行による支出 － △ 44,900
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 181,944 －
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,381 △ 7,512
敷金及び保証金の回収による収入 225,602 250,535
預り敷金及び保証金の受入による収入 45,786 37,349
△ 145,019 △ 431,266
預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 445,955 △ 684,430
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,210,000 △ 900,000
長期借入れによる収入 730,000 590,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,748,380 △ 1,397,838
リース債務の返済による支出 △ 136,183 △ 131,732
自己株式の売却による収入 4,236 －
配当金の支払額 △ 34,648 △ 34,648
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,200 △ 1,200
△ 1,270 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,397,446 △ 1,875,418
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 433,051 △ 353,019
現金及び現金同等物の期首残高 553,948 822,016
※ 986,999 ※ 468,996
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社ポムアンは、当社を存続会
社とする吸収合併を行ったため、株式会社ポムアンを連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給料及び賞与 2,488,113 千円 2,596,655 千円
賞与引当金繰入額 91,147 千円 110,739 千円
退職給付費用 69,486 千円 67,733 千円
賃借料 1,271,220 千円 1,254,282 千円
減価償却費 775,475 千円 749,919 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致し
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致し
ております。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 34,648 ３円00銭 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,637株に対する配当金154千円
が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2022年10月５日
普通株式 利益剰余金 34,648 ３円00銭 2022年８月31日 2022年11月８日
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株に対する配当金119千円が含
まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2023年５月24日
普通株式 利益剰余金 34,648 ３円00銭 2023年２月28日 2023年５月25日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株に対する配当金119千円
が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2023年10月４日
普通株式 利益剰余金 57,747 ５円00銭 2023年８月31日 2023年11月７日
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株に対する配当金198千円が含
まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)１
営業収益 (注)２
食料品 21,388,084 2,379,952 23,768,037 ― 23,768,037
生活用品 521,127 ― 521,127 ― 521,127
衣料品 1,390,073 ― 1,390,073 ― 1,390,073
その他 2,410,166 81,538 2,491,704 ― 2,491,704
顧客との契約から生じる収益 25,709,451 2,461,490 28,170,942 ― 28,170,942
外部顧客への営業収益 25,709,451 2,461,490 28,170,942 ― 28,170,942
セグメント間の内部
△ 1,166,688
80,715 1,085,972 1,166,688 ―
営業収益又は振替高
△ 1,166,688
計 25,790,167 3,547,463 29,337,631 28,170,942
セグメント利益 1,089,794 109,246 1,199,041 ― 1,199,041
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社三好野本店の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、前連結会計年度の末日に比べ、「小売周辺事業」のセグメント資産が1,700,824千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「小売周辺事業」セグメントにおいて、株式会社三好野本店の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において
572,425千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)１
営業収益 (注)２
食料品 21,951,682 3,683,159 25,634,841 ― 25,634,841
生活用品 495,251 ― 495,251 ― 495,251
衣料品 1,366,492 ― 1,366,492 ― 1,366,492
その他 1,549,159 81,795 1,630,954 ― 1,630,954
顧客との契約から生じる収益 25,362,585 3,764,954 29,127,540 ― 29,127,540
外部顧客への営業収益 25,362,585 3,764,954 29,127,540 ― 29,127,540
セグメント間の内部
△ 1,306,166
87,350 1,218,816 1,306,166 ―
営業収益又は振替高
△ 1,306,166
計 25,449,935 4,983,771 30,433,707 29,127,540
セグメント利益 856,843 99,777 956,621 ― 956,621
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 65円82銭 50円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 757,195 581,217
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
757,195 581,217
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,502,371 11,509,719
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は、47,063株で
あり、当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は、39,716株であります。
２ 【その他】
2023年10月４日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に
対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 57,747千円
１株当たりの中間配当金 ５円00銭
支払請求権の効力発生日
2023年11月７日
及び支払開始日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
岡山県岡山市
指定社員
公認会計士 太 田 洋 一
業務執行社員
指定社員
岡 友 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋
ストアの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の2023年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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