ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(E33393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 山 下 尚 登
【本店の所在の場所】 福岡市博多区下川端町２番１号
【電話番号】 092－402－2922（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 吉 田 弘 幸
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区下川端町２番１号
【電話番号】 092－402－2922（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 吉 田 弘 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
売上高 （百万円） 13,471 14,021 58,195
経常利益 （百万円） 274 213 1,206
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （百万円） 165 162 219
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 240 174 128
純資産額 （百万円） 8,036 7,976 7,924
総資産額 （百万円） 23,016 22,586 24,568
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 64.70 63.53 85.83
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 （円） － － －
自己資本比率 （％） 34.8 35.2 32.2
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療機器販売業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社クロスウェブの全株式を取得し、連結子会社としました。
この結果、2023年８月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されることとなりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年８月31日）におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感
染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、景気は緩やかな回復傾向となっております。そ
の一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、３年におよぶコロナ禍において、診療報酬の特例的な上乗せ、病
床確保料の支給、感染防止対策等の費用補助、ワクチン接種・検査費用の公費負担など、医療提供体制維持のために
継続的な支援が行われてきた中、診療や検査の増加等もあり、医療機関の医業収益は改善の傾向が見受けられます。
一方、「物価やエネルギー費などの急騰」や「賃金増の原資確保」により医業費用が増加傾向にある中、2024年度の
次期診療報酬改定の基本方針策定に関する議論が始まっております。医療機関の経営状況は依然として厳しい状況が
続いていることから、安定的な医療提供体制の確保への対応が求められています。
このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において営業活動にいまだ一定の制約はあるものの、グループ
の事業会社７社が、各々の営業活動を行ってまいりました。中核事業である医療機器販売業においては、前年度末か
らの需要等の影響により検査用機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加したこと、また、検査・手術件数の回復
による診療材料の売上が回復・増加したことによる医療機器消耗品が増加したこと等により、当第１四半期連結累計
期間における 売上高は140億21百万円 （前年同四半期比 4.1％増 ）となりました。利益面につきましては、販売費及び
一般管理費の増加により、 営業利益は１億96百万円 （前年同四半期比 24.4％減 ）、 経常利益は２億13百万円 （前年同
四半期比 22.3％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は１億62百万円 （前年同四半期比 1.8％減 ）となりました。
なお、2023年７月25日付で、ネットワーク構築、ソフトウェア受託開発等を事業内容とする株式会社クロスウェブ
の全株式を取得し、連結子会社としました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含
んでおります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品やＣＴ、ＭＲＩ等の画像診断機器や放射線診断装
置及び超音波診断装置の売上により 15億７百万円 （前年同四半期比 5.0％増 ）となりました。一般消耗品分野で
は、汎用消耗品及び手術関連消耗品の売上により 61億59百万円 （前年同四半期比 4.4％増 ）となりました。内視
鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、
腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により 34億25百万円 （前年同四半期
比 0.4％増 ）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、透析関連機
器や整形外科関連の売上により 26億８百万円 （前年同四半期比 7.4％増 ）となりました。医療情報、設備、医療環
境等により構成される情報・サービス分野では、設備保守メンテナンスの売上により ２億96百万円 （前年同四半
期比 9.8％増 ）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は 139億97百万円 （前年同四半期比 4.1％増 ）、セグメント利益は ４億55
百万円 （前年同四半期比 6.5％減 ）となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販
売しており、売上高は 73百万円 （前年同四半期比 3.0％増 ）、セグメント利益は ７百万円 （前年同四半期比 47.8％
増 ）となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は 17百万円 （前年同四半期比 5.6％増 ）、セグ
メント利益は １百万円 （前年同四半期比 663.1％増 ）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の 総資産は225億86百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 19億82百万円減少
いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて 19億27百万円減少 し、
175億89百万円 となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて 55百万円減少 し、 49億96百万円 となりま
した。
（負債及び純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて 20億34百万
円減少 し、 146億９百万円 となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて 51百万円増加 し、 79億76
百万円 となり、 自己資本比率は35.2％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年10月13日)
( 2023年８月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,553,000 2,553,000
スタンダード市場 100株
計 2,553,000 2,553,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６ 月１日～
－ 2,553,000 － 494 － 4,169
2023年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 100
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,549,200 25,492 －
単元未満株式 普通株式 3,700 － －
発行済株式総数 2,553,000 － －
総株主の議決権 － 25,492 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
福岡県福岡市博多区下川端
ヤマシタヘルスケアホー 100 － 100 0.00
町２－１
ルディングス株式会社
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,825 3,535
受取手形、売掛金及び契約資産 10,492 10,748
商品 2,891 2,875
その他 323 445
△ 15 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 19,516 17,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,646 3,646
△ 2,095 △ 2,123
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,551 1,523
土地
1,649 1,649
その他 817 818
△ 691 △ 691
減価償却累計額
その他（純額） 125 126
有形固定資産合計 3,326 3,298
無形固定資産
のれん 56 83
55 52
その他
無形固定資産合計 111 135
投資その他の資産
投資有価証券 1,015 1,025
関係会社株式 22 22
破産更生債権等 612 557
その他 576 514
△ 612 △ 557
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,614 1,562
固定資産合計 5,052 4,996
資産合計 24,568 22,586
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,793 7,952
電子記録債務 6,686 5,320
未払法人税等 334 19
賞与引当金 693 103
632 668
その他
流動負債合計 16,139 14,063
固定負債
長期借入金 - 17
退職給付に係る負債 234 233
270 294
その他
固定負債合計 504 545
負債合計 16,644 14,609
純資産の部
株主資本
資本金 494 494
資本剰余金 627 627
利益剰余金 6,306 6,345
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 7,427 7,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 563 573
△ 84 △ 80
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 479 493
非支配株主持分 17 15
純資産合計 7,924 7,976
負債純資産合計 24,568 22,586
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 13,471 14,021
11,625 12,161
売上原価
売上総利益 1,846 1,859
販売費及び一般管理費 1,586 1,663
営業利益 259 196
営業外収益
受取利息及び配当金 5 5
仕入割引 3 3
受取手数料 6 5
2 7
その他
営業外収益合計 17 22
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 0 2
手形売却損 1 1
持分法による投資損失 - 0
0 0
その他
営業外費用合計 2 5
経常利益 274 213
特別利益
※2 54
貸倒引当金戻入額 -
※1 6
-
条件付対価受入益
特別利益合計 6 54
税金等調整前四半期純利益 281 268
法人税、住民税及び事業税
11 19
106 88
法人税等調整額
法人税等合計 118 108
四半期純利益 163 160
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 165 162
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 163 160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71 10
5 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 77 13
四半期包括利益 240 174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 242 176
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 1
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 条件付対価受入益
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設
けられておりました。当第１四半期連結会計期間において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことか
ら、当該金額を特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 ）
該当事項はありません。
※２ 貸倒引当金戻入額
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 ）
当社連結子会社である山下医科器械株式会社において、同社の取引先であるジェミック株式会社からの取立
不能見込額に対する貸倒引当金を計上しておりましたが、その一部が回収されたため、回収金額を 貸倒引当金
戻入 額として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
減価償却費 47百万円 44百万円
のれんの償却額 ３百万円 ３百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月26日
普通株式 209 82 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年 ８月25日
普通株式 122 48 2023年 ５月31日 2023年 ８月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)１ 計上額
計
製造・販売業
販売業 事業
(注)２
売上高
一般機器分野
1,435 － － 1,435 － 1,435
一般消耗品分野
5,899 － － 5,899 － 5,899
低侵襲治療分野 3,411 － － 3,411 － 3,411
専門分野
2,428 － － 2,428 － 2,428
情報・サービス分野
270 － － 270 － 270
その他
－ 71 － 71 － 71
内部売上高
△50 － － △50 △11 △62
顧客との契約から生じる
13,395 71 － 13,466 △11 13,455
収益
その他の収益 － － 16 16 － 16
外部顧客への売上高 13,383 71 16 13,471 － 13,471
セグメント間の内部売上高
11 0 － 11 △ 11 －
又は振替高
計 13,395 71 16 13,483 △ 11 13,471
セグメント利益 487 5 0 493 △ 233 259
(注)１. セグメント利益の調整額 △233百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△230百万円、棚
卸資産の調整額△０百万円、のれん償却額△３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)１ 計上額
計
製造・販売業
販売業 事業
(注)２
売上高
一般機器分野
1,507 － － 1,507 － 1,507
一般消耗品分野
6,159 － － 6,159 － 6,159
低侵襲治療分野 3,425 － － 3,425 － 3,425
専門分野
2,608 － － 2,608 － 2,608
情報・サービス分野
296 － － 296 － 296
その他
－ 73 － 73 － 73
内部売上高
△67 － － △67 △0 △67
顧客との契約から生じる
13,930 73 － 14,004 △0 14,003
収益
その他の収益 － － 17 17 － 17
外部顧客への売上高 13,930 73 17 14,021 － 14,021
セグメント間の内部売上高
0 0 － 0 △ 0 －
又は振替高
計 13,930 73 17 14,021 △ 0 14,021
セグメント利益 455 7 1 464 △ 268 196
(注)１. セグメント利益の調整額 △268百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△263百万円、棚
卸資産の調整額△１百万円、のれん償却額△３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 64.70円 63.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 165 162
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
165 162
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,552,886 2,552,886
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルス
ケアホールディングス株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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