スパークス・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スパークス・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０２３年１１月１３日
【発行者名】 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 修平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【事務連絡者氏名】 田中 美紀子
【電話番号】 03-6711-9200
【届出の対象とした募集（売出） スパークス・日本アジア厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投
内国投資信託受益証券に係るファ 資一任専用）
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 5,000 億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023 年５月26日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、当ファ
ンドの信託終了（繰上償還）を決定したことに伴い、申込期間、信託期間等の訂正すべき事項および委託会
社等の経理状況を更新するため、本訂正届出書を提出するものです。
２．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新・追加後＞に記載し
ている内容は原届出書の末尾に更新・追加後の内容を示し、＜更新・訂正後＞に記載している内容は原届出
書の更新・訂正後の内容を示しています。
第一部【証券情報】
(7) 【申込期間】
＜訂正前＞
2023 年５月27日から 2023年11月22日まで
＊申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
＜訂正後＞
2023 年５月27日から 2023年11月13日まで
＊当ファンドは、2023年11月22日付をもって信託終了（繰上償還）いたします。
(12) 【その他】
原届出書「第一部 証券情報（12）その他 」について、以下のとおり⑤を追加します。
＜更新・追加後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
⑤ 当ファンドの信託終了（繰上償還）のお知らせ
当ファンドにつきまして、信託終了（繰上償還）を行うことを決定しましたのでお知らせいたします。
1 ．信託終了（繰上償還）の理由
当該ファンドの全ての受益権総口数を保有する受益者から全口解約の請求があり、当ファンドの
信託約款に規定する「やむを得ない事情が発生した場合」に該当するため、信託約款の規定に基づ
き、信託を終了（繰上償還）することといたしました。
2 ．信託契約の解約がその効力を生ずる日
２０２３年１１月２２日
3 ．法令に基づき当該解散等にかかる決定に関する情報を当該発行者の発行する特定有価証券の保有
者に対し提供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨
該当事項はありません。
4 ．ご留意事項
信託終了（繰上償還）が決定しましたので、以下の通り、変更いたします。
購入の申込期間 2023 年 5 月 27 日から 2023 年 11 月 13 日まで
信託期間 2023 年 11 月 22 日まで（ 2021 年 10 月 6 日設定）
以上
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（2）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2021 年10月６日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
＜訂正後＞
2021 年10月６日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2023 年11月22日 信託契約終了、当ファンドの繰上償還日
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（3）【信託期間】
＜訂正前＞
信託期間は、2021年10月６日（信託契約締結日）から2031年８月27日までとします。
ただし、下記「（5）その他 ａ．信託契約の終了（繰上償還）」に該当する場合は信託期間中におい
て信託を終了することがあります。
＜訂正後＞
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当ファンドは、2023年11月22日付をもって、信託終了（繰上償還）いたします。
なお、信託期間に関して当ファンドの信託約款の規定は、以下のとおりです。
信託期間は、2021年10月６日（信託契約締結日）から2031年８月27日までとします。
ただし、下記「（5）その他 ａ．信託契約の終了（繰上償還）」に該当する場合は信託期間中におい
て信託を終了することがあります。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
原届出書 「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況」について
は、以下のとおり更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規
則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しておりま
す。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 9,656 8,172
預託金 200 200
未収委託者報酬 1,048 918
※３ ※３
未収投資顧問料 1,487 1,849
前払費用 122 179
未収収益 4 2
※３ ※３
未収入金 10 7
1 －
その他
流動資産合計 12,531 11,330
固定資産
有形固定資産
※２ ※２
建物 40 152
※２ ※２
工具、器具及び備品 85 95
※２ ※２
リース資産 7 5
－ 20
建設仮勘定
有形固定資産合計 132 274
無形固定資産
2 1
ソフトウェア
無形固定資産合計 2 1
投資その他の資産
投資有価証券 20 32
差入保証金 3 3
長期前払費用 2 6
繰延税金資産 317 282
投資その他の資産合計 343 325
固定資産合計 478 600
資産合計 13,010 11,931
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（負債の部）
流動負債
預り金 18 54
未払手数料 183 158
※３ ※３
その他未払金 2,799 1,280
未払法人税等 203 786
未払消費税等 47 86
前受収益 13 12
リース債務 1 1
株式給付引当金 51 74
長期インセンティブ引当金 13 2
－ 18
役員株式給付引当金
その他 3 3
流動負債合計 3,337 2,480
固定負債
リース債務 6 4
株式給付引当金 351 316
長期インセンティブ引当金 123 10
役員株式給付引当金 － 95
－ 70
その他
固定負債合計
481 498
特別法上の準備金
※１ ※１
0 0
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 0 0
負債合計 3,818 2,978
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金
資本準備金 27 27
19 19
その他資本剰余金
資本剰余金合計 47 47
利益剰余金
利益準備金 597 597
その他利益剰余金
6,047 5,807
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,644 6,404
株主資本合計 9,192 8,952
評価・換算差額等
－ 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － 0
純資産合計 9,192 8,952
負債純資産合計 13,010 11,931
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（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益
委託者報酬 5,922 5,397
※ ※
投資顧問料収入 6,191 6,283
受入手数料 20 14
12 10
その他営業収益
営業収益計 12,147 11,705
営業費用
支払手数料 2,111 2,052
広告宣伝費 99 144
調査費 241 262
委託計算費 29 24
営業雑経費
通信費 23 24
印刷費 8 7
協会費 17 17
諸会費 24 13
3 3
その他
営業費用計 2,559 2,551
一般管理費
給料 1,915 1,852
役員報酬 96 97
給料・手当 960 1,029
賞与 858 726
株式給付引当金繰入額 104 35
長期インセンティブ引当金繰入額 △8 △8
役員株式給付引当金繰入額 － 13
旅費交通費 35 128
※ ※
事務委託費 1,042 879
業務委託費 441 512
不動産賃借料 235 228
租税公課 114 106
固定資産減価償却費 92 79
交際費 7 17
181 174
諸経費
一般管理費計 4,164 4,021
営業利益 5,423 5,133
営業外収益
受取利息 0 2
受取賃貸料 24 19
為替差益 125 61
3 2
雑収入
営業外収益計 154 86
営業外費用
投資事業組合運用損 － 1
固定資産除却損 0 1
雑損失 4 0
営業外費用計 4 3
経常利益 5,574 5,216
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
特別利益
－ 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 － 0
特別損失
0 －
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失計 0 －
税引前当期純利益 5,574 5,216
法人税、住民税及び事業税 1,721 1,621
法人税等調整額 42 34
法人税等合計 1,763 1,656
当期純利益 3,810 3,560
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,500 27 19 47 597 5,536 6,134
当期変動額
剰余金の配当 △3,300 △3,300
当期純利益 3,810 3,810
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 510 510
当期末残高 2,500 27 19 47 597 6,047 6,644
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合
計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 8,681 － － 8,681
当期変動額
剰余金の配当 △3,300 － － △3,300
当期純利益 3,810 － － 3,810
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 510 － － 510
当期末残高 9,192 － － 9,192
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,500 27 19 47 597 6,047 6,644
当期変動額
剰余金の配当 △3,800 △3,800
当期純利益 3,560 3,560
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △239 △239
当期末残高 2,500 27 19 47 597 5,807 6,404
株主資本 評価・換算差額等
純産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合
計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 9,192 － － 9,192
当期変動額
剰余金の配当 △3,800 － － △3,800
当期純利益 3,560 － － 3,560
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 0 0
額）
当期変動額合計 △239 0 0 △239
当期末残高 8,952 0 0 8,952
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法を採用しております。
（投資事業組合等への出資）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
① 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社（スパークス・グループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
② 長期インセンティブ引当金
海外子会社への出向者に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額
に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく親会社役員への当社親会社（スパークス・グループ株式会社）の株式の給付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主な収益を残高報酬及び成功報酬と認識しております。
① 残高報酬
残高報酬は、当社が運用するファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコ
ミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しておりま
す。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 成功報酬（株式運用）
成功報酬（株式運用）は、残高報酬と同様、契約に基づき、管理・運用する義務があり、過去のパフォーマンスの最
高値を上回った部分の一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義
務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却した場合の成功報酬）
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場合に
受領する報酬）は、当社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資
持分の譲渡益に対する一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義
務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当
財務諸表への影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了さ
れましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うことと
されていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（追加情報に関する注記）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社親会社（スパークス・グループ株式会社）は、グループ従業員（当社、当社親会社及び当社兄弟会社4社（スパーク
ス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社、スパーク
ス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社、及びスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式
会社。）の従業員）に対し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図る
ことを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式
を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従っ
て会計処理を行っております。
（役員向け株式交付信託）
当社親会社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く、以下、「取締役」という。）に対し、信託を用いた業績連
動型株式報酬制度を導入しております。
制度の概要
本制度は、当社親会社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社親会社株式を取得し、当社親会社が各取締役に
付与するポイント数に相当する数の当社親会社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度
です。
本制度に基づく当社親会社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度
までの４事業年度の間に在任する取締役に対して行います。なお、取締役が当社親会社株式の交付を受ける時期は、原則
としてポイント付与の３年後です。
本制度の導入により、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変
動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、
現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、 ※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５ 金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５
※２．有形固定資産の減価償却累計額 ※２．有形固定資産の減価償却累計額
建物 308百万円 建物 334百万円
工具、器具及び備品 349百万円 工具、器具及び備品 379百万円
リース資産 1百万円 リース資産 3百万円
※３．関係会社に対する資産及び負債 ※３．関係会社に対する資産及び負債
未収投資顧問料 536百万円 未収投資顧問料 524百万円
未収入金 0百万円 未収入金 0百万円
その他未払金 1,508百万円 その他未払金 118百万円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※ 関係会社に対する取引の主なもの ※ 関係会社に対する取引の主なもの
投資顧問料 2,205百万円 投資顧問料 1,872百万円
事務委託費 440百万円 事務委託費 439百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 50,000 － － 50,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年６月21日
普通株式 3,300 66,000 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月20日
普通株式 3,800 利益剰余金 76,000 2022年３月31日 2022年６月21日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 50,000 － － 50,000
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2022年６月20日
普通株式 3,800 76,000 2022年３月31日 2022年６月21日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月20日
普通株式 3,400 利益剰余金 68,000 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
（リース取引関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定
し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用する
ファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、
極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債
務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする
予定にしております。
投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資です。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また現金は注記を省略しており、預
金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）預託金 200 200 －
(2）未収委託者報酬 1,048 1,048 －
(3）未収投資顧問料 1,487 1,487 －
(4）未収収益 4 4 －
資産計 2,740 2,740 －
(1）未払手数料 183 183 －
(2）その他未払金 2,799 2,799 －
(3）未払法人税等 203 203 －
負債計 3,186 3,186 －
（注）１．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略してお
ります。当該出資の貸借対照表計上額は20百万円であります。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預託金 200 － － －
未収委託者報酬 1,048 － － －
未収投資顧問料 1,487 － － －
未収収益 4 － － －
合計 2,740 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）預託金 200 200 －
(2）未収委託者報酬 918 918 －
(3）未収投資顧問料 1,849 1,849 －
(4）未収収益 2 2 －
資産計 2,969 2,969 －
(1）未払手数料 158 158 －
(2）その他未払金 1,280 1,280 －
(3）未払法人税等 786 786 －
負債計 2,226 2,226 －
（注）１．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略してお
ります。当該出資の貸借対照表計上額は32百万円であります。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預託金 200 － － －
未収委託者報酬 918 － － －
未収投資顧問料 1,849 － － －
未収収益 2 － － －
合計 2,969 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
預託金 － 200 － 200
未収委託者報酬 － 918 － 918
未収投資顧問料 － 1,849 － 1,849
未収収益 － 2 － 2
未払手数料 － 158 － 158
その他未払金 － 1,280 － 1,280
未払法人税等 － 786 － 786
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
預託金、未収委託者報酬、未収投資顧問料及び未収収益
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払手数料、その他未払金及び未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、その返済期日までの期間及び
信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(3)株式関連
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(3)株式関連
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務 56 77
未払事業税 43 41
未確定債務否認 242 223
株式給付引当金否認 123 154
長期インセンティブ引当金否認 41 4
減価償却超過額 61 67
金融商品取引責任準備金 0 0
16 11
その他
繰延税金資産小計
586 579
△269 △276
評価性引当額
繰延税金資産合計 317 303
繰延税金負債
資産除去債務 － 20
その他有価証券評価差額金 － 0
繰延税金負債の合計 － 20
繰延税金資産の純額 317 282
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 法定実効税率と税効果
（調整）
会計適用後の法人税等 会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目
の負担率との間の差異 の負担率との間の差異
住民税均等割
が法定実効税率の100 が法定実効税率の100
評価性引当金の増減 分の５以下であるため 分の５以下であるため
その他
注記を省略しておりま 注記を省略しておりま
税効果会計適用後の法人税等の負担率 す。 す。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（持分法損益等）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
残高報酬（注１） 11,286 11,470 百万円
成功報酬（株式運用）（注２） 582 211
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが
投資対象である発電所を売却して譲渡益が 245 －
発生する場合に受領する報酬）（注３）
その他 32 24
合計 12,147 11,705
（注１）残高報酬のうち、当事業年度においては、委託者報酬にかかるものが5,189百万円、投資顧問料収入にかかる
ものが6,280百万円それぞれ含まれております。前事業年度においては、委託者報酬にかかるものが5,500百
万円、投資顧問料収入にかかるものが5,785百万円それぞれ含まれております。
（注２）成功報酬（株式運用）のうち、当事業年度においては、委託者報酬にかかるものが208百万円、投資顧問料収
入にかかるものが2百万円それぞれ含まれております。前事業年度においては、成功報酬（株式運用）のう
ち、委託者報酬にかかるものが422百万円、投資顧問料収入にかかるものが160百万円それぞれ含まれており
ます。
（注３）成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領す
る報酬）のうち、前事業年度においては、投資顧問料にかかるものが245百万円含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：百万円）
日本 アイルランド アジア その他 合計
8,635 1,567 67 1,876 12,147
（注） 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファ
2,086 投信投資顧問業
ンド
（注） ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握すること
が困難であります。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：百万円）
日本 アイルランド アジア その他 合計
8,806 1,342 14 1,542 11,705
（注）１． 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
２． 事業年度において、より適切な表示の観点から、「欧州」に含めて表示しておりました「アイルランド」を独
立掲記し、「欧州」に含まれているその他の項目を「その他」に含めております。前事業年度のセグメント情報
については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファ
2,221 投信投資顧問業
ンド
未来創生２号投資事業有限責任組合 1,204 投信投資顧問業
未来創生３号投資事業有限責任組合 1,266 投信投資顧問業
（注） ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握すること
が困難であります。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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［関連当事者情報］
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
資本金又は 取引金額 期末残高
会社等の名 所有（被所 関連当事者
種類 所在地 出資金 事業の内容 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称 有）割合 との関係
（百万円） （注２） （注２）
（％）
業務委託報
その他未
酬の支払 440 124
払金
（注１）
運用報酬等
未収投資
の受取 2,205 536
顧問料
（注１）
スパーク 配当金の支
東京都 純粋持株会 （被所有） グループ管 3,300 － －
親会社 ス・グルー 8,587 払
港区 社 直接 100 理会社
プ株式会社
連結納税に
その他未
よる個別帰 1,382 1,382
払金
属額
私募の取扱
手数料の受
0 前受収益 7
領
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２） 上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
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(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又は 所有（被所 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
出資金 有）割合 との関係
（注２） （注２）
（％）
賃貸料の受
再生可能エ
本社事務所
スパークス・
取 10 未収入金 2
ネルギーに
の賃貸
グリーンエナ
（注１）
東京都 おける発電
ジー＆テクノ 25 百万円 なし
港区 事業及びそ
業務委託報
ロジー株式会
その他未
のコンサル
業務の委託 酬の支払 2 1
社
払金
ティング
（注１）
業務委託報
スパークス・
業務の委託 酬の受取 6 未収入金 1
アセット・ト
（注１）
東京都
ラスト＆マネ 100 百万円 資産運用業 なし
港区
賃貸料の受
ジメント株式
本社事務所
取 9 未収入金 2
会社
の賃貸
（注１）
業務委託報
スパークス・
業務の委託 酬の受取 0 未収入金 0
ＡＩ＆テクノ
（注１）
東京都
ロジーズ・イ 50 百万円 資産運用業 なし
港区
賃貸料の受
ンベストメン
本社事務所
取 2 未収入金 0
ト株式会社
の賃貸
（注１）
手数料の受
私募の取扱
取 0 前受収益 6
手数料
（注１）
スパークス・
イノベーショ 業務受託報
東京都
ン・フォー・ 50 百万円 資産運用業 なし 業務の受託 酬の受取 0 未収入金 0
港区
同一の親
フューチャー （注１）
会社をも
株式会社
賃貸料の受
つ会社
本社事務所
取 2 未収入金 0
の賃貸
（注１）
手数料の受
販売会社 取 9 未収収益 2
（注１）
海外籍ファ
SPARX
運用報酬等
バミュー 1,926 千 ンドの運
Overseas 資産運用業 なし の受取 166 未収入金 5
ダ諸島 米ドル 用・管理の
（注１）
Ltd.
委託
業務委託報
業務の委託 酬の受取 4 未収入金 1
（注１）
海外籍ファ
運用報酬等
ンドの運 未収投資
SPARX Asset
の受取 0 0
用・管理の 顧問料
Management （注１）
韓国 4,230 百万
委託
資産運用業 なし
ソウル 韓国ウォン
Korea Co.,
業務委託報
その他未
Ltd.
業務の委託 酬の支払 349 82
払金
（注１）
SPARX
アドバイザ
米国
1,000 千 投資アドバ アドバイザ リー報酬の その他未
Capital
カリフォ なし 186 －
米ドル イザリー業 リー契約 支払 払金
Investments,
ルニア州
（注１）
Inc.
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又は 所有（被所 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
出資金 有）割合 との関係
（注２） （注２）
（％）
運用助言報
その他未
運用の委託 酬の支払 148 62
払金
（注１）
SPARX Asia
業務委託報
同一の親 中国香港 その他未
Investment
3,100 千 業務の委託 酬の支払 107 4
会社をも 特別行政 資産運用業 なし 払金
香港ドル （注１）
Advisors
つ会社 区
海外籍ファ
Limited
運用報酬等
ンドの運 未収投資
の受取 6 3
用・管理の 顧問料
（注１）
委託
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２） 上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等を含めており
ません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場に上場）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
資本金又は 取引金額 期末残高
会社等の名 所有（被所 関連当事者
種類 所在地 出資金 事業の内容 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称 有）割合 との関係
（百万円） （注２） （注２）
（％）
業務委託報
その他未
酬の支払 439 117
払金
（注１）
運用報酬等
未収投資
の受取 1,872 524
顧問料
スパーク
（注１）
東京都 純粋持株会 （被所有） グループ管
親会社 ス・グルー 8,587
港区 社 直接 100 理会社
配当金の支
プ株式会社
3,800 － －
払
私募の取扱
手数料の受
0 前受収益 6
領
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２） 上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又は 所有（被所 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
出資金 有）割合 との関係
（注２） （注２）
（％）
賃貸料の受
再生可能エ
本社事務所
スパークス・
取 7 未収入金 1
ネルギーに
の賃貸
グリーンエナ
（注１）
東京都 おける発電
ジー＆テクノ 25 百万円 なし
港区 事業及びそ
業務委託報
ロジー株式会
その他未
のコンサル
業務の委託 酬の支払 2 1
社
払金
ティング
（注１）
業務委託報
スパークス・
業務の委託 酬の受取 7 未収入金 1
アセット・ト
（注１）
東京都
ラスト＆マネ 100 百万円 資産運用業 なし
港区
賃貸料の受
ジメント株式
本社事務所
取 6 未収入金 0
会社
の賃貸
（注１）
業務委託報
スパークス・
業務の委託 酬の受取 0 未収入金 0
ＡＩ＆テクノ
（注１）
東京都
ロジーズ・イ 50 百万円 資産運用業 なし
港区
賃貸料の受
ンベストメン
本社事務所
取 2 未収入金 0
ト株式会社
の賃貸
（注１）
手数料の受
私募の取扱
取 0 前受収益 5
手数料
（注１）
スパークス・
同一の親
イノベーショ 業務受託報
会社をも
東京都
ン・フォー・ 50 百万円 資産運用業 なし 業務の受託 酬の受取 0 未収入金 0
つ会社
港区
フューチャー （注１）
株式会社
賃貸料の受
本社事務所
取 3 未収入金 1
の賃貸
（注１）
手数料の受
販売会社 取 3 未収収益 －
（注１）
海外籍ファ
SPARX
運用報酬等
バミュー 1,926 千 ンドの運
Overseas 資産運用業 なし の受取 8 未収入金 －
ダ諸島 米ドル 用・管理の
（注１）
Ltd.
委託
業務委託報
業務の委託 酬の受取 1 未収入金 －
（注１）
海外籍ファ
運用報酬等
ンドの運 未収投資
SPARX Asset
の受取 0 0
用・管理の 顧問料
Management （注１）
韓国 4,230 百万
委託
資産運用業 なし
ソウル 韓国ウォン
Korea Co.,
業務委託報
その他未
Ltd.
業務の委託 酬の支払 300 76
払金
（注１）
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又は 所有（被所 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
出資金 有）割合 との関係
（注２） （注２）
（％）
運用助言報
その他未
運用の委託 酬の支払 127 66
払金
（注１）
SPARX Asia
業務委託報
同一の親 中国香港 その他未
Investment
3,100 千 業務の委託 酬の支払 156 4
会社をも 特別行政 資産運用業 なし 払金
香港ドル （注１）
Advisors
つ会社 区
海外籍ファ
Limited
運用報酬等
ンドの運 未収投資
の受取 23 7
用・管理の 顧問料
（注１）
委託
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２） 上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等を含めており
ません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 183,840円71銭 １株当たり純資産額 179,047円35銭
１株当たり当期純利益金額 76,205円52銭 １株当たり当期純利益金額 71,202円50銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 9,192 8,952
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末純資産額（百万円） 9,192 8,952
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
50,000 50,000
式の数（株）
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（百万円） 3,810 3,560
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 3,810 3,560
普通株式の期中平均株式数（株） 50,000 50,000
（重要な後発事象）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２３年６月２０日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
櫻 井 雄 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 克 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているスパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０２２
年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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