株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月10日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
【英訳名】 Oriental Consultants Holdings Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 秀 則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番1号
【電話番号】 03(6311)6641
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部長 森 田 信 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番1号
【電話番号】 03(6311)6641
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部長 森 田 信 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第3四半期 第3四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2022年9月30日
57,412,292 58,751,732 77,338,963
売上高 (千円)
3,855,776 3,764,246 4,336,461
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
2,414,148 2,593,910 2,719,026
(千円)
(当期)純利益
2,603,628 2,597,647 2,808,727
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
18,445,212 21,350,144 18,758,829
純資産額 (千円)
50,043,206 59,547,310 55,191,573
総資産額 (千円)
418.67 436.07 470.05
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
36.8 35.8 33.9
自己資本比率 (%)
第17期 第18期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日
98.75 54.89
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和さ
れ、社会経済活動も緩やかに回復に向かう動きが見られるものの、エネルギーや原材料価格の高騰、為替相場
の変動、ウクライナ情勢の長期化、米国、欧州各国の政策金利引き上げなど、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場5つ(インフラ整備・保
全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場5つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、
DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に
よる公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維
持管理業務等の受注環境は堅調であり、当第3四半期連結累計期間における受注高は379億15百万円(前年同四
半期比0.4%増)となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当第3
四半期連結累計期間における受注高は239億75百万円(前年同四半期比58.7%増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は、618億90百万円(前年同四半期比17.0%増)と
なりました。
売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は587億51百万
円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益は35億45百万円(同4.3%増)、経常利益は37億64百万円(同2.4%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億93百万円(同7.4%増)となりました。
また、2023年2月27日から行われた当社連結子会社に対する定期税務調査において、協力会社(下請業者)へ
の委託費及び経費について、協力会社の役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している(以下、「原
価付け替え」という。)との指摘を受け、同年4月27日からの社内調査、並びに、同年7月18日からの弁護士及
び公認会計士等の外部専門家による原価付け替えの実態把握のための調査の結果、複数の拠点において原価付け
替えが行われていたこと、また、売上の前倒し計上の疑義もあること、これらが過年度においても行われていた
疑義があることが判明いたしました。
当社は本案件に関する事実関係の調査等を実施することを目的として、同年8月4日から外部有識者によって
構成する特別調査委員会を設置し調査を進め、同年10月10日に本案件に関する調査報告書を受領し、不適切な会
計処理が行われていたことの報告を受けました。
なお、当該不適切な会計処理による過年度の連結財務諸表に与える影響は、軽微であるため、過年度の連結財
務諸表の訂正は行わないことといたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(インフラ・マネジメントサービス事業)
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河
川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調であり、491億35百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
営業利益は30億98百万円(同1.7%増)となっております。
(環境マネジメント事業)
環境マネジメント事業の売上高は、都市部における再開発業務の受注が堅調であり、84億43百万円(前年同
四半期比8.6%増)となりました。営業利益は1億70百万円(同30.1%減)となっております。
(その他事業)
その他事業の売上高は、IT関連事業の売上が堅調であり、18億33百万円(前年同四半期比6.4%増)となり
ました。営業利益は1億70百万円(同15.2%減)となっております。
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(2)財政状態の分析
(資金調達の状況)
当社グループの業務の工期は3月に集中しており、例年納品後の4月、5月に売上代金の回収が集中するた
め、3月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も3月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に
備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しており
ます。
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ43億55百万円増加し、595億47百万円となりました。これは主に現金及
び預金が増加したためであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ17億64百万円増加し、381億97百万円となりました。これは主に未払法人
税等及び、長期借入金が減少した一方で、短期借入金及び、契約負債が増加したためであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ25億91百万円増加し、213億50百万円となりました。これは主に当第3
四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したためで
あります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(当社グループが優先的に対処すべき課題)
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上
の課題は、次のとおりです。
「(1)経営成績の状況」に記載のとおり、当社連結子会社において、不適切な会計処理が行われていた疑
義があることが判明したため、2023年8月4日から外部有識者によって構成する特別調査委員会を設置し調査
を進め、同年10月10日に本案件に関する調査報告書を受領し、不適切な会計処理が行われていたことの報告を
受けました。
当社は特別調査委員会の調査結果と、再発防止策の提言を真摯に受け止め、適正な内部統制の整備及び運用
の強化等に取り組み、再発防止に努めてまいります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第3四
半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は448百万円となっており、セグメント別の内訳
は、インフラ・マネジメントサービス事業439百万円及び環境マネジメント事業9百万円となっております。
主要なものの内容は以下のとおりです。
(インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業)
<国内事業>
① インフラ整備・保全に関する研究開発
② 水管理・保全に関する研究開発
③ 防災に関する研究開発
④ 交通に関する研究開発
⑤ 地方創生に関する研究開発
<海外事業>
① 民間事業に関する研究開発
② スマートシティ開発事業に関する研究開発
③ O&M事業に関する研究開発
④ DX事業に関する研究開発
⑤ 事業投資に関する研究開発
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品
第3四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 内容
(2023年10月10日) 登録認可金融商品
(2023年6月30日)
取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
6,126,120 6,126,120
普通株式
スタンダード市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
6,126,120 6,126,120
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 6,126,120 - 795,186 - 3,502,523
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
37,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,083,300 60,833
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,720
単元未満株式 普通株式 - -
6,126,120
発行済株式総数 - -
60,833
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
株式会社オリエンタル 東京都渋谷区
37,100 37,100 0.6
-
コンサルタンツホールディングス 本町3-12-1
37,100 37,100 0.6
計 - -
(注)所有株式数の割合は小数点第2位以下を切り捨てて記載しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
6,956,004 11,350,406
現金及び預金
28,251,919 25,658,452
受取手形、売掛金及び契約資産
11,673 8,725
商品
2,269,100 3,169,357
未成業務支出金
4,432,191 4,072,995
前払費用
2,416,366 3,610,115
その他
△ 42,082 △ 36,365
貸倒引当金
44,295,172 47,833,688
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
533,396 1,032,641
建物及び構築物(純額)
1,444,267 1,431,487
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
597,990 597,990
土地
641,417 363,248
その他(純額)
3,217,072 3,425,367
有形固定資産合計
無形固定資産
778,887 713,171
ソフトウエア
105,169 92,023
のれん
121,947 287,905
その他
1,006,004 1,093,099
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,540,661 1,618,143
投資有価証券
974,539 1,059,714
関係会社株式
145,619 456,281
長期貸付金
1,206,602 1,280,571
差入保証金
1,426,820 1,398,139
繰延税金資産
37,540 37,540
破産更生債権等
879,952 891,860
退職給付に係る資産
611,014 602,329
その他
△ 149,426 △ 149,426
貸倒引当金
6,673,324 7,195,154
投資その他の資産合計
10,896,400 11,713,621
固定資産合計
55,191,573 59,547,310
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
8,942,790 8,423,254
支払手形及び買掛金
※ 8,186,572 ※ 10,212,140
短期借入金
2,046,471 376,310
未払法人税等
6,624,525 9,947,431
契約負債
1,931,389 1,881,057
賞与引当金
1,861,836 1,878,317
受注損失引当金
5,259,593 4,265,152
その他
34,853,177 36,983,664
流動負債合計
固定負債
410,529 9,670
長期借入金
242,040 245,141
退職給付に係る負債
618,769 623,019
役員退職慰労引当金
139,455 139,979
繰延税金負債
168,770 195,690
その他
1,579,566 1,213,501
固定負債合計
36,432,743 38,197,165
負債合計
純資産の部
株主資本
760,739 795,186
資本金
1,705,793 1,750,095
資本剰余金
16,280,850 18,441,347
利益剰余金
△ 646,225 △ 297,893
自己株式
18,101,157 20,688,735
株主資本合計
その他の包括利益累計額
204,740 253,638
その他有価証券評価差額金
300,047 266,436
為替換算調整勘定
113,134 97,336
退職給付に係る調整累計額
617,923 617,410
その他の包括利益累計額合計
39,748 43,998
非支配株主持分
18,758,829 21,350,144
純資産合計
55,191,573 59,547,310
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※1 57,412,292 ※1 58,751,732
売上高
44,478,261 45,403,267
売上原価
12,934,030 13,348,464
売上総利益
9,534,068 9,802,900
販売費及び一般管理費
3,399,962 3,545,564
営業利益
営業外収益
24,928 55,463
受取利息
26,869 23,419
受取配当金
16,024 33,225
保険配当金
461,961 143,871
為替差益
32,037
持分法による投資利益 -
34,656 34,754
その他
564,439 322,771
営業外収益合計
営業外費用
27,588 69,625
支払利息
1,014 845
支払手数料
45,319
持分法による投資損失 -
34,704 33,618
その他
108,626 104,089
営業外費用合計
3,855,776 3,764,246
経常利益
特別利益
※2 19,282
助成金収入 -
※3 31,780
-
債務保証損失引当金戻入額
51,063
特別利益合計 -
特別損失
※4 32,390
債務保証損失 -
※5 339,671
情報セキュリティ対策費 -
※6 44,005
-
臨時損失
383,676 32,390
特別損失合計
3,523,162 3,731,855
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,265,692 1,118,896
14,799
△ 1,177,719
法人税等調整額
1,087,972 1,133,695
法人税等合計
2,435,189 2,598,159
四半期純利益
21,040 4,249
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,414,148 2,593,910
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
2,435,189 2,598,159
四半期純利益
その他の包括利益
48,897
その他有価証券評価差額金 △ 63,727
240,200
為替換算調整勘定 △ 33,611
△ 8,033 △ 15,798
退職給付に係る調整額
168,438
その他の包括利益合計 △ 512
2,603,628 2,597,647
四半期包括利益
(内訳)
2,580,948 2,593,798
親会社株主に係る四半期包括利益
22,680 3,848
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
( 従業員持株会ESOP信託 )
1.2021年11月12日取締役会決議分
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定
的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を
決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP(以下「本制度」といいます)は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活
性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識
の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入した
ものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益
信託)」(以下「持株会信託」といいます)を設定しております。
従業員持株会が信託契約後2年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括
して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産と
して受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託
が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員
持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度334,762千円、118,500株、当第3
四半期連結会計期間-千円、-株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度391,187千円、当第3四半期連結会計期間-千円
2.2023年3月24日取締役会決議分
当社は、2023年3月24日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定
的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を
決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP(以下「本制度」といいます)は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活
性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識
の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入した
ものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益
信託)」(以下「持株会信託」といいます)を設定しております。
従業員持株会が信託契約後10ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一
括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産と
して受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託
が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員
持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度-千円、-株、当第3四半期連結
会計期間190,341千円、71,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度-千円、当第3四半期連結会計期間357,885千円
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度末(2022年9月30日)
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項
に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利
益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約
(融資枠6,000,000千円、2022年9月30日残高6,000,000千円)
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年9月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末
日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと
当第3四半期連結会計期間(2023年6月30日)
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項
に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利
益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約
(融資枠600,000千円、2023年6月30日残高600,000千円)
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年9月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末
日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
第1四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、従来の第1四半期における売上高が著
しく少ない季節変動特性は解消しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
※2 助成金収入
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当該期間中に発生した従業員への休業手
当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
※3 債務保証損失引当金戻入額
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
前連結会計年度において従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務
保証損失引当金として計上いたしましたが、その後の当社株式の株価上昇に伴い、借入債務の弁済額を見直
し、取り崩したものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
※4 債務保証損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
従業員持株会信託型ESOPが借入債務を完済できず、当社が弁済した金額を計上しております。
※5 情報セキュリティ対策費
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによ
る攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として、本件被害に
対する調査や事業復旧、セキュリティ対策等に関連する人件費、外部専門家等への委託費等を計上しており
ます。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
※6 臨時損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当該期間中に発生した従業員への休業手
当等を臨時損失として特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 563,105千円 592,419千円
のれんの償却額 13,146千円 13,146千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 291,360 50.0 2021年9月30日 2021年12月24日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に
対する配当金2,240千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 433,413 72.5 2022年9月30日 2022年12月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対
する配当金8,591千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・
環境
マネジメント その他 計 計上額
マネジメント
サービス
売上高
48,585,669 7,563,404 1,263,219 57,412,292 57,412,292
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
4,900 213,139 459,296 677,336
△ 677,336 -
又は振替高
48,590,569 7,776,544 1,722,515 58,089,629 57,412,292
計 △ 677,336
3,047,610 243,475 201,150 3,492,236 3,399,962
セグメント利益 △ 92,273
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,492,236
セグメント間取引消去 173,801
全社費用 △266,075
四半期連結損益計算書の営業利益 3,399,962
(注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・
環境
計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
売上高
49,131,929 8,294,877 1,324,926 58,751,732 58,751,732
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
3,981 148,375 508,093 660,451
△ 660,451 -
又は振替高
49,135,911 8,443,252 1,833,019 59,412,183 58,751,732
計 △ 660,451
3,098,472 170,073 170,488 3,439,034 106,530 3,545,564
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,439,034
セグメント間取引消去 411,896
全社費用 △305,365
四半期連結損益計算書の営業利益 3,545,564
(注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
インフラ・
合計
環境
マネジメント その他
マネジメント
サービス
国内市場 26,613,418 7,525,546 1,263,219 35,402,184
海外市場 21,972,250 37,858 - 22,010,108
顧客との契約から生じる収益 48,585,669 7,563,404 1,263,219 57,412,292
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 48,585,669 7,563,404 1,263,219 57,412,292
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
インフラ・
合計
環境
マネジメント その他
マネジメント
サービス
国内市場 27,878,796 8,283,912 1,324,926 37,487,635
海外市場 21,253,132 10,964 - 21,264,096
顧客との契約から生じる収益 49,131,929 8,294,877 1,324,926 58,751,732
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 49,131,929 8,294,877 1,324,926 58,751,732
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項 目 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 418円67銭 436円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,414,148 2,593,910
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,414,148 2,593,910
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,766,178 5,948,362
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自
己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間
160,190株、当第3四半期連結累計期間68,210株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 登樹男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 健一朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエ
ンタルコンサルタンツホールディングスの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計
期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス及び連結子会
社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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