農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年10月13日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目6番5号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Fin
信託受益証券に係るファンドの名称】 ancials
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 発行価額の総額 上限50兆円
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 名称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
1/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials
(以下「ファンド」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託(振替内国投資信託受益権)
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。)。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者(金融商品取引
法第2条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。)から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付(金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。)又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
50兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分としま
す。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。な
お、ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
(注)
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(注)委託者の指定する第一種金融商品取引業者を「販売会社」ということがあります。(以下同じ。)
(5)【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税
および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を取得申込者から徴収す
ることができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(6)【申込単位】
※
1ユニット 以上1ユニット単位
2/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※ 「ユニット」とは、「TOPIX Ex-Financials」(以下「対象株価指数」といいます。)を構成する各銘
柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄の株式として委託者が指定するもの(対
象株価指数に連動すると委託者が想定する、1単位の現物株式のポートフォリオ)に相当する口数の受益
権 をいいます。
1ユニットの受益権の口数は、1口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込受付日の3営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社
に提示します。
(7)【申込期間】
2023年10月14日から2024年4月15日までとします。(継続申込期間)
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微で
ある等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことがあります。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日
以内
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.から上記5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(販売会社)については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(9)【払込期日】
受益権の取得申込者は、取得申込みにかかる発行価額に相当する有価証券および金銭を、販
売会社が指定する日までに販売会社が指定する方法で払込みます。取得申込みにかかる株式等
については、販売会社によって、追加信託が行われる日に、受託者の指定するファンド口座に
移管されます。金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託者の指定
する口座を経由して、受託者の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
上記「(9)払込期日」に記載の払込みは、販売会社において行うものとします。
販売会社については、上記(8)に同じです。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
3/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(12)【その他】
該当事項ありません。
4/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「TOPIX Ex-Financials」
(以下「対象株価指数」といいます。)の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
商品分類:追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
属性区分:株式(一般)/年2回/日本/その他(TOPIX Ex-Financials)
○商品分類および属性区分 一覧表
(当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ<https://www.toushin.or.jp/>をご覧ください。)
5/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<信託金の限度額>
委託者は、受託者と合意のうえ、金50兆円に相当する有価証券および金銭を限度として追加
信託することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、
金額および信託金の限度額(約款第3条))
<ファンドの特色>
6/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【ファンドの沿革】
2014年2月6日 有価証券届出書の提出
2014年3月6日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2014年3月7日 受益権を東京証券取引所に上場
7/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【ファンドの仕組み】
委託者(委託会社)の概況 (2023年7月31日現在)
① 資本金の額
1,466百万円
② 沿 革
1993年9月28日 農中投信株式会社設立
10月8日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年8月20日 投資顧問業務の登録
9月30日 投資一任業務認可取得
10月1日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月1日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年9月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
(株) (%)
19,551 66.66
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
9,779 33.34
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(注)農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないA種優先株式1
株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有
しないB種優先株式1株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 66.66%
全国共済農業協同組合連合会 33.34%
8/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【投資方針】
(1)【投資方針】
※
運用の基本方針 (約款第19条)
委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、次に掲げる運用の基本方針に従って、その指
図を行います。
1.この信託は、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一
致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)
の株式を組入れることを原則とします。
2.上記1.の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと
(有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。)があります。
3.市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。
4.投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式の貸付けを行うこ
とができるものとします。
※ 「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同じ。)
(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類 (約款第17条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次
に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.運用の指図範囲 (約款第18条)
① 委託者は、投資信託財産を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図し
ます。
1.株式
2.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。)
② 委託者は、投資信託財産を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融
商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(3)【運用体制】
1.運用体制
当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
9/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<資産ポートフォリオ委員会(APC)>
原則月1回以上開催し、ファンドの運用計画を決定(承認)します。
2.ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 100名程度
(うち 投資判断に携わる者 80名程度)
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
運用リスク管理室 5名程度
3.ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
a.収益分配方針 (約款第20条)
① 毎計算期末(原則として1月、7月の各15日。)に、経費等控除後の配当等収益(配当
金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいい
ます。以下同じ。)の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合
もあります。
② 売買益(評価益を含みます。)からの分配は行いません。
③ 収益の分配にあてなかった利益については、約款第19条の規定に基づいて運用を行いま
す。
b.収益の分配 (約款第35条)
① 信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、約款第33条各号
の諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から
10/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者
に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託
財 産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることがで
きます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、
その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
② 毎計算期末に投資信託財産から生じた次の1.に掲げる利益の合計額は、次の2.に掲げ
る損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
1.有価証券売買益(評価益を含みます。)、先物取引等取引益(評価益を含みます。)、
追加信託差益金、交換(解約)差益金
2.有価証券売買損(評価損を含みます。)、先物取引等取引損(評価損を含みます。)、
追加信託差損金、交換(解約)差損金
(5)【投資制限】
a.株式への投資制限 (約款第19条)
株式への投資割合には、制限を設けません。
b.投資する株式等の範囲 (約款第22条)
① 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項
に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融
商品市場をいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するものとしま
す。ただし、株主割当により取得する株式等については、この限りではありません。
② 第1項の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認
できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
c.外貨建資産への投資制限 (約款第19条)
外貨建資産への投資は、行いません。
d.先物取引等の運用指図 (約款第23条)
委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが
国のこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引
は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。
e. デリバティブ取引等に係る投資制限 ( 約款第23条の2)
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
f. 信用リスク集中回避のための投資制限 ( 約款第23条の3)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
g.株式の貸付けの指図および範囲 (約款第24条)
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を貸付
時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超え
ない範囲内で貸付けることの指図をすることができるものとします。
② 上記①に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
h.株式売却等の指図 (約款第27条)
委託者は、投資信託財産に属する株式の売却等の指図ができます。
i.再投資の指図 (約款第28条)
11/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託者は、前条(上記 h. )の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金およ
びその他の収入金を再投資することの指図ができます。
j.デリバティブ取引に係る制限 (金融商品取引法第42条の2第7号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第1項第8号)
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引(新株予約権証券 、新投資口予約権証券 又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。)を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないものとなっております。
k.同一の法人の発行する株式 (投資信託及び投資法人に関する法律第9条及び同法施行規則第
20条)
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなさ
れる株式についての議決権を含む。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託者に指図しないこととなっております。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業
の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じること
があります。
② 乖離リスク
当ファンドは、対象株価指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の
要因により対象株価指数の動きと乖離が生じます。
イ.対象株価指数の構成銘柄異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整
が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があ
ること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
ロ.組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること
ハ.対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
ニ.対象株価指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構
成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
ホ.先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に価格差があること
ヘ.信託報酬等のコスト負担があること
※ 対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
③ 流動性リスク
12/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待
される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。
④ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあり
ます。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。
(2)その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・
オフ)の適用はありません。
○ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に
沿った運用ができない場合があります。
○ ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
○ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
(3)投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門(運用部)では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー(市場全体の動きとファンドが乖離するリスク)の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理(ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等)
を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うととも
に、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門(運用リスク管理室)は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場
リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定さ
れた運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれら
の管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運
用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的
な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議していま
す。
[運用リスク管理会議]
原則として月1回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライ
アンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の
遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結
果は取締役会に報告されます。
[コンプライアンス委員会]
原則として年4回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状
況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会
に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
13/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
14/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税
等に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の
対価として、販売会社に支払われます。
(2)【換金(解約)手数料】
① 交換手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が個別に定める手数料なら
びに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとしま
す。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
交換手数料は、ファンドの交換等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社
に支払われます。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期
間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額とします。
1.投資信託財産の純資産総額に年率0.121%(税抜0.11%)以内の率を乗じて得た額としま
す。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり(税抜)とします。
(年率)
委託者 受託者 合計
0.082% 0.028% 0.11%
2.投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料(貸付株券から発生する配当金相当額等を
含まないものとします。)に55%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額。
ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、
当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金
に対する利息額を控除して得た額(当該額が負数のときは零とします。)に55%(税抜
50%)以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分は4:1とします。
※ 信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等
の作成、基準価額の算出等への対価です。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
15/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【その他の手数料等】
① 投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料
に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用は、投資信託
財産中から支弁します。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の
利息および投資信託財産に係る監査費用(消費税等に相当する金額を含みます。)は、受益者
の負担とし、投資信託財産中より支弁します。監査費用は、毎計算期末または信託終了のとき
※1
に投資信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場に係る費用 および対象株価指数の
※2
商標(これに類する商標を含みます。)の使用料 ならびにこれらに係る消費税等に相当す
る金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
※1 本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年
から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜
0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
※2 本書提出日現在、商標使用料は投資信託財産の純資産総額に、年0.033% (税抜0.030%)以内を乗じて
得た額
③ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
(1)から(4)の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により税率20.315%(所得税
※
15.315% 、地方税5%)が適用されます。(源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定申
告不要です。)
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率20.315%(所得税15.315% 、地方税5%)が適用されます。
(原則として確定申告不要です。)
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用があります。)を選択する
こともできます。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様
の取扱いとなります。
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
○損益通算について
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により上場株式等の配当所得
(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)ならびに特定公社債等(公募公
社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
16/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
公募株式投資信託は税制上、少額投資非課税制度の適用対象であり、2024年1月1日以降は
一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから
生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定
の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対
象となります。また、2024年1月1日以降は、税制上の要件を満たした商品を購入した場合に
限り、非課税の適用を受けることができます。
当ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の
対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。なお、分配金の受取
方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
② 法人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所
得と合算して課税されます。
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率15.315%(所得税15.315% 、地方税の源泉徴収はありませ
ん。)が適用されます。益金不算入制度の適用があります。なお、税額控除が適用されます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様
の取扱いとなります。
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
(注意)
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容(2023年7月31日現在)が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
17/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
2023年 7月31日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 8,311,090,250 99.29
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 59,647,714 0.71
合計(純資産総額) 8,370,737,964 100.00
18/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国/地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 155,300 2,218.00 344,455,400 2,386.00 370,545,800 4.43
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
2 20,000 12,870.00 257,400,000 13,315.00 266,300,000 3.18
日本 株式 キーエンス 電気機器
3 2,800 66,700.00 186,760,000 63,760.00 178,528,000 2.13
日本 株式 日本電信電話 情報・通
4 908,900 162.50 147,696,250 162.90 148,059,810 1.77
信業
日本 株式 三菱商事 卸売業
5 18,200 6,845.00 124,579,000 7,265.00 132,223,000 1.58
日本 株式 日立製作所 電気機器
6 13,900 8,840.00 122,876,000 9,298.00 129,242,200 1.54
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
7 6,000 20,190.00 121,140,000 21,245.00 127,470,000 1.52
日本 株式 三井物産 卸売業
8 21,200 5,102.00 108,162,400 5,541.00 117,469,200 1.40
日本 株式 任天堂 その他製
9 17,900 6,389.00 114,363,100 6,450.00 115,455,000 1.38
品
日本 株式 信越化学工業 化学
10 23,600 4,662.00 110,023,200 4,679.00 110,424,400 1.32
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
11 25,100 4,304.00 108,030,400 4,341.00 108,959,100 1.30
日本 株式 第一三共 医薬品
12 24,700 3,930.00 97,071,000 4,347.00 107,370,900 1.28
日本 株式 リクルートホール サービス
13 21,500 4,733.00 101,759,500 4,933.00 106,059,500 1.27
ディングス 業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
14 18,400 5,465.00 100,556,000 5,750.00 105,800,000 1.26
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
15 23,000 4,198.00 96,554,000 4,513.00 103,799,000 1.24
器
日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通
16 14,000 6,955.00 97,370,000 7,242.00 101,388,000 1.21
プ 信業
日本 株式 精密機器
17 HOYA 6,000 16,440.00 98,640,000 16,530.00 99,180,000 1.18
日本 株式 ダイキン工業 機械
18 3,400 28,500.00 96,900,000 28,690.00 97,546,000 1.17
日本 株式 情報・通
19 KDDI 21,900 4,237.00 92,790,300 4,187.00 91,695,300 1.10
信業
日本 株式 オリエンタルランド サービス
20 15,400 5,585.00 86,009,000 5,450.00 83,930,000 1.00
業
日本 株式 ソフトバンク 情報・通
21 45,600 1,538.00 70,132,800 1,578.00 71,956,800 0.86
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器
22 8,600 8,126.00 69,883,600 8,325.00 71,595,000 0.86
日本 株式 機械
23 SMC 900 75,850.00 68,265,000 74,150.00 66,735,000 0.80
日本 株式 セブン&アイ・ホー 小売業
24 10,300 5,850.00 60,255,000 5,893.00 60,697,900 0.73
ルディングス
日本 株式 三菱電機 電気機器
25 29,500 2,034.50 60,017,750 2,051.00 60,504,500 0.72
日本 株式 ファナック 電気機器
26 13,800 4,722.00 65,163,600 4,348.00 60,002,400 0.72
日本 株式 パナソニック ホー 電気機器
27 33,700 1,654.50 55,756,650 1,760.00 59,312,000 0.71
ルディングス
日本 株式 ニデック 電気機器
28 7,000 7,635.00 53,445,000 8,453.00 59,171,000 0.71
日本 株式 丸紅 卸売業
29 23,400 2,353.50 55,071,900 2,513.50 58,815,900 0.70
日本 株式 デンソー 輸送用機
30 5,800 9,226.00 53,510,800 9,881.00 57,309,800 0.68
器
19/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
水産・農林業
0.09
株式 国内
鉱業 0.38
建設業 2.31
食料品 3.64
繊維製品 0.50
パルプ・紙 0.20
化学 6.66
医薬品 5.53
石油・石炭製品 0.49
ゴム製品 0.79
ガラス・土石製品 0.76
鉄鋼 1.06
非鉄金属 0.76
金属製品 0.60
機械 6.15
電気機器 20.08
輸送用機器 9.04
精密機器 2.81
その他製品 2.58
電気・ガス業 1.46
陸運業 3.24
海運業 0.67
空運業 0.57
倉庫・運輸関連業 0.16
情報・通信業 9.06
卸売業 7.79
小売業 4.79
不動産業 2.03
サービス業 5.07
合計 99.29
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
20/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2014年 7月15日)
第1計算期間末 6,300,091,949 6,355,798,999 1,074.39 1,083.89 1,089
(2015年 1月15日)
第2計算期間末 50,468,296,616 50,631,076,178 1,178.15 1,181.95 1,179
(2015年 7月15日)
第3計算期間末 48,160,523,965 48,557,891,257 1,381.67 1,393.07 1,370
(2016年 1月15日)
第4計算期間末 29,873,933,163 30,126,798,712 1,193.23 1,203.33 1,217
(2016年 7月15日)
第5計算期間末 29,955,477,917 30,262,775,794 1,150.27 1,162.07 1,179
(2017年 1月15日)
第6計算期間末 25,238,657,003 25,495,121,036 1,318.70 1,332.10 1,225
(2017年 7月15日)
第7計算期間末 24,022,256,537 24,274,659,550 1,399.06 1,413.76 1,229
(2018年 1月15日)
第8計算期間末 39,376,665,963 39,621,519,071 1,624.26 1,634.36 1,569
(2018年 7月15日)
第9計算期間末 17,226,502,544 17,525,544,494 1,503.51 1,529.61 1,528
(2019年 1月15日)
第10計算期間末 20,725,540,045 20,979,925,561 1,336.16 1,352.56 1,310
(2019年 7月15日)
第11計算期間末 29,646,544,054 29,964,875,951 1,378.34 1,393.14 1,375
(2020年 1月15日)
第12計算期間末 22,208,298,131 22,585,531,846 1,507.11 1,532.71 1,538
(2020年 7月15日)
第13計算期間末 19,308,656,811 19,517,648,846 1,404.32 1,419.52 1,391
(2021年 1月15日)
第14計算期間末 52,435,756,743 52,626,478,545 1,649.60 1,655.60 1,647
(2021年 7月15日)
第15計算期間末 20,569,542,297 21,043,455,048 1,701.42 1,740.62 1,718
(2022年 1月15日)
第16計算期間末 17,336,027,579 17,485,939,058 1,711.50 1,726.30 1,717
(2022年 7月15日)
第17計算期間末 15,002,306,248 15,188,229,969 1,638.02 1,658.32 1,643.5
(2023年 1月15日)
第18計算期間末 13,153,061,487 13,317,528,430 1,607.48 1,627.58 1,626
(2023年 7月15日)
第19計算期間末 8,100,271,291 8,261,916,338 1,894.21 1,932.01 1,881
2022年 7月末日
15,369,593,205 ― 1,678.12 ― 1,681
8月末日
15,576,141,066 ― 1,700.67 ― 1,687
9月末日
14,680,867,111 ― 1,602.92 ― 1,611
10月末日 15,423,267,009 ― 1,683.98 ― 1,657
11月末日 14,127,983,631 ― 1,726.62 ― 1,757
12月末日 13,310,353,823 ― 1,626.70 ― 1,626
2023年 1月末日
13,729,241,572 ― 1,677.89 ― 1,681
2月末日
13,806,700,731 ― 1,687.36 ― 1,687
3月末日
14,229,970,483 ― 1,739.09 ― 1,717
4月末日
14,587,164,860 ― 1,782.74 ― 1,765
5月末日
15,103,882,782 ― 1,845.89 ― 1,857
6月末日
8,461,067,257 ― 1,978.58 ― 1,948
7月末日
8,370,737,964 ― 1,957.46 ― 1,881
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示していま
す。終値がない場合には、その直近値を表示しています。
21/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
2014年 3月 6日~2014年 7月15日
第1計算期間末 9.50
2014年 7月16日~2015年 1月15日
第2計算期間末 3.80
2015年 1月16日~2015年 7月15日
第3計算期間末 11.40
2015年 7月16日~2016年 1月15日
第4計算期間末 10.10
2016年 1月16日~2016年 7月15日
第5計算期間末 11.80
2016年 7月16日~2017年 1月15日
第6計算期間末 13.40
2017年 1月16日~2017年 7月15日
第7計算期間末 14.70
2017年 7月16日~2018年 1月15日
第8計算期間末 10.10
2018年 1月16日~2018年 7月15日
第9計算期間末 26.10
2018年 7月16日~2019年 1月15日
第10計算期間末 16.40
2019年 1月16日~2019年 7月15日
第11計算期間末 14.80
2019年 7月16日~2020年 1月15日
第12計算期間末 25.60
2020年 1月16日~2020年 7月15日
第13計算期間末 15.20
2020年 7月16日~2021年 1月15日
第14計算期間末 6.00
2021年 1月16日~2021年 7月15日
第15計算期間末 39.20
2021年 7月16日~2022年 1月15日
第16計算期間末 14.80
2022年 1月16日~2022年 7月15日
第17計算期間末 20.30
2022年 7月16日~2023年 1月15日
第18計算期間末 20.10
2023年 1月16日~2023年 7月15日
第19計算期間末 37.80
22/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
2014年 3月 6日~2014年 7月15日
第1計算期間末 6.5
2014年 7月16日~2015年 1月15日
第2計算期間末 10.0
2015年 1月16日~2015年 7月15日
第3計算期間末 18.2
2015年 7月16日~2016年 1月15日
第4計算期間末 △12.9
2016年 1月16日~2016年 7月15日
第5計算期間末 △2.6
2016年 7月16日~2017年 1月15日
第6計算期間末 15.8
2017年 1月16日~2017年 7月15日
第7計算期間末 7.2
2017年 7月16日~2018年 1月15日
第8計算期間末 16.8
2018年 1月16日~2018年 7月15日
第9計算期間末 △5.8
2018年 7月16日~2019年 1月15日
第10計算期間末 △10.0
2019年 1月16日~2019年 7月15日
第11計算期間末 4.3
2019年 7月16日~2020年 1月15日
第12計算期間末 11.2
2020年 1月16日~2020年 7月15日
第13計算期間末 △5.8
2020年 7月16日~2021年 1月15日
第14計算期間末 17.9
2021年 1月16日~2021年 7月15日
第15計算期間末 5.5
2021年 7月16日~2022年 1月15日
第16計算期間末 1.5
2022年 1月16日~2022年 7月15日
第17計算期間末 △3.1
2022年 7月16日~2023年 1月15日
第18計算期間末 △0.6
2023年 1月16日~2023年 7月15日
第19計算期間末 20.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
23/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
2014年 3月 6日~2014年 7月15日
第1計算期間末 5,863,900 ― 5,863,900
2014年 7月16日~2015年 1月15日
第2計算期間末 38,941,500 1,968,673 42,836,727
2015年 1月16日~2015年 7月15日
第3計算期間末 ― 7,979,947 34,856,780
2015年 7月16日~2016年 1月15日
第4計算期間末 12,042,200 21,862,787 25,036,193
2016年 1月16日~2016年 7月15日
第5計算期間末 1,006,000 ― 26,042,193
2016年 7月16日~2017年 1月15日
第6計算期間末 ― 6,903,086 19,139,107
2017年 1月16日~2017年 7月15日
第7計算期間末 ― 1,968,834 17,170,273
2017年 7月16日~2018年 1月15日
第8計算期間末 12,005,400 4,932,791 24,242,882
2018年 1月16日~2018年 7月15日
第9計算期間末 3,999,100 16,784,436 11,457,546
2018年 7月16日~2019年 1月15日
第10計算期間末 9,998,900 5,945,134 15,511,312
2019年 1月16日~2019年 7月15日
第11計算期間末 5,997,600 ― 21,508,912
2019年 7月16日~2020年 1月15日
第12計算期間末 7,005,500 13,778,720 14,735,692
2020年 1月16日~2020年 7月15日
第13計算期間末 ― 986,216 13,749,476
2020年 7月16日~2021年 1月15日
第14計算期間末 21,002,800 2,965,309 31,786,967
2021年 1月16日~2021年 7月15日
第15計算期間末 1,998,900 21,696,256 12,089,611
2021年 7月16日~2022年 1月15日
第16計算期間末 ― 1,960,457 10,129,154
2022年 1月16日~2022年 7月15日
第17計算期間末 ― 970,350 9,158,804
2022年 7月16日~2023年 1月15日
第18計算期間末 ― 976,369 8,182,435
2023年 1月16日~2023年 7月15日
第19計算期間末 ― 3,906,111 4,276,324
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
24/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<参考情報>
交付目論見書の運用実績(2023年7月末現在)
25/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微であ
る等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことができます。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日
以内
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.から上記5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
(2)取得申込
① 委託者の指定する販売会社は、その取得申込者に対し、約款第7条第1項の規定により分
割される受益権の取得の申込に応じることができるものとします。
② 受益権の取得申込者は、委託者が指定する一定口数の整数倍の受益権の取得を申し込むも
のとします。この場合、取得申込みは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比
率に相当する比率により構成される各銘柄の株式をもって行うものとします。ただし、当該
株式の評価額が、一定口数の整数倍の受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当す
る金銭を支払うものとします。なお、一定口数は、当該銘柄によって構成される、委託者が
対象株価指数に連動すると想定する1単位のポートフォリオに相当する口数とします。
③ 委託者の指定する販売会社は受益権の取得申込者に対し、その申込みの当日(正午を過ぎ
て申込みを受領した場合は翌営業日)(約款第3条第1項の規定に係る取得については信託
契約締結日とします。)を取得申込受付日として当該取得申込を受け付けます。
④ 取得申込者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社(会社法第
2条第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」
といいます。)である場合には、上記②の規定にかかわらず、原則として取得申込みに係る
当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって取
得することができるものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基準価額の計
算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定す
る金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場
をいいます。以下同じ。)の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額としま
す。)に第1項の取得申込に係る有価証券に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額
とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託財産において取得するために必
要な経費に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 上記④に該当する場合には、受益権の取得申込者は、委託者の指定する販売会社を通じて
その旨を委託者に通知するものとします。この通知が取得申込の際に行われなかった場合に
おいて、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、委託者の指定する
販売会社がすべての責を負うものとします。
⑥ 上記①の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己
のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものと
し、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委
26/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
託者の指定する販売会社は、当該取得申込に係る有価証券ならびに上記②ただし書きおよび
上記④に規定する金銭の受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係
る 口数の増加の記載または記録を行うことができます。また、約款第6条ただし書きに掲げ
る業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付けた委託者の指定する販売会社が、
当該取得申込みの受付によって生じる有価証券の委託者への受渡しまたは支払いの債務の負
担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当
該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行われ、取得申込者が自己のため
に開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座における口数の増加の
記載または記録は、当該清算機関と委託者の指定する販売会社(委託者の指定する販売会社
による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該委託者の指定する販売会社の委託を
受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当
該有価証券等清算取次ぎを行う金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。)との間
で振替機関等を介して行われます。
⑦ 上記①から上記⑥の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所における取引の停止、
決済機能の停止、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場
合、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込を中止すること、および既
に受け付けた取得の申込の受付を取り消すことができます。
(3)申込単位
※
1ユニット 以上1ユニット単位
※ 「ユニット」とは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され
る各銘柄の株式として委託者が指定するもの(対象株価指数に連動すると委託者が想定する1単位の現物
株式のポートフォリオ)に相当する口数の受益権をいいます。
1ユニットの受益権の口数は、1口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込日の3営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社に提示
します。
(4)申込手数料
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(5)申込価額
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。なお、
ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権 (約款第52条の規定に基づき、受託者が書面決議において重
大な約款の変更等に反対した受益者からの請求により買い取った受益権を除きます。) につき、
信託期間中において、当ファンドの一部解約の実行を請求することはできません。
27/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)交換申込
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、当該受益権と当該受益権の投資
信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換(以下「交換」といいます。)を請求す
ることができます。
② 受益者が交換請求をするときは、委託者の指定する販売会社に対し、委託者が定める一定
口数の整数倍の振替受益権をもって行うものとします。
③ 受益者は、2014年4月8日以降において、自己に帰属する受益権につき、その請求の当日
(正午を過ぎて請求を受領した場合は翌営業日)を交換請求受付日として、交換を請求する
ことができます。
④ 委託者は、交換に際し、投資信託財産に属する有価証券の評価額をもって、それに相当す
る口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の
基準価額とします。この場合において、受益者が交換によって取得する個別銘柄の有価証券
は、交換請求受付日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売
買単位(金融商品取引所が定める1売買単位をいいます。)の整数倍とします。
⑤ 上記①にかかわらず、委託者は、原則として、次に該当する場合は、受益権の交換請求の
受付を停止します。ただし、委託者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑
み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合には、受益権の交換請求の
受付けを行うことがあります。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算し
て3営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採
用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休
業日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.から上記5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
⑥ 上記②の委託者の指定する販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消
に係る手続を行うものとします。なお、約款第6条ただし書きに掲げる業務方法書に定める
ところにより、当該委託者の指定する販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の
負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替
受益権の抹消に係る手続きを行います。当該抹消に係る手続および約款第39条第4項に掲げ
る交換有価証券に係る振替請求が行われた後に、振替機関は、約款第39条第1項または第2
項に定める交換に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規
定に従い振替機関等の口座に第1項の交換の請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
⑦ 受託者は、約款第39条第1項または第2項の委託者の交換の指図に係る振替受益権につい
ては、振替口座簿における抹消の手続および約款第39条第5項に定める抹消の確認をもっ
て、当該振替受益権を受け入れ、抹消したものとして取り扱います。
⑧ 委託者の指定する販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費
税等に相当する金額を交換請求者から徴収することができるものとします。
⑨ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、運用の基本方針に沿っ
た運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときお
よび委託者が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消しまたは
その両方を行うことができます。
⑩ 上記⑨により交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場
28/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたもの
として計算されるものとします。
⑪ 委託者は、上記①の請求を受け付けた場合には、当該請求に係る受益権と、当該受益権の
投資信託財産に対する持分に相当する有価証券として委託者が指定するものとの交換を行う
よう受託者に指図します。
⑫ 上記⑪の規定にかかわらず、交換の請求を行った受益者が対象株価指数の構成銘柄である
株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、上記⑪の請求に係る受益権の口
数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に相当する口数を除いた口数
の受益権と、当該受益権の持分に相当する有価証券(当該発行会社の株式を除きます。)を
交換するよう受託者に指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基
準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値(終値のないものにつ
いてはそれに準ずる価額とします。)に上記①の交換請求に係る有価証券に含まれる当該発
行会社の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託
財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとしま
す。
⑬ 上記⑫に該当する場合には、交換請求を行う受益者は、委託者の指定する販売会社を通じ
てその旨を委託者に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行われなかった場合
において、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、委託者の指定す
る販売会社がすべての責を負うものとします。
⑭ 受託者は、上記⑥に掲げる手続が行われたことを確認したときには、委託者の指図に従
い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行う
ものとします。ただし、約款第6条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、
上記⑥に掲げる交換の請求を受付けた委託者の指定する販売会社が、振替受益権の委託者へ
の受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受
託者は、上記⑥に掲げる手続きにかかわらず、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法
により信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行うものとします。受益者への交換
有価証券の交付に際しては、原則として、交換請求受付日から起算して3営業日目から振替
機関等の口座に上記①の交換の請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録
が行われます。
⑮ 委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振
替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
(3)受益権の買取り
① 委託者の指定する販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受
益権を買取ります。ただし、次の2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとしま
す。
1.交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 上記①の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、委託者の指定する販売会社が定め
る手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることがで
きます。
③ 委託者の指定する販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて第1項による受益権の買取
りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
④ 上記③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行っ
た当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない
場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買
取請求を受け付けたものとして、上記②の規定に準じて計算されたものとします。
29/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法 (追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た
投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)
を、計算日における受益権総口数で除して得た100口当たりの金額をいいます。
b.主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
会規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価して
国内上場株式
おります。
c.基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。(ファンド名の表示は「農中Ex-F」で
す。)
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
d.追加信託金および受益権と有価証券の交換の計理処理 (約款第37条)
① 追加信託に相当する金額(追加信託に係る有価証券の評価額を含みます。)は、当該金額
と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。
② 受益権と有価証券との交換にあたっては、交換に係る受益権口数に交換請求の受付日の基
準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を、交換(解約)差金として処理し
ます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間 (約款第4条)
この信託は、期間の定めを設けません。ただし、約款第46条第1項、同条第2項、第47条第1
項、第48条第1項および第50条第2項の規定により信託を終了させる場合があります。
(4)【計算期間】
信託の計算期間 (約款第31条)
この信託の計算期間は、毎年1月16日から7月15日まで、7月16日から翌年1月15日までとす
ることを原則とします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2014年7月15日までと
し、最終計算期間の終了日は約款第4条に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
a.信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
を終了させる場合があります。
(イ)信託契約の解約 (約款第46条)
30/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 委託者は、信託期間中において、投資信託財産の一部を受益権と交換することにより、
2017年7月15日以降の受益権の口数が300万口を下ることとなった場合もしくは、この信
託 契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情
が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させること
ができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁
に届け出ます。
② 委託者は、信託期間中において次に該当することとなった場合は、受託者と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象株価指数が廃止された場合
3.対象株価指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めた
この信託約款の変更が約款第51条第2項に規定する書面決議により否決された場合
なお、上記1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日
に信託を終了するための手続を開始するものとします。
③ 委託者は、上記①の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとする場合、書面による
決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前ま
でに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
④ 上記③の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項に
おいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面
決議について賛成するものとみなします。
⑤ 上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、上記②の規定に基づいてこの信託契約を解約すると
き、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記③から上記⑤までの手続を行うことが困難な場合も同じとし
ます。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第47条第1項)
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、こ
の信託契約を解約し信託を終了させます。
(ハ)委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い (約款第48条)
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資
信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第51条第2項の書面決議
において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続しま
す。
(ニ)受託者の辞任および解任に伴う取り扱い (約款第50条)
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任
務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任し
た場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第51条の規定に従い、新
受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任するこ
とはできないものとします。
31/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
b.約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
(イ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第47条第2項)
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第51
条の規定に従います。
(ロ)信託約款の変更等 (約款第51条)
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信
託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更ま
たは併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は
本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託 者は、上記①の変更または併合(上記①の変更にあっては、その変更の内容が重大
なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響
が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいま
す。) について、書面決議を行います。 この場合において、あらかじめ、書面決議の日な
らびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項に
おいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面
決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可
決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合
の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
c.金融商品取引所への上場 (約款第13条)
① 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該
受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得た
うえで、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記①の金融商品取引所の定める諸
規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止ま
たは売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
d.その他の契約の変更
<募集等に関する契約>
委託者と販売会社との間の上場投資信託の募集等に関する契約は当事者の別段の意思表示が
ない限り、1年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも
直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
e.運用報告書等
<運用報告書>
32/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく運用報告書の作成・交付は行
いません。
<有価証券報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条第1項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
<臨時報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条の5第4項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
f.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い (約款第49条)
① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
g.他の受益者の氏名等の開示の請求の制限 (約款第53条)
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うこと
はできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
h.公告 (約款第54条)
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
i.信託約款に関する疑義の取り扱い (約款第55条)
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
j.信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に
係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
4【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
(イ)収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に名義登録されている
者を計算期間終了日における受益者(以下「名義登録受益者」といいます。)とし、収益分
配金を当該名義登録受益者に支払います。
② 受託者は収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することが
できます。
③ 上記①に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託
者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振
り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が約款第16条第3項に規定する
金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契
約に従い支払われるものとします。
④ 受益者が、収益分配金について上記③に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求
しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
※(受益者名簿の作成と名義登録(約款第16条))
1.受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、受益者について、そ の氏名または名称、住所および個
人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人
番号をいいます。以下同じ。)または法人番号(同法同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。)
(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。)その他受託
者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。
2.受託者は、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受け
た受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
33/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
名または名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益
の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者に
あっ ては、氏名または名称および住所とします。)その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するも
のとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
3.受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関であるものに限り
ます。以下同じ。)を経由して上記1.の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。
この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
4.上記3.に規定する名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、こ
の信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
(ロ)信託終了時の交換等
① 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の受益権を有す
る受益者に対しては、投資信託財産に対する持分に相当する有価証券を当該受益権として振
替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。
② 上記①の交換は、委託者の指定する販売会社の営業所において行うものとします。
③ 上記①の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の5営業日前の基準価額とします。この
場合において、受益者が交換により取得する個別銘柄の有価証券は、信託終了日の5営業日
前の日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数
倍とします。
④ 対象株価指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である受益者が、上記③の定めに
よって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数
の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別銘柄時価総額は、信託終了日
の4営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法
によって当該株式を売却した額(売却するのに必要な経費を控除した後の金額)とします。
⑤ 上記④の規定により投資信託財産が買取った受益権については、上記④の個別銘柄時価総
額が確定した日から4営業日目に金銭の交付を行います。
⑥ 委託者の指定する販売会社は、上記①による交換を行うときは、当該受益者から委託者の
指定する販売会社が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
⑦ 上記①の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機
関に受け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から起算して3営業日目から行な
います。
⑧ 委託者は、信託終了日の4営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受
益権と同口数の受益権(約款第40条の規定により買取りの対象となった受益権を含みま
す。)を失効したものとして取り扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振替受益権が
交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑨ 上記①および上記③の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもと
に委託者の指定する販売会社が買取りを行うことを原則とします。
1.上記①において、受益者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に
残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権
2.上記①における一定口数に満たない振替受益権(取引所売買単位未満の振替受益権を含
みます。)
⑩ 委託者の指定する販売会社は、上記⑨の買取りを行うときは、委託者の指定する販売会社
が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるも
のとします。
⑪ 信託終了に係る金銭は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者である委託者の指定す
る販売会社に支払います。なお、委託者の指定する販売会社は、その口座が開設されている
振替機関等に対して委託者がこの信託を終了するのと引換えに、信託終了に係る金銭に相当
する受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替
機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
34/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑫ 受益者が、信託終了時の交換について、信託終了日から10年間その交換請求をしないとき
は、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
(ハ)反対者の買取請求権 (約款第52条)
約款第46条に規定する信託契約の解約または約款第51条に規定する重大な約款の変更等を行
う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託
者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することがで
きます。
(ニ)投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 (投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第2項)
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
35/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2023年 1
月16日から2023年 7月15日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
36/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
2023年 1月15日現在 2023年 7月15日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 62,100,472 -
コール・ローン 183,889,631 125,674,347
株式 13,058,234,230 8,069,171,020
未収入金 - 65,342,399
25,729,523 13,116,776
未収配当金
流動資産合計 13,329,953,856 8,273,304,542
資産合計 13,329,953,856 8,273,304,542
負債の部
流動負債
未払収益分配金 164,466,943 161,645,047
未払受託者報酬 2,285,065 2,116,375
未払委託者報酬 6,691,908 6,197,888
未払利息 567 186
3,447,886 3,073,755
その他未払費用
流動負債合計 176,892,369 173,033,251
負債合計 176,892,369 173,033,251
純資産の部
元本等
元本 8,329,718,830 4,353,297,832
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,823,342,657 3,746,973,459
(分配準備積立金) 721,002 207,348
13,153,061,487 8,100,271,291
元本等合計
純資産合計 13,153,061,487 8,100,271,291
負債純資産合計 13,329,953,856 8,273,304,542
37/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
自 2022年 7月16日 自 2023年 1月16日
至 2023年 1月15日 至 2023年 7月15日
営業収益
受取配当金 177,042,801 172,456,895
受取利息 553 962
有価証券売買等損益 △ 196,068,060 2,579,139,218
70,235 91,588
その他収益
営業収益合計 △ 18,954,471 2,751,688,663
営業費用
支払利息 33,959 29,427
受託者報酬 2,285,065 2,116,375
委託者報酬 6,691,908 6,197,888
3,449,985 3,074,362
その他費用
営業費用合計 12,460,917 11,418,052
営業利益又は営業損失(△) △ 31,415,388 2,740,270,611
経常利益又は経常損失(△) △ 31,415,388 2,740,270,611
当期純利益又は当期純損失(△) △ 31,415,388 2,740,270,611
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,678,643,776 4,823,342,657
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 659,418,788 3,654,994,762
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
659,418,788 3,654,994,762
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
164,466,943 161,645,047
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,823,342,657 3,746,973,459
38/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場
のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第18期 第19期
(2023年 1月15日現在 ) (2023年 7月15日現在 )
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
項目
2023年 1月15日現在 2023年 7月15日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 9,323,662,472円 8,329,718,830円
期中追加設定元本額 -円 -円
期中一部交換元本額 993,943,642円 3,976,420,998円
2. 計算期間の末日における受益権の総数 8,182,435口 4,276,324口
3. 1口当たり純資産額 1,607.48円 1,894.21円
(100口当たり純資産額) (160,748円) (189,421円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2022年 7月16日 自 2023年 1月16日
項目
至 2023年 1月15日 至 2023年 7月15日
分配金の計算過程 A.配当等収益額 177,079,630円 A.配当等収益額 172,520,018円
B.分配準備積立金額 535,273円 B.分配準備積立金額 721,002円
C.配当等収益合計額 177,614,903円 C.配当等収益合計額 173,241,020円
(A+B) (A+B)
D.経費 12,426,958円 D.経費 11,388,625円
E.収益分配可能額(C 165,187,945円 E.収益分配可能額(C 161,852,395円
-D) -D)
F.収益分配金 164,466,943円 F.収益分配金 161,645,047円
G.次期繰越金(分配準 721,002円 G.次期繰越金(分配準 207,348円
備積立金)(E-F) 備積立金)(E-F)
H.口数 8,182,435口 H.口数 4,276,324口
I.100口当たり分配金 2,010円 I.100口当たり分配金 3,780円
(F/H×100) (F/H×100)
39/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2022年 7月16日 自 2023年 1月16日
項目
至 2023年 1月15日 至 2023年 7月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、これらの詳細は、「(重要な会
計方針に係る事項に関する注記)有
価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク等に晒されてい
ます。
3.金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ フロント部門では、ポジションリ
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用(ある た運用計画に基づいた運用(ある
いはポジション組成)となってい いはポジション組成)となってい
るか管理を行っております。 るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況 ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等 部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運 のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、 用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管 日常的な管理を行うほか、コンプ
理会議を開催してこれらの遵守状 ライアンス委員会を開催してこれ
況を検証しております。また、各 らの遵守状況を検証しておりま
種運用リスクとパフォーマンスの す。また、各種運用リスクとパ
計測・管理を行うほか、運用リス フォーマンスの計測・管理を行う
ク管理会議を開催してこれらの管 ほか、運用リスク管理会議を開催
理状況を検証しております。 してこれらの管理状況を検証して
おります。
40/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
項目
2023年 1月15日現在 2023年 7月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.時価の算定方法 株式 同左
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
(有価証券に関する注記)
第18期(自 2022年 7月16日 至 2023年 1月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△241,852,585
株式
△241,852,585
合計
第19期(自 2023年 1月16日 至 2023年 7月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
1,260,266,470
株式
1,260,266,470
合計
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
41/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
200 3,605.00 721,000
極洋
3,700 669.20 2,476,040
ニッスイ
600 2,458.00 1,474,800
マルハニチロ
200 916.00 183,200
雪国まいたけ
200 1,433.00 286,600
カネコ種苗
500 4,080.00 2,040,000
サカタのタネ
300 1,839.00 551,700
ホクト
100 872.00 87,200
ホクリヨウ
700 349.00 244,300
住石ホールディングス
200 4,600.00 920,000
日鉄鉱業
200 2,603.00 520,600
三井松島ホールディングス
INPEX 14,800 1,680.50 24,871,400
500 4,425.00 2,212,500
石油資源開発
200 2,223.00 444,600
K&Oエナジーグループ
500 5,601.00 2,800,500
ショーボンドホールディングス
1,300 1,769.00 2,299,700
ミライト・ワン
200 3,610.00 722,000
タマホーム
100 712.00 71,200
サンヨーホームズ
200 877.00 175,400
日本アクア
200 781.00 156,200
ファーストコーポレーション
100 1,076.00 107,600
ベステラ
Robot Home 800 193.00 154,400
100 587.00 58,700
キャンディル
200 1,386.00 277,200
ダイセキ環境ソリューション
100 1,355.00 135,500
第一カッター興業
2,300 1,042.00 2,396,600
安藤・間
1,100 733.00 806,300
東急建設
1,300 2,737.50 3,558,750
コムシスホールディングス
500 385.00 192,500
ビーアールホールディングス
200 2,534.00 506,800
高松コンストラクショングループ
100 7,320.00 732,000
東建コーポレーション
100 965.00 96,500
ソネック
200 1,141.00 228,200
ヤマウラ
1,500 297.00 445,500
オリエンタル白石
42/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,600 5,033.00 13,085,800
大成建設
10,000 1,232.00 12,320,000
大林組
8,000 890.20 7,121,600
清水建設
200 1,277.00 255,400
飛島建設
2,800 1,779.00 4,981,200
長谷工コーポレーション
300 742.00 222,600
松井建設
100 3,080.00 308,000
錢高組
6,200 2,090.50 12,961,100
鹿島建設
200 1,818.00 363,600
不動テトラ
100 1,316.00 131,600
大末建設
200 1,969.00 393,800
鉄建建設
500 3,513.00 1,756,500
西松建設
2,300 368.00 846,400
三井住友建設
100 3,875.00 387,500
大豊建設
200 462.00 92,400
佐田建設
200 376.00 75,200
ナカノフドー建設
400 3,995.00 1,598,000
奥村組
300 2,630.00 789,000
東鉄工業
100 1,936.00 193,600
イチケン
200 447.00 89,400
富士ピー・エス
200 3,300.00 660,000
淺沼組
3,300 754.50 2,489,850
戸田建設
500 3,080.00 1,540,000
熊谷組
100 2,980.00 298,000
北野建設
100 1,366.00 136,600
植木組
400 1,234.00 493,600
矢作建設工業
300 761.00 228,300
ピーエス三菱
600 368.00 220,800
日本ハウスホールディングス
400 1,194.00 477,600
新日本建設
100 4,435.00 443,500
東亜道路工業
100 8,680.00 868,000
日本道路
200 3,100.00 620,000
東亜建設工業
800 575.00 460,000
日本国土開発
100 2,984.00 298,400
若築建設
900 1,025.00 922,500
東洋建設
4,000 736.30 2,945,200
五洋建設
400 1,377.00 550,800
世紀東急工業
100 4,765.00 476,500
福田組
2,100 3,380.00 7,098,000
住友林業
300 506.00 151,800
日本基礎技術
43/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
400 493.00 197,200
巴コーポレーション
7,700 3,654.00 28,135,800
大和ハウス工業
500 1,992.00 996,000
ライト工業
8,400 2,855.00 23,982,000
積水ハウス
200 1,046.00 209,200
日特建設
200 905.00 181,000
北陸電気工事
600 844.00 506,400
ユアテック
200 1,433.00 286,600
日本リーテック
100 2,188.00 218,800
四電工
400 2,297.00 918,800
中電工
1,500 1,164.00 1,746,000
関電工
2,000 1,930.50 3,861,000
きんでん
300 943.00 282,900
東京エネシス
100 3,570.00 357,000
トーエネック
300 3,110.00 933,000
住友電設
500 2,051.00 1,025,500
日本電設工業
1,300 2,812.00 3,655,600
エクシオグループ
200 2,291.00 458,200
新日本空調
700 3,979.00 2,785,300
九電工
600 1,509.00 905,400
三機工業
2,800 1,807.50 5,061,000
日揮ホールディングス
100 1,991.00 199,100
中外炉工業
300 857.00 257,100
ヤマト
200 4,215.00 843,000
太平電業
600 2,435.00 1,461,000
高砂熱学工業
100 4,280.00 428,000
三晃金属工業
100 2,369.00 236,900
朝日工業社
600 946.00 567,600
明星工業
300 4,020.00 1,206,000
大氣社
200 2,791.00 558,200
ダイダン
200 2,150.00 430,000
日比谷総合設備
100 784.00 78,400
フィル・カンパニー
600 614.00 368,400
テスホールディングス
2,800 1,332.00 3,729,600
インフロニア・ホールディングス
400 576.00 230,400
東洋エンジニアリング
500 1,393.00 696,500
レイズネクスト
700 1,818.00 1,272,600
ニップン
2,500 1,717.50 4,293,750
日清製粉グループ本社
100 4,620.00 462,000
日東富士製粉
200 2,641.00 528,200
昭和産業
44/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 615.00 184,500
鳥越製粉
300 1,063.00 318,900
中部飼料
400 741.00 296,400
フィード・ワン
100 1,653.00 165,300
東洋精糖
200 1,872.00 374,400
日本甜菜製糖
200 2,652.00 530,400
DM三井製糖ホールディングス
500 210.00 105,000
塩水港精糖
200 2,011.00 402,200
ウェルネオシュガー
500 4,484.00 2,242,000
森永製菓
100 3,060.00 306,000
中村屋
800 3,674.00 2,939,200
江崎グリコ
200 1,620.00 324,000
名糖産業
200 2,224.00 444,800
井村屋グループ
200 2,427.00 485,400
不二家
1,900 2,041.00 3,877,900
山崎製パン
100 389.00 38,900
第一屋製パン
100 3,730.00 373,000
モロゾフ
200 4,250.00 850,000
亀田製菓
300 11,000.00 3,300,000
寿スピリッツ
1,300 2,733.00 3,552,900
カルビー
500 4,637.00 2,318,500
森永乳業
200 1,301.00 260,200
六甲バター
2,000 8,908.00 17,816,000
ヤクルト本社
3,400 3,315.00 11,271,000
明治ホールディングス
700 1,909.00 1,336,300
雪印メグミルク
300 2,174.00 652,200
プリマハム
1,100 3,938.00 4,331,800
日本ハム
100 492.00 49,200
林兼産業
300 1,475.00 442,500
丸大食品
S Foods 300 3,135.00 940,500
100 2,325.00 232,500
柿安本店
1,900 717.00 1,362,300
伊藤ハム米久ホールディングス
900 3,574.00 3,216,600
サッポロホールディングス
6,400 5,387.00 34,476,800
アサヒグループホールディングス
12,600 2,061.50 25,974,900
キリンホールディングス
1,800 1,159.00 2,086,200
宝ホールディングス
800 344.00 275,200
オエノンホールディングス
100 1,844.00 184,400
養命酒製造
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホー
2,200 1,551.00 3,412,200
ルディングス
45/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,000 4,940.00 9,880,000
サントリー食品インターナショナル
200 4,925.00 985,000
ダイドーグループホールディングス
900 3,997.00 3,597,300
伊藤園
300 2,055.00 616,500
キーコーヒー
100 911.00 91,100
ユニカフェ
100 1,071.00 107,100
ジャパンフーズ
400 3,665.00 1,466,000
日清オイリオグループ
600 1,973.00 1,183,800
不二製油グループ本社
100 3,425.00 342,500
かどや製油
200 1,638.00 327,600
J-オイルミルズ
1,800 7,951.00 14,311,800
キッコーマン
6,700 5,462.00 36,595,400
味の素
200 1,904.00 380,800
ブルドックソース
1,500 2,440.00 3,660,000
キユーピー
800 3,270.00 2,616,000
ハウス食品グループ本社
1,300 3,147.00 4,091,100
カゴメ
200 816.00 163,200
焼津水産化学工業
200 5,187.00 1,037,400
アリアケジャパン
100 1,810.00 181,000
ピエトロ
100 2,850.00 285,000
エバラ食品工業
100 1,327.00 132,700
やまみ
1,300 3,152.00 4,097,600
ニチレイ
1,400 5,917.00 8,283,800
東洋水産
100 2,149.00 214,900
イートアンドホールディングス
100 1,958.00 195,800
大冷
200 893.00 178,600
ヨシムラ・フード・ホールディングス
1,000 11,660.00 11,660,000
日清食品ホールディングス
100 2,141.00 214,100
永谷園ホールディングス
100 733.00 73,300
一正蒲鉾
300 1,878.00 563,400
フジッコ
300 1,459.00 437,700
ロック・フィールド
18,300 3,016.00 55,192,800
日本たばこ産業
200 1,299.00 259,800
ケンコーマヨネーズ
200 2,596.00 519,200
わらべや日洋ホールディングス
200 1,947.00 389,400
なとり
100 1,096.00 109,600
イフジ産業
400 1,813.00 725,200
ファーマフーズ
1,600 896.00 1,433,600
ユーグレナ
200 1,028.00 205,600
紀文食品
100 1,233.00 123,300
ピックルスホールディングス
46/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 1,026.00 102,600
ミヨシ油脂
200 2,009.00 401,800
理研ビタミン
300 1,637.00 491,100
片倉工業
200 4,290.00 858,000
グンゼ
1,100 1,035.00 1,138,500
東洋紡
800 223.00 178,400
ユニチカ
100 3,190.00 319,000
富士紡ホールディングス
200 2,249.00 449,800
倉敷紡績
200 1,008.00 201,600
シキボウ
700 1,094.00 765,800
日本毛織
500 95.00 47,500
ダイトウボウ
200 435.00 87,000
トーア紡コーポレーション
500 282.00 141,000
ダイドーリミテッド
300 1,665.00 499,500
帝国繊維
2,800 1,442.50 4,039,000
帝人
19,100 770.60 14,718,460
東レ
100 2,584.00 258,400
住江織物
200 415.00 83,000
日本フエルト
100 1,356.00 135,600
イチカワ
100 1,402.00 140,200
日東製網
200 424.00 84,800
アツギ
100 744.00 74,400
ダイニック
500 2,402.00 1,201,000
セーレン
100 770.00 77,000
ソトー
100 1,078.00 107,800
東海染工
500 686.00 343,000
小松マテーレ
500 2,924.50 1,462,250
ワコールホールディングス
400 3,105.00 1,242,000
ホギメディカル
200 788.00 157,600
クラウディアホールディングス
1,000 751.00 751,000
TSIホールディングス
100 1,261.00 126,100
マツオカコーポレーション
300 1,741.00 522,300
ワールド
100 2,058.00 205,800
三陽商会
200 280.00 56,000
ナイガイ
1,800 528.00 950,400
オンワードホールディングス
100 2,589.00 258,900
ルックホールディングス
1,400 21.00 29,400
キムラタン
500 11,645.00 5,822,500
ゴールドウイン
500 3,935.00 1,967,500
デサント
200 618.00 123,600
キング
47/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 297.00 59,400
ヤマトインターナショナル
100 3,200.00 320,000
特種東海製紙
11,900 529.70 6,303,430
王子ホールディングス
1,500 1,179.00 1,768,500
日本製紙
300 541.00 162,300
三菱製紙
1,900 796.00 1,512,400
北越コーポレーション
200 1,270.00 254,000
中越パルプ工業
100 698.00 69,800
巴川製紙所
1,400 1,126.00 1,576,400
大王製紙
200 534.00 106,800
阿波製紙
2,600 850.40 2,211,040
レンゴー
200 2,056.00 411,200
トーモク
200 3,150.00 630,000
ザ・パック
1,100 282.00 310,200
北の達人コーポレーション
4,400 1,338.50 5,889,400
クラレ
17,800 959.40 17,077,320
旭化成
200 580.00 116,000
共和レザー
2,700 2,272.00 6,134,400
レゾナック・ホールディングス
20,900 430.00 8,987,000
住友化学
100 4,400.00 440,000
住友精化
1,300 6,147.00 7,991,100
日産化学
100 2,041.00 204,100
ラサ工業
200 8,270.00 1,654,000
クレハ
100 4,030.00 403,000
多木化学
200 1,348.00 269,600
テイカ
500 1,252.00 626,000
石原産業
100 1,220.00 122,000
片倉コープアグリ
300 4,935.00 1,480,500
日本曹達
3,700 1,760.50 6,513,850
東ソー
900 2,276.50 2,048,850
トクヤマ
500 2,927.00 1,463,500
セントラル硝子
1,300 1,265.50 1,645,150
東亞合成
200 5,280.00 1,056,000
大阪ソーダ
600 942.00 565,200
関東電化工業
1,000 2,664.50 2,664,500
デンカ
23,600 4,662.00 110,023,200
信越化学工業
100 1,381.00 138,100
日本カーバイド工業
200 1,907.00 381,400
堺化学工業
300 964.00 289,200
第一稀元素化学工業
2,700 1,887.00 5,094,900
エア・ウォーター
48/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,700 2,986.00 8,062,200
日本酸素ホールディングス
100 1,856.00 185,600
日本化学工業
100 1,402.00 140,200
東邦アセチレン
1,500 1,069.00 1,603,500
日本パーカライジング
500 738.00 369,000
高圧ガス工業
100 1,390.00 139,000
チタン工業
400 1,434.00 573,600
四国化成ホールディングス
100 2,163.00 216,300
戸田工業
200 3,050.00 610,000
ステラ ケミファ
100 3,355.00 335,500
保土谷化学工業
400 5,306.00 2,122,400
日本触媒
200 2,071.00 414,200
大日精化工業
600 3,969.00 2,381,400
カネカ
2,100 2,116.50 4,444,650
三菱瓦斯化学
2,300 3,990.00 9,177,000
三井化学
JSR 2,600 4,080.00 10,608,000
500 8,656.00 4,328,000
東京応化工業
200 2,732.00 546,400
大阪有機化学工業
19,300 830.80 16,034,440
三菱ケミカルグループ
500 2,236.00 1,118,000
KHネオケム
3,900 1,249.00 4,871,100
ダイセル
400 5,598.00 2,239,200
住友ベークライト
5,700 2,008.00 11,445,600
積水化学工業
1,600 1,323.50 2,117,600
日本ゼオン
700 3,099.00 2,169,300
アイカ工業
UBE 1,400 2,417.50 3,384,500
400 2,218.00 887,200
積水樹脂
600 572.00 343,200
タキロンシーアイ
200 4,290.00 858,000
旭有機材
200 1,939.00 387,800
ニチバン
700 650.00 455,000
リケンテクノス
100 2,146.00 214,600
大倉工業
400 437.00 174,800
積水化成品工業
100 2,830.00 283,000
群栄化学工業
200 666.00 133,200
タイガースポリマー
100 1,567.00 156,700
ミライアル
100 709.00 70,900
ダイキアクシス
600 739.00 443,400
ダイキョーニシカワ
200 820.00 164,000
竹本容器
100 2,046.00 204,600
森六ホールディングス
49/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 1,099.00 109,900
恵和
2,300 1,195.00 2,748,500
日本化薬
300 779.00 233,700
カーリットホールディングス
200 2,821.00 564,200
日本精化
200 4,510.00 902,000
扶桑化学工業
400 2,695.00 1,078,000
トリケミカル研究所
ADEKA 1,000 2,669.00 2,669,000
900 5,944.00 5,349,600
日油
500 235.00 117,500
新日本理化
200 867.00 173,400
ハリマ化成グループ
6,900 5,310.00 36,639,000
花王
100 1,760.00 176,000
第一工業製薬
100 1,593.00 159,300
石原ケミカル
100 830.00 83,000
日華化学
100 1,962.00 196,200
ニイタカ
200 4,205.00 841,000
三洋化成工業
300 297.00 89,100
有機合成薬品工業
300 917.00 275,100
大日本塗料
12,600 1,167.00 14,704,200
日本ペイントホールディングス
2,600 2,083.50 5,417,100
関西ペイント
300 123.00 36,900
神東塗料
500 1,149.00 574,500
中国塗料
200 1,048.00 209,600
日本特殊塗料
300 430.00 129,000
藤倉化成
400 2,593.00 1,037,200
太陽ホールディングス
DIC 1,100 2,561.50 2,817,650
600 1,176.00 705,600
サカタインクス
500 2,080.00 1,040,000
東洋インキSCホールディングス
T&K TOKA 200 1,156.00 231,200
5,400 8,149.00 44,004,600
富士フイルムホールディングス
5,900 6,322.00 37,299,800
資生堂
3,300 1,335.00 4,405,500
ライオン
200 2,740.00 548,000
高砂香料工業
600 1,372.00 823,200
マンダム
400 4,971.00 1,988,400
ミルボン
1,200 2,564.50 3,077,400
ファンケル
600 13,650.00 8,190,000
コーセー
200 1,606.00 321,200
コタ
100 1,552.00 155,200
シーボン
1,500 2,063.50 3,095,250
ポーラ・オルビスホールディングス
50/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 5,490.00 1,098,000
ノエビアホールディングス
100 934.00 93,400
アジュバンホールディングス
100 1,382.00 138,200
新日本製薬
100 1,287.00 128,700
アクシージア
200 1,501.00 300,200
エステー
100 1,593.00 159,300
アグロ カネショウ
500 2,125.00 1,062,500
コニシ
500 3,355.00 1,677,500
長谷川香料
星光PMC 200 563.00 112,600
800 7,686.00 6,148,800
小林製薬
200 997.00 199,400
荒川化学工業
200 3,620.00 724,000
メック
100 2,524.00 252,400
日本高純度化学
700 1,686.00 1,180,200
タカラバイオ
JCU 300 3,315.00 994,500
200 728.00 145,600
新田ゼラチン
200 1,841.00 368,200
OATアグリオ
800 3,275.00 2,620,000
デクセリアルズ
200 4,980.00 996,000
アース製薬
300 849.00 254,700
北興化学工業
100 2,925.00 292,500
大成ラミック
1,100 1,040.00 1,144,000
クミアイ化学工業
600 695.00 417,000
日本農薬
200 1,433.00 286,600
アキレス
400 1,077.00 430,800
有沢製作所
2,100 9,847.00 20,678,700
日東電工
300 825.00 247,500
レック
300 645.00 193,500
三光合成
500 191.00 95,500
きもと
200 3,475.00 695,000
藤森工業
200 1,510.00 302,000
前澤化成工業
100 2,663.00 266,300
未来工業
200 598.00 119,600
ウェーブロックホールディングス
JSP 200 1,835.00 367,000
500 2,826.50 1,413,250
エフピコ
200 2,540.00 508,000
天馬
500 1,435.00 717,500
信越ポリマー
700 339.00 237,300
東リ
1,000 3,902.00 3,902,000
ニフコ
200 3,765.00 753,000
バルカー
51/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,900 5,328.00 31,435,200
ユニ・チャーム
100 594.00 59,400
ショーエイコーポレーション
3,300 2,652.00 8,751,600
協和キリン
25,100 4,304.00 108,030,400
武田薬品工業
26,800 2,005.00 53,734,000
アステラス製薬
1,900 649.30 1,233,670
住友ファーマ
3,600 5,846.00 21,045,600
塩野義製薬
400 233.00 93,200
わかもと製薬
700 5,443.00 3,810,100
日本新薬
8,900 3,872.00 34,460,800
中外製薬
500 3,496.00 1,748,000
科研製薬
3,500 8,748.00 30,618,000
エーザイ
2,700 3,054.00 8,245,800
ロート製薬
5,500 2,536.50 13,950,750
小野薬品工業
600 4,204.00 2,522,400
久光製薬
300 3,185.00 955,500
持田製薬
5,100 1,184.00 6,038,400
参天製薬
100 1,991.00 199,100
扶桑薬品工業
100 1,871.00 187,100
日本ケミファ
900 2,653.00 2,387,700
ツムラ
400 2,920.00 1,168,000
キッセイ薬品工業
600 737.00 442,200
生化学工業
600 1,552.00 931,200
栄研化学
200 3,530.00 706,000
鳥居薬品
1,000 1,249.50 1,249,500
JCRファーマ
400 1,730.00 692,000
東和薬品
200 1,110.00 222,000
富士製薬工業
300 2,300.00 690,000
ゼリア新薬工業
1,000 1,420.00 1,420,000
そーせいグループ
24,700 3,930.00 97,071,000
第一三共
600 1,717.00 1,030,200
杏林製薬
300 344.00 103,200
大幸薬品
200 2,143.00 428,600
ダイト
6,500 5,097.00 33,130,500
大塚ホールディングス
600 5,283.00 3,169,800
大正製薬ホールディングス
1,300 1,897.00 2,466,100
ペプチドリーム
300 1,445.00 433,500
あすか製薬ホールディングス
600 3,502.00 2,101,200
サワイグループホールディングス
2,700 112.00 302,400
日本コークス工業
300 1,938.00 581,400
ニチレキ
52/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,074.00 214,800
ユシロ化学工業
100 862.00 86,200
ビーピー・カストロール
800 274.00 219,200
富士石油
MORESCO 100 1,151.00 115,100
3,200 2,941.00 9,411,200
出光興産
48,300 491.60 23,744,280
ENEOSホールディングス
1,100 3,959.00 4,354,900
コスモエネルギーホールディングス
1,600 2,998.00 4,796,800
横浜ゴム
TOYO TIRE 1,500 1,831.00 2,746,500
9,100 5,738.00 52,215,800
ブリヂストン
2,800 1,376.50 3,854,200
住友ゴム工業
300 943.00 282,900
藤倉コンポジット
200 3,830.00 766,000
オカモト
200 1,495.00 299,000
フコク
300 3,105.00 931,500
ニッタ
600 791.00 474,600
住友理工
400 4,245.00 1,698,000
三ツ星ベルト
500 1,397.00 698,500
バンドー化学
300 2,388.00 716,400
日東紡績
AGC 2,900 4,921.00 14,270,900
1,500 612.00 918,000
日本板硝子
100 1,548.00 154,800
石塚硝子
200 1,027.00 205,400
日本山村硝子
1,100 2,510.50 2,761,550
日本電気硝子
200 1,379.00 275,800
オハラ
400 3,662.00 1,464,800
住友大阪セメント
1,800 2,672.50 4,810,500
太平洋セメント
300 737.00 221,100
日本ヒューム
700 313.00 219,100
日本コンクリート工業
100 4,520.00 452,000
三谷セキサン
300 598.00 179,400
アジアパイルホールディングス
2,400 1,211.00 2,906,400
東海カーボン
200 4,200.00 840,000
日本カーボン
200 5,300.00 1,060,000
東洋炭素
100 5,280.00 528,000
ノリタケカンパニーリミテド
TOTO 1,900 4,222.00 8,021,800
3,300 1,692.50 5,585,250
日本碍子
2,200 2,886.50 6,350,300
日本特殊陶業
300 751.00 225,300
ダントーホールディングス
MARUWA 100 22,190.00 2,219,000
53/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 5,620.00 562,000
品川リフラクトリーズ
100 8,930.00 893,000
黒崎播磨
200 1,438.00 287,600
ヨータイ
400 338.00 135,200
東京窯業
200 636.00 127,200
ニッカトー
600 3,465.00 2,079,000
フジミインコーポレーテッド
100 1,013.00 101,300
クニミネ工業
100 1,086.00 108,600
エーアンドエーマテリアル
700 2,841.00 1,988,700
ニチアス
300 3,080.00 924,000
ニチハ
13,100 2,997.50 39,267,250
日本製鉄
5,700 1,342.00 7,649,400
神戸製鋼所
400 849.00 339,600
中山製鋼所
100 3,535.00 353,500
合同製鐵
7,800 2,010.50 15,681,900
JFEホールディングス
800 1,332.00 1,065,600
東京製鐵
300 1,940.00 582,000
共英製鋼
500 6,107.00 3,053,500
大和工業
100 3,110.00 311,000
東京鐵鋼
200 1,417.00 283,400
大阪製鐵
300 3,255.00 976,500
淀川製鋼所
200 1,894.00 378,800
中部鋼鈑
900 3,249.00 2,924,100
丸一鋼管
100 3,395.00 339,500
モリ工業
400 5,909.00 2,363,600
大同特殊鋼
200 346.00 69,200
日本高周波鋼業
200 4,115.00 823,000
日本冶金工業
300 2,659.00 797,700
山陽特殊製鋼
200 3,170.00 634,000
愛知製鋼
200 911.00 182,200
日本金属
200 1,558.00 311,600
大平洋金属
1,900 281.00 533,900
新日本電工
100 2,318.00 231,800
栗本鐵工所
100 1,210.00 121,000
虹技
100 1,127.00 112,700
日本鋳鉄管
200 1,475.00 295,000
三菱製鋼
400 310.00 124,000
日亜鋼業
100 4,805.00 480,500
日本精線
200 530.00 106,000
エンビプロ・ホールディングス
400 247.00 98,800
シンニッタン
54/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 2,390.00 239,000
新家工業
500 1,468.00 734,000
大紀アルミニウム工業所
700 1,445.00 1,011,500
日本軽金属ホールディングス
800 3,215.00 2,572,000
三井金属鉱業
200 1,699.00 339,800
東邦亜鉛
1,900 2,475.00 4,702,500
三菱マテリアル
3,400 4,795.00 16,303,000
住友金属鉱山
600 4,477.00 2,686,200
DOWAホールディングス
500 1,516.00 758,000
古河機械金属
1,500 24.00 36,000
エス・サイエンス
400 2,877.00 1,150,800
大阪チタニウムテクノロジーズ
600 1,639.00 983,400
東邦チタニウム
UACJ 400 2,659.00 1,063,600
100 4,115.00 411,500
CKサンエツ
900 2,553.00 2,297,700
古河電気工業
10,100 1,688.00 17,048,800
住友電気工業
3,200 1,157.50 3,704,000
フジクラ
SWCC 300 1,881.00 564,300
600 708.00 424,800
タツタ電線
100 1,415.00 141,500
カナレ電気
200 1,562.00 312,400
平河ヒューテック
300 2,285.00 685,500
リョービ
400 638.00 255,200
アーレスティ
1,100 1,940.00 2,134,000
AREホールディングス
200 1,572.00 314,400
稲葉製作所
100 4,050.00 405,000
宮地エンジニアリンググループ
700 1,388.00 971,600
トーカロ
アルファCo 100 1,219.00 121,900
SUMCO 5,600 2,090.00 11,704,000
100 5,640.00 564,000
川田テクノロジーズ
RS Technologies 200 2,981.00 596,200
100 2,252.00 225,200
ジェイテックコーポレーション
200 761.00 152,200
信和
1,700 2,072.50 3,523,250
東洋製罐グループホールディングス
200 1,351.00 270,200
ホッカンホールディングス
200 902.00 180,400
コロナ
300 2,546.00 763,800
横河ブリッジホールディングス
100 1,845.00 184,500
駒井ハルテック
100 2,681.00 268,100
高田機工
2,800 1,850.00 5,180,000
三和ホールディングス
55/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
800 1,062.00 849,600
文化シヤッター
400 897.00 358,800
三協立山
200 993.00 198,600
アルインコ
100 600.00 60,000
東洋シヤッター
LIXIL 4,300 1,846.00 7,937,800
200 461.00 92,200
日本フイルコン
500 1,674.00 837,000
ノーリツ
300 2,486.00 745,800
長府製作所
1,600 3,079.00 4,926,400
リンナイ
200 718.00 143,600
ダイニチ工業
400 590.00 236,000
日東精工
100 1,954.00 195,400
三洋工業
600 733.00 439,800
岡部
300 1,712.00 513,600
ジーテクト
600 1,544.00 926,400
東プレ
600 957.00 574,200
高周波熱錬
200 1,173.00 234,600
東京製綱
300 515.00 154,500
サンコール
200 297.00 59,400
モリテック スチール
400 2,126.00 850,400
パイオラックス
300 783.00 234,900
エイチワン
2,700 1,009.00 2,724,300
日本発條
200 679.00 135,800
中央発條
100 970.00 97,000
アドバネクス
200 1,230.00 246,000
立川ブラインド工業
200 3,090.00 618,000
三益半導体工業
100 1,713.00 171,300
日本ドライケミカル
800 2,925.00 2,340,000
日本製鋼所
1,200 3,536.00 4,243,200
三浦工業
900 1,462.00 1,315,800
タクマ
600 1,262.00 757,200
ツガミ
300 7,154.00 2,146,200
オークマ
300 4,345.00 1,303,500
芝浦機械
4,500 1,352.00 6,084,000
アマダ
700 948.00 663,600
アイダエンジニアリング
TAKISAWA 100 1,987.00 198,700
FUJI 1,200 2,562.00 3,074,400
300 5,400.00 1,620,000
牧野フライス製作所
1,400 1,822.00 2,550,800
オーエスジー
100 875.00 87,500
ダイジェット工業
56/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
700 862.00 603,400
旭ダイヤモンド工業
1,700 2,374.00 4,035,800
DMG森精機
600 704.00 422,400
ソディック
1,400 23,325.00 32,655,000
ディスコ
200 1,863.00 372,600
日東工器
200 1,146.00 229,200
日進工具
200 469.00 93,800
パンチ工業
200 655.00 131,000
冨士ダイス
200 790.00 158,000
豊和工業
100 1,333.00 133,300
石川製作所
200 679.00 135,800
東洋機械金属
100 422.00 42,200
津田駒工業
100 761.00 76,100
エンシュウ
400 1,823.00 729,200
島精機製作所
300 2,285.00 685,500
オプトラン
100 2,195.00 219,500
NCホールディングス
200 1,364.00 272,800
イワキポンプ
300 1,348.00 404,400
フリュー
600 302.00 181,200
ヤマシンフィルタ
300 918.00 275,400
日阪製作所
600 1,483.00 889,800
やまびこ
100 6,270.00 627,000
野村マイクロ・サイエンス
100 7,950.00 795,000
平田機工
PEGASUS 300 562.00 168,600
100 1,719.00 171,900
マルマエ
200 2,262.00 452,400
タツモ
1,800 3,035.00 5,463,000
ナブテスコ
300 1,471.00 441,300
三井海洋開発
300 1,351.00 405,300
レオン自動機
SMC 900 75,850.00 68,265,000
200 3,390.00 678,000
ホソカワミクロン
100 3,240.00 324,000
ユニオンツール
200 1,186.00 237,200
瑞光
400 1,877.00 750,800
オイレス工業
100 4,050.00 405,000
日精エー・エス・ビー機械
300 1,894.00 568,200
サトーホールディングス
200 1,948.00 389,600
技研製作所
100 1,206.00 120,600
日本エアーテック
100 1,092.00 109,200
カワタ
200 971.00 194,200
日精樹脂工業
57/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 2,146.00 214,600
オカダアイヨン
100 2,736.00 273,600
ワイエイシイホールディングス
13,400 3,776.00 50,598,400
小松製作所
1,700 3,261.00 5,543,700
住友重機械工業
1,100 3,916.00 4,307,600
日立建機
300 656.00 196,800
日工
100 2,804.00 280,400
巴工業
300 1,214.00 364,200
井関農機
TOWA 200 2,395.00 479,000
100 1,892.00 189,200
丸山製作所
200 1,128.00 225,600
北川鉄工所
100 10,860.00 1,086,000
ローツェ
100 469.00 46,900
タカキタ
15,200 2,041.00 31,023,200
クボタ
100 2,910.00 291,000
荏原実業
100 2,637.00 263,700
三菱化工機
500 1,268.00 634,000
月島ホールディングス
200 2,574.00 514,800
帝国電機製作所
200 471.00 94,200
東京機械製作所
700 1,010.00 707,000
新東工業
200 2,554.00 510,800
澁谷工業
600 864.00 518,400
アイチ コーポレーション
700 1,012.00 708,400
小森コーポレーション
200 2,585.00 517,000
鶴見製作所
200 354.00 70,800
日本ギア工業
100 4,985.00 498,500
酒井重工業
1,200 6,890.00 8,268,000
荏原製作所
100 2,579.00 257,900
石井鐵工所
300 1,778.00 533,400
酉島製作所
300 1,446.00 433,800
北越工業
3,400 28,500.00 96,900,000
ダイキン工業
400 3,995.00 1,598,000
オルガノ
100 3,520.00 352,000
トーヨーカネツ
1,600 5,447.00 8,715,200
栗田工業
400 3,655.00 1,462,000
椿本チエイン
200 725.00 145,000
大同工業
200 700.00 140,000
木村化工機
500 1,152.00 576,000
アネスト岩田
4,400 2,952.00 12,988,800
ダイフク
100 5,370.00 537,000
サムコ
58/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,177.00 235,400
加藤製作所
100 2,002.00 200,200
油研工業
1,500 1,109.00 1,663,500
タダノ
1,000 3,521.00 3,521,000
フジテック
CKD 800 2,228.00 1,782,400
900 2,391.00 2,151,900
平和
200 2,300.00 460,000
理想科学工業
SANKYO 600 5,563.00 3,337,800
300 1,150.00 345,000
日本金銭機械
200 2,753.00 550,600
マースグループホールディングス
200 4,940.00 988,000
フクシマガリレイ
200 489.00 97,800
オーイズミ
200 3,875.00 775,000
ダイコク電機
500 4,420.00 2,210,000
竹内製作所
800 2,929.50 2,343,600
アマノ
JUKI 500 573.00 286,500
400 191.00 76,400
サンデン
300 633.00 189,900
ジャノメ
400 2,566.00 1,026,400
マックス
700 2,703.50 1,892,450
グローリー
200 1,913.00 382,600
新晃工業
400 1,378.00 551,200
大和冷機工業
2,300 3,018.00 6,941,400
セガサミーホールディングス
100 1,610.00 161,000
日本ピストンリング
100 3,165.00 316,500
リケン
TPR 300 1,703.00 510,900
600 810.00 486,000
ツバキ・ナカシマ
1,800 5,049.00 9,088,200
ホシザキ
200 849.00 169,800
大豊工業
5,100 870.20 4,438,020
日本精工
NTN 5,800 294.70 1,709,260
2,400 1,257.50 3,018,000
ジェイテクト
200 3,805.00 761,000
不二越
800 571.00 456,800
日本トムソン
THK 1,600 2,805.50 4,488,800
200 699.00 139,800
ユーシン精機
200 1,115.00 223,000
前澤給装工業
300 1,713.00 513,900
イーグル工業
200 785.00 157,000
前澤工業
300 4,365.00 1,309,500
日本ピラー工業
59/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,000 1,020.00 1,020,000
キッツ
3,600 3,960.00 14,256,000
マキタ
三井E&S 1,100 495.00 544,500
2,300 900.00 2,070,000
日立造船
5,000 6,337.00 31,685,000
三菱重工業
IHI 1,800 3,641.00 6,553,800
500 136.00 68,000
サノヤスホールディングス
500 1,733.00 866,500
スター精密
2,200 1,175.00 2,585,000
日清紡ホールディングス
1,600 8,439.00 13,502,400
イビデン
6,400 500.30 3,201,920
コニカミノルタ
3,700 2,104.00 7,784,800
ブラザー工業
4,900 2,568.50 12,585,650
ミネベアミツミ
13,900 8,840.00 122,876,000
日立製作所
5,500 4,507.00 24,788,500
東芝
29,500 2,034.50 60,017,750
三菱電機
1,700 5,960.00 10,132,000
富士電機
200 934.00 186,800
東洋電機製造
3,400 6,078.00 20,665,200
安川電機
300 1,678.00 503,400
シンフォニアテクノロジー
500 1,961.00 980,500
明電舎
100 1,263.00 126,300
オリジン
100 7,490.00 749,000
山洋電気
200 2,015.00 403,000
デンヨー
300 1,480.00 444,000
PHCホールディングス
400 15,520.00 6,208,000
ソシオネクスト
400 3,875.00 1,550,000
東芝テック
100 22,790.00 2,279,000
芝浦メカトロニクス
700 3,891.00 2,723,700
マブチモーター
7,000 7,635.00 53,445,000
ニデック
200 517.00 103,400
ユー・エム・シー・エレクトロニクス
100 2,309.00 230,900
トレックス・セミコンダクター
200 2,080.00 416,000
東光高岳
900 1,316.00 1,184,400
ダブル・スコープ
300 5,440.00 1,632,000
ダイヘン
500 1,005.00 502,500
ヤーマン
2,400 482.00 1,156,800
JVCケンウッド
300 908.00 272,400
ミマキエンジニアリング
I-PEX 200 1,294.00 258,800
600 542.00 325,200
大崎電気工業
60/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,600 8,459.00 21,993,400
オムロン
400 3,515.00 1,406,000
日東工業
IDEC 400 3,050.00 1,220,000
100 1,021.00 102,100
正興電機製作所
100 1,175.00 117,500
不二電機工業
900 2,789.50 2,510,550
ジーエス・ユアサ コーポレーション
100 2,095.00 209,500
サクサホールディングス
100 3,140.00 314,000
メルコホールディングス
100 2,058.00 205,800
テクノメディカ
ダイヤモンドエレクトリックホールディ
100 803.00 80,300
ングス
4,000 6,808.00 27,232,000
日本電気
2,800 18,515.00 51,842,000
富士通
1,100 867.00 953,700
沖電気工業
200 790.00 158,000
岩崎通信機
100 2,285.00 228,500
電気興業
300 13,690.00 4,107,000
サンケン電気
100 1,130.00 113,000
ナカヨ
200 2,454.00 490,800
アイホン
18,600 2,697.50 50,173,500
ルネサスエレクトロニクス
3,600 2,201.50 7,925,400
セイコーエプソン
2,000 603.00 1,206,000
ワコム
700 6,070.00 4,249,000
アルバック
200 1,566.00 313,200
アクセル
EIZO 200 4,600.00 920,000
9,200 38.00 349,600
ジャパンディスプレイ
700 1,024.00 716,800
日本信号
600 502.00 301,200
京三製作所
400 1,707.00 682,800
能美防災
200 1,701.00 340,200
ホーチキ
200 516.00 103,200
星和電機
600 1,482.00 889,200
エレコム
33,700 1,654.50 55,756,650
パナソニック ホールディングス
3,500 802.00 2,807,000
シャープ
1,900 1,241.00 2,357,900
アンリツ
800 3,204.00 2,563,200
富士通ゼネラル
20,000 12,870.00 257,400,000
ソニーグループ
TDK 4,500 5,388.00 24,246,000
200 1,640.00 328,000
帝国通信工業
1,100 631.00 694,100
タムラ製作所
61/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,600 1,231.50 3,201,900
アルプスアルパイン
100 685.00 68,500
池上通信機
300 1,197.00 359,100
日本電波工業
200 918.00 183,600
鈴木
300 2,626.00 787,800
メイコー
100 3,350.00 335,000
日本トリム
ローランド ディー.ジー. 200 3,490.00 698,000
300 914.00 274,200
フォスター電機
SMK 100 2,456.00 245,600
200 1,846.00 369,200
ヨコオ
400 115.00 46,000
ティアック
800 1,716.00 1,372,800
ホシデン
500 18,395.00 9,197,500
ヒロセ電機
600 2,981.00 1,788,600
日本航空電子工業
TOA 300 936.00 280,800
600 1,562.00 937,200
マクセル
400 1,047.00 418,800
古野電気
200 1,483.00 296,600
スミダコーポレーション
100 2,790.00 279,000
アイコム
200 1,927.00 385,400
リオン
3,100 2,642.00 8,190,200
横河電機
100 3,190.00 319,000
新電元工業
2,000 4,484.00 8,968,000
アズビル
200 850.00 170,000
東亜ディーケーケー
1,300 3,687.00 4,793,100
日本光電工業
100 2,228.00 222,800
チノー
300 351.00 105,300
共和電業
200 1,797.00 359,400
日本電子材料
600 8,076.00 4,845,600
堀場製作所
2,200 21,720.00 47,784,000
アドバンテスト
200 485.00 97,000
小野測器
200 2,281.00 456,200
エスペック
2,800 66,700.00 186,760,000
キーエンス
100 8,870.00 887,000
日置電機
2,400 9,247.00 22,192,800
シスメックス
500 2,133.00 1,066,500
日本マイクロニクス
200 3,950.00 790,000
メガチップス
OBARA GROUP 200 4,040.00 808,000
100 1,164.00 116,400
澤藤電機
200 808.00 161,600
原田工業
62/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 1,211.00 363,300
コーセル
200 3,970.00 794,000
イリソ電子工業
500 1,896.00 948,000
オプテックスグループ
100 2,432.00 243,200
千代田インテグレ
1,300 20,930.00 27,209,000
レーザーテック
2,000 2,654.50 5,309,000
スタンレー電気
1,500 1,918.00 2,877,000
ウシオ電機
200 273.00 54,600
岡谷電機産業
300 510.00 153,000
ヘリオス テクノ ホールディング
100 1,750.00 175,000
エノモト
200 2,546.00 509,200
日本セラミック
200 1,205.00 241,000
遠藤照明
200 1,002.00 200,400
古河電池
200 355.00 71,000
双信電機
200 2,276.00 455,200
山一電機
200 3,910.00 782,000
図研
700 4,835.00 3,384,500
日本電子
2,100 1,184.00 2,486,400
カシオ計算機
13,800 4,722.00 65,163,600
ファナック
600 511.00 306,600
日本シイエムケイ
100 5,220.00 522,000
エンプラス
300 636.00 190,800
大真空
1,300 13,655.00 17,751,500
ローム
2,300 6,866.00 15,791,800
浜松ホトニクス
300 9,300.00 2,790,000
三井ハイテック
1,000 5,708.00 5,708,000
新光電気工業
4,400 7,604.00 33,457,600
京セラ
1,400 4,244.00 5,941,600
太陽誘電
8,600 8,126.00 69,883,600
村田製作所
500 481.00 240,500
双葉電子工業
100 1,202.00 120,200
北陸電気工業
600 1,403.00 841,800
ニチコン
300 1,350.00 405,000
日本ケミコン
KOA 400 1,786.00 714,400
500 502.00 251,000
市光工業
3,300 2,499.00 8,246,700
小糸製作所
600 771.00 462,600
ミツバ
500 15,745.00 7,872,500
SCREENホールディングス
200 1,849.00 369,800
キヤノン電子
15,500 3,674.00 56,947,000
キヤノン
63/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7,000 1,220.50 8,543,500
リコー
700 2,097.00 1,467,900
象印マホービン
100 1,752.00 175,200
MUTOHホールディングス
6,000 20,190.00 121,140,000
東京エレクトロン
200 1,588.00 317,600
イノテック
1,200 2,468.00 2,961,600
トヨタ紡織
100 1,826.00 182,600
芦森工業
600 1,080.00 648,000
ユニプレス
2,100 9,828.00 20,638,800
豊田自動織機
500 1,534.00 767,000
モリタホールディングス
300 819.00 245,700
三櫻工業
5,800 9,226.00 53,510,800
デンソー
800 2,037.00 1,629,600
東海理化電機製作所
2,100 3,429.00 7,200,900
川崎重工業
700 567.00 396,900
名村造船所
100 1,985.00 198,500
日本車輌製造
400 1,291.00 516,400
三菱ロジスネクスト
100 1,549.00 154,900
近畿車輛
40,400 556.20 22,470,480
日産自動車
8,300 1,712.00 14,209,600
いすゞ自動車
155,300 2,218.00 344,455,400
トヨタ自動車
3,600 581.00 2,091,600
日野自動車
10,700 488.80 5,230,160
三菱自動車工業
200 862.00 172,400
エフテック
200 525.00 105,000
レシップホールディングス
GMB 100 1,453.00 145,300
100 606.00 60,600
ファルテック
600 1,689.00 1,013,400
武蔵精密工業
500 906.00 453,000
日産車体
800 1,318.00 1,054,400
新明和工業
500 1,718.00 859,000
極東開発工業
200 2,228.00 445,600
トピー工業
100 1,805.00 180,500
ティラド
1,800 139.00 250,200
曙ブレーキ工業
500 1,493.00 746,500
タチエス
NOK 1,100 2,000.50 2,200,550
800 537.00 429,600
フタバ産業
KYB 300 4,810.00 1,443,000
600 523.00 313,800
大同メタル工業
1,500 604.00 906,000
プレス工業
64/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
500 467.00 233,500
ミクニ
600 1,265.00 759,000
太平洋工業
400 159.00 63,600
河西工業
2,200 4,418.00 9,719,600
アイシン
9,400 1,270.00 11,938,000
マツダ
300 594.00 178,200
今仙電機製作所
23,000 4,198.00 96,554,000
本田技研工業
5,200 5,245.00 27,274,000
スズキ
SUBARU 8,900 2,457.50 21,871,750
200 906.00 181,200
安永
4,400 3,893.00 17,129,200
ヤマハ発動機
TBK 300 382.00 114,600
500 2,327.00 1,163,500
エクセディ
800 2,653.00 2,122,400
豊田合成
500 1,078.00 539,000
愛三工業
100 994.00 99,400
盟和産業
200 443.00 88,600
日本プラスト
200 902.00 180,400
ヨロズ
500 1,780.00 890,000
エフ・シー・シー
1,100 24,445.00 26,889,500
シマノ
1,200 1,758.50 2,110,200
テイ・エス テック
200 1,455.00 291,000
ジャムコ
8,700 4,355.00 37,888,500
テルモ
100 879.00 87,900
クリエートメディック
900 872.00 784,800
日機装
200 963.00 192,600
日本エム・ディ・エム
3,400 4,317.00 14,677,800
島津製作所
JMS 200 563.00 112,600
200 370.00 74,000
クボテック
200 2,026.00 405,200
長野計器
100 2,393.00 239,300
ブイ・テクノロジー
200 1,273.00 254,600
東京計器
200 1,535.00 307,000
愛知時計電機
200 1,210.00 242,000
インターアクション
300 385.00 115,500
オーバル
600 7,770.00 4,662,000
東京精密
1,100 1,750.50 1,925,550
マニー
4,000 1,834.00 7,336,000
ニコン
1,400 1,960.50 2,744,700
トプコン
17,400 2,230.00 38,802,000
オリンパス
65/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 5,410.00 1,082,000
理研計器
200 3,890.00 778,000
タムロン
HOYA 6,000 16,440.00 98,640,000
200 585.00 117,000
シード
200 2,325.00 465,000
ノーリツ鋼機
400 1,807.00 722,800
A&Dホロンホールディングス
3,200 2,719.50 8,702,400
朝日インテック
3,000 863.00 2,589,000
シチズン時計
100 1,539.00 153,900
リズム
200 505.00 101,000
大研医器
900 2,457.00 2,211,300
メニコン
100 574.00 57,400
シンシア
100 2,222.00 222,200
松風
400 2,593.00 1,037,200
セイコーグループ
2,400 1,019.50 2,446,800
ニプロ
KYORITSU 500 184.00 92,000
100 1,619.00 161,900
中本パックス
500 1,768.00 884,000
スノーピーク
600 2,285.00 1,371,000
パラマウントベッドホールディングス
200 1,843.00 368,600
トランザクション
200 421.00 84,200
粧美堂
200 951.00 190,200
ニホンフラッシュ
200 3,080.00 616,000
前田工繊
400 216.00 86,400
永大産業
300 756.00 226,800
アートネイチャー
7,700 3,210.00 24,717,000
バンダイナムコホールディングス
100 620.00 62,000
アイフィスジャパン
SHOEI 600 2,561.00 1,536,600
300 1,121.00 336,300
フランスベッドホールディングス
400 4,421.00 1,768,400
パイロットコーポレーション
200 1,468.00 293,600
萩原工業
600 1,493.00 895,800
フジシールインターナショナル
1,300 1,867.00 2,427,100
タカラトミー
100 2,253.00 225,300
広済堂ホールディングス
100 615.00 61,500
エステールホールディングス
100 805.00 80,500
タカノ
200 1,018.00 203,600
プロネクサス
300 139.00 41,700
ホクシン
100 1,196.00 119,600
ウッドワン
200 2,282.00 456,400
大建工業
66/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,500 3,012.00 10,542,000
凸版印刷
3,100 3,879.00 12,024,900
大日本印刷
100 3,050.00 305,000
共同印刷
NISSHA 600 1,674.00 1,004,400
100 1,215.00 121,500
光村印刷
TAKARA & COMPANY 200 2,301.00 460,200
2,600 4,001.00 10,402,600
アシックス
100 2,250.00 225,000
ツツミ
200 4,135.00 827,000
ローランド
100 2,671.00 267,100
小松ウオール工業
1,800 5,266.00 9,478,800
ヤマハ
100 3,510.00 351,000
河合楽器製作所
300 700.00 210,000
クリナップ
1,800 1,932.50 3,478,500
ピジョン
200 874.00 174,800
キングジム
600 2,261.50 1,356,900
リンテック
600 1,044.00 626,400
イトーキ
17,900 6,389.00 114,363,100
任天堂
500 1,626.00 813,000
三菱鉛筆
600 1,810.00 1,086,000
タカラスタンダード
1,400 1,984.50 2,778,300
コクヨ
300 501.00 150,300
ナカバヤシ
200 2,177.00 435,400
グローブライド
800 1,919.00 1,535,200
オカムラ
300 3,675.00 1,102,500
美津濃
25,700 501.30 12,883,410
東京電力ホールディングス
10,500 1,630.50 17,120,250
中部電力
11,000 1,673.00 18,403,000
関西電力
4,500 898.90 4,045,050
中国電力
2,800 713.10 1,996,680
北陸電力
6,800 833.20 5,665,760
東北電力
2,400 942.70 2,262,480
四国電力
6,400 865.10 5,536,640
九州電力
2,800 540.90 1,514,520
北海道電力
600 1,101.00 660,600
沖縄電力
2,100 2,131.50 4,476,150
電源開発
200 536.00 107,200
エフオン
500 1,145.00 572,500
イーレックス
700 1,508.00 1,055,600
レノバ
6,000 3,085.00 18,510,000
東京瓦斯
67/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,700 2,134.00 12,163,800
大阪瓦斯
1,100 2,399.00 2,638,900
東邦瓦斯
200 2,258.00 451,600
北海道瓦斯
600 368.00 220,800
広島ガス
300 1,952.00 585,600
西部ガスホールディングス
600 1,042.00 625,200
静岡ガス
300 1,782.00 534,600
メタウォーター
200 3,330.00 666,000
SBSホールディングス
3,100 3,584.00 11,110,400
東武鉄道
900 2,457.00 2,211,300
相鉄ホールディングス
8,000 1,687.50 13,500,000
東急
3,200 1,300.00 4,160,000
京浜急行電鉄
4,300 1,864.00 8,015,200
小田急電鉄
1,500 4,333.00 6,499,500
京王電鉄
1,800 5,632.00 10,137,600
京成電鉄
300 5,260.00 1,578,000
富士急行
4,800 7,715.00 37,032,000
東日本旅客鉄道
3,600 5,739.00 20,660,400
西日本旅客鉄道
2,200 17,180.00 37,796,000
東海旅客鉄道
3,300 1,457.50 4,809,750
西武ホールディングス
500 1,715.00 857,500
鴻池運輸
800 2,417.50 1,934,000
西日本鉄道
200 3,705.00 741,000
ハマキョウレックス
100 4,965.00 496,500
サカイ引越センター
2,800 4,535.00 12,698,000
近鉄グループホールディングス
3,800 4,500.00 17,100,000
阪急阪神ホールディングス
1,300 2,976.50 3,869,450
南海電気鉄道
1,600 3,654.00 5,846,400
京阪ホールディングス
100 2,975.00 297,500
神戸電鉄
3,100 2,211.50 6,855,650
名古屋鉄道
200 2,154.00 430,800
山陽電気鉄道
200 1,526.00 305,200
アルプス物流
3,600 2,581.50 9,293,400
ヤマトホールディングス
700 4,719.00 3,303,300
山九
200 238.00 47,600
丸運
200 3,945.00 789,000
丸全昭和運輸
1,400 1,006.00 1,408,400
センコーグループホールディングス
100 4,805.00 480,500
トナミホールディングス
900 2,819.00 2,537,100
ニッコンホールディングス
100 2,756.00 275,600
日本石油輸送
68/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 3,830.00 766,000
福山通運
1,700 2,074.00 3,525,800
セイノーホールディングス
100 853.00 85,300
エスライングループ本社
100 3,125.00 312,500
神奈川中央交通
600 1,967.00 1,180,200
AZ-COM丸和ホールディングス
300 1,240.00 372,000
C&Fロジホールディングス
2,000 3,021.00 6,042,000
九州旅客鉄道
5,300 2,110.50 11,185,650
SGホールディングス
NIPPON EXPRESSホール
1,100 8,075.00 8,882,500
ディングス
7,600 3,343.00 25,406,800
日本郵船
5,000 3,576.00 17,880,000
商船三井
2,100 3,960.00 8,316,000
川崎汽船
200 3,535.00 707,000
NSユナイテッド海運
300 588.00 176,400
明治海運
1,100 884.00 972,400
飯野海運
100 838.00 83,800
共栄タンカー
300 1,248.00 374,400
乾汽船
6,900 3,006.00 20,741,400
日本航空
7,700 3,272.00 25,194,400
ANAホールディングス
100 1,772.00 177,200
パスコ
100 6,830.00 683,000
トランコム
200 2,464.00 492,800
日新
600 3,458.00 2,074,800
三菱倉庫
300 3,450.00 1,035,000
三井倉庫ホールディングス
800 2,349.00 1,879,200
住友倉庫
100 2,772.00 277,200
澁澤倉庫
500 267.00 133,500
東陽倉庫
600 619.00 371,400
日本トランスシティ
100 1,773.00 177,300
ケイヒン
200 1,063.00 212,600
中央倉庫
100 1,025.00 102,500
川西倉庫
200 980.00 196,000
安田倉庫
100 1,126.00 112,600
ファイズホールディングス
100 1,353.00 135,300
東洋埠頭
1,300 3,145.00 4,088,500
上組
200 731.00 146,200
サンリツ
100 1,244.00 124,400
キムラユニティー
100 895.00 89,500
キユーソー流通システム
200 285.00 57,000
東海運
69/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,768.00 353,600
エーアイテイー
100 2,567.00 256,700
内外トランスライン
100 2,077.00 207,700
日本コンセプト
1,000 1,958.00 1,958,000
NECネッツエスアイ
100 1,119.00 111,900
クロスキャット
4,100 294.00 1,205,400
システナ
200 5,670.00 1,134,000
デジタルアーツ
500 4,020.00 2,010,000
日鉄ソリューションズ
200 1,199.00 239,800
キューブシステム
200 1,736.00 347,200
コア
100 3,860.00 386,000
手間いらず
200 690.00 138,000
ラクーンホールディングス
200 1,249.00 249,800
ソリトンシステムズ
300 1,725.00 517,500
ソフトクリエイトホールディングス
TIS 3,100 3,544.00 10,986,400
200 552.00 110,400
JNSホールディングス
800 628.00 502,400
グリー
100 1,718.00 171,800
GMOペパボ
1,800 2,386.00 4,294,800
コーエーテクモホールディングス
100 5,360.00 536,000
三菱総合研究所
200 313.00 62,600
ボルテージ
100 1,585.00 158,500
電算
AGS 200 726.00 145,200
200 601.00 120,200
ファインデックス
200 978.00 195,600
ブレインパッド
KLab 500 337.00 168,500
300 738.00 221,400
ポールトゥウィンホールディングス
7,200 2,786.00 20,059,200
ネクソン
800 510.00 408,000
アイスタイル
300 1,225.00 367,500
エムアップホールディングス
200 714.00 142,800
エイチーム
200 396.00 79,200
エニグモ
200 650.00 130,000
テクノスジャパン
enish 200 333.00 66,600
1,000 642.00 642,000
コロプラ
200 221.00 44,200
オルトプラス
1,500 442.00 663,000
ブロードリーフ
200 787.00 157,400
クロス・マーケティンググループ
200 1,363.00 272,600
デジタルハーツホールディングス
200 748.00 149,600
システム情報
70/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,419.00 283,800
メディアドゥ
700 759.00 531,300
じげん
200 451.00 90,200
ブイキューブ
100 508.00 50,800
エンカレッジ・テクノロジ
100 691.00 69,100
サイバーリンクス
300 258.00 77,400
ディー・エル・イー
300 1,432.00 429,600
フィックスターズ
CARTA HOLDINGS 200 1,207.00 241,400
200 989.00 197,800
オプティム
100 1,068.00 106,800
セレス
SHIFT 200 31,310.00 6,262,000
300 1,727.00 518,100
ティーガイア
100 3,110.00 311,000
セック
500 1,844.00 922,000
テクマトリックス
100 1,369.00 136,900
プロシップ
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
800 2,701.00 2,160,800
ント
600 11,290.00 6,774,000
GMOペイメントゲートウェイ
200 373.00 74,600
ザッパラス
100 2,562.00 256,200
システムリサーチ
1,500 2,587.00 3,880,500
インターネットイニシアティブ
300 1,186.00 355,800
さくらインターネット
100 1,311.00 131,100
ヴィンクス
GMOグローバルサイン・ホールディン
100 3,060.00 306,000
グス
100 3,140.00 314,000
SRAホールディングス
100 435.00 43,500
システムインテグレータ
200 662.00 132,400
朝日ネット
eBASE 300 714.00 214,200
200 1,455.00 291,000
アバントグループ
100 1,641.00 164,100
アドソル日進
100 551.00 55,100
ODKソリューションズ
200 1,306.00 261,200
フリービット
300 1,978.00 593,400
コムチュア
100 1,403.00 140,300
サイバーコム
200 854.00 170,800
アステリア
100 2,636.00 263,600
アイル
200 2,522.00 504,400
マークラインズ
300 688.00 206,400
メディカル・データ・ビジョン
gumi 300 706.00 211,800
100 368.00 36,800
ショーケース
71/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 835.00 83,500
モバイルファクトリー
100 2,469.00 246,900
テラスカイ
デジタル・インフォメーション・テクノ
200 1,617.00 323,400
ロジー
200 1,113.00 222,600
PCIホールディングス
100 588.00 58,800
アイビーシー
100 1,045.00 104,500
ネオジャパン
PR TIMES 100 1,566.00 156,600
1,300 2,368.00 3,078,400
ラクス
200 1,239.00 247,800
ランドコンピュータ
100 2,457.00 245,700
ダブルスタンダード
200 1,272.00 254,400
オープンドア
100 331.00 33,100
マイネット
100 2,084.00 208,400
アカツキ
100 1,188.00 118,800
ベネフィットジャパン
100 1,392.00 139,200
Ubicomホールディングス
200 446.00 89,200
カナミックネットワーク
300 119.00 35,700
ノムラシステムコーポレーション
700 2,060.00 1,442,000
チェンジホールディングス
200 684.00 136,800
シンクロ・フード
200 1,697.00 339,400
オークネット
100 770.00 77,000
キャピタル・アセット・プランニング
100 1,072.00 107,200
セグエグループ
100 1,463.00 146,300
エイトレッド
600 798.00 478,800
マクロミル
100 1,111.00 111,100
ビーグリー
100 1,920.00 192,000
オロ
100 2,453.00 245,300
ユーザーローカル
100 283.00 28,300
テモナ
200 771.00 154,200
ニーズウェル
700 5,774.00 4,041,800
マネーフォワード
100 530.00 53,000
サインポスト
Sun Asterisk 200 1,148.00 229,600
100 3,255.00 325,500
電算システムホールディングス
Appier Group 1,100 1,758.00 1,933,800
200 426.00 85,200
ソルクシーズ
100 509.00 50,900
フェイス
300 1,205.00 361,500
プロトコーポレーション
100 1,405.00 140,500
ハイマックス
5,700 3,963.00 22,589,100
野村総合研究所
72/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 825.00 165,000
サイバネットシステム
200 641.00 128,200
CEホールディングス
100 2,329.00 232,900
日本システム技術
300 1,654.00 496,200
インテージホールディングス
100 1,171.00 117,100
東邦システムサイエンス
1,500 189.00 283,500
ソースネクスト
400 2,308.00 923,200
インフォコム
500 2,642.00 1,321,000
シンプレクス・ホールディングス
HEROZ 100 2,031.00 203,100
600 1,486.00 891,600
ラクスル
1,700 3,517.00 5,978,900
メルカリ
IPS 100 2,304.00 230,400
FIG 300 274.00 82,200
100 2,018.00 201,800
システムサポート
200 856.00 171,200
イーソル
300 1,976.00 592,800
アルテリア・ネットワークス
100 1,112.00 111,200
東海ソフト
ウイングアーク1st 200 2,750.00 550,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
100 1,567.00 156,700
ディングス
100 3,085.00 308,500
サーバーワークス
100 2,957.00 295,700
東名
100 1,383.00 138,300
ヴィッツ
100 924.00 92,400
トビラシステムズ
Sansan 900 1,600.00 1,440,000
Link-U 100 882.00 88,200
200 1,777.00 355,400
ギフティ
400 5,150.00 2,060,000
メドレー
100 5,540.00 554,000
ベース
JMDC 500 5,572.00 2,786,000
200 1,013.00 202,600
フォーカスシステムズ
200 2,000.00 400,000
クレスコ
2,800 1,521.50 4,260,200
フジ・メディア・ホールディングス
900 23,185.00 20,866,500
オービック
400 4,208.00 1,683,200
ジャストシステム
200 1,786.00 357,200
TDCソフト
40,600 392.80 15,947,680
Zホールディングス
1,600 6,668.00 10,668,800
トレンドマイクロ
200 1,248.00 249,600
IDホールディングス
500 10,230.00 5,115,000
日本オラクル
73/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 3,355.00 335,500
アルファシステムズ
600 1,833.00 1,099,800
フューチャー
CAC Holdings 200 1,659.00 331,800
100 2,627.00 262,700
SBテクノロジー
100 748.00 74,800
トーセ
600 5,390.00 3,234,000
オービックビジネスコンサルタント
1,500 3,548.00 5,322,000
伊藤忠テクノソリューションズ
300 1,077.00 323,100
アイティフォー
100 6,120.00 612,000
東計電算
100 1,011.00 101,100
エックスネット
1,600 5,721.00 9,153,600
大塚商会
300 2,258.00 677,400
サイボウズ
300 5,350.00 1,605,000
電通国際情報サービス
ACCESS 300 919.00 275,700
500 4,140.00 2,070,000
デジタルガレージ
500 847.00 423,500
EMシステムズ
100 6,610.00 661,000
ウェザーニューズ
CIJ 500 556.00 278,000
100 3,000.00 300,000
ビジネスエンジニアリング
300 143.00 42,900
日本エンタープライズ
WOWOW 200 1,135.00 227,000
200 741.00 148,200
スカラ
200 761.00 152,200
インテリジェント ウェイブ
IMAGICA GROUP 300 689.00 206,700
1,100 3,072.00 3,379,200
ネットワンシステムズ
600 83.00 49,800
システムソフト
200 3,650.00 730,000
アルゴグラフィックス
500 675.00 337,500
マーベラス
500 1,527.00 763,500
エイベックス
BIPROGY 1,000 3,376.00 3,376,000
100 1,856.00 185,600
都築電気
1,500 2,529.50 3,794,250
TBSホールディングス
2,500 1,326.00 3,315,000
日本テレビホールディングス
300 665.00 199,500
朝日放送グループホールディングス
600 1,686.00 1,011,600
テレビ朝日ホールディングス
2,400 560.00 1,344,000
スカパーJSATホールディングス
200 3,405.00 681,000
テレビ東京ホールディングス
100 925.00 92,500
日本BS放送
300 1,672.00 501,600
ビジョン
100 385.00 38,500
スマートバリュー
74/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USEN-NEXT HOLDINGS 300 3,575.00 1,072,500
200 226.00 45,200
ワイヤレスゲート
2,400 241.00 578,400
日本通信
100 987.00 98,700
クロップス
908,900 162.50 147,696,250
日本電信電話
KDDI 21,900 4,237.00 92,790,300
45,600 1,538.00 70,132,800
ソフトバンク
300 20,890.00 6,267,000
光通信
300 573.00 171,900
エムティーアイ
1,000 2,774.50 2,774,500
GMOインターネットグループ
100 1,453.00 145,300
ファイバーゲート
アイドママーケティングコミュニケー
200 274.00 54,800
ション
KADOKAWA 1,500 3,420.00 5,130,000
400 873.00 349,200
学研ホールディングス
600 925.00 555,000
ゼンリン
200 304.00 60,800
昭文社ホールディングス
300 218.00 65,400
インプレスホールディングス
200 1,640.00 328,000
アイネット
200 10,890.00 2,178,000
松竹
1,800 5,730.00 10,314,000
東宝
100 17,680.00 1,768,000
東映
9,000 1,940.00 17,460,000
NTTデータグループ
200 1,562.00 312,400
ピー・シー・エー
100 2,240.00 224,000
ビジネスブレイン太田昭和
DTS 600 3,295.00 1,977,000
スクウェア・エニックス・ホールディン
1,400 6,391.00 8,947,400
グス
300 1,732.00 519,600
シーイーシー
2,800 5,673.00 15,884,400
カプコン
200 1,563.00 312,600
アイ・エス・ビー
200 1,362.00 272,400
ジャステック
SCSK 2,300 2,233.00 5,135,900
NSW 100 2,380.00 238,000
300 1,475.00 442,500
アイネス
TKC 500 3,785.00 1,892,500
600 4,620.00 2,772,000
富士ソフト
NSD 1,000 2,777.00 2,777,000
1,200 7,519.00 9,022,800
コナミグループ
200 2,635.00 527,000
福井コンピュータホールディングス
200 2,448.00 489,600
JBCCホールディングス
75/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,634.00 326,800
ミロク情報サービス
14,000 6,955.00 97,370,000
ソフトバンクグループ
100 3,030.00 303,000
高千穂交易
100 1,718.00 171,800
オルバヘルスケアホールディングス
100 5,050.00 505,000
伊藤忠食品
200 1,773.00 354,600
エレマテック
200 4,800.00 960,000
あらた
100 4,830.00 483,000
トーメンデバイス
100 10,090.00 1,009,000
東京エレクトロン デバイス
500 2,830.00 1,415,000
円谷フィールズホールディングス
3,000 3,176.00 9,528,000
双日
3,000 2,106.50 6,319,500
アルフレッサ ホールディングス
800 1,173.00 938,400
横浜冷凍
100 1,040.00 104,000
神栄
200 1,427.00 285,400
ラサ商事
300 1,376.00 412,800
アルコニックス
2,300 3,831.00 8,811,300
神戸物産
100 448.00 44,800
ハイパー
400 2,235.00 894,000
あい ホールディングス
200 854.00 170,800
ディーブイエックス
1,200 2,765.00 3,318,000
ダイワボウホールディングス
700 5,660.00 3,962,000
マクニカホールディングス
100 1,885.00 188,500
ラクト・ジャパン
100 2,816.00 281,600
グリムス
バイタルケーエスケー・ホールディング
600 897.00 538,200
ス
200 1,322.00 264,400
八洲電機
200 787.00 157,400
メディアスホールディングス
300 2,307.00 692,100
レスターホールディングス
100 1,164.00 116,400
ジューテックホールディングス
200 580.00 116,000
大光
100 1,293.00 129,300
OCHIホールディングス
1,500 888.00 1,332,000
TOKAIホールディングス
200 603.00 120,600
黒谷
Cominix 100 827.00 82,700
300 1,313.00 393,900
三洋貿易
100 4,745.00 474,500
ビューティガレージ
200 1,056.00 211,200
ウイン・パートナーズ
200 1,064.00 212,800
ミタチ産業
1,100 2,262.50 2,488,750
シップヘルスケアホールディングス
76/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 1,444.00 144,400
明治電機工業
200 590.00 118,000
デリカフーズホールディングス
100 1,269.00 126,900
スターティアホールディングス
700 2,688.00 1,881,600
コメダホールディングス
100 459.00 45,900
ピーバンドットコム
100 706.00 70,600
アセンテック
100 1,569.00 156,900
富士興産
100 1,986.00 198,600
協栄産業
300 2,526.00 757,800
フルサト・マルカホールディングス
200 2,977.00 595,400
ヤマエグループホールディングス
200 1,634.00 326,800
小野建
100 2,146.00 214,600
南陽
200 1,503.00 300,600
佐鳥電機
200 1,093.00 218,600
エコートレーディング
200 5,520.00 1,104,000
伯東
200 1,176.00 235,200
コンドーテック
200 343.00 68,600
中山福
300 2,206.00 661,800
ナガイレーベン
300 3,655.00 1,096,500
三菱食品
200 2,263.00 452,600
松田産業
1,100 2,721.00 2,993,100
第一興商
2,800 2,311.00 6,470,800
メディパルホールディングス
SPK 200 1,733.00 346,600
100 3,235.00 323,500
萩原電気ホールディングス
400 5,495.00 2,198,000
アズワン
100 2,166.00 216,600
スズデン
100 1,269.00 126,900
尾家産業
200 1,037.00 207,400
シモジマ
200 2,184.00 436,800
ドウシシャ
100 1,549.00 154,900
小津産業
200 2,004.00 400,800
高速
100 1,690.00 169,000
たけびし
100 3,040.00 304,000
リックス
300 1,210.00 363,000
丸文
200 2,090.00 418,000
ハピネット
200 1,176.00 235,200
橋本総業ホールディングス
1,000 962.00 962,000
日本ライフライン
200 673.00 134,600
タカショー
IDOM 1,000 923.00 923,000
200 2,100.00 420,000
進和
77/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 647.00 129,400
エスケイジャパン
100 2,968.00 296,800
ダイトロン
300 1,474.00 442,200
シークス
100 642.00 64,200
田中商事
200 1,558.00 311,600
オーハシテクニカ
100 2,268.00 226,800
白銅
100 1,086.00 108,600
ダイコー通産
18,400 5,465.00 100,556,000
伊藤忠商事
23,400 2,353.50 55,071,900
丸紅
100 3,445.00 344,500
高島
1,400 2,327.00 3,257,800
長瀬産業
200 2,892.00 578,400
蝶理
2,600 7,113.00 18,493,800
豊田通商
500 602.00 301,000
三共生興
1,100 1,991.00 2,190,100
兼松
100 1,240.00 124,000
ツカモトコーポレーション
21,200 5,102.00 108,162,400
三井物産
200 4,515.00 903,000
日本紙パルプ商事
300 1,449.00 434,700
カメイ
100 6,480.00 648,000
東都水産
100 2,422.00 242,200
OUGホールディングス
200 2,269.00 453,800
スターゼン
800 1,098.00 878,400
山善
100 4,190.00 419,000
椿本興業
18,500 2,927.00 54,149,500
住友商事
100 5,590.00 559,000
内田洋行
18,200 6,845.00 124,579,000
三菱商事
100 5,140.00 514,000
第一実業
700 3,581.00 2,506,700
キヤノンマーケティングジャパン
200 1,945.00 389,000
西華産業
200 1,430.00 286,000
佐藤商事
200 3,500.00 700,000
菱洋エレクトロ
300 853.00 255,900
東京産業
200 4,425.00 885,000
ユアサ商事
100 5,630.00 563,000
神鋼商事
200 248.00 49,600
トルク
500 4,430.00 2,215,000
阪和興業
200 4,225.00 845,000
正栄食品工業
200 1,284.00 256,800
カナデン
RYODEN 200 2,131.00 426,200
78/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
700 7,424.00 5,196,800
岩谷産業
200 1,454.00 290,800
ナイス
100 3,860.00 386,000
ニチモウ
100 1,696.00 169,600
極東貿易
400 427.00 170,800
アステナホールディングス
700 1,497.00 1,047,900
三愛オブリ
600 3,135.00 1,881,000
稲畑産業
200 1,906.00 381,200
GSIクレオス
300 673.00 201,900
明和産業
200 525.00 105,000
クワザワホールディングス
600 1,232.00 739,200
ワキタ
700 2,671.50 1,870,050
東邦ホールディングス
800 2,461.00 1,968,800
サンゲツ
500 1,310.00 655,000
ミツウロコグループホールディングス
100 3,795.00 379,500
シナネンホールディングス
600 1,286.00 771,600
伊藤忠エネクス
800 6,028.00 4,822,400
サンリオ
200 2,240.00 448,000
サンワテクノス
300 4,280.00 1,284,000
リョーサン
400 1,124.00 449,600
新光商事
100 2,643.00 264,300
トーホー
100 2,099.00 209,900
三信電気
300 1,376.00 412,800
東陽テクニカ
400 3,210.00 1,284,000
モスフードサービス
200 6,170.00 1,234,000
加賀電子
300 813.00 243,900
ソーダニッカ
200 2,691.00 538,200
立花エレテック
200 1,137.00 227,400
フォーバル
PALTAC 500 4,693.00 2,346,500
300 313.00 93,900
三谷産業
200 761.00 152,200
太平洋興発
西本Wismettacホールディング
100 4,475.00 447,500
ス
100 2,010.00 201,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス
200 661.00 132,200
コーア商事ホールディングス
600 622.00 373,200
KPPグループホールディングス
200 1,693.00 338,600
ヤマタネ
100 2,340.00 234,000
丸紅建材リース
100 3,530.00 353,000
泉州電業
600 2,140.00 1,284,000
トラスコ中山
79/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,000 1,537.50 1,537,500
オートバックスセブン
200 1,089.00 217,800
モリト
400 3,760.00 1,504,000
加藤産業
100 770.00 77,000
北恵
600 1,838.00 1,102,800
イエローハット
300 970.00 291,000
JKホールディングス
200 2,409.00 481,800
日伝
300 331.00 99,300
北沢産業
100 2,053.00 205,300
杉本商事
800 3,085.00 2,468,000
因幡電機産業
100 5,110.00 511,000
東テク
4,500 2,738.50 12,323,250
ミスミグループ本社
300 248.00 74,400
アルテック
100 1,195.00 119,500
タキヒヨー
100 2,384.00 238,400
蔵王産業
900 3,902.00 3,511,800
スズケン
200 861.00 172,200
ジェコス
300 416.00 124,800
グローセル
700 6,783.00 4,748,100
ローソン
200 4,690.00 938,000
サンエー
200 2,168.00 433,600
カワチ薬品
400 7,762.00 3,104,800
エービーシー・マート
200 1,455.00 291,000
ハードオフコーポレーション
600 2,071.00 1,242,600
アスクル
400 1,820.00 728,000
ゲオホールディングス
300 2,693.00 807,900
アダストリア
200 277.00 55,400
ジーフット
200 798.00 159,600
シー・ヴイ・エス・ベイエリア
300 3,125.00 937,500
くら寿司
100 2,624.00 262,400
キャンドゥ
100 375.00 37,500
IKホールディングス
300 3,920.00 1,176,000
パルグループホールディングス
1,200 1,449.00 1,738,800
エディオン
600 716.00 429,600
サーラコーポレーション
200 635.00 127,000
ワッツ
100 3,670.00 367,000
ハローズ
200 1,434.00 286,800
フジオフードグループ本社
100 3,335.00 333,500
あみやき亭
600 254.00 152,400
ひらまつ
100 5,920.00 592,000
大黒天物産
80/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,594.00 318,800
ハニーズホールディングス
100 612.00 61,200
ファーマライズホールディングス
200 1,956.00 391,200
アルペン
100 813.00 81,300
ハブ
400 1,715.00 686,000
クオールホールディングス
200 3,390.00 678,000
ジンズホールディングス
1,600 1,076.00 1,721,600
ビックカメラ
1,800 1,198.00 2,156,400
DCMホールディングス
300 122.00 36,600
ペッパーフードサービス
MonotaRO 4,300 1,764.00 7,585,200
200 502.00 100,400
東京一番フーズ
200 1,250.00 250,000
DDグループ
200 817.00 163,400
きちりホールディングス
200 2,929.00 585,800
アークランドサービスホールディングス
3,600 1,336.00 4,809,600
J.フロント リテイリング
400 2,133.00 853,200
ドトール・日レスホールディングス
1,800 7,733.00 13,919,400
マツキヨココカラ&カンパニー
200 2,796.00 559,200
ブロンコビリー
ZOZO 2,000 2,853.00 5,706,000
200 1,465.00 293,000
トレジャー・ファクトリー
500 3,315.00 1,657,500
物語コーポレーション
5,100 1,418.00 7,231,800
三越伊勢丹ホールディングス
Hamee 100 922.00 92,200
100 1,512.00 151,200
マーケットエンタープライズ
1,500 2,716.00 4,074,000
ウエルシアホールディングス
500 3,470.00 1,735,000
クリエイトSDホールディングス
300 350.00 105,000
丸善CHIホールディングス
100 608.00 60,800
ミサワ
100 1,533.00 153,300
ティーライフ
200 844.00 168,800
エー・ピーホールディングス
100 1,311.00 131,100
チムニー
200 1,036.00 207,200
シュッピン
300 2,326.00 697,800
オイシックス・ラ・大地
700 3,615.00 2,530,500
ネクステージ
900 1,638.00 1,474,200
ジョイフル本田
100 2,555.00 255,500
鳥貴族ホールディングス
200 1,664.00 332,800
ホットランド
4,000 1,816.00 7,264,000
すかいらーくホールディングス
200 2,168.00 433,600
SFPホールディングス
200 1,340.00 268,000
綿半ホールディングス
81/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 2,536.00 253,600
ヨシックスホールディングス
ユナイテッド・スーパーマーケット・
800 1,110.00 888,000
ホールディングス
200 781.00 156,200
ゴルフダイジェスト・オンライン
BEENOS 100 2,048.00 204,800
200 1,262.00 252,400
あさひ
200 1,180.00 236,000
日本調剤
300 15,570.00 4,671,000
コスモス薬品
200 729.00 145,800
トーエル
10,300 5,850.00 60,255,000
セブン&アイ・ホールディングス
クリエイト・レストランツ・ホールディ
2,200 991.00 2,180,200
ングス
600 10,745.00 6,447,000
ツルハホールディングス
200 1,873.00 374,600
サンマルクホールディングス
100 1,006.00 100,600
フェリシモ
700 3,190.00 2,233,000
トリドールホールディングス
TOKYO BASE 300 338.00 101,400
100 1,156.00 115,600
ウイルプラスホールディングス
200 1,947.00 389,400
JMホールディングス
200 736.00 147,200
サツドラホールディングス
200 987.00 197,400
アレンザホールディングス
100 1,675.00 167,500
串カツ田中ホールディングス
200 912.00 182,400
バロックジャパンリミテッド
300 7,846.00 2,353,800
クスリのアオキホールディングス
100 2,010.00 201,000
力の源ホールディングス
FOOD & LIFE COMPAN
IES 1,600 2,639.00 4,222,400
200 367.00 73,400
メディカルシステムネットワーク
100 657.00 65,700
一家ホールディングス
200 242.00 48,400
ジャパンクラフトホールディングス
200 501.00 100,200
はるやまホールディングス
1,100 1,379.00 1,516,900
ノジマ
500 1,512.00 756,000
カッパ・クリエイト
200 586.00 117,200
ライトオン
3,200 1,670.00 5,344,000
良品計画
500 326.00 163,000
パリミキホールディングス
300 977.00 293,100
アドヴァングループ
100 2,399.00 239,900
アルビス
400 399.00 159,600
コナカ
100 1,603.00 160,300
ハウス オブ ローゼ
200 1,247.00 249,400
G-7ホールディングス
82/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
500 845.00 422,500
イオン北海道
500 625.00 312,500
コジマ
100 940.00 94,000
ヒマラヤ
400 3,515.00 1,406,000
コーナン商事
100 2,015.00 201,500
エコス
300 884.00 265,200
ワタミ
200 252.00 50,400
マルシェ
パン・パシフィック・インターナショナ
6,000 2,669.00 16,014,000
ルホールディングス
600 1,674.00 1,004,400
西松屋チェーン
1,600 6,674.00 10,678,400
ゼンショーホールディングス
200 1,009.00 201,800
幸楽苑ホールディングス
100 642.00 64,200
ハークスレイ
400 4,110.00 1,644,000
サイゼリヤ
1,100 523.00 575,300
VTホールディングス
100 2,148.00 214,800
魚力
200 224.00 44,800
ポプラ
200 1,744.00 348,800
フジ・コーポレーション
300 2,388.00 716,400
ユナイテッドアローズ
300 2,450.00 735,000
ハイデイ日高
YU-WA Creation Hol
dings 200 188.00 37,600
1,300 2,049.00 2,663,700
コロワイド
300 478.00 143,400
ピーシーデポコーポレーション
200 5,340.00 1,068,000
壱番屋
200 191.00 38,200
トップカルチャー
PLANT 100 723.00 72,300
600 6,238.00 3,742,800
スギホールディングス
200 2,465.00 493,000
薬王堂ホールディングス
500 84.00 42,000
ヴィア・ホールディングス
400 924.00 369,600
スクロール
200 1,864.00 372,800
ヨンドシーホールディングス
300 2,411.00 723,300
木曽路
300 962.00 288,600
SRSホールディングス
600 390.00 234,000
千趣会
300 89.00 26,700
タカキュー
300 1,527.00 458,100
リテールパートナーズ
600 844.00 506,400
ケーヨー
300 1,983.00 594,900
上新電機
1,600 1,910.50 3,056,800
日本瓦斯
600 2,569.00 1,541,400
ロイヤルホールディングス
83/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 782.00 78,200
東天紅
300 1,471.00 441,300
いなげや
300 912.00 273,600
チヨダ
200 3,390.00 678,000
ライフコーポレーション
300 2,508.00 752,400
リンガーハット
MrMaxHD 300 625.00 187,500
300 289.00 86,700
テンアライド
600 894.00 536,400
AOKIホールディングス
400 835.00 334,000
オークワ
500 2,868.00 1,434,000
コメリ
600 1,238.00 742,800
青山商事
300 13,365.00 4,009,500
しまむら
200 364.00 72,800
はせがわ
2,300 1,933.00 4,445,900
高島屋
600 1,090.00 654,000
松屋
1,400 1,477.00 2,067,800
エイチ・ツー・オー リテイリング
100 2,381.00 238,100
近鉄百貨店
2,200 2,433.50 5,353,700
丸井グループ
200 3,585.00 717,000
アクシアル リテイリング
200 336.00 67,200
井筒屋
10,100 2,887.00 29,158,700
イオン
500 3,369.00 1,684,500
イズミ
500 2,359.00 1,179,500
平和堂
500 1,800.00 900,000
フジ
300 7,444.00 2,233,200
ヤオコー
300 1,093.00 327,900
ゼビオホールディングス
2,100 1,262.00 2,650,200
ケーズホールディングス
200 524.00 104,800
Olympicグループ
500 369.00 184,500
日産東京販売ホールディングス
100 1,352.00 135,200
シルバーライフ
Genky DrugStores 100 4,120.00 412,000
100 1,009.00 100,900
ナルミヤ・インターナショナル
200 1,160.00 232,000
ブックオフグループホールディングス
100 4,690.00 469,000
ギフトホールディングス
400 4,973.00 1,989,200
アインホールディングス
100 3,545.00 354,500
元気寿司
12,000 427.20 5,126,400
ヤマダホールディングス
500 1,585.00 792,500
アークランズ
1,200 17,320.00 20,784,000
ニトリホールディングス
200 1,022.00 204,400
グルメ杵屋
84/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 184.00 55,200
愛眼
200 1,178.00 235,600
ケーユーホールディングス
1,100 2,700.50 2,970,550
吉野家ホールディングス
100 4,110.00 411,000
松屋フーズホールディングス
300 1,278.00 383,400
サガミホールディングス
200 1,452.00 290,400
関西フードマーケット
200 6,550.00 1,310,000
王将フードサービス
200 1,447.00 289,400
ミニストップ
500 2,439.00 1,219,500
アークス
600 2,004.00 1,202,400
バローホールディングス
100 6,640.00 664,000
ベルク
200 1,135.00 227,000
大庄
1,300 34,710.00 45,123,000
ファーストリテイリング
1,100 4,152.00 4,567,200
サンドラッグ
200 895.00 179,000
サックスバー ホールディングス
100 1,250.00 125,000
ヤマザワ
100 2,671.00 267,100
やまや
600 694.00 416,400
ベルーナ
1,000 14,070.00 14,070,000
大東建託
3,200 272.00 870,400
いちご
3,100 213.00 660,300
日本駐車場開発
300 618.00 185,400
スター・マイカ・ホールディングス
100 3,645.00 364,500
SREホールディングス
600 191.00 114,600
ADワークスグループ
6,400 1,193.00 7,635,200
ヒューリック
200 1,432.00 286,400
三栄建築設計
1,700 3,387.00 5,757,900
野村不動産ホールディングス
600 535.00 321,000
三重交通グループホールディングス
400 2,220.00 888,000
サムティ
400 814.00 325,600
ディア・ライフ
100 776.00 77,600
コーセーアールイー
200 1,851.00 370,200
地主
300 1,955.00 586,500
プレサンスコーポレーション
200 262.00 52,400
THEグローバル社
100 923.00 92,300
ハウスコム
JPMC 200 1,082.00 216,400
200 953.00 190,600
サンセイランディック
100 642.00 64,200
エストラスト
500 980.00 490,000
フージャースホールディングス
1,000 5,079.00 5,079,000
オープンハウスグループ
85/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8,500 796.00 6,766,000
東急不動産ホールディングス
2,400 2,444.50 5,866,800
飯田グループホールディングス
100 1,507.00 150,700
イーグランド
200 693.00 138,600
ムゲンエステート
200 685.00 137,000
ビーロット
100 1,029.00 102,900
ファーストブラザーズ
200 1,079.00 215,800
And Doホールディングス
100 1,376.00 137,600
シーアールイー
100 1,169.00 116,900
プロパティエージェント
100 4,840.00 484,000
ケイアイスター不動産
100 1,588.00 158,800
アグレ都市デザイン
200 794.00 158,800
グッドコムアセット
100 4,750.00 475,000
ジェイ・エス・ビー
100 1,639.00 163,900
ロードスターキャピタル
100 1,134.00 113,400
テンポイノベーション
100 1,410.00 141,000
グローバル・リンク・マネジメント
100 1,416.00 141,600
フェイスネットワーク
パーク24 2,100 1,766.50 3,709,650
100 1,902.00 190,200
パラカ
100 1,070.00 107,000
宮越ホールディングス
11,900 2,777.00 33,046,300
三井不動産
16,900 1,681.00 28,408,900
三菱地所
500 3,790.00 1,895,000
平和不動産
2,600 1,834.00 4,768,400
東京建物
300 1,160.00 348,000
京阪神ビルディング
5,000 3,539.00 17,695,000
住友不動産
600 619.00 371,400
テーオーシー
100 4,125.00 412,500
東京楽天地
レオパレス21 2,600 303.00 787,800
400 2,793.00 1,117,200
スターツコーポレーション
300 673.00 201,900
フジ住宅
300 553.00 165,900
空港施設
200 1,068.00 213,600
明和地所
200 1,823.00 364,600
ゴールドクレスト
100 2,658.00 265,800
エスリード
500 494.00 247,000
日神グループホールディングス
500 811.00 405,500
日本エスコン
1,300 444.00 577,200
MIRARTHホールディングス
AVANTIA 200 862.00 172,400
1,500 1,740.50 2,610,750
イオンモール
86/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 711.00 71,100
毎日コムネット
200 1,086.00 217,200
ファースト住建
16,900 9.00 152,100
ランド
700 2,629.00 1,840,300
カチタス
400 1,716.00 686,400
トーセイ
100 2,129.00 212,900
穴吹興産
500 1,401.00 700,500
サンフロンティア不動産
300 1,019.00 305,700
FJネクストホールディングス
100 525.00 52,500
インテリックス
200 261.00 52,200
ランドビジネス
100 934.00 93,400
サンネクスタグループ
200 576.00 115,200
グランディハウス
1,000 6,417.00 6,417,000
日本空港ビルデング
200 744.00 148,800
明豊ファシリティワークス
LIFULL 1,000 300.00 300,000
MIXI 600 2,674.00 1,604,400
200 2,631.00 526,200
ジェイエイシーリクルートメント
4,900 1,067.00 5,228,300
日本M&Aセンターホールディングス
100 1,630.00 163,000
メンバーズ
200 399.00 79,800
中広
400 2,843.00 1,137,200
UTグループ
100 1,320.00 132,000
アイティメディア
200 1,555.00 311,000
E・Jホールディングス
900 2,013.00 1,811,700
オープンアップグループ
700 1,118.00 782,600
コシダカホールディングス
100 1,837.00 183,700
アルトナー
300 1,735.00 520,500
パソナグループ
CDS 100 1,752.00 175,200
600 425.00 255,000
リンクアンドモチベーション
1,100 2,783.50 3,061,850
エス・エム・エス
200 724.00 144,800
サニーサイドアップグループ
3,200 2,678.00 8,569,600
パーソルホールディングス
200 777.00 155,400
リニカル
900 161.00 144,900
クックパッド
200 394.00 78,800
エスクリ
200 598.00 119,600
アイ・ケイ・ケイホールディングス
100 1,922.00 192,200
学情
100 2,060.00 206,000
スタジオアリス
200 1,858.00 371,600
シミックホールディングス
100 732.00 73,200
エプコ
87/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NJS 100 2,651.00 265,100
5,500 787.30 4,330,150
綜合警備保障
2,100 2,052.50 4,310,250
カカクコム
100 1,906.00 190,600
アイロムグループ
200 760.00 152,000
セントケア・ホールディング
100 658.00 65,800
サイネックス
200 896.00 179,200
ルネサンス
500 3,735.00 1,867,500
ディップ
200 1,038.00 207,600
デジタルホールディングス
300 2,018.00 605,400
新日本科学
100 1,659.00 165,900
キャリアデザインセンター
1,300 1,416.00 1,840,800
ベネフィット・ワン
5,700 3,227.00 18,393,900
エムスリー
200 467.00 93,400
ツカダ・グローバルホールディング
100 917.00 91,700
ブラス
1,700 1,349.50 2,294,150
アウトソーシング
300 577.00 173,100
ウェルネット
100 2,612.00 261,200
ワールドホールディングス
1,100 1,798.50 1,978,350
ディー・エヌ・エー
3,600 1,526.00 5,493,600
博報堂DYホールディングス
500 380.00 190,000
ぐるなび
300 508.00 152,400
タカミヤ
200 754.00 150,800
ジャパンベストレスキューシステム
700 401.00 280,700
ファンコミュニケーションズ
100 1,719.00 171,900
ライク
200 428.00 85,600
ビジネス・ブレークスルー
600 611.00 366,600
エスプール
100 2,041.00 204,100
WDBホールディングス
200 445.00 89,000
ティア
CDG 100 1,385.00 138,500
300 661.00 198,300
アドウェイズ
200 1,336.00 267,200
バリューコマース
3,100 345.00 1,069,500
インフォマート
900 321.00 288,900
JPホールディングス
500 93.00 46,500
エコナックホールディングス
100 824.00 82,400
CLホールディングス
1,100 600.00 660,000
プレステージ・インターナショナル
200 1,781.00 356,200
アミューズ
100 2,791.00 279,100
ドリームインキュベータ
200 2,328.00 465,600
クイック
88/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TAC 200 200.00 40,000
2,900 4,668.00 13,537,200
電通グループ
200 1,142.00 228,400
テイクアンドギヴ・ニーズ
100 3,305.00 330,500
ぴあ
100 2,706.00 270,600
イオンファンタジー
300 732.00 219,600
シーティーエス
100 644.00 64,400
ネクシィーズグループ
800 2,741.00 2,192,800
H.U.グループホールディングス
200 2,752.00 550,400
アルプス技研
600 315.00 189,000
サニックス
300 765.00 229,500
日本空調サービス
15,400 5,585.00 86,009,000
オリエンタルランド
600 3,175.00 1,905,000
ダスキン
300 637.00 191,100
明光ネットワークジャパン
200 1,816.00 363,200
ファルコホールディングス
200 410.00 82,000
秀英予備校
200 482.00 96,400
田谷
2,300 541.00 1,244,300
ラウンドワン
1,100 2,123.00 2,335,300
リゾートトラスト
300 2,853.00 855,900
ビー・エム・エル
1,500 258.00 387,000
リソー教育
200 1,346.00 269,200
早稲田アカデミー
2,900 2,422.00 7,023,800
ユー・エス・エス
200 475.00 95,000
東京個別指導学院
6,300 1,079.00 6,797,700
サイバーエージェント
17,200 561.40 9,656,080
楽天グループ
200 2,014.00 402,800
クリーク・アンド・リバー社
300 518.00 155,400
SBIグローバルアセットマネジメント
600 308.00 184,800
テー・オー・ダブリュー
200 1,592.00 318,400
山田コンサルティンググループ
100 2,334.00 233,400
セントラルスポーツ
200 2,394.00 478,800
フルキャストホールディングス
500 2,549.00 1,274,500
エン・ジャパン
100 4,670.00 467,000
リソルホールディングス
1,700 3,277.00 5,570,900
テクノプロ・ホールディングス
200 172.00 34,400
アトラグループ
200 332.00 66,400
インターワークス
200 1,646.00 329,200
アイ・アールジャパンホールディングス
200 5,790.00 1,158,000
KeePer技研
100 1,000.00 100,000
ファーストロジック
89/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 1,175.00 117,500
三機サービス
Gunosy 200 631.00 126,200
200 173.00 34,600
デザインワン・ジャパン
100 2,093.00 209,300
イー・ガーディアン
200 272.00 54,400
リブセンス
900 2,484.00 2,235,600
ジャパンマテリアル
300 1,275.00 382,500
ベクトル
200 349.00 69,800
ウチヤマホールディングス
200 1,286.00 257,200
チャーム・ケア・コーポレーション
100 2,904.00 290,400
キャリアリンク
IBJ 200 670.00 134,000
200 1,710.00 342,000
アサンテ
バリューHR 200 1,274.00 254,800
200 3,110.00 622,000
M&Aキャピタルパートナーズ
ライドオンエクスプレスホールディング
200 1,037.00 207,400
ス
100 1,736.00 173,600
ERIホールディングス
100 3,235.00 323,500
アビスト
300 1,356.00 406,800
シグマクシス・ホールディングス
200 1,079.00 215,800
ウィルグループ
400 141.00 56,400
エスクロー・エージェント・ジャパン
200 992.00 198,400
メドピア
100 991.00 99,100
レアジョブ
21,500 4,733.00 101,759,500
リクルートホールディングス
400 878.00 351,200
エラン
200 326.00 65,200
土木管理総合試験所
500 1,412.00 706,000
ベルシステム24ホールディングス
200 683.00 136,600
鎌倉新書
SMN 100 443.00 44,300
200 588.00 117,600
一蔵
グローバルキッズCOMPANY 100 664.00 66,400
200 2,593.00 518,600
エアトリ
200 842.00 168,400
アトラエ
100 3,340.00 334,000
ストライク
600 651.00 390,600
ソラスト
100 1,555.00 155,500
セラク
700 1,173.00 821,100
インソース
2,300 5,468.00 12,576,400
ベイカレント・コンサルティング
Orchestra Holdings 100 1,212.00 121,200
200 1,279.00 255,800
アイモバイル
90/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 310.00 62,000
キャリアインデックス
MS-Japan 100 1,147.00 114,700
100 747.00 74,700
船場
ジャパンエレベーターサービスホール
1,100 1,791.00 1,970,100
ディングス
100 1,103.00 110,300
フルテック
200 1,408.00 281,600
グリーンズ
200 592.00 118,400
ツナググループ・ホールディングス
GameWith 100 330.00 33,000
MS&Consulting 100 596.00 59,600
100 422.00 42,200
ウェルビー
100 3,410.00 341,000
エル・ティー・エス
200 1,678.00 335,600
ミダックホールディングス
200 880.00 176,000
日総工産
200 1,454.00 290,800
キュービーネットホールディングス
200 393.00 78,600
RPAホールディングス
100 772.00 77,200
スプリックス
200 4,115.00 823,000
マネジメントソリューションズ
100 491.00 49,100
プロレド・パートナーズ
and factory 100 439.00 43,900
100 663.00 66,300
テノ.ホールディングス
100 1,398.00 139,800
フロンティア・マネジメント
100 486.00 48,600
ピアラ
100 2,074.00 207,400
コプロ・ホールディングス
100 715.00 71,500
ギークス
300 2,962.00 888,600
アンビスホールディングス
700 750.00 525,000
カーブスホールディングス
200 1,186.00 237,200
フォーラムエンジニアリング
Fast Fitness Japan 100 1,397.00 139,700
200 863.00 172,600
ダイレクトマーケティングミックス
100 1,450.00 145,000
ポピンズ
LITALICO 200 2,262.00 452,400
200 565.00 113,000
アドバンテッジリスクマネジメント
1,500 1,910.50 2,865,750
リログループ
200 1,260.00 252,000
東祥
200 3,305.00 661,000
ID&Eホールディングス
100 2,550.00 255,000
ビーウィズ
500 1,215.00 607,500
TREホールディングス
100 1,686.00 168,600
人・夢・技術グループ
700 2,475.00 1,732,500
大栄環境
91/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 2,583.00 774,900
日本管財ホールディングス
700 2,022.00 1,415,400
エイチ・アイ・エス
100 3,105.00 310,500
ラックランド
500 5,315.00 2,657,500
共立メンテナンス
300 1,326.00 397,800
イチネンホールディングス
100 3,350.00 335,000
建設技術研究所
200 1,024.00 204,800
スペース
100 2,163.00 216,300
燦ホールディングス
100 9,850.00 985,000
スバル興業
100 1,113.00 111,300
東京テアトル
100 1,064.00 106,400
タナベコンサルティンググループ
100 6,790.00 679,000
ナガワ
200 3,770.00 754,000
東京都競馬
200 1,225.00 245,000
常磐興産
500 2,348.00 1,174,000
カナモト
300 3,410.00 1,023,000
ニシオホールディングス
1,400 25.00 35,000
アゴーラ ホスピタリティー グループ
300 3,420.00 1,026,000
トランス・コスモス
1,200 924.00 1,108,800
乃村工藝社
100 3,570.00 357,000
藤田観光
200 1,435.00 287,000
KNT-CTホールディングス
200 1,886.00 377,200
トーカイ
100 2,591.00 259,100
白洋舎
3,000 9,266.00 27,798,000
セコム
200 2,960.00 592,000
セントラル警備保障
500 781.00 390,500
丹青社
1,100 2,413.00 2,654,300
メイテック
300 2,285.00 685,500
応用地質
600 2,493.00 1,495,800
船井総研ホールディングス
200 291.00 58,200
進学会ホールディングス
200 809.00 161,800
オオバ
100 1,686.00 168,600
いであ
100 2,035.00 203,500
学究社
1,100 1,820.00 2,002,000
ベネッセホールディングス
300 2,898.00 869,400
イオンディライト
200 957.00 191,400
ナック
600 4,130.00 2,478,000
ダイセキ
100 1,774.00 177,400
ステップ
3,583,500 8,069,171,020
合 計
92/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
93/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2023年 7月31日現在)
Ⅰ 資産総額 8,542,784,278 円
Ⅱ 負債総額 172,046,314 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,370,737,964 円
Ⅳ 発行済口数 4,276,324 口
Ⅴ 100口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 195,746 円
94/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
(5)受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、この約款によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取り扱われます。
95/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2023年7月31日現在)
1,466百万円
発行する株式の総数:92,330株(普通株式92,328株、A種優先株式1株、B種優先株式1株)
発行済株式総数:29,330株(普通株式29,328株、A種優先株式1株、B種優先株式1株)
最近5年間における資本金の額の増減
・2021年9月3日に普通株式9,072株を消却、またA種優先株式1株およびB種優先株式1株
を発行し2円増資。2021年9月8日に1,953,600,000円減資(資本金1,466百万円)
(注)A種優先株式およびB種優先株式は議決権を有しません。
(2)委託会社等の機構
a.委託会社等の機構(委託会社等の意思決定機構)
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長1名を置くとともに、取締役会長1
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順
序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の3日前までに発す
ることとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで
取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
b.運用プロセス(投資運用の意思決定機構)
① 運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会におい
て報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証およ
び、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
5.コンプライアンス委員会
原則として年4回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状
況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。
② 運用の流れ
96/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
2.運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
3.運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議やコンプライアンス委員会による運
用状況等の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2023年7月31日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別(基本的性格)
本数 純資産総額
株式投資信託 250本 4,101,009百万円
公社債投資信託 60本 232,541百万円
合計 310本 4,333,550百万円
97/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
98/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(資産の部)
流動資産
※1 3,147,271 18,266,544
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
33,575 -
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
※1 40,418,740 -
立替金
296,359 344,367
前払費用
2,043,613 1,872,978
未収委託者報酬
※1 2,409,291 2,021,600
未収運用受託報酬
※1 616,280 982,868
未収投資助言報酬
365 188
未収収益
62,975 42,838
その他
50,128,473 24,631,387
流動資産計
固定資産
208,271 812,781
有形固定資産
※2 104,560 578,104
建物
※2 95,075 234,676
器具備品
8,635 -
建設仮勘定
6,269 5,599
無形固定資産
3,875 3,205
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
2,334,916 1,663,601
投資その他の資産
654,731 645,029
投資有価証券
1,000,000 -
その他の関係会社有価証券
284,060 493,713
長期差入保証金
2,572 6,563
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
386,850 511,594
繰延税金資産
2,549,457 2,481,982
固定資産計
52,677,930 27,113,369
資産合計
99/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(負債の部)
流動負債
※1 28,400,000 -
借入金
913,572 1,060,990
預り金
1,425,372 1,327,197
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
316,788 331,839
未払手数料
1,098,003 982,867
未払運用委託料
7,434 9,343
その他未払金
200,231 260,450
未払費用
2,889,055 2,638,545
未払法人税等
1,144,493 572,179
未払消費税等
332,279 390,393
賞与引当金
35,305,006 6,249,758
流動負債計
固定負債
240,550 284,250
退職給付引当金
17,500 18,800
役員退任慰労引当金
258,050 303,050
固定負債計
35,563,056 6,552,808
負債合計
(純資産の部)
株主資本
1,466,400 1,466,400
資本金
利益剰余金
74,040 366,600
利益準備金
15,502,635 18,665,225
その他利益剰余金
8,538,121 8,538,121
別途積立金
6,964,514 10,127,103
繰越利益剰余金
15,576,675 19,031,825
利益剰余金計
17,043,075 20,498,225
株主資本計
評価・換算差額等
71,798 62,336
その他有価証券評価差額金
71,798 62,336
評価・換算差額等計
17,114,873 20,560,561
純資産合計
52,677,930 27,113,369
負債純資産合計
100/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業収益
8,662,282 8,014,624
委託者報酬
6,906,006 7,559,541
運用受託報酬
5,021,561 9,671,667
投資助言報酬
- -
その他営業収益
※1 20,589,849 25,245,832
営業収益計
営業費用
1,284,554 1,267,282
支払手数料
25,851 32,905
広告宣伝費
936,533 1,227,550
調査費
908,553 1,180,041
調査費
24,638 44,166
委託調査費
3,341 3,343
図書費
406,318 403,233
委託計算費
3,652,958 3,997,416
外部運用委託料
141,882 177,368
営業雑経費
42,916 59,900
通信費
59,864 65,113
印刷費
12,773 19,108
協会費
2,180 2,252
諸会費
24,146 30,993
その他営業雑経費
6,448,099 7,105,757
営業費用計
一般管理費
2,314,181 2,680,109
給料
118,226
104,475
役員報酬
250
-
役員賞与
1,524,985
1,803,065
給料・手当
328,639
373,174
賞与
332,279
390,393
賞与引当金繰入額
9,800
9,000
役員退任慰労引当金繰入額
281,385
336,941
福利厚生費
3,101
14,008
交際費
4,757
60,965
旅費交通費
181,041
219,965
租税公課
235,876
271,157
不動産賃借料
3,300
700
役員退任慰労金
74,445
96,457
退職給付費用
104,378
154,811
固定資産減価償却費
-
資産除去債務(履行差額) 128,053
705,179
771,484
業務委託費
275,839
381,294
諸経費
4,183,487 5,115,950
一般管理費計
9,958,262 13,024,124
営業利益
101/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業外収益
20,755 24,564
受取配当金
※1 1,962 1,358
有価証券利息
88 90
受取利息
71,904
8,036
投資有価証券売却益
173
618
投資有価証券償還益
165 92
その他
95,048 34,760
営業外収益計
営業外費用
8,210
※1 373
支払利息
62,414
-
投資有価証券売却損
5,994
2,105
投資有価証券償還損
403
10,042
その他
77,022 12,521
営業外費用計
9,976,288 13,046,364
経常利益
特別損失
※2 102 25,679
固定資産除却損
102 25,679
特別損失計
9,976,186 13,020,684
税引前当期純利益
3,197,366 4,114,491
法人税、住民税及び事業税
△ 185,695 △ 120,567
法人税等調整額
3,011,671 3,993,923
法人税等合計
6,964,514 9,026,760
当期純利益
102/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
当期変動額
新株の発行
0
資本金から剰余金
△1,953,600 1,953,600 1,953,600
への振替
準備金から剰余金
△1,500,000 1,500,000 ―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
利益準備金の積立
別途積立金の積立
400,000 △400,000 ―
別途積立金の取崩
△3,066,878 3,066,878 ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
自己株式の消却
△6,605,530 △6,605,530
利益剰余金から資本
3,151,930 3,151,930 △3,151,930 △3,151,930
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△1,953,599 △1,500,000 ― △1,500,000 ― △2,666,878 4,966,731 2,299,852
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
103/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
当期変動額
新株の発行
0 0
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
利益準備金の積立
―
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
― ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
△6,605,530 △6,605,530 △6,605,530
自己株式の消却
6,605,530 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
7,096 7,096 7,096
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― △1,153,747 7,096 7,096 △1,146,650
当期末残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
104/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金
への振替
準備金から剰余金
への振替
剰余金の配当
△5,571,611 △5,571,611
利益準備金の積立
292,560 △292,560 ―
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純利益
9,026,760 9,026,760
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 292,560 ― 3,162,589 3,455,149
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 366,600 8,538,121 10,127,103 19,031,825
105/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
当期変動額
新株の発行
―
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当 △ 5,571,611 △ 5,571,611
利益準備金の積立
― ―
別途積立金の積立
―
別途積立金の取崩
―
当期純利益
9,026,760 9,026,760
自己株式の取得
―
自己株式の消却
―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 9,461 △ 9,461 △ 9,461
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 9,461 △ 9,461
― 3,455,149 3,445,687
当期末残高
― 20,498,225 62,336 62,336 20,560,561
106/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1~50年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
107/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
表示方法の変更
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「未払手数料」に含めて表示していた「未払運用委託料」は金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更するた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払手数料」に表示していた
1,414,791千円は、「未払手数料」316,788千円、「未払運用委託料」1,098,003千円として組み替えて
おります。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業費用」の「委託調査費」に含めて表示していた「外部運用委託料」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法を変更する
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「委託調査費」に表示していた
3,677,597千円は、「外部運用委託料」3,652,958千円、「委託調査費」24,638千円として組み替えてお
ります。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会、2022年6月27日開催の取締役会において、本社および事務所
の移転に関する決議をいたしました。これにより、本社および事務所の移転に伴い利用不能となる固定
資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更し
ております。なお、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ
の金額の影響は軽微なものであります。
108/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※1 関係会社に対する資産及び負債 ※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含ま 区分掲記されたもの以外で各科目に含ま
れているものは次のとおりであります。 れているものは次のとおりであります。
預金 2,982,931千円 預金 18,065,313千円
立替金 40,418,740千円 立替金 -千円
未収運用受託報酬 2,222,326千円 未収運用受託報酬 1,548,805千円
未収投資助言報酬 616,280千円 未収投資助言報酬 894,529千円
借入金 28,400,000千円 借入金 -千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額 ※2 有形固定資産の減価償却累計額
建物 131,712千円 建物 239,244千円
器具備品 150,993千円 器具備品 148,081千円
合計 282,706千円 合計 387,326千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する ※1 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
営業収益 11,067,606千円 営業収益 15,413,517千円
支払利息 8,210千円 支払利息 186千円
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
器具備品 102千円 器具備品 25,679千円
109/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 38,400 - 9,072 29,328
A種種類株式(株) 15,000 - 15,000 -
A種優先株式(株) - 1 - 1
B種優先株式(株) - 1 - 1
合計(株) 53,400 2 24,072 29,330
自己株式
普通株式(株) - 9,072 9,072 -
A種種類株式(株) - 15,000 15,000 -
合計(株) - 24,072 24,072 -
(注)1 普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式として取得し、同
日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 A種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にA種種類株式15,000株を自己株式として
取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 A種優先株式1株の増加及びB種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行したことによ
るものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 680,832 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 831,900 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 (千円) 配当の原資 配当額(千 基 準 日 効力発生日
円)
A種優先株式 4,916,947 利益剰余金 4,916,947 2022年3月31日 2022年6月28日
2022年6月27日
定時株主総会
B種優先株式 654,664 利益剰余金 654,664 2022年3月31日 2022年6月28日
110/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 29,328 - - 29,328
A種種類株式(株) - - - -
A種優先株式(株) 1 - - 1
B種優先株式(株) 1 - - 1
合計(株) 29,330 - - 29,330
自己株式
普通株式(株) - - - -
A種種類株式(株) - - - -
合計(株) - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(千円)
A種優先株式 2022年3月31日 2022年6月28日
4,916,947 4,916,947
2022年6月27日
定時株主総会
B種優先株式 2022年3月31日 2022年6月28日
654,664 654,664
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 (千円) 配当の原資 配当額(千 基 準 日 効力発生日
円)
A種優先株式 6,401,056 利益剰余金 6,401,056 2023年3月31日 2023年6月27日
2023年6月26日
定時株主総会
B種優先株式 820,352 利益剰余金 820,352 2023年3月31日 2023年6月27日
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
2022年3月31日 2023年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
111/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1) 686,620 686,620 -
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 2,000,000 2,001,350 1,350
資産計 2,686,620 2,687,970 1,350
(*)「現金及び預金」、「立替金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」につ
いては、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。「借入金」については、短期借入金であり、短期間で返済されるため、
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1) 643,342 643,342 -
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 1,000,000 999,925 △75
資産計 1,643,342 1,643,267 △75
(*)「現金及び預金」 、 「未収委託者報酬」 、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税
等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
112/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
- 643,342 - 643,342
投資信託
- 643,342 - 643,342
資産計
(2) 時価で貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
- 999,925 - 999,925
その他の関係会社社債
- 999,925 - 999,925
資産計
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引
金融機関の提示する参考時価情報によっております。
113/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4.金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,147,271 - - -
立替金 40,418,740 - - -
未収委託者報酬 2,043,613 - - -
未収運用受託報酬 2,409,291 - - -
未収投資助言報酬 616,280 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
33,575 85,544 89,763 15,952
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 1,000,000 - -
合計 49,668,772 1,085,544 89,763 15,952
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 18,266,544 - - -
未収委託者報酬 1,872,978 - - -
未収運用受託報酬 2,021,600 - - -
未収投資助言報酬 982,868 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
- - 105,317 55,660
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 - - -
合計 24,143,992 - 105,317 55,660
5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
28,400,000 - - - - -
短期借入金
- - - - -
28,400,000
合計
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
114/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
1,750,000 1,751,350 1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
1,750,000 1,751,350 1,350
小計
250,000 250,000 -
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 -
小計
2,000,000 2,001,350 1,350
合計
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
- - -
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
- - -
小計
1,000,000 999,925 △75
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
1,000,000 999,925 △75
小計
1,000,000 999,925 △75
合計
2.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
530,192 410,805 119,387
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
530,192 410,805 119,387
小計
156,427 172,330 △15,902
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
156,427 172,330 △15,902
小計
686,620 583,135 103,485
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
524,473 410,805 113,668
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
524,473 410,805 113,668
小計
118,869 142,690 △23,820
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
118,869 142,690 △23,820
小計
643,342 553,495 89,847
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
115/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
488,800 71,904 62,414
その他
488,800 71,904 62,414
合計
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
54,000 8,036 -
その他
54,000 8,036 -
合計
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
232,053 240,550
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
36,120 45,110
退職給付の支払額
27,623 1,410
240,550 284,250
退職給付引当金の期末残高
116/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
240,550 284,250
非積立型制度の退職給付債務
240,550 284,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
240,550 284,250
退職給付引当金
240,550 284,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
36,120 45,110
簡便法で計算した退職給付費用
117/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
67,930 78,112
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
22,696 30,554
敷金償却否認 敷金償却否認
- 74,687
本社移転費用否認 本社移転費用否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
101,744 119,538
賞与引当金 賞与引当金
5,358 5,756
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
73,656 87,037
退職給付引当金 退職給付引当金
4,869 7,293
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 未払事業税
139,109 127,691
その他 その他
4,056 11,741
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
423,407 546,399
評価性引当額 評価性引当額
- -
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
423,407 546,399
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△36,556 △34,805
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△36,556 △34,805
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
386,850 511,594
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
(資産除去債務関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
118/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益
として認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年1回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識してお
ります。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
19,756,670 833,179 20,589,849
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
12,204,592
農林中央金庫 投資運用業
2,340,426
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
119/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
23,537,958 1,707,874 25,245,832
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
16,103,493
農林中央金庫 投資運用業
2,486,311
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
120/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
8,210
28,400,000
購入・募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 66.66%
金
売の取扱、投資 の支払
一任契約等の締
(注1)
結、投資助言契
約の締結
運用受託報 未収投資
6,045,161 2,221,441
役員の兼任
酬の受取 一任報酬
(注2)
投資助言報 未収投資
5,021,561 616,280
酬の受取 助言報酬
(注2)
その他 全国共済 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 自己株式の
756,537 3,605,530 - -
の関連 農業協同 千代田区 購入・募集・販
直接 33.34% 取得(注3)
会社 組合連合 売の取扱、役員
会 の兼任
投資信託購 立替金追
- 40,418,740
入の立替 加設定
(注4)
(注1)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率
を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(注2)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に
基づき決定しております。
(注3)自己株式の取得は、2021年3月31日に親会社との間で締結された株主間契約にもとづく取得価格により、
2021年8月17日開催の当社株主総会の決定を経て、行われております。
(注4)投資信託購入のための一時的な立替を行っています。取引条件については、当社と関連を有しない、他の
取引先と同様の条件によっております。
2.兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引 期末残高
事業の
又は の所有
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
(千円)
出資金
又は との関係 内容
(被所有)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農中信託 東京都 金融業 当社投資信託の 自己株式の
20,000 - 3,000,000 - -
の子会 銀行株式 千代田区 運用助言
取得(注)
社 会社
(注)自己株式取得については、2021年7月28日開催の当社取締役会での決定を経て、当社定款に定められた金
額、方法により行われております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
121/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
属性 の名称 関連当事者 取引の
金額
所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
当社投資信託の
農林中央 東京都 被所有 購入・募集・販 運用受託報 未収投資
親会社 金融業
4,040,198 5,822,158 1,548,805
売の取扱、投資 酬の受取 一任報酬
金庫 千代田区
直接 66.66%
一任契約等の締
(注1)
結、投資助言契
約の締結
役員の兼任
投資助言報 未収投資
9,591,359 894,529
酬の受取 助言報酬
(注1)
(注1)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に
基づき決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
122/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 346,097円90銭 345,775円28銭
1株当たり当期純利益金額
-銭 -銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
17,114,873 20,560,561
純資産の部の合計額から控除する金額
6,964,514 10,419,663
(千円)
(うちA種優先株式優先配当額・B種
(6,964,514) (9,026,760)
優先株式優先配当額)
(うちA種優先株式未分配配当額・B
(-) (1,392,902)
種優先株式未分配配当額)
普通株式に係る期末の純資産額
10,150,359 10,140,897
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
29,328 29,328
た期末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益金額(千円) 6,964,514 9,026,760
普通株主に帰属しない金額(千円) 6,964,514 9,026,760
(うちA種優先株式優先配当額・B種
(6,964,514) (9,026,760)
優先株式優先配当額)
普通株式に係る当期純利益金額
- -
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,180 29,328
123/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
124/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
①名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額(2023年3月末日現在)
324,279百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概況>
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額(2023年3月末日現在)
10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2023年3月末日現在)
野村證券株式会社 10,000百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
三菱UFJモルガン・スタ
40,500百万円
ンレー証券株式会社
モルガン・スタンレーMU
62,149百万円
FG証券株式会社
「金融商品取引法」に定める
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
第一種金融商品取引業を営ん
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
でいます。
83,616百万円
ゴールドマン・サックス証
(2022年12月末日現在)
券株式会社
96,307百万円
シティグループ証券株式会
(2022年12月末日現在)
社
35,765百万円
ソシエテ・ジェネラル証券
(2022年12月末日現在)
株式会社
83,140百万円
BofA証券株式会社
(2022年12月末日現在)
38,945 百万円
バークレイズ証券株式会社
(2022年12月末日現在)
2【関係業務の概要】
(1)受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
算業務等を行います。
125/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができま
す。
(2)販売会社
当証券投資信託の販売会社として、募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する
事務ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
ありません。
126/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金(貯金)保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
(2)目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(3)交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
(4)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
(5)請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
127/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月16日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2022年4月1
日から2023年3月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
128/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
129/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月4日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているNZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financialsの2023年1月16日から2023年7月15日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NZAM 上
場投信 TOPIX Ex-Financialsの2023年7月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
130/131
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因
を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
131/131