久光製薬株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月10日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 久光製薬株式会社
【英訳名】 HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 冨 一 榮
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
【電話番号】 0942(83)2101(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員BU本部長 舛 屋 泰 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 03(5293)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企業戦略室長 磯 部 雄 一
【縦覧に供する場所】 久光製薬株式会社東京本社
(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店
(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店
(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
1/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 59,619 66,977 128,330
経常利益 (百万円) 8,870 11,640 16,051
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,504 8,417 11,742
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,546 21,400 23,844
純資産額 (百万円) 266,277 275,108 258,408
総資産額 (百万円) 327,897 344,300 313,917
１株当たり四半期(当期)
(円) 81.58 108.34 148.01
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 81.51 108.23 147.88
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.5 79.2 81.6
営業活動による
(百万円) 8,162 7,851 12,727
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,928 10,443 △ 23,868
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,641 △ 4,841 △ 14,687
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 78,771 81,186 65,424
四半期末(期末)残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 61.11 56.25
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ラ
イフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当
て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展
開してまいります。また、今後も、地球にやさしい「エコ＆コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、Ｅ
ＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進する活動を行うことで、持続可能な
社会の構築に貢献し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（業績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下の通り
です。
① 売上高
売上高は、 669億７千７百万円 (前年同四半期比12.3％増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、2023年４月の薬価改定や継続的な後発品使用促進策による影響
を引き続き受けた一方で、2022年６月に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎への効能追加に関
する承認事項一部変更承認を取得した経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトル テープ」等の売上
Ⓡ
の増加や、2023年６月に販売を開始した原発性手掌多汗症治療剤「アポハイド ローション20%」の売上が寄
Ⓡ
与した影響もあり、前年同四半期比1.7％の増収となりました。なお、「モーラス テープ20㎎」、「モーラ
Ⓡ
※１ ※２
ス テープL40㎎」の包装袋は、一次包装に医療用医薬品 で初めてリサイクルＰＥＴ80％ を採用した環
Ⓡ
境に配慮した包装袋として、2023年６月に第47回木下賞「包装技術賞」、同年８月に2023日本パッケージン
グコンテスト「適正包装賞」を受賞しました。今後も積極的に商品や事業を通じて環境経営を推進し、世界
の人々のＱＯＬ向上に貢献してまいります。一般用医薬品事業は、新型コロナウイルス感染症に関する行動
規制が緩やかになったことに伴う人流の回復や各種イベントの開催に加え、訪日外国人の増加に伴いインバ
ウンド需要が回復傾向にある中で販促活動の強化を行ったことにより、前年同四半期比26.1％の増収となり
ました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたものの、女性ホルモン製剤
の需要の高まりや円安の影響もあり、前年同四半期比8.5％の増収となりました。なお、経皮吸収型デキスト
TM
ロアンフェタミン製剤「XELSTRYM 」は、注意欠如・多動性障害（以下、ＡＤＨＤ）の治療薬として2023年
６月に米国で販売を開始しています。本剤はＦＤＡが承認した初の経皮吸収型アンフェタミン製剤であり、
本剤の適正使用推進に努めることでＡＤＨＤ患者さんのＱＯＬ向上に貢献してまいります。一般用医薬品事
業は、積極的な販売活動により米国やアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばしたことに加え、円安
の影響もあり、前年同四半期比25.5％の増収となりました。
※１：当社調べ
※２：石油由来原料を削減するために、石油由来原料の部分を再生樹脂に置き換え、石油由来原料と再生樹
脂を混合し、再生樹脂の割合を80％にすることで、CO2の排出量を減らすことが出来る材質
3/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
2023年２月 期 2024年２月 期
増減額 増減率
第２四半期実績 第２四半期実績
売上高 59,619 66,977 ＋7,357 ＋12.3％
日本 26,343 26,801 ＋457 ＋1.7％
海外 7,592 8,239 ＋647 ＋8.5％
医療用医薬品
米国 5,472 5,522 ＋49 ＋0.9％
その他地域 2,119 2,716 ＋597 ＋28.2％
日本 8,073 10,180 ＋2,107 ＋26.1％
一般用医薬品
海外 16,086 20,180 ＋4,094 ＋25.5％
・
米国 7,723 9,428 ＋1,705 ＋22.1％
その他
その他地域 8,362 10,752 ＋2,389 ＋28.6％
その他事業 日本 1,524 1,574 ＋50 ＋3.3％
② 営業利益
営業利益は、 83億９千６百万円 (前年同四半期比70.9％増)となりました。 その主な要因は、売上の増加に
伴い売上総利益が増加したことによるものです 。なお、販売費及び一般管理費は、 302億５千万円 (前年同四
半期比2.4％増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、 116億４千万円 (前年同四半期比31.2％増)となりました。 その主な要因は、営業利益の増加に
よるものです。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 84億１千７百万円 (前年同四半期比29.4％増)となりました。その
主な要因は、経常利益の増加によるものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は108.34円となりました。
4/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して303億８千３百万円増加し、 3,443億円 となりました。 主な増減
は、現金及び預金（48億８千９百万円増）、その他流動資産（76億２千１百万円増）及び投資有価証券（61
億６千２百万円増）です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して136億８千３百万円増加し、 691億９千２百万円 となりました。
主な増減は、その他流動負債（90億８千８百万円増）及びその他固定負債（20億３百万円増）です。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して167億円増加し、 2,751億８百万円 となりました。主な増減
は、利益剰余金（51億３千３百万円増）、その他有価証券評価差額金（45億４千２百万円増）及び為替換算
調整勘定（81億９千２百万円増）です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して157億６千１百万円
増加し、 811億８千６百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 78億５千１百万円の収入 (前年同四半期は 81億６千２百万円の収入 )とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(116億３千８百万円)、減価償却費(24億７千３百万円)、その
他営業活動による支出(47億９千２百万円)、法人税等の支払額(19億６百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 104億４千３百万円の収入 (前年同四半期は 179億２千８百万円の支出 )と
なりました。これは主に、定期預金の減少額(149億４千３百万円)、有形固定資産の取得による支出(46億８千６
百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 48億４千１百万円の支出 (前年同四半期は 36億４千１百万円の支出 )とな
りました。これは主に、自己株式の取得による支出(13億３千６百万円)、配当金の支払額(32億８千７百万円)な
どによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41億４千万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 380,000,000
計 380,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(プライム市場)
内容に何ら限定のない当社に
名古屋証券取引所
普通株式 85,164,895 85,164,895
おける標準となる株式(単元
(プレミア市場)
株式数は100株)
福岡証券取引所
計 85,164,895 85,164,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2023年７月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
新株予約権の数(個)※ 228（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 22,800(注)１、２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2023年８月１日～2073年７月31日
発行価格 3,770
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,885（注）３
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2023年７月31日）における内容を記載しています。
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) ６名 228個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
6/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本
金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受
けた新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配
偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」と
いう）、承継者は新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約
権）のすべてを一括して行使しなければならない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．及び２.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
7/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月１日
― 85,164,895 ― 8,473 ― 2,118
～2023年８月31日
8/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,362 10.79
（信託口）
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８―12 4,935 6.37
㈱日本カストディ銀行（りそな銀行
再信託分・㈱西日本シティ銀行退職 東京都中央区晴海１丁目８―12 4,370 5.64
給付信託口）
野村信託銀行㈱（退職給付信託三菱
東京都千代田区大手町２丁目２―２ 4,143 5.35
UFJ銀行口）
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,910 5.05
㈱福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13―１ 3,371 4.35
久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 2,593 3.35
㈱佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人２丁目７―20 2,356 3.04
㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀
東京都千代田区丸の内１丁目３―２ 2,064 2.66
行退職給付信託口）
㈱ティ・ケー・ワイ 福岡県久留米市篠山町１丁目12番３ 1,840 2.38
計 ― 37,949 48.97
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
㈱日本カストディ銀行 9,305千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 8,362千株
野村信託銀行㈱ 4,143千株
㈱ＳＭＢＣ信託銀行 2,064千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式は、7,669千株です。
３ 2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメ
ント㈱が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(千株)
(％)
インベスコ・アセット・マネジメント 東京都港区六本木六丁目10番１号
4,215 4.95
㈱ 六本木ヒルズ森タワー14階
45th Floor, Jardine House,
インベスコ ホンコン リミテッド
88 0.10
（Invesco Hong Kong Limited）
１Connaught Place, Central, Hong Kong
合計 4,303 5.05
9/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
４ 2022年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが2022年３月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(千株)
(％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 5,148 6.04
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,035 3.56
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 191 0.23
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 87 0.10
(株)
合計 8,462 9.94
５ 2022年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取
得機構が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(千株)
(％)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 3,456 4.06
10/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
7,669,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 同上
74,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 773,795 同上
77,379,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
42,095
発行済株式総数 85,164,895 ― ―
総株主の議決権 ― 773,795 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式80株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
佐賀県鳥栖市
7,669,300 ― 7,669,300 9.01
久光製薬株式会社
田代大官町408番地
（相互保有株式）
23,000 51,000 74,000 0.09
丸東産業株式会社 福岡県小郡市干潟892-1
計 ― 7,692,300 51,000 7,743,300 9.09
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
11/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
12/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 122,154 127,043
受取手形、売掛金及び契約資産 40,014 41,967
有価証券 14,714 14,386
商品及び製品 10,330 11,419
仕掛品 562 804
原材料及び貯蔵品 8,030 8,324
その他 3,629 11,251
△ 261 △ 288
貸倒引当金
流動資産合計 199,174 214,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,980 17,492
29,229 33,476
その他（純額）
有形固定資産合計 43,209 50,968
無形固定資産
販売権 394 370
551 554
その他
無形固定資産合計 946 925
投資その他の資産
投資有価証券 60,845 67,007
その他 9,948 10,698
△ 207 △ 207
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,586 77,498
固定資産合計 114,742 129,391
資産合計 313,917 344,300
13/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,351 9,921
電子記録債務 6,567 6,914
短期借入金 1,071 1,071
未払法人税等 2,338 3,037
賞与引当金 1,340 1,252
22,908 31,997
その他
流動負債合計 42,578 54,194
固定負債
長期借入金 147 112
退職給付に係る負債 8,408 8,507
4,375 6,378
その他
固定負債合計 12,931 14,997
負債合計 55,509 69,192
純資産の部
株主資本
資本金 8,473 8,473
資本剰余金 2,361 2,361
利益剰余金 235,569 240,702
△ 27,196 △ 28,533
自己株式
株主資本合計 219,208 223,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,042 21,584
土地再評価差額金 3,403 3,403
為替換算調整勘定 15,819 24,012
631 514
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 36,896 49,515
新株予約権
260 291
2,042 2,296
非支配株主持分
純資産合計 258,408 275,108
負債純資産合計 313,917 344,300
14/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 59,619 66,977
25,156 28,330
売上原価
売上総利益 34,462 38,646
※1 29,549 ※1 30,250
販売費及び一般管理費
営業利益 4,913 8,396
営業外収益
受取利息 202 1,128
受取配当金 501 567
為替差益 3,146 1,305
224 335
その他
営業外収益合計 4,074 3,336
営業外費用
支払利息 4 7
持分法による投資損失 69 22
保険解約損 ― 47
43 15
その他
営業外費用合計 118 91
経常利益 8,870 11,640
特別利益
142 ―
固定資産処分益
特別利益合計 142 ―
特別損失
77 2
固定資産処分損
特別損失合計 77 2
税金等調整前四半期純利益 8,935 11,638
法人税等 2,215 2,967
四半期純利益 6,720 8,671
非支配株主に帰属する四半期純利益 215 253
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,504 8,417
15/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 6,720 8,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,015 4,422
為替換算調整勘定 12,996 8,303
退職給付に係る調整額 △ 160 △ 93
△ 26 97
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 13,826 12,729
四半期包括利益 20,546 21,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,392 21,036
非支配株主に係る四半期包括利益 153 364
16/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,935 11,638
減価償却費 2,160 2,473
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 187 72
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 68 14
受取利息及び受取配当金 △ 704 △ 1,695
保険解約損益（△は益） ― 44
支払利息 4 7
持分法による投資損益（△は益） 69 22
売上債権の増減額（△は増加） 3,598 △ 248
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,704 △ 342
仕入債務の増減額（△は減少） 1,857 1,079
△ 4,157 △ 4,792
その他
小計 10,179 8,274
利息及び配当金の受取額
870 1,499
利息の支払額 △ 4 △ 7
法人税等の支払額 △ 2,881 △ 1,906
△ 0 △ 7
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,162 7,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 12,169 14,943
有価証券の増減額（△は増加） 1,740 171
有形固定資産の取得による支出 △ 2,341 △ 4,686
無形固定資産の取得による支出 △ 27 △ 4
投資有価証券の取得による支出 △ 5,507 △ 8
投資有価証券の売却による収入 30 ―
保険積立金の解約による収入 ― 27
346 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,928 10,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） ― △ 2
長期借入金の返済による支出 △ 35 △ 33
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,336
配当金の支払額 △ 3,357 △ 3,287
非支配株主への配当金の支払額 △ 61 △ 108
△ 185 △ 73
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,641 △ 4,841
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,932 2,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,475 15,761
現金及び現金同等物の期首残高 86,247 65,424
※1 78,771 ※1 81,186
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
重要な変更はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しています。
18/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
広告宣伝費 5,573 百万円 6,823 百万円
販売促進費 5,396 百万円 5,761 百万円
研究開発費 4,935 百万円 4,140 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 136,460百万円 127,043 百万円
有価証券に含まれる現金同等物 14,684百万円 14,386百万円
計 151,144百万円 141,430百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △72,373百万円 △60,244百万円
現金及び現金同等物 78,771百万円 81,186 百万円
19/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 3,350 42.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月12日
普通株式 3,370 42.25 2022年８月31日 2022年11月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 3,285 42.25 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月６日
普通株式 3,293 42.50 2023年８月31日 2023年11月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数2,000,000株、総額10,000百万円を上限と
して2023年７月14日から2024年２月29日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第２四半期連結累
計期間において自己株式を277,400株取得し1,333百万円増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間
末において、自己株式が28,533百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
20/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：百万円）
一般用医薬品 その他事業
医療用医薬品 合計
・その他 (注)
地域別
日本 26,343 8,073 1,524 35,941
米国 5,472 7,723 ― 13,196
その他地域 2,119 8,362 ― 10,482
合 計 33,935 24,159 1,524 59,619
財又はサービスの移転時期
一時点 33,444 24,159 1,524 59,128
一定の期間 491 ― ― 491
合 計 33,935 24,159 1,524 59,619
(注) 「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
（単位：百万円）
一般用医薬品 その他事業
医療用医薬品 合計
・その他 (注)
地域別
日本 26,801 10,180 1,574 38,556
米国 5,522 9,428 ― 14,951
その他地域 2,716 10,752 ― 13,468
合 計 35,040 30,361 1,574 66,977
財又はサービスの移転時期
一時点 34,350 30,361 1,574 66,287
一定の期間 690 ― ― 690
合 計 35,040 30,361 1,574 66,977
(注) 「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
21/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 81円58銭 108円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
6,504 8,417
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,504 8,417
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
79,741 77,697
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 81円51銭 108円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 63 76
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第122期(2023年３月１日から2024年２月29日まで)中間配当については、2023年10月６日開催の取締役会におい
て、2023年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し
ました。
①配当金の金額 3,293百万円
②１株当たりの金額 42円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月７日
22/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
西 田 俊 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会
社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
24/25
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
