富士精工株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
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富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年10月11日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 富士精工株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 森 誠
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 (0565)53-6611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 (0565)53-6611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2022年3月1日 自2023年3月1日 自2022年3月1日
会計期間
至2022年8月31日 至2023年8月31日 至2023年2月28日
10,584,177 10,723,995 19,747,336
売上高 (千円)
607,029 582,568 671,756
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
351,153 392,687 188,689
(千円)
期)純利益
1,840,673 1,465,195 1,779,370
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
23,903,785 25,117,742 23,756,476
純資産額 (千円)
28,846,677 29,404,796 28,141,789
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
98.15 109.77 52.74
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
73.6 76.2 75.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
987,935 966,125 918,068
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 291,152 △ 128,316 △ 1,427,101
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 178,849 △ 194,344 △ 313,738
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,810,684 9,345,308 8,275,676
(千円)
(期末)残高
第65期 第66期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年6月1日 自2023年6月1日
会計期間
至2022年8月31日 至2023年8月31日
36.11 59.44
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また 、 主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるモノやカネの流れの停
滞を起因として各国で物価上昇が進むなか、各国政府による金融引き締め政策による景気の冷え込みが懸念され
ております。また、新型コロナウイルスの感染拡大は落ち着きを見せているものの、変異株への対応は常に懸念
されており、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。
わが国経済におきましては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支え
し、緩やかな回復が続くとみられています。その一方で、他国と異なる金融政策を継続している日本経済におい
ては、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格や物価上昇に歯止めがかからない状況となっております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、半導体不足の影響は緩和されてきてお
り、生産台数の回復が見られ、下半期以降もその継続が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは受注を確保するための販売活動を強化していくとともに、小集団部門
採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,723百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は
298百万円(前年同四半期比104.9%増)、経常利益は582百万円(前年同四半期比4.0%減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は392百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、顧客の設備投資が抑制されたことなどにともなう工具需要の減少により、売上高は
4,246百万円(前年同四半期比6.5%減)となりました。
また、北米向けの高付加価値品の販売や経費最小活動などの成果により、セグメント利益は116百万円(前年同
四半期は212百万円のセグメント損失)となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国において、従来のガソリン車向けの需要が著しく減少したことなどにより、売上
高は2,971百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。
また、中国以外では業績の改善が進んだものの、中国での需要減が大きく響き、セグメント損失は101百万円
(前年同四半期は160百万円のセグメント利益)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、ハイブリッド車向けの工具需要が拡大し、売上高は1,856百万円(前年同四半期比
43.7%増)となりました。
また、売上の増加にともない生産性が改善したことなどにより、セグメント利益は222百万円(前年同四半期比
128.1%増)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、主力製品であります断熱材、包装資材の輸入製品との競争などにより、売上高は1,149
百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。
また、売上高は減少したものの、経費抑制による生産性が改善したなどにより、セグメント利益は50百万円
(前年同四半期比19.3%増)となりました。
⑤欧州
当地域におきましては、既存顧客の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は500百万円(前年同四半期
63.0%増)となりました。
また、売上の増加にともなう利益の増加や円安の進展による為替の影響などにより、セグメント利益は48百万
円(前年同四半期比151.6%増)となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は29,404百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,263百万
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が363百万円、有価証券が331百万円、受取手形及び売掛金が314
百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は4,287百万円となり、前連結会計年度末と比較して、98百万円
減少いたしました。これは主に、未払法人税等が75百万円増加したものの、短期借入金が150百万円減少したこと
などによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は25,117百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,361百万
円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が684百万円、利益剰余金が302百万円、それぞれ増加した
ことなどによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結
会計年度末と比較して、1,069百万円増加し、9,345百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は966百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益604百万円、減価償却費532百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は128百万円(前年同四半期比55.9%減)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入411百万円、有形固定資産の取得による支出592百万円などによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は194百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出204百万円、長期借入れによる収入260百万円、短期借入金の純増減
額△149百万円などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は39百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年10月11日)
(2023年8月31日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
4,306,778 4,306,778
普通株式
メイン市場 100株
4,306,778 4,306,778
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年6月1日~
- 4,306,778 - 2,882,016 - 4,132,557
2023年8月31日
(5)【大株主の状況】
2023年8月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
C.I.F.HOLDING株式会社
251 7.01
東京都渋谷区東1丁目2番20号 1204号
236 6.59
有限会社シーマックス 愛知県豊田市吉原町平子26番地
210 5.87
株式会社晃永 東京都品川区南大井6丁目17番1号
130 3.63
森 誠 愛知県豊田市
115 3.21
富士精工従業員持株会 愛知県豊田市吉原町平子26番地
105 2.95
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
92 2.57
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
91 2.55
森 仁志 愛知県安城市
62 1.75
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
60 1.67
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号
1,354 37.86
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
729,700
普通株式
3,557,600 35,576
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
19,478
単元未満株式 普通株式 - -
4,306,778
発行済株式総数 - -
35,576
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県豊田市吉原町
729,700 729,700 16.94
富士精工株式会社 -
平子26番地
729,700 729,700 16.94
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
8,640,055 9,003,560
現金及び預金
2,991,801 3,306,079
受取手形及び売掛金
1,034,900 874,039
電子記録債権
542,125 873,550
有価証券
1,373,183 1,678,754
商品及び製品
746,514 690,858
仕掛品
861,778 763,815
原材料及び貯蔵品
384,269 384,285
その他
△ 15,645 △ 16,390
貸倒引当金
16,558,983 17,558,554
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,896,219 1,915,255
建物及び構築物(純額)
4,113,332 4,037,961
機械装置及び運搬具(純額)
2,036,413 2,080,138
土地
71,164 93,492
建設仮勘定
195,827 226,699
その他(純額)
8,312,957 8,353,547
有形固定資産合計
無形固定資産 613,886 706,120
投資その他の資産
1,594,581 1,728,908
投資有価証券
5,497 5,023
長期貸付金
511,814 581,769
繰延税金資産
317,625 317,625
退職給付に係る資産
251,290 178,093
その他
△ 24,846 △ 24,846
貸倒引当金
2,655,962 2,786,573
投資その他の資産合計
11,582,806 11,846,241
固定資産合計
28,141,789 29,404,796
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
958,852 973,759
支払手形及び買掛金
433,903 283,871
短期借入金
129,727 183,183
1年内返済予定の長期借入金
145,890 221,485
未払法人税等
117,005 205,356
賞与引当金
1,505,596 1,187,786
その他
3,290,976 3,055,443
流動負債合計
固定負債
82,517 98,488
長期借入金
45,840 47,640
役員退職慰労引当金
128,968 172,748
繰延税金負債
480,429 546,356
退職給付に係る負債
356,580 366,376
その他
1,094,336 1,231,610
固定負債合計
4,385,312 4,287,053
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
4,133,694 4,133,694
資本剰余金
13,918,377 14,221,229
利益剰余金
△ 1,042,882 △ 1,043,392
自己株式
19,891,205 20,193,547
株主資本合計
その他の包括利益累計額
328,745 497,162
その他有価証券評価差額金
729,615 1,414,129
為替換算調整勘定
233,111 315,367
退職給付に係る調整累計額
1,291,472 2,226,658
その他の包括利益累計額合計
2,573,798 2,697,536
非支配株主持分
23,756,476 25,117,742
純資産合計
28,141,789 29,404,796
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
10,584,177 10,723,995
売上高
8,207,593 8,192,037
売上原価
2,376,583 2,531,957
売上総利益
※ 2,230,774 ※ 2,233,189
販売費及び一般管理費
145,809 298,767
営業利益
営業外収益
25,908 65,228
受取利息
17,815 23,228
受取配当金
316,967 100,309
為替差益
27,983 33,723
持分法による投資利益
20,234 24,599
技術指導料
55,902 39,256
その他
464,811 286,344
営業外収益合計
営業外費用
2,377 1,457
支払利息
1,214 1,086
その他
3,591 2,543
営業外費用合計
607,029 582,568
経常利益
特別利益
2,517 393
固定資産売却益
66,685
-
保険解約返戻金
2,517 67,079
特別利益合計
特別損失
5,459 4,566
固定資産除売却損
14,075
減損損失 -
26,862
-
支払補償費
5,459 45,504
特別損失合計
604,086 604,143
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 168,192 225,893
15,818 9,624
法人税等調整額
184,011 235,517
法人税等合計
420,075 368,625
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
68,922
△24,062
に帰属する四半期純損失(△)
351,153 392,687
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
420,075 368,625
四半期純利益
その他の包括利益
6,197 168,416
その他有価証券評価差額金
1,216,817 840,969
為替換算調整勘定
163,646 82,440
退職給付に係る調整額
33,936 4,744
持分法適用会社に対する持分相当額
1,420,597 1,096,570
その他の包括利益合計
1,840,673 1,465,195
四半期包括利益
(内訳)
1,471,115 1,327,873
親会社株主に係る四半期包括利益
369,557 137,322
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
604,086 604,143
税金等調整前四半期純利益
522,827 532,265
減価償却費
14,075
減損損失 -
持分法による投資損益(△は益) △ 27,983 △ 33,723
108,975
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 34,591
20,505 88,350
賞与引当金の増減額(△は減少)
2,100 1,800
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 43,723 △ 88,456
保険解約損益(△は益) - △ 66,685
2,377 1,457
支払利息
26,862
支払補償費 -
2,942 4,172
有形固定資産除売却損益(△は益)
205,609
売上債権の増減額(△は増加) △ 27,388
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 107,634 △ 12,379
仕入債務の増減額(△は減少) △ 38,584 △ 56,422
△ 90,271 △ 46,385
その他
1,017,660 1,050,663
小計
利息及び配当金の受取額 42,571 87,894
利息の支払額 △ 2,378 △ 2,362
法人税等の支払額 △ 69,918 △ 143,206
- △ 26,862
補償金の支払額
987,935 966,125
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 1,110
1,620 411,720
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 155,138 △ 4,383
219,505 32,223
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 320,504 △ 592,814
5,058 1,604
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 - △ 72
606 1,057
貸付金の回収による収入
164,242
保険積立金の解約による収入 -
△ 42,301 △ 140,783
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 291,152 △ 128,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,728
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 149,840
200,000 260,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 227,801 △ 204,844
自己株式の取得による支出 △ 210 △ 509
配当金の支払額 △ 71,113 △ 88,733
非支配株主への配当金の支払額 △ 8,158 △ 8,434
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 96,465 -
よる支出
△ 828 △ 1,983
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 178,849 △ 194,344
601,981 426,167
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,119,914 1,069,631
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
8,690,769 8,275,676
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,810,684 ※ 9,345,308
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
役員報酬 107,063 千円 99,848 千円
958,198 988,399
給料手当
58,525 58,189
賞与引当金繰入額
68,350 57,381
退職給付費用
79,821 81,634
減価償却費
59,442 39,831
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
現金及び預金勘定 9,382,984千円 9,003,560千円
有価証券(MMF等) 488,749 402,437
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △61,050 △60,690
現金及び現金同等物 9,810,684 9,345,308
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年5月18日
普通株式 71,554 20 2022年2月28日 2022年5月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年10月12日
普通株式 89,439 25 2022年8月31日 2022年11月14日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年5月24日
普通株式 89,435 25 2023年2月28日 2023年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年10月11日
普通株式 89,426 25 2023年8月31日 2023年11月13日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額(注)1 益計算書計上
額(注)2
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 欧州
売上高
超硬工具関連
3,977,429 3,204,941 1,292,317 - 306,870 8,781,559 - 8,781,559
事業
自動車部品関
134,545 - - - - 134,545 - 134,545
連事業
包装資材関連
- - - 1,237,299 - 1,237,299 - 1,237,299
事業
その他 430,772 - - - - 430,772 - 430,772
顧客との契約
から生じる収 4,542,747 3,204,941 1,292,317 1,237,299 306,870 10,584,177 - 10,584,177
益
外部顧客への
4,542,747 3,204,941 1,292,317 1,237,299 306,870 10,584,177 - 10,584,177
売上高
セグメント間
の内部売上高 857,034 349,820 1,855 - 19,446 1,228,157 △ 1,228,157 -
又は振替高
計 5,399,782 3,554,762 1,294,172 1,237,299 326,317 11,812,334 △ 1,228,157 10,584,177
セグメント利益
△ 212,030 160,231 97,555 42,014 19,231 107,002 38,807 145,809
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
合計 益計算書計上
調整額(注)1
額(注)2
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 欧州
売上高
超硬工具関連
3,757,295 2,971,000 1,856,548 - 500,274 9,085,119 - 9,085,119
事業
自動車部品関
137,726 - - - - 137,726 - 137,726
連事業
包装資材関連
- - - 1,149,916 - 1,149,916 - 1,149,916
事業
その他 351,232 - - - - 351,232 - 351,232
顧客との契約
から生じる収 4,246,254 2,971,000 1,856,548 1,149,916 500,274 10,723,995 - 10,723,995
益
外部顧客への
4,246,254 2,971,000 1,856,548 1,149,916 500,274 10,723,995 - 10,723,995
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,788,612 253,812 668 - 12,062 2,055,156 △ 2,055,156 -
又は振替高
計
6,034,867 3,224,813 1,857,216 1,149,916 512,337 12,779,151 △ 2,055,156 10,723,995
セグメント利益
116,914 △ 101,334 222,508 50,130 48,397 336,616 △ 37,848 298,767
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を14,075千円計上しております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 98円15銭 109円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
351,153 392,687
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
351,153 392,687
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,577 3,577
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2023年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………89,426千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月13日
(注) 2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
富士精工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
林 幹根
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
肥田 晴司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会
社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年10月12日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2023年5月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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