ニプロ株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニプロ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月６日
【会社名】 ニプロ株式会社
【英訳名】 NIPRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘新町３番26号
（2023年10月１日から本店所在地 大阪市北区本庄西３丁目９番３号
が上記に移転しております。）
【電話番号】 06(6310)6770
【事務連絡者氏名】 専務取締役 財務企画統括 経営企画本部長
余 語 岳 仁
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘新町３番26号
【電話番号】 06(6310)6770
【事務連絡者氏名】 専務取締役 財務企画統括 経営企画本部長
余 語 岳 仁
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年11月19日
効力発生日 2021年11月29日
有効期限 2023年11月28日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
ております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 100,000百万円
(100,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出して
おります。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ― 円
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【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
ニプロ株式会社 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 ニプロ株式会社第 13 回無担保社債 ( 社債間限定同順位特約付 )( ソーシャルボンド )
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の
金 10,000 百万円
総額(円)
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金 10,000 百万円
発行価格(円) 各社債の金額 100 円につき金 100 円
利率(％) 年1 .088 パーセント
利払日 毎年４月 13 日及び 10 月 13 日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2024年４月13日を第
１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月及び10月の各13
日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
利息支払の方法
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「(注)11 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年10月13日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年10月13日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)11 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額 100 円につき金 100 円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金に
申込証拠金(円)
は利息をつけない。
申込期間 2023 年 10 月６日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023 年 10 月 13 日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
担保
はない。
当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今
後発行する他の無担保社債 ( ただし、別記「財務上の特約 ( その他の条項 ) 」欄で定義する
財務上の特約(担保提供
制限)
担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。 ) のために担保権を設定する場合に
は、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純
資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の
財務上の特約(その他の
条項)
特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設
定することができる旨の特約をいう。
(注)１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下、Ｒ＆Ｉという。)
本社債について、当社はＲ＆ＩからＢＢＢ＋(トリプルＢプラス)の信用格付を2023年10月６日付で取得して
いる。
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Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流
動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧
はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの
事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下、ＪＣＲという。)
本社債について、当社はＪＣＲからＡ－(シングルＡマイナス)の信用格付を2023年10月６日付で取得してい
る。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが
存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下、社債等振替法という。)第66条第２号の
定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項
に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債の管理
本社債には、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
農林中央金庫
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りでは
ない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
(2) 本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は本(注)６に定める方法により社債権者に通知する。
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６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子
公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを行う。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、
社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を
生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた本(注)８(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９ 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債（以下、本種類の社債と総称す
る。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集
会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集
の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)６に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,000
１ 引受人は、本社債の
全額につき共同して
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
買取引受を行う。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,500
レー証券株式会社
２ 本社債の引受手数料
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,500
は各社債の金額100
円につき金40銭とす
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
る。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 48 9,952
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,952百万円は、別記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ソーシャルファイナンス・フ
レームワークについて １．調達資金の使途」に記載のプロジェクトのうち、国内事業及び国際事業に該当する設
備投資資金として、全額を2024年９月末までに当社大館第７工場のダイアライザ製造ラインの増設に充当する予定
であります。
当該設備投資資金にかかる設備投資計画は、本発行登録追補書類提出日(2023年10月６日)現在(ただし、投資予定
金額の既支払額については2023年６月30日現在)、以下の通りです。
投資予定額
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定 年月
総額 既支払額
事業所名 名称 増加能力
(百万円) (百万円)
ダイアライザ
当社 秋田県 借入金、自己
医療関連 製造工場建設 65,800 26,261 2021年 ７月 2026年 ４月 (注)１
大館工場 大館市 資金及び社債
及び製造設備
(注)１ 完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しております。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
ソーシャルボンドとしての適合性について
当社は、2021年９月に「ニプロ株式会社 ソーシャルファイナンス・フレームワーク」を策定しておりますが、資
金調達会社の対象に子会社を加えること並びに「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2023」(注１)、
「ソーシャルローン原則(Social Loan Principles)」(注２)及び「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」(注３)
に適合する内容とすることを目的に、2023年８月31日に「ニプログループ ソーシャルファイナンス・フレームワー
ク」(以下、本フレームワークという。)として改定しました。
本フレームワークに対する第三者評価として、Ｒ＆Ｉより、当該原則等に適合する旨のセカンドオピニオンを取得
しております。
(注１)「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2023」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social
Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドライン
をいい、以下、ソーシャルボンド原則といいます。
(注２)「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域
ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション・トレーディング協会（LSTA）により策定された社会
的分野に使途を限定する融資のガイドラインをいいます。
(注３)「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が
国の特性に即した解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内でさらに普及させることを目的に、金融庁が
2021年10月に策定・公表したガイドラインをいいます。
ソーシャルファイナンス・フレームワークについて
１．調達資金の使途
本フレームワークによる調達資金は、以下のプロジェクトの設備投資又は研究開発費に対し、新規資金又は借換
資金として充当を予定しています。
対象事業 主な資金使途
医療機器製造工場や再生医療関連施設等の設備投資や医薬品等の研究開発
国内事業
例：ダイアライザ製造ラインの増設、再生医療等製品製造施設の培養設備更新
医療機器製造工場等の設備投資
国際事業
例：ダイアライザ製造ラインの増設
受託医薬品製造工場等の設備投資
医薬事業
例：シリンジ製剤の製造設備の増設(ワクチン接種を見込んだ備蓄用シリンジ等を製造)
医薬用包装材料製造工場等の設備投資や医薬用包装材料等の研究開発
ファーマパッケージング事業
例：生地管製造設備の新設(ワクチン開発メーカー向けバイアル等を製造)
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
ニプログループは、「真にグローバルな総合医療メーカー」として「未来に向かって、世界の人々の健康を支
え、医療ニーズに応える商品、技術及び事業の創造革新を行い、社会に貢献し、自己実現を図る」ことを経営理念
に掲げています。この社会貢献を謳う経営理念のもとでニプログループは事業を行っており、それら事業は社会的
課題の解決に資するものであり、全事業がソーシャル性のあるものと認識しております。また、経営理念に沿う形
で中期経営計画を策定しており、これらの事業を継続していくことを中長期的にコミットしております。なお、中
期経営計画策定のプロセスについては、経営企画本部経営企画部が社内各部と連携した上で原案を作成し、取締役
会決議にて承認を得ています。
また、対象プロジェクトの選定プロセスについては、上記記載の通り、中期経営計画で策定された各事業の方針
に基づき、経営企画本部経営企画部が設備投資又は研究開発費に該当するプロジェクトの評価・選定を実施し、財
務担当役員の承認を得ます。加えて、取締役会において、財務担当役員より報告を行います。なお、子会社のプロ
ジェクトの場合は、当社において上記の選定プロセスにて判断を行ったうえで子会社に通知します。
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３．調達資金の管理
ソーシャルファイナンスにより調達した資金は調達会社(発行体)名義の当座預金口座または普通預金口座に入金
される予定です。当社の場合、調達した資金の管理は、経営企画本部経理部が行います。対象プロジェクト実施に
かかる支払は、プロジェクトの支払証憑書類（請求書等）を受領する部署の確認、及び依頼に基づき、同部が行い
ます。また、同部にて対象プロジェクトにかかる支出を社内会計コードにて抽出し、資金の充当額及び未充当額を
確実に追跡します。未充当資金は、社内規程に基づき流動性・安全性の高い金融資産に限定して運用します。加え
て、財務担当役員による資金充当状況の確認を年次で行います。
子会社の場合、資金の管理及び対象プロジェクト実施にかかる支払いは、各社の経理部が担い、上記と同様の手
続きを行うことに加え、決算毎に当社経営企画本部経理部に報告することにより、資金充当が完了するまで当社の
経営企画本部経理部が確実に追跡する体制を整えております。子会社の資金充当状況の確認も親会社同様、財務担
当役員による確認を年次で行います。
これら調達した資金は、個別社債・借入金の単位で管理します。
４．レポーティング
当社は、調達資金の全額が対象プロジェクトに充当されるまでの期間、下記の情報を当社ウェブサイトに年に１
回公表し、また毎年発行の「アニュアルレポート」に記載します。
(１)資金充当状況に関するレポーティング
資金の充当状況は、年に１回、当社ウェブサイトにて公表します。また、調達資金における新規資金及び借換資
金への充当割合を公表します。
調達資金は主に、医療機器・医薬品・医薬品包装材料製造工場並びに再生医療関連施設等の設備投資資金又は医
薬品等の研究開発資金の新規資金又は借換資金に充当する予定です。
(２)インパクト・レポーティング
調達資金の全額が対象プロジェクトに充当されるまでの期間において、対象プロジェクトのインパクト・レポー
ティングとして、守秘義務の範囲内において、以下のアウトプット指標・アウトカム指標等を、当社ウェブサイト
にて公表します。
対象事業 アウトプット指標 アウトカム指標
・医療機器製造数増加率 ・医療機器販売数増加率
・自社ブランドジェネリック医薬品製造数 ・自社ブランドジェネリック医薬品販売数
国内事業
増加率 増加率
・細胞医薬品製造能力 ・細胞医薬品販売数
・医療機器製造数増加率 ・医療機器販売数増加率
国際事業 ・透析センター数増加率 ・透析センターの治療患者数増加率
・トレーニングセンター数 ・トレーニングセンターの利用者数
医薬事業 ・受託医薬品製造数増加率 ・受託医薬品出荷数増加率
ファーマパッケージング事業 ・製品製造数増加率 ・製品販売数増加率
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第70期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第71期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月14日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年10月６日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年７月５日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、有価証券報告書等という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2023年10月６日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ニプロ株式会社 本店
(大阪府摂津市千里丘新町３番26号)
ニプロ株式会社 東京支店
(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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