株式会社ジュンテンドー 四半期報告書 第63期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31) |
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提出者 | 株式会社ジュンテンドー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年10月11日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社ジュンテンドー
【英訳名】 JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 正
【本店の所在の場所】 島根県益田市遠田町2179番地1
【電話番号】 0856-24-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長兼総務部長兼経営企画室長 尾 原 司
【最寄りの連絡場所】 島根県益田市遠田町2179番地1
【電話番号】 0856-24-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長兼総務部長兼経営企画室長 尾 原 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期 第62期
累計期間 累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日 至 2023年2月28日
23,465,816 23,628,826 44,964,731
売上高及び営業収入 (千円)
1,038,861 502,881 922,845
経常利益 (千円)
654,413 281,774 382,561
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
4,224,255 4,224,255 4,224,255
資本金 (千円)
8,331,164 8,331,164 8,331,164
発行済株式総数 (株)
12,951,910 12,917,838 12,724,566
純資産額 (千円)
37,124,033 38,313,127 37,879,877
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
80.68 34.74 47.16
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
15.00
1株当たり配当額 (円) - -
34.9 33.7 33.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,760,657 1,160,914 800,430
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,482,147 △ 1,088,814 △ 2,887,139
キャッシュ・フロー
財務活動による
158,257 1,989,438
(千円) △ 303,896
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,835,355 1,069,520 1,301,317
(千円)
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日
27.19 14.29
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけの5類への移
行に伴い、経済活動の再開や各種催事の復活の効果から、景気は緩やかな回復に向かいました。個人消費につきま
しては、外出機会の増加とリバウンド需要及び賃上げの広がり等による雇用・所得環境の改善から消費マインドが
上向き、回復の兆しが見えました。一方、食品や生活必需品の度重なる値上げにより、消費者の買い控えの意識も
高まっていきました。今後の見通しとしましては、エネルギーコストの上昇や円安の影響による物価上昇が継続
し、上向いている消費マインドが再び低下することや、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化等に
よる影響から、景気が悪化することが懸念されます。
当第2四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、
工具、ワーキングの専門店である。」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に継続して商品力の強化
に取り組んでまいりました。第1四半期は売上が見込める4月、5月の連休や各週末の天候不順が客数の減少や購
買意欲に影響し低調に推移致しました。第2四半期に入り、お盆期間中の台風の影響を除けば天候に恵まれた事や
積極的な販売促進施策等が功を奏し、累計期間全体におきましては前年同期を上回り、第1四半期における減少分
を挽回することができました。部門別に見ますと、家庭雑貨・家庭電器部門は、猛暑により洗濯洗剤用品、殺虫忌
避剤や電気料値上げによる省エネ商品が好調に推移し、前年同期を上回りました。一方、園芸農業・資材工具部門
におきましては、園芸機械等は好調でありましたが、木材の市況変化等の要因から前年同期を下回りました。その
他、価格強化したペット関連商品は前年同期を上回る結果となりました。店舗につきましては、当第2四半期累計
期間において、ホームセンター2店の開店及び全面改装2店を実施いたしました。
当第2四半期累計期間の売上高及び営業収入は、236億2千8百万円で前年同期比1億6千3百万円(0.7%)の
増加となりました。売上高は、231億8千1百万円で前年同期比1億7千2百万円(0.7%)の増加、営業収入は4
億4千6百万円で前年同期比9百万円(2.0%)の減少となりました。
損益面では、価格競争による売上総利益の減少、人材確保のための人件費増加、エネルギーコスト上昇による水
道光熱費の増加等の影響から、営業利益は4億9千9百万円で前年同期比5億3千3百万円(51.6%)の減少、経
常利益は5億2百万円で前年同期比5億3千5百万円(51.6%)の減少となりました。四半期純利益につきまして
は、2億8千1百万円で前年同期比3億7千2百万円(56.9%)の減少となりました。
第3四半期以降におきましては、ホームセンターの全面改装1店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上
に努めて参ります。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し4億3千3百万円増加し、383億1千3百万
円となりました。これは、主に棚卸資産3億1千9百万円、有形及び無形固定資産2億5千万円の増加と現金及び
預金2億3千1百万円の減少等によるものであります。
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し2億3千9百万円増加し、253億9千5百万円
となりました。これは、主に仕入債務5億1千8百万円の増加と、借入金1億円及び流動負債のその他に含まれる
設備関係支払手形2億4千4百万円の減少等によるものであります。
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し1億9千3百万円増加し、129億1千7百万
円となりました。これは、主に四半期純利益による2億8千1百万円の増加と、剰余金の配当による1億2千1百
万円の減少等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ2億3千1
百万円減少し10億6千9百万円となりました。
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当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は11億6千万円(前年同四半期は17億6千万円の増
加)となりました。
主な要因は、資金収入の税引前四半期純利益4億6千5百万円、仕入債務の増加5億1千8百万円及び非資金
費用の減価償却費6億3千6百万円等に対し、資金支出の棚卸資産の増加3億1千9百万円等によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は10億8千8百万円(前年同四半期は14億8千2百
万円の減少)となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出11億5千9百万円等によるものであります。支出の主な
内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は3億3百万円(前年同四半期は1億5千8百万円
の増加)となりました。
主な要因は、長期借入金23億5千万円の調達に対し、短期借入金の純減額11億円、長期借入金13億5千万円の
返済及び配当金の支払1億2千1百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年8月31日) (2023年10月11日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,331,164 8,331,164
普通株式
スタンダード市場 あります。
8,331,164 8,331,164
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年6月1日~
- 8,331,164 - 4,224,255 - 3,999,241
2023年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年8月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
2,248 27.73
飯 塚 正 広島市東区
1,071 13.21
有限会社サンデーズ 島根県鹿足郡津和野町森村イ542番地
365 4.50
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10番地
島根県益田市遠田町2179番地1 359 4.43
ジュンテンドー社員持株会
223 2.75
アイリスオーヤマ株式会社 仙台市青葉区五橋2丁目12番1号
156 1.93
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町4丁目2番36号
株式会社日本カストディ銀行
149 1.84
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口4)
141 1.75
杣 山 令 子 東京都中野区
141 1.74
大 田 圭 子 島根県浜田市
131 1.62
J-NET株式会社 広島市西区商工センター1丁目3番22号
4,988 61.50
計 -
(注)上記のうち株式会社日本カストディ銀行(信託口4)は、株主名簿上の株主であり、当第2四半期会計期間末日
現在の実質的な株主は預金保険機構であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
220,600
普通株式
8,087,900 80,879
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
22,664
単元未満株式 普通株式 - -
8,331,164
発行済株式総数 - -
80,879
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年8月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 島根県益田市
220,600 220,600 2.65
-
株式会社ジュンテンドー 遠田町2179番地1
220,600 220,600 2.65
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年6月1日から2023年
8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期財務諸表につ
いて晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第63期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間 晄和監査法人
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項に
より、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が
乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.02%
売上高基準 0.01%
利益基準 0.10%
利益剰余金基準 0.12%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
1,301,317 1,069,520
現金及び預金
313,985 478,476
受取手形及び売掛金
13,697,224 14,018,636
商品
39,091 37,465
貯蔵品
582,007 572,904
その他
15,933,626 16,177,003
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,018,582 29,050,024
建物及び構築物
△ 18,228,742 △ 18,549,507
減価償却累計額
9,789,839 10,500,516
建物及び構築物(純額)
土地 6,014,402 5,996,722
5,057,390 4,746,251
その他
△ 3,537,666 △ 3,673,015
減価償却累計額
1,519,723 1,073,235
その他(純額)
17,323,966 17,570,474
有形固定資産合計
307,253 311,445
無形固定資産
4,315,031 4,254,203
投資その他の資産
21,946,251 22,136,123
固定資産合計
37,879,877 38,313,127
資産合計
負債の部
流動負債
3,124,716 3,107,734
支払手形及び買掛金
4,144,232 4,679,795
電子記録債務
1,100,000
短期借入金 -
2,468,044 2,671,994
1年内返済予定の長期借入金
191,574 263,554
未払法人税等
175,184 224,124
引当金
1,400
資産除去債務 -
1,860,438 1,607,507
その他
13,065,591 12,554,709
流動負債合計
固定負債
8,664,894 9,460,708
長期借入金
2,344,641 2,359,682
退職給付引当金
568,868 579,733
資産除去債務
511,315 440,453
その他
12,089,719 12,840,578
固定負債合計
25,155,311 25,395,288
負債合計
純資産の部
株主資本
4,224,255 4,224,255
資本金
4,011,275 4,011,275
資本剰余金
4,494,101 4,654,212
利益剰余金
△ 95,820 △ 95,860
自己株式
12,633,812 12,793,883
株主資本合計
評価・換算差額等
90,753 123,955
その他有価証券評価差額金
90,753 123,955
評価・換算差額等合計
12,724,566 12,917,838
純資産合計
37,879,877 38,313,127
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
23,009,879 23,181,889
売上高
15,976,918 16,304,094
売上原価
7,032,961 6,877,795
売上総利益
営業収入 455,937 446,936
274,473 272,261
不動産賃貸収入
181,463 174,675
その他の営業収入
7,488,898 7,324,732
営業総利益
※ 6,455,312 ※ 6,824,957
販売費及び一般管理費
1,033,585 499,774
営業利益
営業外収益
5,107 5,254
受取利息
8,816 8,001
受取配当金
2,397 2,397
受取手数料
2,366 5,018
受取保険金
21,937 21,879
雑収入
40,625 42,551
営業外収益合計
営業外費用
29,979 35,511
支払利息
5,370 3,933
雑損失
35,349 39,444
営業外費用合計
1,038,861 502,881
経常利益
特別利益
144
店舗閉鎖損失引当金戻入額 -
18,518
-
工事負担金等受入額
18,663
特別利益合計 -
特別損失
343
固定資産売却損 -
24,696 11,546
固定資産除却損
28,202 17,859
減損損失
25,700
店舗閉鎖損失引当金繰入額 -
220
-
リース解約損
52,898 55,668
特別損失合計
985,962 465,876
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 364,720 192,727
△ 33,171 △ 8,625
法人税等調整額
331,549 184,102
法人税等合計
654,413 281,774
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
985,962 465,876
税引前四半期純利益
553,162 636,448
減価償却費
28,202 17,859
減損損失
20,310 28,813
賞与引当金の増減額(△は減少)
16,485 15,041
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 13,924 △ 13,255
29,979 35,511
支払利息
343
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) -
24,696 11,546
有形及び無形固定資産除却損
受取保険金 △ 2,366 △ 5,018
工事負担金等受入額 - △ 18,518
25,700
店舗閉鎖損失引当金繰入額 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 116,949 △ 164,490
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 541,529 △ 319,785
849,807 518,580
仕入債務の増減額(△は減少)
13,721 68,100
その他
1,847,559 1,302,750
小計
利息及び配当金の受取額 9,941 9,132
利息の支払額 △ 28,874 △ 34,627
2,456 5,666
保険金の受取額
法人税等の支払額 △ 70,570 △ 123,098
143 1,090
法人税等の還付額
1,760,657 1,160,914
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,430,320 △ 1,159,236
505
有形及び無形固定資産の売却による収入 -
920 920
貸付金の回収による収入
18,518
工事負担金等受入による収入 -
50,478
△ 52,747
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,482,147 △ 1,088,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 300,000 △ 1,100,000
1,900,000 2,350,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,239,064 △ 1,350,236
リース債務の返済による支出 △ 43,911 △ 47,657
割賦債務の返済による支出 △ 37,657 △ 34,814
自己株式の取得による支出 △ 70 △ 40
△ 121,038 △ 121,148
配当金の支払額
158,257
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 303,896
436,767
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 231,796
1,398,587 1,301,317
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,835,355 ※ 1,069,520
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
従業員給料手当 2,080,509 千円 2,174,872 千円
190,803 198,424
賞与引当金繰入額
84,556 91,143
退職給付費用
1,359,071 1,358,109
賃借料
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
現金及び預金 1,835,355千円 1,069,520千円
現金及び現金同等物 1,835,355 1,069,520
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 121,676 15.00 2022年2月28日 2022年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月26日
普通株式 121,663 15.00 2023年2月28日 2023年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
関連事業 合計
ホームセンター
売上高 家庭雑貨・家庭電器 5,856,605 - 5,856,605
園芸農業・資材工具 13,314,836 - 13,314,836
趣味・嗜好 3,492,594 - 3,492,594
その他 1,719 344,123 345,843
営業収入 165,039 16,424 181,463
顧客との契約から生じる収益 22,830,794 360,548 23,191,342
その他の収益 274,227 246 274,473
外部顧客への売上高 23,105,022 360,794 23,465,816
(注)1.関連事業の内容は、書籍・CD・DVD等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
関連事業 合計
ホームセンター
売上高 家庭雑貨・家庭電器 5,948,849 - 5,948,849
園芸農業・資材工具 13,309,900 - 13,309,900
趣味・嗜好 3,650,125 - 3,650,125
その他 1,428 271,585 273,014
営業収入 162,965 11,709 174,675
顧客との契約から生じる収益 23,073,269 283,295 23,356,565
その他の収益 271,943 318 272,261
外部顧客への売上高 23,345,212 283,613 23,628,826
(注)1.関連事業の内容は、書籍・CD・DVD等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益 80円68銭 34円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 654,413 281,774
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 654,413 281,774
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,111 8,110
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
株式会社ジュンテンドー
取締役会 御中
晄 和 監 査 法 人
広 島 事 務 所
代表社員
公認会計士 日浦 祐介
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 田島 崇充
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジュンテンドーの2023年3月1日から2024年2月29日までの第63期事業年度の第2四半期会計
期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年3月1日から2023年
8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジュンテンドーの2023年8月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年2月28日をもって終了した前事業年度の第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間に
係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年10月13日付けで無限定の
結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年5月26日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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