株式会社パルグループホールディングス 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パルグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パルグループホールディングス(E03387)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社パルグループホールディングス
【英訳名】 PAL GROUP Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 隆太
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 小西 康之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 小西 康之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 78,193 94,145 164,482
経常利益 (百万円) 7,710 10,384 16,061
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,808 7,001 9,955
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,796 7,004 10,000
純資産額 (百万円) 49,988 57,404 55,191
総資産額 (百万円) 102,512 117,748 112,510
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.73 79.93 113.32
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.7 48.8 49.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 7,229 5,525 17,029
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,433 △ 2,336 △ 2,599
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,047 △ 5,130 △ 2,835
現金及び現金同等物の
(百万円) 55,998 61,903 63,845
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.79 33.80
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、「１株当
たり四半期(当期)純利益」は第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナ
ウイルス感染症において、感染症法上の分類が第２類から第５類へ引き下げられる等、各種規制緩和により個人
消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直してきているものの、ロシアによるウクライナ
侵攻の長期化に伴う光熱費や原材料価格の高騰、円安による更なる物価上昇の影響は未だ続いており、また人手
不足からくる賃金コストや配送コストの上昇も加わり、店舗を運営する小売業にとっては厳しい経営環境が続い
ております。
このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECの販売強化とWEBプ
ロモーションの強化に取り組んでまいりました。公式アプリやSNS、メールマガジンなどを駆使してサービスの
提供、顧客との接点創出や繋がり強化に注力することでオンライン・オフラインの相互長期利用を目指しており
ます。公式アプリ会員数は860万人を超え、1,000万人が目前に見えてまいりました。社員がインフルエンサーと
なってSNSを通じてターゲット層へ積極的にアプローチをし、ECサイトや店舗への集客促進をしております。個
人SNSのフォロワー数は1,170万人を突破しました。自社EC「PAL CLOSET」だけでなく「ZOZOTOWN」なども駆使し
た柔軟なEC活用が売上の底上げに寄与してまいりました。
今年50周年を迎える当社は８月に初めてブランド合同で予約展示会を開催し、２日間にわたり新商品の試着や
トークショーなど盛り沢山のイベントを開催致しました。７月からはディズニー創立100周年を記念した「ディ
ズニー100」をテーマに、アパレルから雑貨まで22のブランドが多様なDisneyキャラクターデザインのライン
ナップを展開しております。
実店舗につきましては自粛規制の緩和により人の流れが増え、 商業施設の集客も好転してきたことから来店客
数、売上ともに増加しております。1994年４月に大阪市北区茶屋町に1号店を出店してから来年30周年を迎える
「3COINS」を中心に新規出店の加速と既存店の大型化を進めてまいりました。
また、4週間MDの徹底による在庫の適正化と粗利率の改善、シフトの効率化による人件費の適正化と店舗運営
の効率化など、従来からの重点施策に引き続き取り組んでまいりました。
これらの施策により、衣料事業の売上高は、 前年同期比7,803百万円増加 の 57,673百万円 、雑貨事業の売上高
は、 前年同期比8,113百万円増加 の 36,375百万円 となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比15,951百万円増加 の 94,145百万円 となりまし
た。利益面につきましては、営業利益は 前年同期比2,717百万円増加 の 10,299百万円 、経常利益は 前年同期比
2,673百万円増加 の 10,384百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比2,193百万円増加 の 7,001百
万円 となりました。
②財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が1,941百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,773百万円、商品及び製品が
1,970百万円それぞれ増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて3,603百万円増加 しました。
固定資産は、建物及び構築物が1,031 百万円増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて1,633百万円増
加 しました。
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（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金が3,796百万円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が3,064百万円、
未払法人税等が1,377百万円それぞれ減少したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて530百万円減少 しまし
た。
固定負債は、長期借入金が3,066百万円、資産除去債務が323百万円それぞれ増加したことなどにより、 前連結会
計年度末に比べて3,555百万円増加 しました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が3,707百万円増加しましたが、自己株式を1,497百万円取得したことなどにより、 前連結
会計年度末に比べて2,212百万円増加 しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により取得
した資金が5,525百万円、自己株式の取得による支出が1,528百万円あったことなどにより、前連結会計年度末に
比べ1,941百万円減少し、 61,903百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払が5,868百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益が10,150百万円あり、仕入債務が
3,693百万円増加したことなどにより、営業活動により取得した資金は 5,525百万円 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
差入保証金の回収が394百万円 ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,635百万円、差入保証金の差
入による支出が506百万円あったことなどにより、投資活動により支出した資金は 2,336百万円 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済による支出が3,064百万円、長期 借入金の返済による支出が8,118百万円、自己株式の取得に
よる支出が1,528百万円、配当金の支払が3,293百万円ありましたが、 長期借入金による調達が11,184百万円あっ
たことなどにより、 財務活動により支出した資金は 5,130百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 172,800,000
計 172,800,000
（注）2023年７月11日開催の取締役会決議により、2023年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は172,800,000株増加し、345,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 46,272,000 92,544,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 46,272,000 92,544,000 ― ―
（注）2023年７月11日開催の取締役会決議により、2023年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行済株式数は46,272,000株増加し、92,544,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月１日～
― 46,272 ― 3,181 ― 3,379
2023年８月31日
（注）2023年７月11日開催の取締役会決議により、2023年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行済株式数は46,272,000株増加し、92,544,000株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社スコッチ洋服店 大阪市中央区今橋４丁目１番３号 15,698,920 36.16
井上 隆太 東京都世田谷区 3,649,336 8.41
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,345,300 7.71
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,084,600 7.11
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,177,048 2.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,098,440 2.53
25 BANK STREET, CANARY W HARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 SJP, UNITED KINGDOM 761,400 1.75
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
公益財団法人パル井上財団 大阪市中央区道修町３丁目６番１号 600,000 1.38
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.k. 545,405 1.26
（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
大阪府吹田市
井 上 英 隆 534,072 1.23
計 ― 30,494,521 70.25
(注) １. 2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記及び下記の所有
株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式 2,860,352株があります。
３. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,345,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,084,600株
４. 2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(％)
三井住友DSアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号
1,622,400 3.51
ト株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,177,048 2.54
合計 － 2,799,448 6.05
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,860,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 433,313 ―
43,331,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
80,400
発行済株式総数 46,272,000 ― ―
総株主の議決権 ― 433,313 ―
(注) １．2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記及び下記の所有株
式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２．「完全議決権株式(その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,800株（議決権18個）及び28株含まれています。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町三丁
株式会社パルグループ 2,860,300 － 2,860,300 6.18
目６番１号
ホールディングス
計 ― 2,860,300 － 2,860,300 6.18
(注）１．当社は、2023年５月16日付の取締役会決議に基づき、2023年７月５日付で自己株式513,310株を取得しており
ます。
２．2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,845 61,903
受取手形及び売掛金 8,554 10,328
商品及び製品 12,518 14,489
577 2,378
その他
流動資産合計 85,496 89,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,940 7,972
2,179 2,458
その他（純額）
有形固定資産合計 9,120 10,430
無形固定資産 333 337
投資その他の資産
差入保証金 11,774 11,886
その他 5,840 6,047
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,560 17,879
固定資産合計 27,014 28,648
資産合計 112,510 117,748
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,335 28,132
短期借入金 250 250
1年内返済予定の長期借入金 3,064 －
未払法人税等 4,828 3,451
賞与引当金 2,602 2,772
ポイント引当金 178 199
引当金 546 331
7,431 7,569
その他
流動負債合計 43,237 42,706
固定負債
長期借入金 8,118 11,184
退職給付に係る負債 1,337 1,388
引当金 135 136
資産除去債務 3,402 3,725
1,088 1,202
その他
固定負債合計 14,082 17,637
負債合計 57,319 60,344
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,181 3,181
資本剰余金 4,478 4,478
利益剰余金 49,703 53,410
△ 2,174 △ 3,672
自己株式
株主資本合計 55,187 57,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 2
為替換算調整勘定 △ 13 △ 2
6 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5 6
非支配株主持分 8 －
純資産合計 55,191 57,404
負債純資産合計 112,510 117,748
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 78,193 94,145
34,523 41,817
売上原価
売上総利益 43,669 52,327
※ 36,087 ※ 42,027
販売費及び一般管理費
営業利益 7,582 10,299
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 61 128
受取ロイヤリティー 10 6
為替差益 3 6
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 45 －
70 42
その他
営業外収益合計 191 185
営業外費用
支払利息 47 43
自己株式取得費用 － 30
15 26
その他
営業外費用合計 63 100
経常利益 7,710 10,384
特別損失
固定資産除却損 13 90
446 143
減損損失
特別損失合計 459 233
税金等調整前四半期純利益 7,251 10,150
法人税、住民税及び事業税
2,804 3,204
△ 332 △ 46
法人税等調整額
法人税等合計 2,471 3,157
四半期純利益 4,780 6,992
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 28 △ 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,808 7,001
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 4,780 6,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 8 10
退職給付に係る調整額 6 △ 0
2 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 16 12
四半期包括利益 4,796 7,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,825 7,013
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28 △ 8
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,251 10,150
減価償却費 985 1,092
減損損失 446 143
持分法による投資損益（△は益） △ 61 △ 128
賞与引当金の増減額（△は減少） 605 170
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 537 20
その他の引当金の増減額（△は減少） 12 △ 214
支払利息 47 43
雇用調整助成金 △ 5 －
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 △ 45 －
固定資産除却損 13 90
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,364 △ 1,773
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,182 △ 1,961
仕入債務の増減額（△は減少） 3,428 3,693
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △ 356 △ 689
1,206 800
その他
小計 9,443 11,438
利息の支払額
△ 47 △ 43
雇用調整助成金の受取額 5 －
新型コロナウイルス感染症による助成金の受取
45 －
額
△ 2,217 △ 5,868
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,229 5,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,352 △ 1,635
資産除去債務の履行による支出 △ 214 △ 146
短期貸付金の増減額（△は増加） － △ 360
差入保証金の差入による支出 △ 492 △ 506
差入保証金の回収による収入 706 394
△ 80 △ 82
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,433 △ 2,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 3,064
長期借入れによる収入 936 11,184
長期借入金の返済による支出 △ 531 △ 8,118
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1,528
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 266 △ 308
割賦債務の返済による支出 △ 17 △ 2
△ 2,167 △ 3,293
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,047 △ 5,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,748 △ 1,941
現金及び現金同等物の期首残高 52,250 63,845
※ 55,998 ※ 61,903
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、前第２四半期連結累計期間では５百万
円を給与手当及び賞与から直接控除しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給与手当及び賞与 8,634 百万円 9,988 百万円
賞与引当金繰入額 2,383 百万円 2,772 百万円
賃借料 9,504 百万円 10,903 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金
55,998 百万円 61,903 百万円
現金及び現金同等物
55,998 百万円 61,903 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 2,196 50 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月24日
普通株式 3,294 75 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月16日付の取締役会決議に基づき、2023年7月5日付で自己株式513,310株を取得しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、自己株式が3,672百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注）1 (注）2
衣料事業 雑貨事業 計
（注）3
売上高
顧客との契約から生じる収益 49,869 28,261 78,130 62 78,193 － 78,193
外部顧客への売上高 49,869 28,261 78,130 62 78,193 － 78,193
セグメント間の内部売上高
－ － － 73 73 △ 73 －
又は振替高
計 49,869 28,261 78,130 135 78,266 △ 73 78,193
セグメント利益又は損失（△） 5,311 2,258 7,569 △ 2 7,567 14 7,582
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額 14百万円 であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において387百万円、「雑貨事業」において59百万円それぞれ減損損失を計上しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注）1 (注）2
衣料事業 雑貨事業 計
（注）3
売上高
顧客との契約から生じる収益 57,673 36,375 94,048 96 94,145 － 94,145
外部顧客への売上高 57,673 36,375 94,048 96 94,145 － 94,145
セグメント間の内部売上高
－ － － 73 73 △ 73 －
又は振替高
計 57,673 36,375 94,048 170 94,218 △ 73 94,145
セグメント利益又は損失（△） 8,504 1,784 10,289 △ 4 10,284 14 10,299
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額 14百万円 であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において132百万円、「雑貨事業」において11百万円それぞれ減損損失を計上しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 54円73銭 79円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,808 7,001
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,808 7,001
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 87,851,262 87,593,338
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当
たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年７月11日開催の取締役会において、 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議して
おります。当該株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的
とするものであります。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年８月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 46,272,000 株
今回の株式分割により増加する株式数 46,272,000 株
株式分割後の発行済株式総数 92,544,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 345,600,000 株
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年８月15 日
基準日 2023年８月31日
効力発生日 2023年９月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年９月１日をもって当社定款の一部を
変更いたします。
② 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。（下線部は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
172,800,000 株とする。 345,600,000 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2023年９月１日
（４）その他
資本金額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社パルグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 紀 平 聡 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルグ
ループホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルグループホールディングス及び連結子会社の2023年
８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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