タビオ株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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タビオ株式会社(E02923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月11日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 タビオ株式会社
【英訳名】 Tabio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越智 勝寛
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 関 淑束
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 関 淑束
【縦覧に供する場所】 タビオ株式会社東京支店
(東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 7,017,544 7,540,235 15,264,221
経常利益 (千円) 64,548 247,364 529,538
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益
(千円) △ 59,809 195,373 232,379
又は親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 61,049 196,007 248,672
純資産額 (千円) 3,728,106 4,022,744 4,019,137
総資産額 (千円) 7,260,941 7,618,041 7,733,982
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 8.79 28.76 34.17
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.3 52.8 52.0
営業活動による
(千円) △ 336,133 56,173 610,126
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 142,684 △ 537,503 △ 267,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 385,379 △ 375,069 △ 579,162
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,972,626 1,750,044 2,601,731
四半期末（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 16.03 △ 7.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第46期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四
半期純損失であり潜在株式が存在しないため、第46期及び第47期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）における国内経済におきましては、新型コロ
ナウイルス感染症の５類感染症移行により、行動制限や入国規制が解除され、経済活動の正常化が進みました。
一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動による商品・サービス価格の上昇など、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、外出機運の高まりによる人流の増加に加え、円安によるインバウンド需要の
拡大などにより堅調に推移しました。また、お客様の消費行動が従来のジャーニー型に加えてパルス型も出来し
てきており、最新トレンドに対応できる臨機応変で迅速な生産体制の構築及び販売手法の確立が求められており
ます。
このような状況の中で当グループは、メンズ売上をレディース売上と並ぶ柱にするという中期的な目標の下、
メンズ顧客層の拡大及びメンズ商品の認知度向上を目的に、俳優・窪塚洋介氏を『Tabio MEN』の公式アンバサ
ダーに起用しました。インスタグラムによる動画発信などへの反響も大きく、メンズブランドの認知度向上に大
きく寄与しております。
またパルス型消費に対応できる生産体制の構築及び販売手法の確立を目的に、定番商品の内覧会の開催時期を
変更いたしました。これにより、定番商品の安定した生産とトレンド商品の需要に即応できる生産の両立に向け
た商品供給体制の見直しを行っております。販売面におきましてはEC・店舗共通の販促企画の立案やWEB・SNSで
の発信力強化を目的に、国内EC部門を部署間横断チームとする社内体制の変更を行っております。
なお当社は、2023年３月10日に創業55周年を迎えました。「靴下業界の良心たれ」という創業者の熱い想いに
向き合いながら、「熱愛」「顧客中心」「不易流行」「和」の経営理念のもと、モノづくりやお店づくり、人づ
くりに決して妥協することなく、国内協力工場の皆様やフランチャイジーの皆様と強いパートナーシップを築
き、今後もお客様にとって最高の商品づくりとお店づくりを目指してまいります。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店２店舗、直営店３店舗の新規出店と、フランチャイズ
チェーン店４店舗、直営店２店舗の退店により、当第２四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイ
ズチェーン店112店舗（海外代理商による27店舗を含む）、直営店160店舗（海外４店舗を含む）、合計272店舗と
なりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,540百万円（前年同期比7.4％増）となりました。内訳
は、国内専門店事業で5,986百万円（前年同期比7.8％増）、国内EC事業で861百万円（前年同期比4.8％減）、海
外・スポーツ卸事業692百万円（前年同期比23.5％増）と好調に推移しました。利益面では、営業利益240百万円
（前年同期比386.3％増）、経常利益247百万円（前年同期比283.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
195百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円）となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ
下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と
下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、土地419百万円、投資その他の資産のその他201百万円増加し
ましたが、現金及び預金851百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて115百万円減少し、
7,618百万円となりました。
負債については、買掛金68百万円、賞与引当金47百万円増加しましたが、電子記録債務120百万円、長期借入金
108百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて119百万円減少し、3,595百万円となりまし
た。
純資産については、配当金の支払い203百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円の
計上、自己株式11百万円の減少等により、前連結会計年度末と比べて3百万円増加し、4,022百万円となりまし
た。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.0％から52.8％に増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ851百万円減少し、
1,750百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益239百万円の計上、棚卸資産の増加116百万
円、仕入債務の減少52百万円があったこと等により、56百万円（前年同期△336百万円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出310百万円、投資有価証券の取得による
支出200百万円があったこと等により、△537百万円（前年同期△142百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額201百万円、長期借入金の返済による支出109百万円、
ファイナンス・リース債務の返済による支出64百万円があったことにより、△375百万円（前年同期△385百万
円）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
（６）設備の状況
設備の新設
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について取得した
ものは以下のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
会社名 所在地 事業部門 設備の内容 取得年月
物流センター
タビオ株式会社 全社共通 物流用地の取得 2023年６月
(奈良県北葛城郡広陵町)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 )
(2023年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,813,880 6,813,880 単元株式数 100株
（スタンダード市場）
計 6,813,880 6,813,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
― 6,813,880 ― 414,789 ― 92,424
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社越智産業 奈良県北葛城郡広陵町疋相309番地２ 2,478 36.44
エム・エス・エヌ株式会社 大阪市平野区長吉長原四丁目１番22号 1,075 15.82
タビオ取引先持株会 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 241 3.56
越 智 勝 寛 大阪市平野区 105 1.55
高 山 清 行 東京都千代田区 100 1.47
石 坂 秊 之 大阪府豊中市 75 1.10
越 智 康 彦 奈良県北葛城郡広陵町 72 1.07
越 智 恵 子 奈良県北葛城郡広陵町 66 0.98
真 砂 純 子 奈良県北葛城郡広陵町 66 0.98
タビオ従業員持株会 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 55 0.82
計 － 4,338 63.79
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 13,500
ない、標準となる株式
普通株式 6,797,500
完全議決権株式(その他) 67,975 同上
普通株式 2,880
単元未満株式 ― 同上
6,813,880
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 67,975 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市浪速区難波中二丁
13,500 ― 13,500 0.20
タビオ株式会社 目10番70号
計 ― 13,500 ― 13,500 0.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,601,731 1,750,044
受取手形及び売掛金 705,999 751,511
商品 663,026 781,170
貯蔵品 432 569
その他 127,061 174,757
△ 3,064 △ 1,998
貸倒引当金
流動資産合計 4,095,188 3,456,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 560,100 556,066
土地 1,182,654 1,601,791
326,482 249,603
その他（純額）
※1 2,069,238 ※1 2,407,461
有形固定資産合計
無形固定資産
339,233 331,238
投資その他の資産
差入保証金 1,062,118 1,053,591
168,204 369,695
その他
投資その他の資産合計 1,230,322 1,423,286
固定資産合計 3,638,794 4,161,985
資産合計 7,733,982 7,618,041
負債の部
流動負債
買掛金 533,532 602,528
電子記録債務 623,442 502,984
1年内返済予定の長期借入金 222,757 221,562
未払法人税等 73,235 71,067
賞与引当金 136,103 183,512
資産除去債務 - 13,039
784,023 746,137
その他
流動負債合計 2,373,095 2,340,833
固定負債
長期借入金 340,221 231,285
退職給付に係る負債 325,800 332,969
資産除去債務 316,278 307,927
359,448 382,280
その他
固定負債合計 1,341,748 1,254,462
負債合計 3,714,844 3,595,296
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 414,789 414,789
資本剰余金 92,424 92,525
利益剰余金 3,515,914 3,507,590
△ 24,805 △ 13,608
自己株式
株主資本合計 3,998,323 4,001,295
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 6,768 △ 4,774
27,582 26,223
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 20,814 21,448
純資産合計 4,019,137 4,022,744
負債純資産合計 7,733,982 7,618,041
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 7,017,544 7,540,235
3,039,883 3,242,914
売上原価
売上総利益 3,977,660 4,297,321
※1 3,928,199 ※1 4,056,781
販売費及び一般管理費
営業利益 49,461 240,539
営業外収益
受取利息 0 90
仕入割引 5,066 5,668
為替差益 2,749 4
※2 6,109
助成金収入 -
3,696 3,839
その他
営業外収益合計 17,621 9,603
営業外費用
支払利息 2,232 2,245
301 533
その他
営業外費用合計 2,534 2,778
経常利益 64,548 247,364
特別損失
固定資産除売却損 2,833 1,223
賃貸借契約解約損 678 -
役員特別功労金 79,900 -
社葬費用 21,888 -
987 6,336
減損損失
特別損失合計 106,287 7,559
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 41,738 239,804
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
9,443 46,106
8,627 △ 1,675
法人税等調整額
法人税等合計 18,070 44,430
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 59,809 195,373
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 59,809 195,373
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 59,809 195,373
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 806 1,993
△ 434 △ 1,359
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,240 634
四半期包括利益 △ 61,049 196,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 61,049 196,007
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 41,738 239,804
半期純損失（△）
減価償却費 95,981 116,438
減損損失 987 6,336
貸倒引当金の増減額（△は減少） 661 △ 1,066
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,753 47,409
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 31,389 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,651 5,210
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 90
支払利息 2,232 2,245
助成金収入 △ 6,109 -
役員特別功労金 79,900 -
固定資産除売却損 2,833 1,223
売上債権の増減額（△は増加） △ 71,981 △ 45,423
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 70,486 △ 116,947
仕入債務の増減額（△は減少） △ 126,981 △ 52,027
契約負債の増減額（△は減少） 36,433 △ 3,373
その他の資産の増減額（△は増加） △ 52,058 △ 47,117
その他の負債の増減額（△は減少） 1,368 5,744
△ 80,731 △ 58,537
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計 △ 223,673 99,829
利息及び配当金の受取額
0 90
利息の支払額 △ 2,482 △ 2,461
助成金の受取額 6,109 -
役員特別功労金の支払額 △ 79,900 -
△ 36,187 △ 41,284
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 336,133 56,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 42,754 △ 310,676
有形固定資産の除却による支出 △ 14,386 △ 4,728
無形固定資産の取得による支出 △ 56,454 △ 41,002
出資金の回収による収入 30 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 200,000
その他の支出 △ 38,818 △ 7,900
9,700 26,803
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142,684 △ 537,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 109,622 △ 109,622
自己株式の取得による支出 △ 8,163 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 63,708 △ 64,059
△ 203,885 △ 201,387
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 385,379 △ 375,069
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,829 4,712
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 862,368 △ 851,686
現金及び現金同等物の期首残高 2,834,994 2,601,731
※1 1,972,626 ※1 1,750,044
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
圧縮記帳額 9,919千円 9,919千円
（うち、建物及び構築物） 7,816千円 7,816千円
（うち、有形固定資産のその他） 2,102千円 2,102千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
従業員給与・賞与 1,286,958 千円 1,221,106 千円
賞与引当金繰入額 137,654 千円 183,512 千円
退職給付費用 33,260 千円 31,940 千円
貸倒引当金繰入額 661 千円 △ 1,066 千円
家賃 769,393 千円 797,656 千円
※２ 助成金収入の内容は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であ ります。
３ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期
（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第２四半期を含む上半期の売上高と下半
期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 1,972,626千円 1,750,044千円
現金及び現金同等物 1,972,626千円 1,750,044千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 204,130 30.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 203,698 30.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ） 至 2023年８月31日 ）
販売経路
国内専門店事業 5,551,912 5,986,217
国内EC事業 904,924 861,696
海外・スポーツ卸事業 560,707 692,321
顧客との契約から生じる収益 7,017,544 7,540,235
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 7,017,544 7,540,235
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△8円79銭 28円76銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△59,809 195,373
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△59,809 195,373
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
6,794
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,806
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失で
あり潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士 武藤 元洋
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 安富 茉衣
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会
社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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