アークランズ株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/03/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(2023/03/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アークランズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アークランズ株式会社(E02706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月６日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 アークランズ株式会社
【英訳名】 ARCLANDS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長（ＣＯＯ） 坂本 晴彦
【本店の所在の場所】 新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】 ０２５６（３３）６０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊野 公敏
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区上木崎１丁目13番１号
【電話番号】 ０４８（６１０）０６４１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊野 公敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
８月31日 ８月31日 ２月28日
159,917 158,271 313,487
売上高 （百万円）
12,340 9,017 19,176
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
7,400 7,010 9,663
（百万円）
四半期（当期）純利益
8,832 7,815 11,501
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
114,932 125,360 116,570
純資産額 （百万円）
370,572 370,707 361,925
総資産額 （百万円）
１株当たり
182.48 172.85 238.26
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
28.0 30.2 29.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
11,120 7,156 20,497
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 5,997
（百万円） △ 6,730 △ 13,122
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,029
（百万円） △ 8,572 △ 13,955
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
26,226 26,028 23,818
（百万円）
四半期末（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2022年 至2023年
８月31日 ８月31日
85.50 64.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、経営管理区分を変更したことに伴い報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナ
ウイルス感染症の５類移行により、景気は緩やかに回復に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化と円安基
調、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いてお
ります。
このような環境下、当社グループの主力である「住・食」関連事業を深耕・発展させ、消費者の生活により
近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は165,373百万円（前年同期比
0.7％減）、営業利益は8,876百万円（前年同期比25.1％減）、経常利益は9,017百万円（前年同期比26.9％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益もあり7,010百万円（前年同期比5.3％減）となり
ました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、今年度６月のホームセンタームサシ御経塚店及び前年度９月
にオープンしましたスーパービバホーム八王子多摩美大前店、既存店で専門化に注力するペット部門及びリ
フォームサービスの伸長が寄与した一方、既存店における家庭用品部門の苦戦に加え、前年度２月に閉店した
スーパービバホーム新習志野店の影響もあり、126,078百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
その他小売部門の売上高及び営業収入は、外出や行楽需要の高まりから巣ごもり消費が一巡した影響があ
り、4,863百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は130,942百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は4,369百万円
（前年同期比41.5％減）となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業の売上高及び営業収入は2,583百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は31百万円（前年同期比
87.4％減）となりました。
＜外食事業＞
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）のＦＣを含む店舗数は８店舗純増の458店舗、「から
やま」・「縁」（国内）のＦＣを含む店舗数は６店舗純減の165店舗となりました。店舗ＤＸ化の推進やフェア
メニューの実施により既存店の売上高前年比が好調に推移し、売上高及び営業収入は24,715百万円（前年同期
比11.4％増）、営業利益は2,490百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業の売上高及び営業収入は6,648百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は1,929百万円（前年同期
比12.2％増）となりました。
＜その他＞
その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」４店舗を含んでおります。新型
コロナウイルス感染症５類移行もあり会員数が増加し、売上高及び営業収入は483百万円（前年同期比13.5％
増）、営業利益は43百万円（前年同期比69.4％増）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して8,781百万円増加し、370,707百万円
となりました。これは主に商品及び製品が5,034百万円、有形固定資産が3,548百万円増加したことによるもの
です。
負債は、前連結会計年度末に比較して８百万円減少し、245,346百万円となりました。これは主に買掛金
2,792百万円、長短期借入金が2,900百万円増加し、リース債務が4,166百万円、１年内償還予定の社債2,009百
万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して8,789百万円増加し、125,360百万円となりました。これは主に親会
社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が6,191百万円増加したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比較して2,210百万円増加し、26,028百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、7,156百万円（前年同期は11,120百万円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益11,897百万円、減価償却費5,341百万円、固定資産売却益2,556百万円、棚卸資産の
増加額5,054百万円、法人税等の支払額3,376百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、5,997百万円（前年同期は6,730百万円の使用）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出11,230百万円、有形固定資産の売却による収入5,146百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,029百万円（前年同期は8,572百万円の使用）となりました。これは主に
長期借入れによる収入48,250百万円、短期借入金の純減額2,850百万円及び長期借入金の返済による支出42,500
百万円によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月６日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,381,686 64,733,372
普通株式
プライム市場 100株
41,381,686 64,733,372
計 － －
（注）2023年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、アークランドサービスホールディングス株式会
社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は23,351,686株
増加し、64,733,372株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) （百万円） （百万円）
（株） (百万円) （百万円）
2023年６月１日～
－ 41,381,686 － 6,462 － 6,601
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
3,863 9.52
有限会社武蔵 新潟県三条市上須頃445番地
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,812 9.39
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,153 5.31
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
新潟県三条市上須頃445番地
2,074 5.11
アークランズ取引先持株会
アークランズ株式会社内
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
エイブイエフシー リ フィデリ
1,983 4.89
ティ ファンズ
5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
株式会社シティインデックスイレブ
1,931 4.76
東京都渋谷区東３丁目22番14号
ンス
1,508 3.71
坂本 勝司 新潟県三条市
新潟県三条市上須頃445番地
1,303 3.21
アークランズ従業員持株会
アークランズ株式会社内
1,240 3.05
坂本 晴彦 新潟県三条市
1,082 2.66
坂本 洋司 新潟県三条市
20,953 51.66
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数は信託業務に係る株式であります。
２．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同
保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
Ｌ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2023年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目13番
野村證券株式会社 株式 316,029 0.76
１号
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R
ル ピーエルシー（ＮＯＭ
株式 70,377
0.17
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ 3AB, United Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲二丁目２番１
株式 1,437,600 3.47
株式会社 号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
824,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
40,540,900 405,409
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,686
単元未満株式 普通株式 － －
41,381,686
発行済株式総数 － －
405,409
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
アークランズ 新潟県三条市
824,100 824,100 1.99
－
株式会社 上須頃445番地
824,100 824,100 1.99
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
23,827 26,039
現金及び預金
9,562 9,446
受取手形及び売掛金
53,918 58,952
商品及び製品
5,431 5,131
その他
△ 28 △ 26
貸倒引当金
92,711 99,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
95,453 100,071
建物及び構築物（純額）
72,387 77,862
土地
21,730 18,558
リース資産（純額）
8,428 5,056
その他（純額）
197,999 201,548
有形固定資産合計
無形固定資産
18,843 18,075
のれん
8,370 8,143
商標権
6,965 6,900
その他
34,178 33,119
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,084 10,153
投資有価証券
23,538 23,029
敷金及び保証金
3,431 3,331
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
37,036 36,495
投資その他の資産合計
269,214 271,163
固定資産合計
361,925 370,707
資産合計
負債の部
流動負債
18,370 21,163
買掛金
16,453 15,699
電子記録債務
40,100 37,250
短期借入金
10,000 12,315
１年内返済予定の長期借入金
2,009
１年内償還予定の社債 －
1,903 1,656
リース債務
3,673 5,047
未払法人税等
1,686 1,891
賞与引当金
605 664
契約負債
21 1
資産除去債務
13,879 14,199
その他
108,703 109,888
流動負債合計
固定負債
100 100
社債
79,500 82,935
長期借入金
28,169 24,249
リース債務
14,172 14,220
長期預り保証金
510 287
退職給付に係る負債
180 180
役員退職慰労引当金
5,127 5,207
資産除去債務
8,892 8,277
その他
136,651 135,457
固定負債合計
245,355 245,346
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
6,462 6,462
資本金
6,274 6,966
資本剰余金
91,022 97,214
利益剰余金
△ 641 △ 641
自己株式
103,119 110,001
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,042 2,019
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 88 △ 47
26
－
繰延ヘッジ損益
1,981 1,972
その他の包括利益累計額合計
11,470 13,386
非支配株主持分
116,570 125,360
純資産合計
361,925 370,707
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
159,917 158,271
売上高
99,519 99,964
売上原価
60,397 58,307
売上総利益
営業収入
6,671 7,020
賃貸収入
28 81
その他
67,097 65,409
営業総利益
※ 55,243 ※ 56,532
販売費及び一般管理費
11,853 8,876
営業利益
営業外収益
30 27
受取利息
143 115
受取配当金
180 211
仕入割引
30
為替差益 －
471
助成金収入 －
103 117
持分法による投資利益
266 226
その他
1,195 728
営業外収益合計
営業外費用
607 529
支払利息
48
為替差損 －
53 57
その他
709 587
営業外費用合計
12,340 9,017
経常利益
特別利益
634 2,556
固定資産売却益
44 553
その他
678 3,109
特別利益合計
特別損失
82 27
固定資産除却損
238
災害による損失 －
141 135
店舗閉鎖損失
59 57
解体撤去費用
5 8
その他
527 230
特別損失合計
12,491 11,897
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,279 4,636
△ 17 △ 548
法人税等調整額
4,261 4,087
法人税等合計
8,229 7,809
四半期純利益
828 799
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,400 7,010
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
8,229 7,809
四半期純利益
その他の包括利益
463
その他有価証券評価差額金 △ 22
41 49
為替換算調整勘定
89
繰延ヘッジ損益 △ 26
8 5
持分法適用会社に対する持分相当額
602 5
その他の包括利益合計
8,832 7,815
四半期包括利益
（内訳）
7,975 7,001
親会社株主に係る四半期包括利益
856 814
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,491 11,897
税金等調整前四半期純利益
5,377 5,341
減価償却費
767 767
のれん償却額
144 205
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 173 △ 142
607 529
支払利息
助成金収入 △ 471 －
固定資産売却損益（△は益） △ 634 △ 2,556
116
売上債権の増減額（△は増加） △ 820
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,352 △ 5,054
271
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,517
202 2,285
仕入債務の増減額（△は減少）
1,751
その他の負債の増減額（△は減少） △ 2,209
333
△ 530
その他
14,707 10,920
小計
利息及び配当金の受取額 158 131
利息の支払額 △ 579 △ 518
527
助成金の受取額 －
△ 3,693 △ 3,376
法人税等の支払額
11,120 7,156
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,885 △ 11,230
4,972 5,146
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 180 △ 475
敷金及び保証金の差入による支出 △ 108 △ 85
475 157
敷金及び保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 15 －
276 291
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 180 △ 113
311
△ 84
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,730 △ 5,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18,100 △ 2,850
28,000 48,250
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 16,500 △ 42,500
リース債務の返済による支出 △ 946 △ 844
配当金の支払額 △ 811 △ 811
△ 214 △ 214
非支配株主への配当金の支払額
1,029
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,572
55 22
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,127
30,353 23,818
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,226 ※ 26,028
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給与・賞与・雑給 17,940 百万円 18,180 百万円
1,452 1,876
賞与引当金繰入額
145 15
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 26,236百万円 26,039百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9 △ 10
現金及び現金同等物 26,226 26,028
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 811 20.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年10月３日
普通株式 811 20.00 2022年８月31日 2022年10月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月25日
普通株式 811 20.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年10月６日
普通株式 811 20.00 2023年８月31日 2023年10月23日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
計上額
(注)３
(注)２
小売事業 卸売事業 外食事業 不動産事業 計
(注)４
営業収益（注）１
(1）外部顧客への営業収益 134,972 2,692 22,187 6,338 166,191 426 － 166,617
(2）セグメント間の内部営業収
0 3,024 － 747 3,771 0 △ 3,771 －
益又は振替高
計 134,973 5,716 22,187 7,085 169,962 426 △ 3,771 166,617
セグメント利益 7,471 254 2,406 1,719 11,851 25 △ 23 11,853
（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおり
ます。
３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
(注)３ 計上額
(注)２
小売事業 卸売事業 外食事業 不動産事業 計
(注)４
営業収益（注）１
(1）外部顧客への営業収益 130,942 2,583 24,715 6,648 164,889 483 － 165,373
(2）セグメント間の内部営業収
2 3,552 － 793 4,348 － △ 4,348 －
益又は振替高
計 130,945 6,135 24,715 7,441 169,238 483 △ 4,348 165,373
セグメント利益
4,369 31 2,490 1,929 8,821 43 11 8,876
（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおり
ます。
３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の物流部門の経営管理区分を変更したことに伴い、当社の物流部門の一部
を従来の「卸売事業」セグメントから「小売事業」セグメントへ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 卸売事業 外食事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又は
134,791 2,692 21,920 22 159,426 426 159,852
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ － 93 － 93 － 93
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 134,791 2,692 22,013 22 159,519 426 159,945
その他の収益 181 － 174 6,315 6,671 － 6,671
外部顧客への営業収益 134,972 2,692 22,187 6,338 166,191 426 166,617
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 卸売事業 外食事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又は
130,644 2,583 24,464 94 157,786 480 158,267
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ － 85 － 85 － 85
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 130,644 2,583 24,550 94 157,872 480 158,353
その他の収益 297 － 165 6,553 7,017 3 7,020
外部顧客への営業収益 130,942 2,583 24,715 6,648 164,889 483 165,373
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間において、経営管理区分を変更したことに伴い報告セグメントを変更しておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」
の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益 182円48銭 172円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,400 7,010
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,400 7,010
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,557 40,557
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式交換による完全子会社化）
当社は、2023年４月14日付の当社取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社とし、アークランドサービ
スホールディングス株式会社（以下「アークランドSHD」といい、当社とアークランドSHDを総称して、以下「両
社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決
定し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
また、本株式交換の効力発生日（2023年９月１日）に先立ち、アークランドSHDの普通株式は、株式会社東京
証券取引所プライム市場において、2023年８月30日付で上場廃止（最終売買日は2023年８月29日）となりまし
た。
本株式交換は、2023年９月１日に実行され、アークランドSHDは当社の完全子会社となりました。
１．取引の概要
（1）被結合企業の名称及び当該事業の内容
被結合企業の名称 アークランドSHD
事業の内容 とんかつ「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等
（2）企業結合日
2023年９月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、被結合企業を株式交換完全子会社とする株式交換
（4）結合後企業の名称
変更はありません
（5）その他取引の概要
両社が更なる企業価値向上を図るために、両社が単独かつ独立した上場会社として個別に成長を追求す
るのではなく、当社のコア事業であるホームセンター事業及びアークランドSHDのコア事業である外食事
業を当社グループ全体の企業価値向上の両輪として位置付け、両社が一体となって戦略的なグループ経営
を通じて、両社の有する経営資源を活用し、上記のような課題解決に向けて協働することが、アークラン
ドSHDの企業価値向上にとどまらず、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考えております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を実施いたします。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（1）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 普通株式 36,755百万円
取得原価 36,755百万円
（２）株式交換に係る割当の内容
当社
アークランドSHD
（株式交換完全親会
（株式交換完全子会社）
社）
本株式交換に係る割当比率 １ 1.87
本株式交換により交付する株式数 当社株式：23,351,686株
（注）当社が交付する株式は、新たに発行する株式にて充当
なお、アークランドSHDにおいて反対株主からの買取請求により取得した自己株式8,316百万円があ
り、本株式交換の効力発生日に消却しました
（３）株式交換に係る割当の内容
当社及びアークランドSHDは、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算
定結果を参考し当事者間での協議の上、算定しております。
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四半期報告書
（株式交換に伴う反対株主からの自己株式の買取）
当社は、2023年９月１日を効力発生日として、当社子会社であるアークランドサービスホールディングス株式
会社を株式交換により100％完全子会社化しております。
本株式交換に関し、会社法第797条第１項に基づく当社株式の買取請求があったことにより、下記のとおり自
己株式の買取手続が完了しております。
（１）買取請求株主数
１名
（２）買取請求を受けた日
2023年８月22日
（３）買取請求株式数
買取請求株式数1,566,100株
（４）買取価格
2,560百万円（１株当たり1,635円）
（５）買取日
2023年９月29日
（６）取得の方法
市場外取引
２【その他】
2023年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 811百万円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年10月23日
（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月６日
アークランズ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島袋 信一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランズ株
式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランズ株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（株式交換による完全子会社化）に記載されているとおり、会社は2023年９月１日を効力発生日として
会社を株式交換完全親会社とし、アークランドサービスホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
を実行し、同社を完全子会社とした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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