株式会社ケーヨー 四半期報告書 第86期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月６日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社ケーヨー
【英訳名】 Keiyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實 川 浩 司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
【電話番号】 043（255）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営戦略室長兼広報部長
北 村 圭 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
【電話番号】 043（255）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営戦略室長兼広報部長
北 村 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第85期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
50,700 48,180 95,592
売上高 （百万円）
3,521 2,872 5,520
経常利益 （百万円）
2,385 1,950 3,694
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
16,505 16,505 16,505
資本金 （百万円）
65,140,184 65,140,184 65,140,184
発行済株式総数 （株）
44,903 47,325 44,413
純資産 （百万円）
80,591 81,229 78,575
総資産 （百万円）
39.97 33.45 62.10
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
7.25 7.25 14.50
１株当たり配当額 （円）
55.7 58.3 56.5
自己資本比率 （％）
4,976 3,442 4,291
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
45 52
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 854
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,970 △ 2,475 △ 4,157
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,809 2,056 1,943
（百万円）
末）残高
第85期 第86期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
9.94 14.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会
社であるため、記載を省略しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第２四半期累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な
為替の変動等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、電気代や生活必需品等の物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消
費の停滞等に加えて、業態の垣根を越えた競争も激化し厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、４月に「第２次中期経営計画」を策定し、2028年２月期に売上高1,100億円、営
業利益率８％以上、ＲＯＥ10％以上の目標数値を掲げております。当該計画の達成に向け、４つの重点施策「販売
力の強化」、「販売拠点の強化」、「ＤＣＭとの連携強化」、「サステナビリティ強化」を策定し取り組みを進め
ております。
販売拠点につきましては、８月に１店舗の全面改装と１店舗の閉店（2023年９月移転増床）を実施いたしまし
た。
販売面につきましては、外出需要の高まりや春の黄砂対策により、車のメンテナンス用品・洗車用品等が好調に
推移した他、コロナ禍にペット需要が増加した影響もありペットフード、飼育用品が好調に推移いたしました。
一方、春のお彼岸、ゴールデンウィーク期間中の天候不順や夏の記録的な暑さの影響により、花苗や野菜苗等の
園芸植物、レンガ・ブロック・砂利等の屋外資材が不振となった他、新型コロナウイルス感染症の規制緩和によ
り、マスク・消毒液等の感染症対策用品が反動減となりました。また、生活防衛意識の高まりもあり、家電やイン
テリア等の中高価格帯の商品が伸び悩んでいる状況です。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は481億80百万円（前年同四半期比95.0％）となりました。利益面
では、店舗システムの一部入れ替えによる店舗オペレーションの改善を図り人件費等の適正化も進めましたが、天
候不順や夏の記録的な暑さの影響もあり園芸植物等の劣化が進み、値下げや廃棄ロスが増加したことにより荒利益
率が悪化した他、売上高が減少したことにより、営業利益27億16百万円（前年同四半期比81.4％）、経常利益28億
72百万円（前年同四半期比81.6％）、四半期純利益19億50百万円（前年同四半期比81.8％）となりました。
（2） 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は812億29百万円となり、前事業年度末に比較し26億54百万円増加いたしまし
た。主な要因は投資有価証券18億99百万円、土地５億35百万円、受取手形、売掛金及び契約資産３億97百万円、商
品３億60百万円の増加と一方、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産６億24百万円の減少などによる
ものです。
負債合計は339億４百万円となり、前事業年度末に比較し２億57百万円減少いたしました。主な要因は長期借入
金20億47百万円の返済と一方、支払手形及び買掛金７億93百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等３億
91百万円、未払法人税等２億23百万円の増加、短期借入金４億０百万円の調達などによるものです。
純資産合計は473億25百万円となり、前事業年度末に比較し29億12百万円増加いたしました。主な要因は四半期
純利益19億50百万円の計上、その他有価証券評価差額金13億84百万円の増加、剰余金の配当４億22百万円などによ
るものです。
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（3） キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期累計期間末に比べ27億52百万円減少し、
20億56百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益28億61百万円に減価償却費８億51百万円、仕入債務
の増加額７億93百万円を加算し、法人税等の支払額６億72百万円、売上債権の増加額３億97百万円を減算するなど
して全体では34億42百万円の収入（前年同四半期は49億76百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億93百万円、敷金及び保証金の差入に
よる支出３億３百万円と一方、投資有価証券の売却による収入１億88百万円、敷金及び保証金の回収による収入99
百万円などにより全体では８億54百万円の支出（前年同四半期は45百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出20億47百万円、短期借入金の返済による支
出11億０百万円、配当金の支払額４億21百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出４億７百万円と一
方、短期借入れによる収入15億０百万円などにより全体では24億75百万円の支出（前年同四半期は19億70百万円の
支出）となりました。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（5） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（7） 研究開発活動
該当事項はありません。
（8）主要な設備
重要な設備の新設等
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、新店１店舗の新設であり、そ
の内容は以下のとおりであります。
投資予定金額
増加予定
資金調達 完成年月
事業所名 所在地 設備の内容 着工年月 売場面積
総額 既支出額
方法 (予定)
(㎡)
(百万円) (百万円)
長野県 土地賃借
川中島店 551 517 自己資金 2023年４月 2023年９月 4,472
長野市 建物賃借
(注）投資予定金額には、差入保証金を含んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月31日） （2023年10月６日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
65,140,184 65,140,184 のない、標準となる株式
普通株式
プライム市場
単元株式数 100株
65,140,184 65,140,184
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年６月１日～
－ 65,140,184 － 16,505 － 8,073
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都品川区南大井六丁目22番７
１ ＤＣＭホールディングス株式会社 18,067 30.98
号
千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁
２ ケ―ヨ―従業員持株会 3,716 6.37
目28番１号
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,698 6.34
東京都港区浜松町二丁目11番３号
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５
４ イオン株式会社 3,551 6.09
番１号
千葉県千葉市中央区千葉港１番２
５ 株式会社千葉銀行 2,620 4.49
号
６ 株式会社常陽銀行 1,500 2.57
茨城県水戸市南町二丁目５番５号
７ 株式会社日本カストディ銀行 1,438 2.47
東京都中央区晴海一丁目８番12号
25 Cabot Square, Canary
８ ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩ
Wharf, London E14 4QA, U.K.(東
ＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタ 1,136 1.95
京都千代田区大手町一丁目９番７
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社)
号)
千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６
９ ちばぎんジェーシービーカード株式会社 703 1.21
番１号
10 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥ PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴー LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都 542 0.93
ルドマン・サックス証券株式会社) 港区六本木六丁目10番１号)
36,976 63.41
計 －
（注）上記の株式数には、信託業務に係る株式数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,698千株
株式会社日本カストディ銀行 1,314千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
6,827,400
普通株式 のない、標準となる株式
58,263,700 582,637
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
49,084
単元未満株式 普通株式 － 同上
65,140,184
発行済株式総数 － －
582,637
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,300株（議決権13個）及び17株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 57株
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉市若葉区みつわ台
6,827,400 6,827,400 10.48
－
株式会社ケーヨー 一丁目28番１号
6,827,400 6,827,400 10.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.0％
② 売上高基準 0.1％
③ 利益基準 △0.1％
④ 利益剰余金基準 △0.2％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
1,943 2,056
現金及び預金
966 1,364
受取手形、売掛金及び契約資産
26,991 27,352
商品
1,859 1,803
その他
31,761 32,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,819 25,106
建物
13,271 13,807
土地
14,392 14,183
その他
△ 28,864 △ 28,928
減価償却累計額
23,618 24,168
有形固定資産合計
1,598 1,469
無形固定資産
投資その他の資産
12,314 14,213
投資有価証券
6,815 7,022
差入保証金
2,783 2,095
その他
貸倒引当金 △ 231 △ 231
△ 86 △ 86
投資損失引当金
21,596 23,014
投資その他の資産合計
46,813 48,653
固定資産合計
78,575 81,229
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
9,300 10,094
支払手形及び買掛金
1,100 1,500
短期借入金
4,095 3,345
１年内返済予定の長期借入金
861 1,084
未払法人税等
2 0
店舗閉鎖損失引当金
4
災害損失引当金 －
52 29
資産除去債務
4,202 4,503
その他
19,618 20,557
流動負債合計
固定負債
6,797 5,500
長期借入金
5,059 5,068
退職給付引当金
811 902
資産除去債務
1,875 1,875
その他
14,542 13,346
固定負債合計
34,161 33,904
負債合計
純資産の部
株主資本
16,505 16,505
資本金
13,953 13,953
資本剰余金
16,050 17,578
利益剰余金
△ 5,881 △ 5,881
自己株式
40,628 42,155
株主資本合計
評価・換算差額等
3,785 5,169
その他有価証券評価差額金
3,785 5,169
評価・換算差額等合計
44,413 47,325
純資産合計
78,575 81,229
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
50,700 48,180
売上高
31,803 30,331
売上原価
18,897 17,849
売上総利益
556 607
営業収入
19,453 18,456
営業総利益
※１ 16,115 ※１ 15,739
販売費及び一般管理費
3,337 2,716
営業利益
営業外収益
6 4
受取利息
146 106
受取配当金
83 77
その他
236 188
営業外収益合計
営業外費用
33 28
支払利息
18 5
その他
52 33
営業外費用合計
3,521 2,872
経常利益
特別利益
17
固定資産売却益 －
4 109
投資有価証券売却益
17
工事負担金等受入額 －
0 1
その他
40 110
特別利益合計
特別損失
21 11
固定資産除却損
439 3
店舗閉鎖損失
658
商品廃棄損 －
138 99
減損損失
65 6
その他
1,323 120
特別損失合計
2,238 2,861
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 788 880
30
△ 935
法人税等調整額
911
法人税等合計 △ 146
2,385 1,950
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,238 2,861
税引前四半期純利益
815 851
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
39 9
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 153 △ 111
33 28
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 17 －
138 99
減損損失
21 11
固定資産除却損
439 3
店舗閉鎖損失
658
商品廃棄損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 △ 109
売上債権の増減額（△は増加） △ 268 △ 397
149
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 356
1,424 793
仕入債務の増減額（△は減少）
353
△ 446
その他
5,068 4,037
小計
利息及び配当金の受取額 147 106
利息の支払額 △ 33 △ 28
△ 204 △ 672
法人税等の支払額
4,976 3,442
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 142 △ 793
18
有形固定資産の売却による収入 －
ソフトウエアの取得による支出 △ 102 △ 43
資産除去債務の履行による支出 － △ 4
16 188
投資有価証券の売却による収入
3 2
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4 △ 303
266 99
敷金及び保証金の回収による収入
△ 9 △ 0
その他
45
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 854
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 1,100
長期借入金の返済による支出 △ 1,172 △ 2,047
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 425 △ 407
配当金の支払額 △ 371 △ 421
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,970 △ 2,475
3,052 112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,757 1,943
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,809 ※１ 2,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給料及び手当 4,850 百万円 4,573 百万円
不動産賃借料 5,424 百万円 5,286 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金 4,809百万円 2,056百万円
現金及び現金同等物 4,809百万円 2,056百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 372 6.25 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四
半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年９月29日
普通株式 432 7.25 2022年８月31日 2022年11月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月23日
普通株式 422 7.25 2023年２月28日 2023年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四
半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年９月29日
普通株式 422 7.25 2023年８月31日 2023年11月６日 利益剰余金
取締役会
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（金融商品関係）
投資有価証券及び長期借入金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表
計上額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期会計期間末の四半期貸借対照表計
上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著し
い変動が認められます。
なお、非上場株式（貸借対照表及び四半期貸借対照表計上額１億17百万円）については、市場価格のない株式等
であることから、「その他有価証券」には含めておりません。
その他有価証券
前事業年度末（2023年２月28日）
（単位：百万円）
区分 取得原価 貸借対照表計上額 差額
（1）株式 6,994 12,196 5,202
（2）債権 － － －
（3）その他 － － －
6,994 12,196 5,202
当第２四半期会計期間末（2023年８月31日）
（単位：百万円）
区分 取得原価 四半期貸借対照表計上額 差額
（1）株式 6,915 14,095 7,180
（2）債権 － － －
（3）その他 － － －
6,915 14,095 7,180
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引にヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売が
その大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益 39.97円 33.45円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 2,385 1,950
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 2,385 1,950
普通株式の期中平均株式数（株） 59,676,481 58,312,809
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、以下のとおり、ＤＣＭホールディングス株式会社（以下「公
開買付者」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本
公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し
本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を公開買付
者の完全子会社とすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行わ
れたものです。
１．公開買付者の概要
(１) 名称 ＤＣＭホールディングス株式会社
(２) 所在地 東京都品川区南大木六丁目22番７号
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規
(３) 代表者の役職・氏名
(４) 事業内容 ホームセンター事業
(５) 資本金 19,973百万円
(６) 設立年月日 2006年９月１日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 13.22％
(７) 大株主及び持株比率
(2023年２月28日現在) 有限会社日新企興 8.28％
株式会社日本カストディ銀行 4.49％
イオン株式会社 4.10％
石黒 靖規
2.92％
ＤＣＭホールディングス社員持株会 2.78％
牧 香里
2.60％
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 2.03％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1.83％
株式会社多聞 1.80％
当社と公開買付者の関係
(８)
公開買付者は、本日現在、当社株式18,067,700株（所有割合（注）
30.98％）を直接所有するとともに、公開買付者の完全子会社であるＤＣ
資本関係 Ｍ株式会社が所有する513,437株（所有割合0.88％）の間接所有分と併せ
て、18,581,137株（所有割合31.86％）を所有し、当社を持分法適用関連
会社としております。
人的関係 当社の取締役10名のうち２名が公開買付者の取締役を兼任しております。
公開買付者において両社共通商品の共同購買を行っており、当該商品につ
取引関係
いて当社は公開買付者から仕入れを行っております。
当社は公開買付者の持分法適用関連会社であり、公開買付者の関連当事者
関連当事者への該当状況
に該当します。
（注）「所有割合」とは、2023年８月31日現在の当社の発行済株式総数（65,140,184株）から、同日現在の当社が
所有する自己株式数（6,827,457株）を控除した株式数（58,312,727株）に占める割合（小数点以下第三位を
四捨五入しております。）をいいます。
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四半期報告書
２．本公開買付の概要
（１）買付け等をする株券の種類
普通株式
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,300円
（３）買付け予定の株券等の数
買付け予定数 40,245,027株
買付け予定数の下限 20,807,500株
買付け予定数の上限 －株
（４）買付け等の期間
2023年10月２日から2023年11月14日まで（30営業日）
（５）公開買付開始公告日
2023年10月２日
２【その他】
第86期（2023年３月１日から2023年８月31日まで）中間配当については、2023年９月29日開催の取締役会におい
て、2023年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 中間配当金の総額 422百万円
② １株当たり中間配当金 ７円25銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月６日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月５日
株式会社ケーヨー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代表社員
公認会計士
大 川 健 哉
業務執行社員
代表社員
公認会計士
岸 健 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー
ヨーの2023年３月１日から2024年２月29日までの第86期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーヨーの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年９月29日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株
式会社による会社の普通株式に対する公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し本公開買付
けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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