日清オイリオグループ株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５-関東１-１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月６日
【会社名】 日清オイリオグループ株式会社
【英訳名】 The Nisshin OilliO Group,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 野 貴 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 財務部長 三 木 浩 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 財務部長 三 木 浩 嗣
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 5,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年９月22日
効力発生日 2023年10月１日
有効期限 2025年９月30日
発行登録番号 ５-関東１
発行予定額 50,000百万円
発行予定額又は発行残高の上限(円)
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）
に 基づき算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
50,000百万円
(50,000百万円)
(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下 段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に
基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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日清オイリオグループ株式会社(E00428)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
日清オイリオグループ株式会社 東海北陸支店
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区新栄町二丁目９番地)
日清オイリオグループ株式会社 大阪支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
日清オイリオグループ株式会社第14回無担保社債
銘柄
(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金5,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金5,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.658％
利払日 毎年４月13日および10月13日
１．利息支払の方法および期限
(１)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつ
け、2024年４月13日を第１回の支払期日としてその日までの
分を支払い、その後毎年４月13日および10月13日の２回に各
その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たな
い利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算
利息支払の方法
する。
(２)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀
行営業日にこれを繰上げる。
(３)償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記 (( 注 ) ９ . 「元利金の支払」 ) 記載のとおり。
償還期限 2028年10月13日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(１)本社債の元金は、2028年10月13日にその総額を償還する。
(２)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められ
償還の方法
る場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うこと
ができる。
(３)本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
銀行営業日にこれを繰上げる。
３．償還元金の支払場所
別記 (( 注 ) ９ . 「元利金の支払」 ) 記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には、利息をつけない。
申込期間 2023年10月６日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年10月13日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保さ
担保
れている資産はない。
１.当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、
当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の
無担保社債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約され
ている無担保社債を除く）のために担保付社債信託法にもと
づき担保権を設定する場合は、本社債のために同順位の担保
権を設定しなければならない。（したがって、本社債は、当
社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無
担保社債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約されて
いる無担保社債を除く）以外の債権に対しては劣後すること
がある）
財務上の特約(担保提供制限)
なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条
項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益
を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の
特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することがで
きる旨の特約をいう。
２ . 前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社
は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨
を担保付社債信託法第 41 条第４項の規定に準じて公告するも
のとする。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項はありません。
(注)１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連
絡先）。
(１)株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという）
信用格付：Ａ（シングルＡ） （取得日 2023年10月６日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
(２)株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという）
信用格付：Ａ－（シングルＡマイナス） （取得日 2023年10月６日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメ
ント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格
付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リス
ク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各信用
格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる（もしくは保留される）
ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む）
を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(１)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という）の規定の適用を受け、別記「振替
機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(２)社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる
社債券は発行されない。
(３)本（注）２．（２）に定める請求があった場合に発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該
社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、当該社債券の分割または併合はこれを行わな
い。また、当該社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。
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３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(１)当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下財務代理人という）との間に本社債財務代理契約を締結し、財務代
理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(２)別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支
払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
(３)財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間
にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(４)当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(１)当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、支払期日の翌日から７日以内にその履行をしな
いとき。
② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても弁済することができない
とき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他借入金
債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることがで
きないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場
合を除く）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定または特別清算開始の命令を受
けたとき。
(２)本（注）５.（１）の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることがで
きないときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行する各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる）に掲載することによりこれを行う。
７．社債権者集会
(１)本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう）の社債（以下本種類の
社債という）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前まで
に、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告するものとする。
(２)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(３)本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない）の10分の
１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める
書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出し
て、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債要項の公示
当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲
覧に供する。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１.引受人は本社債の全額につ
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,500
き、共同して買取引受を
ンレー証券株式会社
行う。
２.本社債の引受手数料は各社
債の金額100円につき金40
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,500
銭とする。
計 ― 5,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額( 百万 円) 発行諸費用の概算額( 百万 円) 差引手取概算額( 百万 円)
5,000 33 4,967
(2) 【手取金の使途】
差引手取概算額4,967百万円は、3,000百万円を2024年５月末までにインキュベーション機能の実装・強化を目的とし
たインキュベーションセンター建設資金に、残額を2024年12月末までに国内生産拠点の増強・更新にかかる設備資金に
充当する予定です。
なお、参照書類としての有価証券報告書（第151期）の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の
計画」に記載された当社グループの重要な設備の新設等の計画のうち上記インキュベーションセンター建設資金に関す
る項目は、本発行登録追補書類提出日（2023年10月６日）現在、以下のとおりとなっており、その資金については、自
己資金、借入金および社債で賄う予定です。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
油脂、 インキュベー
自己資金、
研究開発・
横浜磯子事業場
加工食品・ ション機能
2022年
2024年
提出会社 素材および パイロット設 5,170 1,702 試作評価・
(神奈川県 借入金、
５月
１月
ファイン 備、研究開発
横浜市磯子区)
少量生産の能力
および社債
ケミカル事業 設備
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第151期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月23日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第152期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月14日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年10月６日)までに、 金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月26日に
関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年10月６日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2023年10月６日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当
該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日清オイリオグループ株式会社 本店
(東京都中央区新川一丁目23番１号)
日清オイリオグループ株式会社 東海北陸支店
(名古屋市中区新栄町二丁目９番地)
日清オイリオグループ株式会社 大阪支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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