知多鋼業株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
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知多鋼業株式会社(E01419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2023年10月6日
【四半期会計期間】
第68期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】
知多鋼業株式会社
【英訳名】
CHITA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 三輪 容功
【本店の所在の場所】
愛知県春日井市前並町2丁目12番地4
【電話番号】
(0568)27-7750
【事務連絡者氏名】
総務部長 鈴木 貴
【最寄りの連絡場所】
愛知県春日井市前並町2丁目12番地4
【電話番号】
(0568)27-7750
【事務連絡者氏名】
総務部長 鈴木 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年3月1日 自2023年3月1日 自2022年3月1日
会計期間
至2022年8月31日 至2023年8月31日 至2023年2月28日
6,308,196 6,887,450 13,166,834
売上高 (千円)
1,291,964 939,370 2,023,654
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
901,129 653,875 1,409,366
(千円)
期)純利益
1,561,210 1,663,783 2,190,660
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
20,595,362 22,728,272 21,145,286
純資産額 (千円)
25,701,775 27,721,431 26,379,230
総資産額 (千円)
94.11 68.29 147.18
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
78.0 79.8 78.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
511,721 516,907 1,184,863
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 474,375 △ 186,882 △ 808,185
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
607,106 199,964
(千円) △ 291,818
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,620,525 8,748,915 8,490,106
(千円)
(期末)残高
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年6月1日 自2023年6月1日
会計期間
至2022年8月31日 至2023年8月31日
43.43 33.36
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、エネルギーや食料品など物価上昇による景気への下押し圧
力があるものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による社会・経済活動の平常化が奏功して緩や
かに回復しました。また、海外は、欧米各国の金融引き締めによる金利の高止まりを背景としてインフレはスロー
ダウンしましたが、底堅い雇用・所得環境や設備投資の拡大に支えられて堅調を持続しました。しかし、中国経済
の停滞や長期化が見込まれるウクライナ紛争、インフレ収束に向けた各国金融政策など景気の順調な回復への課題
が多いことから先行きの不透明感は拭いきれません。当社グループの主要な取引先である自動車業界では、車載用
半導体をはじめとした自動車部品サプライチェーンの供給回復によって自動車生産は正常化してきております。さ
らに、底堅い引き合い需要や販売・納車調整を早期解消するための挽回生産体制の構築にも力を注いでいます。
こうした中、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比9.2%増の6,887,450千円となりました。
また、利益面につきましては、営業利益は、478,523千円(前年同四半期比15.5%減)となりました。経常利益は
939,370千円(前年同四半期比27.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、653,875千円(前年同四
半期比27.4%減)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,342,201千円増加し、27,721,431千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ83,786千円減少し、16,651,647千円となりました。これは主に、電子記録
債権が108,594千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ、1,425,987千円増加し、11,069,785千円となりました。これは主に、投
資有価証券が836,195千円増加したことや、機械装置及び運搬具が290,758千円増加したことなどによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ240,784千円減少し、4,993,160千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ353,232千円減少し、3,606,485千円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が291,541千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ112,448千円増加し、1,386,675千円となりました。これは主に、その他が
300,382千円増加したことや長期借入金が188,500千円減少したことなどによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,582,985千円増加し22,728,272千円
となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が619,578千円増加したことや、利益剰余金が577,270千円
増加したことなどによります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ
258,808千円増加し、8,748,915千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、516,907千円の収入(前年同四半期に比べ5,186千円の収入増加)となり
ました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益939,370千円や利息及び配当金の受取額318,787千円などであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、186,882千円の支出(前年同四半期に比べ287,493千円の支出減少)とな
りました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出453,029千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、291,818千円の支出(前年同四半期は607,106千円の収入)となりまし
た。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出220,717千円などであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年10月6日)
(2023年8月31日) 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
9,621,550 9,621,550
普通株式
メイン市場 100株
9,621,550 9,621,550
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年6月1日~
- 9,621,550 - 819,078 - 966,758
2023年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,107 11.56
カヤバ株式会社 東京都港区浜松町2丁目4番1号
823 8.60
高周波熱錬株式会社 東京都品川区東五反田2丁目17番1号
425 4.43
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
421 4.39
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
419 4.37
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄3丁目33番13号
418 4.36
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦3丁目19番17号
416 4.34
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地
410 4.28
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1番38号
岐阜県大垣市郭町3丁目98 402 4.20
株式会社大垣共立銀行
久郷 太助 338 3.53
愛知県名古屋市千種区
5,182 54.11
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
45,900
普通株式
9,567,500 95,675
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,150
単元未満株式 普通株式 - -
9,621,550
発行済株式総数 - -
95,675
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
愛知県春日井市前
(自己保有株式)
並町2丁目12番地 45,900 45,900 0.48
-
知多鋼業株式会社
4
45,900 45,900 0.48
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
9,888,206 9,893,905
現金及び預金
3,795,420 3,758,919
受取手形及び売掛金
809,604 701,011
電子記録債権
808,184 868,408
商品及び製品
354,185 334,913
仕掛品
902,695 885,376
原材料及び貯蔵品
179,068 210,926
その他
△ 1,930 △ 1,810
貸倒引当金
16,735,432 16,651,647
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,369,850 4,426,055
建物及び構築物
△ 3,285,861 △ 3,354,635
減価償却累計額
1,083,989 1,071,420
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 8,654,155 9,213,754
△ 7,831,986 △ 8,100,828
減価償却累計額
822,169 1,112,927
機械装置及び運搬具(純額)
土地 1,913,940 1,914,346
310,569 435,020
建設仮勘定
1,050,482 1,088,263
その他
△ 914,160 △ 963,929
減価償却累計額
136,321 124,334
その他(純額)
4,266,988 4,658,046
有形固定資産合計
無形固定資産
23,885 20,312
その他
23,885 20,312
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,160,832 4,997,028
投資有価証券
875,554 1,050,077
関係会社出資金
249,590 274,418
退職給付に係る資産
72,978 75,932
その他
△ 6,029 △ 6,029
貸倒引当金
5,352,925 6,391,426
投資その他の資産合計
9,643,798 11,069,785
固定資産合計
26,379,230 27,721,431
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
2,391,375 2,099,834
支払手形及び買掛金
176,160 185,992
短期借入金
433,072 419,395
1年内返済予定の長期借入金
265,215 227,386
未払法人税等
134,084 150,781
賞与引当金
46,700 23,350
役員賞与引当金
513,112 499,746
その他
3,959,717 3,606,485
流動負債合計
固定負債
800,000 611,500
長期借入金
6,499 7,065
退職給付に係る負債
467,728 768,110
その他
1,274,227 1,386,675
固定負債合計
5,233,944 4,993,160
負債合計
純資産の部
株主資本
819,078 819,078
資本金
966,884 966,884
資本剰余金
17,792,316 18,369,586
利益剰余金
△ 28,539 △ 28,539
自己株式
19,549,739 20,127,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
657,616 1,277,194
その他有価証券評価差額金
341,163 653,749
為替換算調整勘定
59,888 67,141
退職給付に係る調整累計額
1,058,668 1,998,084
その他の包括利益累計額合計
536,880 603,178
非支配株主持分
21,145,286 22,728,272
純資産合計
26,379,230 27,721,431
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
6,308,196 6,887,450
売上高
5,164,362 5,834,994
売上原価
1,143,834 1,052,456
売上総利益
※ 577,624 ※ 573,933
販売費及び一般管理費
566,210 478,523
営業利益
営業外収益
1,365 5,357
受取利息
82,705 115,926
受取配当金
172,504 152,604
持分法による投資利益
40,961 29,021
受取ロイヤリティー
43,957 36,912
スクラップ売却益
386,170 126,628
為替差益
5,706 4,748
その他
733,367 471,196
営業外収益合計
営業外費用
6,842 7,564
支払利息
771 2,785
その他
7,613 10,349
営業外費用合計
1,291,964 939,370
経常利益
特別利益
2,097
固定資産処分益 -
4
-
投資有価証券売却益
2,101
特別利益合計 -
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
1,294,065 939,370
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 382,449 246,292
13,735
△ 5,899
法人税等調整額
376,550 260,027
法人税等合計
917,515 679,343
四半期純利益
16,386 25,469
非支配株主に帰属する四半期純利益
901,129 653,875
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
917,515 679,343
四半期純利益
その他の包括利益
149,425 619,578
その他有価証券評価差額金
352,590 208,772
為替換算調整勘定
7,308
退職給付に係る調整額 △ 3,329
145,009 148,782
持分法適用会社に対する持分相当額
643,694 984,440
その他の包括利益合計
1,561,210 1,663,783
四半期包括利益
(内訳)
1,467,637 1,593,289
親会社株主に係る四半期包括利益
93,572 70,494
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,294,065 939,370
税金等調整前四半期純利益
193,706 214,437
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 310 △ 120
41,583 37,335
退職給付に係る資産負債の増減額
40,709 16,697
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23,290 △ 23,350
受取利息及び受取配当金 △ 84,069 △ 121,283
6,842 7,564
支払利息
為替差損益(△は益) △ 350,918 △ 96,982
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4 -
0
固定資産処分損益(△は益) △ 2,097
145,095
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,477
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 147,527 △ 23,634
仕入債務の増減額(△は減少) △ 107,475 △ 295,498
持分法による投資損益(△は益) △ 172,504 △ 152,604
△ 102,056 △ 161,014
その他
583,179 486,014
小計
276,766 318,787
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,086 △ 5,402
△ 341,137 △ 282,493
法人税等の支払額
511,721 516,907
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,249,880 △ 900,000
1,249,880 1,171,940
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 237,131 △ 453,029
2,097 3,796
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 267 -
投資有価証券の取得による支出 △ 239,155 △ 9,639
7
投資有価証券の売却による収入 -
75 50
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 474,375 △ 186,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000 15,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 310,100 △ 220,717
リース債務の返済による支出 △ 2,343 △ 5,302
配当金の支払額 △ 76,605 △ 76,605
△ 3,846 △ 4,193
非支配株主への配当金の支払額
607,106
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 291,818
569,080 220,600
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,213,532 258,808
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
7,406,993 8,490,106
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,620,525 ※ 8,748,915
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
荷造運賃 155,896 千円 143,948 千円
23,354 20,954
賞与引当金繰入額
21,160 22,600
役員賞与引当金繰入額
2,803 1,592
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
現金及び預金勘定 10,130,565千円 9,893,905千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,510,040 △1,144,990
現金及び現金同等物 8,620,525 8,748,915
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2022年5月27日
普通株式 76,604 8.00 2022年2月28日 2022年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2022年10月7日
普通株式 76,604 8.00 2022年8月31日 2022年11月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2023年5月26日
普通株式 76,604 8.00 2023年2月28日 2023年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2023年10月6日
普通株式 76,604 8.00 2023年8月31日 2023年11月6日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
合計
各種線ばね 2,524,659
各種薄板ばね 1,953,590
パイプ成形加工品 1,380,047
切削加工品他 449,901
6,308,196
顧客との契約から生じる収益
-
その他の収益
6,308,196
外部顧客への売上高
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
合計
各種線ばね 2,636,190
各種薄板ばね 2,211,633
パイプ成形加工品 1,593,223
切削加工品他 446,404
6,887,450
顧客との契約から生じる収益
-
その他の収益
6,887,450
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益 94円11銭 68円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
901,129 653,875
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
901,129 653,875
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,575,616 9,575,616
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年10月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………76,604千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月6日
(注) 2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月6日
知多鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新家 德子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会
社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、知多鋼業株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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