わらべや日洋ホールディングス株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | わらべや日洋ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月10日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 わらべや日洋ホールディングス株式会社
【英訳名】 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 英 男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 浅 野 直
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 浅 野 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
97,858 103,011 194,416
売上高 （百万円）
3,058 4,862 4,628
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,606 2,758 2,810
（百万円）
期）純利益
3,091 3,695 4,031
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
50,589 54,014 51,529
純資産額 （百万円）
91,156 99,214 92,684
総資産額 （百万円）
91.99 157.95 160.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
54.4 53.3 54.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,041 6,517 7,433
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,252 △ 7,138 △ 7,541
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,728 692
（百万円） △ 1,333
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
13,225 9,574 11,189
（百万円）
四半期末（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
19.17 72.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容の変更および主
要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（食品関連事業）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社藤屋の全保有株式を売却したため、持分法
適用の範囲から除外しております。
なお、連結子会社WARABEYA TEXAS,INC.は、2023年４月１日付でWARABEYA NORTH AMERICA,INC.に商号変更しておりま
す。
（食品製造設備関連事業）
従来報告セグメントとしていた「食品製造設備関連事業」は、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間
より「その他」として記載する方法に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加などに
より、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動
リスクなどにより、先行き不透明な状況が続いています。
食品業界では、原材料価格や労働コストの上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、消費者の多様化する
ニーズへの対応が求められています。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力事業である食品関連事業で回復
が進み、1,030億１千１百万円（前年同期比51億５千２百万円、5.3％増）となりました。
利益面では、各セグメントで原材料価格や労働コスト上昇の影響を受けたものの、食品関連事業における売上回
復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は44億９千１百万円（前年同期比11億１千５百万円、33.0％
増）、経常利益は48億６千２百万円（前年同期比18億３百万円、59.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は27億５千８百万円（前年同期比11億５千１百万円、71.7％増）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、重要性が
乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間
における比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
［食品関連事業］
売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、904億８千７百万円（前年同期比50億
９千７百万円、6.0％増）となりました。また、利益面では、原材料価格や労働コスト上昇の影響を受けたもの
の、売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は43億２千８百万円（前年同期比９億３千９百万円、
27.7％増）となりました。
［食材関連事業］
おにぎり具材などの取扱高が増加したことにより、売上高は59億７千３百万円（前年同期比２億１千１百万円、
3.7％増）、営業利益は１億６千３百万円（前年同期比１億２千６百万円、342.6％増）となりました。
［物流関連事業］
売上高は65億７百万円（前年同期比２百万円、0.0％増）とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は、共同
配送事業の取扱高増加効果により、４億１千９百万円（前年同期比６千５百万円、18.6％増）となりました。
［その他］
売上高は４千３百万円（前年同期比１億５千８百万円、78.6％減）、利益面では２千４百万円の営業損失（前年
同期は５千万円の営業損失）となりました。
なお、食品製造設備関連事業につきましては、2024年２月29日に事業撤退を予定しております。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて65億３千万円増加し、992億１千４百
万円となりました。これは、売掛金、有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べて40億４千５百万円増加し、452億円となりました。これは、支払手形及び買掛
金、長期借入金および未払法人税等が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて24億８千４百万円増加し、540億１千４百万円となりました。これは、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調
整勘定が増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
16億１千４百万円減少し、95億７千４百万円となりました。
営業活動による資金の増加は65億１千７百万円（前年同期は40億４千１百万円の増加）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益（41億７千４百万円）、減価償却費（22億８千３百万円）によるものです。
投資活動による資金の減少は71億３千８百万円（前年同期は32億５千２百万円の減少）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出（△61億８千３百万円）によるものです。
財務活動による資金の減少は13億３千３百万円（前年同期は17億２千８百万円の増加）となりました。これは主に、
配当金の支払額（△11億４千３百万円）によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更お
よび新たに生じた課題はありません。
（５）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供でき
るよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」につ
いて、日々研究に努めております。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設は次のとおりです。
在外子会社
投資予定金額
事業所名 セグメン 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） トの名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
WARABEYA
新工場（米
NORTH
81.5百万 自己資金
国オハイオ 0百万 2023年 2024年
食品関連
生産設備 米ドル および借 （注）３
AMERICA,
事業
州コロンバ 米ドル ３月 12月
（注）２ 入金
INC.
ス市）
（注）１
（注）１．WARABEYA TEXAS,INC.は、2023年４月１日付でWARABEYA NORTH AMERICA,INC.に商号変更しております。
２．投資予定金額には、使用権資産を含めておりません。
３．生産能力および生産設備の増強
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名または登録認可金 内容
（2023年８月31日） （2023年10月10日） 融商品取引業協会名
・完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
17,625,660 17,625,660
普通株式 ない当社における標準
プライム市場
となる株式
・単元株式数 100株
17,625,660 17,625,660
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年８月31日 － 17,625 － 8,049 － 8,143
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
2,210 12.55
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社セブン－イレブン・ジャ
東京都千代田区二番町８番地８ 2,195 12.46
パン
株式会社大友アセットマネジメン 東京都中央区銀座２丁目５－18
1,350 7.66
ト 銀座白井ビル３階
１２ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＣＨＡＴＥＲ Ｈ
ＭＩＺＵＨＯ ＳＥＣＵＲＩＴＩ
ＯＵＳＥ， ８ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯ
ＥＳ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ
ＡＤ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯ
974 5.53
－ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ
ＮＧ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
行決済営業部)
シティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 889 5.05
託口）
わらべや日洋ホールディングス共
東京都新宿区富久町13－19 560 3.18
栄会
520 2.96
大友 啓行 東京都武蔵野市
ＴＮＯ－ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＮＤ Ｆ
ＩＤＵＣＩＡＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＯＰ
ＥＲＡＴＩＯＮＳ ／ １０ ＴＯＨ Ｇ
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ７０
ＵＡＮ ＲＯＡＤ， ＬＥＶＥＬ ０４－１
０１７０
383 2.18
１， ＪＵＲＯＮＧ ＧＡＴＥＷＡＹ， Ｓ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
Ｉ
行決済営業部）
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
シティＡ棟)
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
316 1.80
Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
シティＡ棟)
283 1.61
大友 恭子 横浜市青葉区
9,683 54.98
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,210千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 888千株
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員
報酬ＢＩＰ信託口）所有の当社株式149,475株は、自己株式に含めておりません。
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３．株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信
株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から2023年４月３日付で関東財務局長に提出され
た大量保有報告書により、2023年３月27日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、
当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、2023
年８月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
所有株式数 株式保有割合
氏名または名称
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 324 1.84
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 388 2.20
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 96 0.55
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 73 0.41
計 881 5.00
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,900
普通株式
17,595,400 175,954
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,360
単元未満株式 普通株式 － －
17,625,660
発行済株式総数 － －
175,954
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式149,400株
（議決権1,494個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区富久町
11,900 11,900 0.07
わらべや日洋ホールディ －
13-19
ングス株式会社
11,900 11,900 0.07
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式149,475株を
四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
11,189 9,574
現金及び預金
15,879 19,133
売掛金
1,921 1,801
商品及び製品
1,713 1,618
原材料及び貯蔵品
1,640 2,559
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
32,344 34,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,632 58,656
建物及び構築物
△ 35,005 △ 35,988
減価償却累計額
22,626 22,667
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 20,135 20,540
△ 15,531 △ 16,076
減価償却累計額
4,603 4,464
機械装置及び運搬具（純額）
土地 11,827 11,866
4,578 8,471
建設仮勘定
14,451 13,577
その他
△ 6,777 △ 6,561
減価償却累計額
7,673 7,015
その他（純額）
51,310 54,486
有形固定資産合計
無形固定資産
314 860
その他
314 860
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,828 9,292
その他
△ 114 △ 114
貸倒引当金
8,714 9,178
投資その他の資産合計
60,339 64,525
固定資産合計
92,684 99,214
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
8,486 10,340
支払手形及び買掛金
940 862
１年内返済予定の長期借入金
8,146 8,153
未払金
660 1,104
未払法人税等
1,334 1,448
賞与引当金
69
役員賞与引当金 －
2,510 3,098
その他
22,079 25,076
流動負債合計
固定負債
5,608 6,915
長期借入金
6,952 6,947
リース債務
4,058 4,117
退職給付に係る負債
228 248
役員株式給付引当金
1,440 1,450
資産除去債務
785 443
その他
19,074 20,124
固定負債合計
41,154 45,200
負債合計
純資産の部
株主資本
8,049 8,049
資本金
8,100 8,100
資本剰余金
33,183 34,796
利益剰余金
△ 335 △ 335
自己株式
48,998 50,611
株主資本合計
その他の包括利益累計額
242 235
その他有価証券評価差額金
2 10
繰延ヘッジ損益
1,304 2,069
為替換算調整勘定
△ 50 △ 32
退職給付に係る調整累計額
1,499 2,282
その他の包括利益累計額合計
1,031 1,120
非支配株主持分
51,529 54,014
純資産合計
92,684 99,214
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
97,858 103,011
売上高
80,241 83,338
売上原価
17,617 19,672
売上総利益
※ 14,241 ※ 15,180
販売費及び一般管理費
3,376 4,491
営業利益
営業外収益
3 6
受取利息
280 283
受取配当金
98 111
受取賃貸料
47
持分法による投資利益 －
116 176
その他
499 626
営業外収益合計
営業外費用
81 59
支払利息
13 33
固定資産除却損
86 86
賃貸収入原価
486
持分法による投資損失 －
149 76
その他
816 255
営業外費用合計
3,058 4,862
経常利益
特別利益
500
－
事業譲渡益
500
特別利益合計 －
特別損失
661 687
減損損失
661 687
特別損失合計
2,896 4,174
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,235 1,273
83
△ 25
法人税等調整額
1,209 1,356
法人税等合計
1,687 2,818
四半期純利益
80 59
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,606 2,758
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
1,687 2,818
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11 △ 6
4 7
繰延ヘッジ損益
1,204 785
為替換算調整勘定
32 17
退職給付に係る調整額
174 73
持分法適用会社に対する持分相当額
1,404 876
その他の包括利益合計
3,091 3,695
四半期包括利益
（内訳）
2,894 3,541
親会社株主に係る四半期包括利益
196 154
非支配株主に係る四半期包括利益
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,896 4,174
税金等調整前四半期純利益
2,340 2,283
減価償却費
661 687
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
113
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 284 △ 289
81 59
支払利息
486
持分法による投資損益（△は益） △ 47
13 33
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,785 △ 3,205
235
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 589
982 1,824
仕入債務の増減額（△は減少）
35 869
未払金の増減額（△は減少）
458 913
その他
4,275 7,651
小計
利息及び配当金の受取額 284 292
利息の支払額 △ 34 △ 57
△ 483 △ 1,368
法人税等の支払額
4,041 6,517
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,452 △ 6,183
2 50
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 611
△ 782 △ 393
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,252 △ 7,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,450 1,304
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 330 △ 475
リース債務の返済による支出 △ 989 △ 953
配当金の支払額 △ 880 △ 1,143
477
△ 65
その他
1,728
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,333
1,035 339
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,614
9,671 11,189
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,225 ※ 9,574
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社藤屋の当社保有の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除いてお
ります。
（会計方針の変更）
（在外子会社等の収益および費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半
期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社等の収益および費用の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益へ
の影響を緩和し、在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は 、 第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下 「 実務対応
報告第42号 」 という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
運搬費 6,056 百万円 6,434 百万円
給料手当及び賞与 2,799 〃 2,944 〃
賞与引当金繰入額 520 〃 642 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金 14,056百万円 9,574百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △831 －
現金及び現金同等物 13,225 9,574
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 880 50.0 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日 149,475株）に対す
る配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月25日
普通株式 1,144 65.0 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2023年２月28日基準日 149,475株）に対す
る配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年10月６日
普通株式 792 45.0 2023年８月31日 2023年11月15日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2023年８月31日基準日 149,475株）に対す
る配当金６百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
食品関連 食材関連 物流関連
（注１） （注２）
計
（注３）
事 業 事 業 事 業
売上高
外部顧客に対す
85,390 5,762 6,505 97,657 201 97,858 97,858
－
る売上高
セグメント間の
153 2,464 2,618 12 2,630
内部売上高又は － △ 2,630 －
振替高
85,390 5,915 8,969 100,275 213 100,488 97,858
計 △ 2,630
セグメント利益又
3,389 36 353 3,779 3,729 3,376
△ 50 △ 353
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△353百万円には、セグメント間取引消去523百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△876百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
食品関連 食材関連 物流関連
（注１） （注２）
計
（注３）
事 業 事 業 事 業
売上高
外部顧客に対す
90,487 5,973 6,507 102,968 43 103,011 103,011
－
る売上高
セグメント間の
166 2,601 2,768 2,768
内部売上高又は － － △ 2,768 －
振替高
90,487 6,140 9,108 105,736 43 105,779 103,011
計 △ 2,768
セグメント利益又
4,328 163 419 4,911 4,886 4,491
△ 24 △ 394
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△394百万円には、セグメント間取引消去44百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△439百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、重要性が乏しく
なったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
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（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
食品関連 食材関連 物流関連 （注）
計
事 業 事 業 事 業
日本 79,389 5,761 6,505 91,656 177 91,833
米国 6,000 － － 6,000 － 6,000
その他 － 0 － 0 24 25
顧客との契約から生じる収益 85,390 5,762 6,505 97,657 201 97,858
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 85,390 5,762 6,505 97,657 201 97,858
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
食品関連 食材関連 物流関連 （注）
計
事 業 事 業 事 業
日本 84,067 5,969 6,507 96,544 43 96,587
米国 6,394 － － 6,394 － 6,394
その他 25 4 － 29 － 29
顧客との契約から生じる収益 90,487 5,973 6,507 102,968 43 103,011
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 90,487 5,973 6,507 102,968 43 103,011
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、重要性が乏しく
なったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益 91円99銭 157円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 1,606 2,758
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,606 2,758
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,464 17,464
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有
する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半
期連結累計期間において149,475株、当第２四半期連結累計期間において149,475株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………792百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年11月15日
（注）１．2023年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2023年８月31日基準日 149,475株）に対す
る配当金６百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
わらべや日洋ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 純 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわらべや日洋
ホールディングス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、わらべや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年８月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事 項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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