ウエルシアホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウエルシアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ウエルシアホールディングス株式会社(E21035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月10日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 ウエルシアホールディングス株式会社
【英訳名】 WELCIA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 忠久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番15号
【電話番号】 03-5207-5878（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員最高財務責任者 柴﨑 孝宗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番15号
【電話番号】 03-5207-5878（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員最高財務責任者 柴﨑 孝宗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 562,752 611,017 1,144,278
経常利益 (百万円) 27,974 26,797 52,149
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,088 16,233 27,030
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,452 16,456 27,841
純資産額 (百万円) 223,807 236,805 232,384
総資産額 (百万円) 534,711 553,711 537,362
１株当たり
(円) 81.86 78.25 129.38
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 81.80 78.20 129.29
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 40.7 41.5 42.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 35,007 26,179 60,296
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 23,425 △ 9,536 △ 36,068
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 8,728 △ 13,815 △ 14,849
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 43,240 35,190 32,307
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 51.55 53.88
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の分類
が５類感染症へ移行したことに加え、海外からの渡航者も増加し、社会・経済活動の持ち直しの傾向が見られまし
た。一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国経済の景気を
下押しするリスクとなる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、依然として競合企業との出店地をめぐる競
争、同業大手のＭ＆Ａによる規模拡大、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等、競争が激化しております。商
品動向の面では、新型コロナウイルス感染症対策関連商品に対する需要は、感染縮小とともに減少いたしました
が、一方で外出機会の増加を受けた化粧品や、各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要には回復の兆しも見
られております。
このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売、サービスの提供に努め、物販
部門においては、新型コロナウイルス感染症により伸長した商品の反動減はあったものの、外出需要の増加を背景
にした化粧品や猛暑による季節商品の売上が増加したことにより、既存店売上は堅調に推移しました。調剤部門に
おいては、調剤併設店舗数の増加（当第２四半期末現在 2,074店舗 ）や受診控えの解消により、処方箋受付枚数が増
加しました。また、プライベートブランドの拡販に引き続き注力し、「からだウエルシア」「くらしウエルシア」
の品揃え拡大や、消費者の節約志向をとらえた「トップバリュ」の売上拡大により、利益に対する貢献度が高まり
ました。さらに、今期から導入した「WAON POINT」サービスに伴い、当社のポイント会員であるウエルシアメン
バーは910万人を超え、ポイントカード・アプリの提示率向上を通じた集客強化を図りました。販売費及び一般管理
費については、燃料価格の高騰を受けた水道光熱費は増加しましたが、自働発注の推進等による店舗業務の効率化
や店舗のエネルギー消費低減に向けた取組により適正化に努めました。また、猛暑による熱中症対策を目的にクー
リングシェルターや避難場所を「ウエルカフェ」に設置し、地域のお客様へ「夏の涼み処」として開放しました。
出店と閉店につきましては、グループ全体で 56店舗 の出店と 18店舗 の閉店を実施し、当第２四半期末の当社グ
ループの店舗数は 2,801店舗 となりました。
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（単位：店）
第２四半期末
前期末店舗数
出店 閉店 店舗数
(2023年２月28日)
(2023年８月31日)
ウエルシア薬局
2,145 42 10 2,177
コクミン
156 3 2 157
ププレひまわり
134 － － 134
丸大サクラヰ薬局
96 3 － 99
シミズ薬品
68 2 － 70
クスリのマルエ
60 2 3 59
ふく薬品
25 1 － 26
よどや
25 － － 25
フレンチ
3 － － 3
ＭＡＳＡＹＡ
39 1 － 40
国 内 計
2,751 54 15 2,790
Welcia-BHG(Singapore)
12 2 3 11
合 計
2,763 56 18 2,801
(注) 上表の「第２四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局 1,852店舗 、コクミン 54店舗 、ププレひま
わり 26店舗 、丸大サクラヰ薬局 42店舗 、シミズ薬品 46店舗 、クスリのマルエ 29店舗 、ふく薬品 10店舗 、よどや 11
店舗 及びWelcia-BHG(Singapore) ４店舗 の合計 2,074店舗 、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局 1,743店舗 、コ
クミン ４店舗 、ププレひまわり 75店舗 、丸大サクラヰ薬局 49店舗 、シミズ薬品 63店舗 、クスリのマルエ 28店舗 、
ふく薬品 17店舗 及びよどや 16店舗 の合計 1,995店舗 となっております。
また、品目別売上高は、下記のとおりとなっております。
品目 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
医薬品 118,432 102.3
化粧品 97,710 110.6
家庭用雑貨 82,261 106.3
食品 137,684 110.2
その他 47,943 105.5
物販計 484,032 107.1
調剤 126,268 114.6
小計 610,301 108.6
手数料収入 716 118.6
合計 611,017 108.6
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 611,017百万円 （前年同四半期比 8.6％増 ）、営業利益 24,735
百万円 （同 3.1％増 ）、経常利益 26,797百万円 （同 4.2％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 16,233百万円
（同 5.0％減 ）となりました。
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②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 16,349百万円増加 し、 553,711百万
円 となりました。これは主に、現金及び預金が 2,828百万円 、売掛金が 10,190百万円 、商品が 4,568百万円 、建物及
び構築物（純額）が 1,998百万円 増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して 11,928百万円増加 し、 316,906百
万円 となりました。これは主に、未払法人税等が 2,024百万円 及び、賞与引当金が 2,131百万円 減少したものの、買
掛金が 10,526百万円 及び、長期借入金が 2,943百万円 増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して 4,420百万円増加 し、 236,805百万
円 となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が 3,354百万円 、従業員ＥＳＯＰ信託を再導入したこ
となどによる自己株式の増加により 8,974百万円 減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 16,233百万円
を計上したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 35,190百万円 とな
り、前連結会計年度末と比較し 2,882百万円 増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 26,179百万円 （前年同四半期 35,007百万円の収入 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 26,424百万円 に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費
10,195百万円 及び仕入債務の増加額 10,501百万円 であり、支出の主な内訳は賞与引当金の減少額 2,131百万円 、売上
債権の増加額 10,175百万円 、棚卸資産の増加額 4,756百万円 、法人税等の支払額 11,678百万円 があったこと等による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 9,536百万円 （前年同四半期 23,425百万円の支出 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 6,660百万円 及び敷金の差入による支出 2,220百万円 があったこと等
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 13,815百万円 （前年同四半期 8,728百万円の収入 ）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額 639百万円 、長期借入れによる収入 9,743百万円 、長期借入金の返済による支出
5,399百万円 、配当金の支払額 3,349百万円 、ファイナンス・リース債務の返済による支出 5,489百万円 及び自己株式
の取得による支出 9,699百万円 があったこと等によるものです。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につ
いて重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 494,947,200
計 494,947,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月10日)
( 2023年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 209,656,076 209,656,076
であります。
プライム市場
計 209,656,076 209,656,076 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月１日～
－ 209,656,076 － 7,748 － 36,925
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 105,950 50.54
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 16,375 7.81
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 7,123 3.40
（信託口）
ウエルシアホールディングス従
東京都千代田区外神田２丁目２－15 3,941 1.88
業員持株会
株式会社ツルハ 北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１－21 3,352 1.60
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,917 1.39
（信託E口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234（常任代理人
2,841 1.36
02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－
株式会社みずほ銀行決済営業
１ 品川インターシティＡ棟）
部）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 2,400 1.14
株式会社イシダ 神奈川県横浜市磯子区磯子台９－17号 1,616 0.77
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 1,487 0.71
券株式会社
計 ― 148,006 70.60
（注）持株比率は、自己株式（ 13,634株 ）を控除して計算しております。なお、自己株式には従業員持株ＥＳＯＰ信
託が保有する2,917,400株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する507,819株を含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 13,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 209,489,800 2,094,898 －
単元未満株式 普通株式 152,676 － －
発行済株式総数 209,656,076 － －
総株主の議決権 － 2,094,898 －
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式40株、自己保有株式34株が含まれており
ます。
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②【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
ウエルシアホールディン 東京都千代田区外神田
13,600 － 13,600 0.01
グス株式会社 二丁目２番１５号
計 － 13,600 － 13,600 0.01
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」） 2,917,400株
及び役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ
信託口）」） 507,819株 は、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,854 35,683
売掛金 54,276 64,467
商品 128,835 133,404
その他 26,740 26,164
△ 10 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 242,697 259,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 107,093 109,091
土地 20,451 20,451
リース資産（純額） 51,163 49,789
7,132 7,802
その他（純額）
有形固定資産合計 185,840 187,135
無形固定資産
のれん 36,482 34,647
3,765 4,355
その他
無形固定資産合計 40,248 39,002
投資その他の資産
差入保証金 47,844 48,539
その他 20,862 19,423
△ 130 △ 80
貸倒引当金
投資その他の資産合計 68,576 67,882
固定資産合計 294,665 294,021
資産合計 537,362 553,711
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,182 163,709
短期借入金 12,137 12,897
リース債務 10,288 10,360
未払金 11,941 12,785
未払法人税等 10,796 8,772
賞与引当金 5,361 3,230
役員賞与引当金 94 43
契約負債 143 117
12,686 15,015
その他
流動負債合計 216,633 226,932
固定負債
長期借入金 29,649 32,593
リース債務 33,997 32,361
資産除去債務 12,665 12,903
退職給付に係る負債 7,524 7,871
役員株式給付引当金 781 837
3,724 3,405
その他
固定負債合計 88,344 89,973
負債合計 304,977 316,906
純資産の部
株主資本
資本金 7,747 7,748
資本剰余金 51,681 51,682
利益剰余金 166,566 179,445
△ 1,084 △ 10,058
自己株式
株主資本合計 224,909 228,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 373 426
為替換算調整勘定 139 187
327 326
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 840 939
新株予約権
161 158
6,472 6,888
非支配株主持分
純資産合計 232,384 236,805
負債純資産合計 537,362 553,711
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 562,752 611,017
392,127 425,224
売上原価
売上総利益 170,624 185,792
※１ 146,636 ※２ 161,057
販売費及び一般管理費
営業利益 23,988 24,735
営業外収益
受取利息及び配当金 10 12
不動産賃貸料 705 762
協賛金収入 369 441
※２ 1,900 ※２ 20
補助金収入
1,456 1,540
その他
営業外収益合計 4,442 2,776
営業外費用
支払利息 285 358
持分法による投資損失 8 125
不動産賃貸原価 111 198
50 33
その他
営業外費用合計 456 714
経常利益 27,974 26,797
特別利益
固定資産売却益 5 10
- 151
受取補償金
特別利益合計 5 162
特別損失
固定資産除却損 31 64
減損損失 357 404
86 66
その他
特別損失合計 475 534
税金等調整前四半期純利益 27,504 26,424
法人税、住民税及び事業税
9,512 8,810
803 1,304
法人税等調整額
法人税等合計 10,315 10,114
四半期純利益 17,188 16,310
非支配株主に帰属する四半期純利益 100 76
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,088 16,233
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 17,188 16,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 70 52
為替換算調整勘定 165 94
27 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 263 146
四半期包括利益 17,452 16,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,274 16,333
非支配株主に係る四半期包括利益 177 122
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 27,504 26,424
減価償却費 9,619 10,195
減損損失 357 404
のれん償却額 1,506 1,834
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 31
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,132 △ 2,131
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 525 346
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 3 55
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 447 -
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 12
支払利息 285 358
建設協力金と相殺した賃借料 633 667
固定資産売却益 △ 5 △ 10
固定資産除却損 31 64
固定資産受贈益 △ 53 △ 109
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,373 △ 10,175
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,004 △ 4,756
仕入債務の増減額（△は減少） 13,135 10,501
契約負債の増減額（△は減少） 439 △ 26
未払消費税等の増減額（△は減少） 387 811
未払金の増減額（△は減少） 111 772
△ 1,027 1,385
その他
小計 44,460 36,517
利息及び配当金の受取額
10 12
利息の支払額 △ 265 △ 341
法人税等の支払額 △ 10,902 △ 11,678
1,704 1,670
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,007 26,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300 △ 414
定期預金の払戻による収入 464 468
有形固定資産の取得による支出 △ 10,699 △ 6,660
有形固定資産の売却による収入 115 11
無形固定資産の取得による支出 △ 476 △ 867
関係会社預け金の預入による支出 - △ 5,000
関係会社預け金の払戻による収入 - 5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 11,021 -
る支出
敷金の差入による支出 △ 2,608 △ 2,220
敷金の回収による収入 148 327
951 △ 180
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,425 △ 9,536
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 899 △ 639
長期借入れによる収入 20,960 9,743
長期借入金の返済による支出 △ 5,019 △ 5,399
社債の償還による支出 △ 25 -
配当金の支払額 △ 3,144 △ 3,349
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,752 △ 5,489
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 9,699
自己株式の売却による収入 1,609 725
非支配株主からの払込みによる収入 - 293
0 0
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,728 △ 13,815
現金及び現金同等物に係る換算差額 92 55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,402 2,882
現金及び現金同等物の期首残高 22,837 32,307
※ 43,240 ※ 35,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
従業員給料 60,036 百万円 65,620 百万円
賞与引当金繰入額 2,991 百万円 3,195 百万円
退職給付費用 1,085 百万円 1,060 百万円
役員株式給付引当金繰入額 63 百万円 55 百万円
※２ 補助金収入の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
設備投資等に対する補助金 1,900 20
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 43,649 百万円 35,683 百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △408 百万円 △492 百万円
43,240 百万円 35,190 百万円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月７日
普通株式 3,144 15.00 2022年２月28日 2022年５月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金15
百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月４日
普通株式 3,354 16.00 2022年８月31日 2022年11月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10
百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月10日
普通株式 3,354 16.00 2023年２月28日 2023年５月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月10日
普通株式 3,563 17.00 2023年８月31日 2023年11月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金58
百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
品目 金額(百万円)
医薬品 115,822
化粧品 88,327
家庭用雑貨 77,411
食品 124,928
その他 45,456
物販計 451,945
調剤 110,203
商品合計 562,148
手数料収入 603
顧客との契約から生じる収益 562,752
外部顧客への売上高 562,752
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
品目 金額(百万円)
医薬品 118,432
化粧品 97,710
家庭用雑貨 82,261
食品 137,684
その他 47,943
物販計 484,032
調剤 126,268
商品合計 610,301
手数料収入 716
顧客との契約から生じる収益 611,017
外部顧客への売上高 611,017
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 81円86銭 78円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 17,088 16,233
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,088 16,233
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 208,746 207,452
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 81円80銭 78円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 151 141
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間 884,142株 、当第２四半期連結累計期間 2,188,463株 であります。
２ 【その他】
第16期（2023年３月１日から2024年２月29日）中間配当については、 2023年10月10日 開催の取締役会において、
2023年８月31日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,563百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
ウエルシアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 井 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホー
ルディングス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６
月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年８
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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