株式会社ダイセキ 四半期報告書 第66期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月10日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ダイセキ
【英訳名】 Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 哲也
【本店の所在の場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２(６１１)６３２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２(６１１)６３２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 28,369 35,766 58,572
経常利益 (百万円) 6,484 7,916 13,060
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,331 4,780 8,666
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,481 5,333 9,012
純資産額 (百万円) 82,278 87,009 84,426
総資産額 (百万円) 99,100 106,347 100,145
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 86.53 97.15 174.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.2 73.8 76.3
営業活動による
(百万円) 3,754 6,533 9,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,907 △ 5,988 △ 8,300
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,878 △ 1,257 △ 8,031
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 28,882 26,789 27,502
(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.53 47.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次の通りです。
2023年４月５日に当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションが株式会社杉本商事の株式を取得
したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社及びその子会社である有限会社杉本紙業を連結子会社としており
ます。
2/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、ウクライナ・ロシア情勢による当社グループ事業へ
の影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られましたが、ウク
ライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、大幅な円安等の為替変動の影
響等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事
業は、原材料やエネルギー価格の高騰による処理原価の上昇や、半導体業界等の生産回復の遅れによる影響を受け
たものの、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、また、国内各エリアにおいてシェアアップを図ることによ
り、事業を拡大してまいりました。さらに、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、株式会社ダ
イセキのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。これら
により、株式会社ダイセキでは、売上高・営業利益共に過去最高を更新いたしました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、高付加価値案件の受注やコンサル
ティング営業に積極的に注力したことにより獲得した、中京・関東・関西エリアでの大規模土壌処理案件が業績を
大きく牽引したため大幅な増収増益となりました。また、廃石膏ボードリサイクル事業についても、株式会社グ
リーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州両社とも廃石膏ボード入荷量が堅調に推移いたしました。
なお、2023年４月５日付で全株式を取得した株式会社杉本商事の連結子会社化に伴い、同社及びその子会社である
有限会社杉本紙業の経営成績を当第２四半期連結会計期間より反映しております。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛販売価格の高止まりにより、採算は計画
より大きく改善し、エネルギーコスト上昇を要因として減益ではあるものの、計画比では売上高・営業利益共に上
回りました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、天候不良・大雨等の影響で工事の完了が当初計画
より遅れたため、売上高・営業利益共に計画を下回りました。
また、当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、設備増強も図ること
により、次期以降の事業拡大の準備を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高35,766百万円（前年同四半期比26.0％増）、営業利益
7,752百万円（同24.1％増）、経常利益7,916百万円（同22.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,780百
万円（同10.3％増）と増収増益を確保し、第２四半期としてはいずれも過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は106,347百万円と前連結会計年度末に比べ6,201百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が666百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,885百万円、有形固
定資産が1,287百万円、長期預金が1,001百万円、顧客関連資産が922百万円、のれんが829百万円それぞれ増加した
ことによります。負債は19,338百万円と前連結会計年度末に比べ3,619百万円増加いたしました。これは主に短期
借入金が1,000百万円減少したものの、長期借入金が2,451百万円、支払手形及び買掛金が1,028百万円、未払法人
税等が760百万円それぞれ増加したことによります。純資産は87,009百万円と前連結会計年度末に比べ2,582百万円
増加いたしました。これは主に自己株式の取得による自己株式の増加により1,177百万円減少したものの、利益獲
得等により利益剰余金が3,299百万円増加したことによるものであります。
3/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ712百万円減少し26,789百万
円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額1,801百万円、
売上債権の増加額2,533百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益7,923百万円、減価償却費1,349百万
円、仕入債務の増加額875百万円、未払消費税等の増加額543百万円等により、総額では6,533百万円（前年同四半期
比74.0％増）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻による収入168百
万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出2,783百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出2,201百万円、定期預金の預入による支出1,081百万円等により、総額では5,988百万円（同53.2％増）の支
出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入2,900百万
円等があったものの、配当金の支払額1,480百万円、自己株式の取得による支出1,201百万円、短期借入金の純減額
1,000百万円、長期借入金の返済による支出327百万円等により、総額では1,257百万円（同74.2％減）の支出となり
ました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,200,000
計 79,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
( 2023年８月31日 ) (2023年10月10日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市
単元株式数
普通株式 51,000,000 51,000,000 場 名古屋証券取
100株
引所
プレミア市場
計 51,000,000 51,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月１日～
－ 51,000,000 － 6,382 － 7,051
2023年８月31日
5/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,914 14.08
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，
ＮＫ Ｅ14 5ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
4,919 10.02
ＧＤＯＭ
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
業部) (東京都港区港南２丁目15－１ 品川
インターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 3,953 8.05
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢ
ＥＴ， ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯ
ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
Ｎ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
2,630 5.35
（常任代理人香港上海銀行東京支店カス
（東京都中央区日本橋３丁目１１－
トディ業務部）
１）
有限会社こども未来研究所 愛知県岩倉市下本町真光寺53－６ 2,580 5.25
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
Ｎ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
02101 Ｕ．Ｓ．Ａ．
2,099 4.27
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川
業部)
インターシティＡ棟)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 1,635 3.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,587 3.23
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ.
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＵＫＵＣ ＵＣＩ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
ＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
ＤＩＮＧ １０ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ
1,306 2.66
１４ ５ＮＴ， ＵＫ
ＡＣＣＯＵＮＴ
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
（常任代理人香港上海銀行東京支店カス
トディ業務部）
有限会社博泰 名古屋市緑区鶴が沢１丁目911番地 1,228 2.50
計 － 28,855 58.78
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,914千株
株式会社日本カストディ銀行 3,953千株
２．2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023
年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,101 4.12
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,341 2.63
6/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
３．2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、コロンビア・ワ
ンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者であるスレッドニードル・アセッ
ト・マネジメント・リミテッド、コロンビア・スレッドニードル・マネジメント・リミテッドが2023年５
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国60606-4637イリノイ州シ
コロンビア・ワンガー・アセット・マ
カゴ市サウス・ワッカー・ドライブ71ス 1,361 2.67
ネジメント・エルエルシー
イート2500
英国EC4N 6AGロンドン、キャノンスト
スレッドニードル・アセット・マネジ
974 1.91
メント・リミテッド
リート78、キャノンプレイス
英国EC2A 2NYロンドン、プリムローズ・
コロンビア・スレッドニードル・マネ
843 1.65
ジメント・リミテッド
ストリート、エクスチェンジ・ハウス
４．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 3,320 6.51
ネージメント・カンパニー
ト333
7/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,916,200
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 48,948,900
完全議決権株式(その他) 489,489 －
普通株式 134,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 51,000,000 － －
総株主の議決権 － 489,489 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
名古屋市港区船見町
株式会社ダイセキ 1,916,200 － 1,916,200 3.76
１番地86
計 － 1,916,200 － 1,916,200 3.76
(注) 2023年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第２四半期累計期間において自己株式300,000株を取得
いたしました。この結果、当第２四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した
株式数を含めて1,916,268株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,850 27,183
受取手形、売掛金及び契約資産 9,254 12,140
電子記録債権 1,214 1,197
※ 1,948 ※ 2,214
棚卸資産
その他 521 418
△ 7 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 40,781 43,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,649 12,970
機械装置及び運搬具（純額） 5,217 6,127
土地 24,780 25,047
建設仮勘定 2,952 1,765
539 516
その他（純額）
有形固定資産合計 45,139 46,426
無形固定資産
のれん 190 1,020
顧客関連資産 － 922
315 421
その他
無形固定資産合計 506 2,363
投資その他の資産
投資有価証券 9,119 9,012
長期預金 2,500 3,501
繰延税金資産 1,404 1,210
その他 696 690
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,717 14,412
固定資産合計 59,363 63,203
資産合計 100,145 106,347
10/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,129 4,157
電子記録債務 1,229 1,086
短期借入金 2,200 1,200
１年内返済予定の長期借入金 366 728
未払法人税等 1,928 2,688
賞与引当金 517 621
4,060 4,026
その他
流動負債合計 13,431 14,509
固定負債
社債 － 16
長期借入金 727 3,179
役員退職慰労引当金 6 37
退職給付に係る負債 1,243 1,287
310 308
その他
固定負債合計 2,287 4,828
負債合計 15,719 19,338
純資産の部
株主資本
資本金 6,382 6,382
資本剰余金 7,072 7,071
利益剰余金 69,753 73,053
△ 6,712 △ 7,890
自己株式
株主資本合計 76,496 78,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 △ 31
△ 5 △ 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1 △ 34
非支配株主持分 7,931 8,426
純資産合計 84,426 87,009
負債純資産合計 100,145 106,347
11/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 28,369 35,766
18,703 24,175
売上原価
売上総利益 9,666 11,591
※ 3,420 ※ 3,838
販売費及び一般管理費
営業利益 6,245 7,752
営業外収益
受取利息 31 36
受取配当金 23 18
受取保険金 127 7
受取補償金 － 83
61 33
その他
営業外収益合計 243 179
営業外費用
支払利息 2 9
自己株式取得費用 1 1
支払手数料 － 4
0 0
その他
営業外費用合計 5 16
経常利益 6,484 7,916
特別利益
10 28
固定資産売却益
特別利益合計 10 28
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 9 17
－ 4
減損損失
特別損失合計 9 21
税金等調整前四半期純利益 6,485 7,923
法人税、住民税及び事業税
1,834 2,537
119 △ 11
法人税等調整額
法人税等合計 1,953 2,525
四半期純利益 4,531 5,398
非支配株主に帰属する四半期純利益 199 617
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,331 4,780
12/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 4,531 5,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 53 △ 67
4 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 49 △ 64
四半期包括利益 4,481 5,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,281 4,748
非支配株主に係る四半期包括利益 200 585
13/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,485 7,923
減価償却費 1,140 1,349
のれん償却額 38 53
顧客関連資産償却額 － 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 125 87
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 23
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 55
支払利息 2 9
補助金収入 △ 0 △ 2
受取補償金 － △ 83
固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 28
固定資産除却損 9 17
減損損失 － 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 948 △ 2,533
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 112 △ 266
仕入債務の増減額（△は減少） 103 875
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 480 543
△ 253 257
その他
小計 6,091 8,197
利息及び配当金の受取額
65 66
補償金の受取額 － 83
利息の支払額 △ 2 △ 11
△ 2,399 △ 1,801
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,754 6,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 76 △ 1,081
定期預金の払戻による収入 22 168
投資有価証券の取得による支出 △ 1,765 －
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
300 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 2,201
る支出
保険積立金の積立による支出 △ 4 △ 3
保険積立金の解約による収入 227 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,614 △ 2,783
有形固定資産の売却による収入 20 33
無形固定資産の取得による支出 △ 38 △ 117
補助金の受取額 0 2
20 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,907 △ 5,988
14/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,270 △ 1,000
長期借入れによる収入 － 2,900
長期借入金の返済による支出 △ 396 △ 327
社債の償還による支出 － △ 4
配当金の支払額 △ 1,617 △ 1,480
非支配株主への配当金の支払額 △ 56 △ 58
自己株式の処分による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △ 4,045 △ 1,201
△ 32 △ 86
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,878 △ 1,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,032 △ 712
現金及び現金同等物の期首残高 33,914 27,502
※ 28,882 ※ 26,789
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションが株式会社
杉本商事の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である有限会社杉本紙業を連結の範囲に含めており
ます。
なお、みなし取得日を2023年5月20日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことか
ら、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、 当第２四半期連結会計期間より損益計算書に
ついても連結しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
商品及び製品 481 百万円 625 百万円
仕掛品 1,041 1,130
開発事業等支出金 7 7
原材料及び貯蔵品 417 450
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給料手当及び賞与 1,037 百万円 1,159 百万円
賞与引当金繰入額 213 212
退職給付費用 77 80
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
貸倒引当金繰入額 0 3
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 29,171 百万円 27,183 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △289 △393
現金及び現金同等物 28,882 26,789
16/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 1,618 32.0 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月３日
普通株式 1,487 30.0 2022年８月31日 2022年10月26日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得)
当社は、2022年４月18日開催及び2022年７月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定によ
り読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式
1,000,000株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,041百万円増加してお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 1,481 30.0 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月２日
普通株式 1,472 30.0 2023年８月31日 2023年10月26日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式300,000株を取得しました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,199百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2023
年３月１日 至 2023年８月31日 )
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
17/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の見直し)
当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションが2023年４月５日に株式を取得した株式会社杉
本商事について、第１四半期連結会計期間において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時
価の算定が未了のため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
その後、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定の進捗に伴い、当第２四半期連結会計期間末におけ
る入手可能な合理的情報に基づき会計処理を行い、第１四半期連結会計期間末と比べて、顧客関連資産が938百万
円増加、繰延税金負債が322百万円増加しており、のれんの金額は883百万円となっております。
なお、のれんの償却期間は14年であります。
また、当第２四半期連結会計期間末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定は未了であり
ます。
(収益認識関係)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(単位:百万円)
産業廃棄 土壌汚染 鉛リサイ タンク洗
そ の 他
物処理関 処理関連 クル関連 浄関連事
合計
(注)
連事業 事業 事業 業
一時点で移転される財又はサービス 17,682 5,966 1,841 1,680 1,114 28,285
一定の期間にわたり移転される財又はサービス － 84 － － － 84
顧客との契約から生じる収益 17,682 6,050 1,841 1,680 1,114 28,369
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 17,682 6,050 1,841 1,680 1,114 28,369
(注) その他については、廃石膏ボードリサイクル関連事業の収益であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
(単位:百万円)
産業廃棄 土壌汚染 鉛リサイ タンク洗
そ の 他
物処理関 処理関連 クル関連 浄関連事
合計
(注)
連事業 事業 事業 業
一時点で移転される財又はサービス 18,691 10,560 1,887 1,881 1,665 34,686
一定の期間にわたり移転される財又はサービス － 1,080 — — — 1,080
顧客との契約から生じる収益 18,691 11,641 1,887 1,881 1,665 35,766
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 18,691 11,641 1,887 1,881 1,665 35,766
(注) その他については、廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業の収益であります。
18/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 86円53銭 97円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,331 4,780
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,331 4,780
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 50,060 49,207
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年10月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得したものであります。
２．取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 300,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 1,212百万円（上限）
(4) 取得日 2023年10月３日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得の結果
上記買付けによる取得の結果、2023年10月３日に当社普通株式300,000株（取得価額1,212百万円）を取得し、
当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
２ 【その他】
2023年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 1,472百万円
(ロ）１株当たりの金額 30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年10月26日
(注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
19/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 稲垣 吉登
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 敦司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
21/22
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
