株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月６日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】 Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成宮 正一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03-6703-0500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部担当 太田 昌景
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03-6703-0500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部担当 太田 昌景
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年２月28日
1,629,224 2,017,100 3,710,804
売上高 （千円）
207,224 207,235 271,027
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
132,552 131,116 91,957
（千円）
期）純利益
133,293 126,285 93,996
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,354,329 3,295,879 3,332,531
純資産額 （千円）
3,954,012 4,201,694 4,235,583
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.05 3.00 2.11
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
84.8 78.4 78.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
8,743 218,944 328,548
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 54,388 △ 60,504 △ 299,036
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 175,393 △ 178,806 △ 176,393
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,445,845 2,499,636 2,520,002
（千円）
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日
0.64 1.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度末との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナ禍から平時へ
の移行が進展する中、雇用・所得環境の改善の下、個人消費の持ち直しなどを受け、景気は緩やかに回復していま
す。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金
融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取
得ニーズは高いものの、全国住宅地の価格指数の上昇等を受け、足元ではやや鈍化する状況が続いております。
このような事業環境の中、当第２四半期連結累計期間においては、市場シェア拡大を目的とした提供価格の見直し
により当社グループ全体の利益率については一時的な低下があったものの、相続関連サービスへの関心やニーズの高
まりを受け、同サービスの受託件数は堅調に推移いたしました。また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS
（アワーズ）」においては、利用件数の増加に加え、採算管理の徹底を行った結果、黒字化を実現しております。
なお、2022年10月より当社グループ子会社として新たに加わった株式会社サムポローニアの事業も順調に推移して
おり、インフラ等の初期投資や業務拡大を見据えた人財採用等の負担も軽減される傾向にあります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,017,100千円（前年同期比
23.8％増）、営業利益は211,275千円（前年同期比1.8％増）、経常利益は207,235千円（前年同期比0.0％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は131,116千円（前年同期比1.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、金融機関、不動産事業者及び士業専門家に対し、不動産取引の利便性、安全
性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化に資する各種サービスを提供しております。また、連
結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは
決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しているほか、株式会社サムポローニアにおける不動産・商業登記申
請支援サービスやマイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名サービスである「サムポロトラスト」を提供
しております。
当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社の株式会社サムポローニアの新規連結の寄与があったほか、不
動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても利用件数が増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は970,200千円（前年同期比87.0％増）、セグメント利益は373,347千円（前年同期
比11.2％増）となりました。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関における住宅ローンに係る事務及び不動産事業者における調査・測量業務の受託
等、クライアントの業務課題を解決するためのサービスを専門性の高い人財等により提供しております。また、連結
子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け
各種コンサルティングサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、金融機関が行う担保評価に係る支援サービス及び建設事業者向けの設計サ
ポートサービスが堅調に推移したものの、派遣事業の縮小により専門家支援サービスが低調な推移となりました。
以上の結果、セグメント売上高は941,725千円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は210,298千円（前年同期
比4.2％減）となりました。
（不動産オークション事業）
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不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に
税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供
し ております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方
式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しており
ます。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き相続物件に対する売却などの相談ニーズを背景に、前期からの継
続案件の着実な実行と新規案件の開拓に注力し、案件確保に努めたものの、成約及び決済時期に遅れが見られまし
た。
以上の結果、セグメント売上高は105,174千円（前年同期比5.3％減）、セグメント損失は8,741千円（前年同期は
6,001千円のセグメント利益）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,313,874千円となり、前連結会計年度末と比較して20,805千円
の減少となりました。これは主に、現金及び預金が20,366千円減少したことによるものであります。固定資産は
887,819千円となり、前連結会計年度末と比較して13,084千円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産
が14,201千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,201,694千円となり、前連結会計年度末と比較して33,889千円の減少となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は812,288千円となり、前連結会計年度末と比較して26,368千円の
減少となりました。これは主に、買掛金が33,579千円減少したこと等によるものであります。固定負債は93,525千円
となり、前連結会計年度末と比較して29,131千円の増加となりました。
以上の結果、負債合計は905,814千円となり、前連結会計年度末と比較して2,762千円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,295,879千円となり、前連結会計年度末と比較して36,652千
円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が131,116千円であった一方、剰余金の配当
が174,604千円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は78.4％（前連結会計年度末は78.7％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
20,366千円減少し、2,499,636千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は218,944千円（前年同期は8,743千円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益207,235千円、減価償却費90,331千円があった一方で、法人税等の支払額78,186千円
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は60,504千円（前年同期は54,388千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出10,943千円、無形固定資産の取得による支出43,140千円があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は178,806千円（前年同期は175,393千円の支出）となりました。これは
主に、配当金の支払額174,497千円があったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月６日）
取引業協会名
（2023年８月31日）
東京証券取引所
単元株式数は100株
45,950,238 45,950,238
普通株式
であります。
プライム市場
45,950,238 45,950,238
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2023年６月１日～
－ 45,950,238 － 670,844 － 685,844
2023年８月31日
（注）当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
18,600,000 42.62
株式会社中央グループホールディングス 長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢1130番２号
3,145,821 7.20
本間 英明 長野県北佐久郡軽井沢町
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,394,400 5.48
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
666,300 1.52
株式会社TSインベスター 大阪府堺市堺区八千代通３番４号
582,355 1.33
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
415,300 0.95
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
KIA FUND 136
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001
333,391 0.76
KUWAIT
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
東京支店)
297,598 0.68
大阪府和泉市
千原 一成
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 276,200 0.63
東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 271,600 0.62
東京都中央区晴海一丁目８番12号
26,982,965 61.83
計 －
（注）１．信託業務分のうち投資信託及び年金信託分に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）は1,551,700株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は214,600株がそれぞれ含まれております。
２．上記のほか当社所有の自己株式2,316,001株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,316,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
43,626,400 436,264
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,838
単元未満株式 普通株式 － －
45,950,238
発行済株式総数 － －
436,264
総株主の議決権 － －
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社エスクロー・ 東京都千代田区大手町
2,316,000 2,316,000 5.04
－
エージェント・ジャパン 二丁目２番１号
2,316,000 2,316,000 5.04
計 － －
（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を１株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
2,720,002 2,699,636
現金及び預金
673,579 627,944
売掛金
119,880 146,493
その他
△ 178,782 △ 160,199
貸倒引当金
3,334,680 3,313,874
流動資産合計
固定資産
101,519 133,857
有形固定資産
500,880 469,659
無形固定資産
298,503 284,302
投資その他の資産
900,903 887,819
固定資産合計
4,235,583 4,201,694
資産合計
負債の部
流動負債
158,794 125,215
買掛金
77,099 75,512
未払法人税等
110,125 101,147
賞与引当金
492,638 510,413
その他
838,657 812,288
流動負債合計
固定負債
37,603 42,081
資産除去債務
26,790 51,444
その他
64,394 93,525
固定負債合計
903,051 905,814
負債合計
純資産の部
株主資本
670,844 670,844
資本金
785,684 797,350
資本剰余金
2,419,273 2,375,785
利益剰余金
△ 548,271 △ 548,271
自己株式
3,327,531 3,295,709
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,000 170
その他有価証券評価差額金
5,000 170
その他の包括利益累計額合計
3,332,531 3,295,879
純資産合計
4,235,583 4,201,694
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
1,629,224 2,017,100
売上高
908,474 1,072,578
売上原価
720,749 944,521
売上総利益
※ 513,116 ※ 733,245
販売費及び一般管理費
207,633 211,275
営業利益
営業外収益
13 87
受取利息
7,750 19,536
受取賃貸料
1,342 1,012
その他
9,106 20,636
営業外収益合計
営業外費用
19 263
支払利息
7,750 20,245
賃貸費用
1,745 4,167
その他
9,514 24,677
営業外費用合計
207,224 207,235
経常利益
207,224 207,235
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,750 66,552
9,921 9,566
法人税等調整額
74,671 76,118
法人税等合計
132,552 131,116
四半期純利益
132,552 131,116
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
132,552 131,116
四半期純利益
その他の包括利益
740
△ 4,830
その他有価証券評価差額金
740
その他の包括利益合計 △ 4,830
133,293 126,285
四半期包括利益
（内訳）
133,293 126,285
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
207,224 207,235
税金等調整前四半期純利益
49,948 90,331
減価償却費
3,299
のれん償却額 －
13,648 14,244
株式報酬費用
受取利息 △ 13 △ 87
19 263
支払利息
1,598 3,344
投資事業組合運用損益（△は益）
2,026
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18,582
45,634
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,998
5,901
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,579
前払費用の増減額（△は増加） △ 33,824 △ 39,004
6,911
未収入金の増減額（△は増加） △ 550
未払金の増減額（△は減少） △ 61,539 △ 22,063
2,468 13,212
未払消費税等の増減額（△は減少）
26,149
△ 12,579
その他
134,330 297,310
小計
13 85
利息の受取額
利息の支払額 △ 19 △ 263
△ 125,580 △ 78,186
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
8,743 218,944
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,388 △ 10,943
無形固定資産の取得による支出 △ 36,549 △ 43,140
△ 1,450 △ 6,421
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,388 △ 60,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 173,303 △ 174,497
△ 2,090 △ 4,309
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 175,393 △ 178,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 221,038 △ 20,366
2,666,884 2,520,002
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,445,845 ※ 2,499,636
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託で、解約又は買戻し請求に関して市場
参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものは、基準価額を時価としております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
保証極度相当額 475,332,712千円 593,152,992千円
保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の、非対面決済サービス「H'OURS（アワー
ズ）」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記
載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収
拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務につい
て最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。
また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末におけ
る保証極度相当額475,332,712千円のうち328,514,565千円は第三者の保険会社により保証されており、保険によ
り補填されない額は146,818,147千円となります。また、当第２四半期連結会計期間における保証極度相当額
593,152,992千円のうち416,572,855千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額
は176,580,136千円となります。
なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した取引を対象としてい
ますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用するこ
とで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事
務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はござ
いません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
役員報酬 96,800 千円 88,690 千円
120,465 223,143
給料及び手当
22,686 73,666
賞与引当金繰入額
2,026
貸倒引当金繰入額 △ 18,336
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 2,545,845千円 2,699,636千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000 △200,000
現金及び現金同等物 2,445,845 2,499,636
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 173,685 4.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月25日
普通株式 174,604 4.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エスクロー 不動産オーク （注）１ 計上額
BPO 計
サービス ション （注）２
売上高
518,889 999,273 111,062 1,629,224 1,629,224
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
売上高 － － － － － －
又は振替高
518,889 999,273 111,062 1,629,224 1,629,224
計 －
335,715 219,555 6,001 561,272 207,633
セグメント利益 △ 353,639
（注）１．セグメント利益の調整額△353,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エスクロー 不動産オーク （注）１ 計上額
BPO 計
サービス ション （注）２
売上高
970,200 941,725 105,174 2,017,100 2,017,100
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,488 24,225 25,714
売上高 - △ 25,714 -
又は振替高
971,689 965,951 105,174 2,042,814 2,017,100
計 △ 25,714
セグメント利益又は損
373,347 210,298 574,904 211,275
△ 8,741 △ 363,629
失（△）
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△25,714千円はセグメント間取引の消去でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△363,629千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管
理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第３四半期連結会計期間に実施した株式会社日立ソリューションズ・クリエイトからの事業譲受につい
て、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において
確定しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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（企業結合等関係）
（企業結合における暫定的な会計処理の確定）
2022年10月１日に行われた株式会社日立ソリューションズ・クリエイトからの事業譲受について、前連結会計年
度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、ソフトウェアに242,980千円、繰延税金資産に
17,450千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は40,435千円から７,436千円減少し、32,999千円
となっております。また、前連結会計年度末の利益剰余金は15,816千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
エスクロー 不動産
BPO 計
サービス オークション
各種システム支援サービス等 401,150 50,955 － 452,105
非対面決済サービス「H'OURS」 64,693 － － 64,693
業務受託サービス － 868,810 － 868,810
不動産オークション事業 － － 111,062 111,062
その他 53,045 79,507 － 132,553
顧客との契約から生じる収益 518,889 999,273 111,062 1,629,224
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 518,889 999,273 111,062 1,629,224
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
エスクロー 不動産
BPO 計
サービス オークション
各種システム支援サービス等 797,393 51,876 － 849,269
非対面決済サービス「H'OURS」 106,815 － － 106,815
業務受託サービス － 846,307 － 846,307
不動産オークション事業 － － 105,174 105,174
その他 65,991 43,542 － 109,534
顧客との契約から生じる収益 970,200 941,725 105,174 2,017,100
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 970,200 941,725 105,174 2,017,100
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 3円5銭 3円0銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 132,552 131,116
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
132,552 131,116
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,494,508 43,639,959
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月６日
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川村 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 喬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスク
ロー・エージェント・ジャパンの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の2023
年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結 財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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