インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月19日
【発行者名】 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー14階
【事務連絡者氏名】 塚本 直樹
【電話番号】 (03)6447-3087
【届出の対象とした募集(売出)内国投 インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジなし>
資信託受益証券に係るファンドの名
(毎月決算型)
称】
インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジあり>
(毎月決算型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投 各ファンド1兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)
インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジあり>(毎月決算型)
以下、両ファンドを総称して、またはそれぞれのファンドを「当ファンド」もしくは
「ファンド」という場合があります。
また、「インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)」を
「<為替ヘッジなし>」、「インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジあり>
(毎月決算型)」を「<為替ヘッジあり>」という場合があります。
ファンドの愛称を「戦略王」とします。
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
・ファンドの受益権は、追加型証券投資信託受益権(契約型)(以下「受益権」といい
ます。)で、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受けます。
・受益権の帰属は、後記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振
※
替機関の下位の口座管理機関 の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受
益権」といいます。)。
※社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といい
ます。
・振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
・委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。
・委託会社の依頼により、信用格付業者から提供または閲覧に供された信用格付はあり
ません。また、信用格付業者から提供または閲覧に供される予定の信用格付もありま
せん。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
各ファンド1兆円を上限とします。
*受益権1口当たりの各発行価格に、各発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
(4) 【発行(売出)価格】
※1
購入の申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。ただし、「分配金再投資コース」
において、分配金を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額としま
す。
※2
スイッチング による発行価格も、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
※1基準価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。ファンドの基準価額は、原則として、計算
日の翌日付の日本経済新聞朝刊に<為替ヘッジなし>は「戦略王無」、<為替ヘッジあり>は
「戦略王有」の銘柄名で掲載されます。また、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせる
ことにより知ることができます。
※2当ファンドを構成する各ファンド間でスイッチングが可能です。スイッチングの方法等は、購
入、換金の場合と同様です。スイッチングとは、当ファンドを構成するいずれかのファンドを換
金した場合の換金代金をもって、その換金の申込日に他の構成ファンドの購入の申し込みが行わ
れ、かつ当該購入の申し込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものをい
います。なお、販売会社によっては、一部のファンドのみの取り扱いとなる場合や全部または一
部のファンド間でスイッチングが行えない場合があります。スイッチングの際の購入時手数料
は、販売会社が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。詳し
くは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
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(5) 【申込手数料】
※1 ※2 ※3
・購入時手数料 は、購入口数、購入金額 または購入代金 などに応じて、購入
の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.85%(税抜き3.50%)以
内の手数料率を乗じて得た額とします。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細は、後記
「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
※1購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消
費税等相当額」といいます。)がかかります。
※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数」により計算される
金額をいいます。
※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいま
す。
・「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
(6) 【申込単位】
購入単位は、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細は、後記
「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
*「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、1口単位とします。
(7) 【申込期間】
継続申込期間:2023年10月20日から2024年4月18日まで
*継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
販売会社において、お申し込みを取り扱います。販売会社の詳細は、後記「ファンドに
関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
(9) 【払込期日】
購入申し込みを行う投資者は、販売会社の定める日までに、購入代金をお申し込みの販
売会社にお支払いください。
継続申込期間における各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販
売会社によって、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口
座に払い込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
販売会社において、払い込みを取り扱います。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関
する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
(11) 【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
*ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、振替機関の振替業にかかる業務規程などの規則
に従って取り扱われます。
*ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および振替機関の業務規程その他の規則に従って
支払われます。
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(12) 【その他】
・申込証拠金はありません。
・購入代金には利息を付しません。
・日本以外の地域における発行はありません。
・クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。
・ロンドンまたはルクセンブルグのいずれかの銀行休業日に該当する日には、購入のお
申し込みの受付けを行いません。
・ファンドに関する照会先は以下のとおりです。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
※
ファンドの目的
日本を含む世界の様々な債券等を実質的な主要投資対象 と
し、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図るこ
とを目標として運用を行います。
※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・
ファンズです。「実質的な主要投資対象」とは、投資信託証券を通じ
て投資する投資対象をいいます。ファンドは、「インベスコ 世界債
券戦略 マザーファンド」および「インベスコ マネープール・ファ
ンド(適格機関投資家私募投信)」を投資対象とし、「インベスコ
世界債券戦略 マザーファンド」の組入比率は原則として高位を保ち
ます。
②信託金の限度額
信託金の限度額 委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド金5,000億円を
限度として信託金を追加することができます。
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更するこ
とができます。
③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類
商品分類項目 商品分類の定義
単位型・追加 一度設定されたファンドであってもその後追
単位型投信
型の別 加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
追加型投信
されるファンド
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、国内およ
び海外の資産による投資収益を実質的に源泉
海外
とする旨の記載があるもの
内外
投資対象資産 株式 債券 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
不動産投信 その他資産
とする旨の記載があるもの
資産複合
*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧くださ
い。
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b.ファンドの属性区分
属性区分項目 属性区分の定義
投資対象 株式 目論見書または信託約款において、そ
資産 の他資産(投資信託証券)を投資対象
( 一般) ( 大型株)
とする旨の記載があるもの
( 中小型株)
※ファンドが投資対象とする投資信託
債券
証券は、債券(一般)、その他資産
( 一般) ( 公債)
(通貨)を投資対象としており、
( 社債) ( その他債券)
ファンドの実質的な投資収益の源泉
( クレジット属性)
は債券(一般)、その他資産(通
不動産投信
貨)です
その他資産(投資信託証券
(債券 一般、その他資産(通貨)) )
資産複合
( 資産配分固定型) ( 資産配分変更型)
決算頻度 年1回 年2回 目論見書または信託約款において、年
12回(毎月)決算する旨の記載がある
年4回 年6回(隔月)
もの
年12回(毎月) 日々
その他
投資対象 目論見書または信託約款において、組
グローバル 日本
地域 入資産による投資収益が世界の資産お
北米 欧州
よびエマージング地域(新興成長国
アジア オセアニア (地域))の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
中南米 アフリカ
※なお、ファンドにおいては「世界の
中近東(中東) エマージング
資産」の中に「日本」を含みます
投資形態 一般社団法人投資信託協会の「投資信
ファミリーファンド
託等の運用に関する規則」第2条に規
定するファンド・オブ・ファンズをい
ファンド・オブ・ファンズ
います
為替 目論見書または信託約款において、為
※
替のヘッジを行わない旨の記載がある
ヘッジ
<為替ヘッジなし>:為替ヘッジなし
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記
載がないもの
目論見書または信託約款において、為
<為替ヘッジあり>:為替ヘッジあり
替のフルヘッジまたは一部の資産に為
(フルヘッジ)
替のヘッジを行う旨の記載があるもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
*ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義に
ついては、 一般社団法人投資信託協会 のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧くださ
い。
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④ファンドの特色
主として、日本を含む世界の様々な債券等に投資します。
※
自由度の高い運用手法を用いて、債券種別、通貨およびキャッシュ 等への資産
配分を機動的に変更します。
※キャッシュとは、現金や短期金融商品などをいいます。
為替変動リスクについて、対応の異なる2つのファンドがあります。
<為替ヘッジなし>では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジ
を行いません。
<為替ヘッジあり>では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジ
を行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
原則として、毎月22日(同日が休業日の場合は翌営業日)の決算日に分配を行い
ます。委託会社の判断により分配を行わない場合があります。
*上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証する
ものではありません。
⑤ファンドの仕組み
ファンドの仕組み
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資を行うファンド・オブ・ファン
ズです。
*ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後
変更となることがあります。
*各ファンド間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、スイッチングの取り扱いを行わない場合や、<為替ヘッジなし>
または<為替ヘッジあり>のどちらか一方のみの取り扱いの場合もあります。スイッチングの際の購入時手数料は、販売会社
が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。詳しくは、販売会社にご確認下さい。
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⑥ファンドのポイント
ファンドのポイント
※1 キャッシュとは、現金や短期金融商品などをいいます。
※2 2023年7月末現在
⑦ファンドの運用プロセス
ファンドの運用プロセス
■ マクロ分析とクレジット分析に基づいて銘柄を選択し、ポートフォリオを構築していきま
す。
■ 自由度の高い運用だからこそ、リスク管理が重要であるため、多面的にポートフォリオをモ
ニタリングします。
*上記はファンドの実質的な投資対象であるインベスコ 世界債券戦略 マザーファンドが投資する投資信託証券における運用
プロセスです。
◆ファンドの運用プロセス等は、2023年7月末現在のものであり、今後変更となる場合が
あります。
資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたと
き、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上
記の運用ができない場合があります。
*当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれま
す。
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<投資対象とする投資信託証券の概要>
投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。
インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド
形態 証券投資信託(親投資信託)
※
主要投資対象
主として別に定める投資信託証券 に投資します。
※別に定める投資信託証券については、後記「(参考)マザーファンドが投資対
象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
※
主な投資態度
・別に定める投資信託証券 への投資を通じて、主として、日本を含
む世界の様々な債券等に実質的に投資します。
・投資信託証券への投資割合は、原則として、高位に保ちます。
・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行
いません。
・投資対象とする投資信託証券は、委託者の判断により変更すること
があります。
・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準
ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用
を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合
があります。
※別に定める投資信託証券については、後記「(参考)マザーファンドが投資対
象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
主な投資制限 ・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・株式への直接投資は行いません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引の直接利用は行いません。
信託報酬等 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
委託会社 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日 毎年1月22日および7月22日(同日が休業日の場合は翌営業日)
インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)
形態 証券投資信託
主要投資対象 主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。
主な投資態度 ・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債お
よび短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわ
せてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図り
ます。
主な投資制限 ・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株
主割当により取得した株券および優先株券に限ります。
・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下
とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%
以下とします。
・外貨建て資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引は利用しません。
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信託報酬等 信託報酬:純資産総額に対して年率0.55%(税抜き0.50%)以内の率
信託報酬の内訳:委託会社年率0.2222%以内、販売会社年率0.2222%
以内、受託会社年率0.0556%以内(いずれも税抜
き)
*この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
委託会社 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日 毎年11月20日(同日が休業日の場合は翌営業日)
(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド名 インベスコ グローバル・トータル・リターン(ユーロ)ボンド・
ファンド
シェアクラス クラスC-MD投資信託証券(米ドルヘッジ)
形態 ルクセンブルグ籍外国投資法人
主要投資対象 日本を含む世界の様々な債券等に投資します。
運用の基本方針 ・主として、日本を含む世界の様々な債券等に投資することにより、
投資信託財産の長期的な成長を目指します。
・市場環境に応じて機動的に現金および現金同等物の組み入れ比率を
高めることができます。
・効率的な運用、ヘッジおよび投資目的のため、デリバティブ取引を
行うことがあります。
・デリバティブ取引にあたっては、買い建て(ロング)および売り建
て(ショート)ポジションを構築することがあります。
運用管理費用 当ファンドの平均純資産総額の年率0.65%に相当する額とします。
※
その他の費用
管理事務代行報酬 (当ファンドの平均純資産総額の年率0.20%を超
えない額)、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかり
ます。
※管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社等への報酬をいいます。
申込手数料 ありません。
解約手数料 ありません。
管理会社 インベスコ・マネジメント・エス・エイ
投資顧問会社 インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド
決算日 毎年2月末日
分配方針 分配は毎月最終営業日に行われ、翌月の11日(ファンド営業日でない
場合は翌営業日)に支払われます。
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託
証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。
(2) 【ファンドの沿革】
2016年8月5日 信託契約締結、ファンド設定、運用開始
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(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み
a.ファンドの関係法人の概要
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b.委託会社およびファンドの関係法人の役割
委託会社 投資信託財産の運用指図、信託約款の届け出、受託会
インベスコ・アセット・マネジ 社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、
メント株式会社 投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書
(請求目論見書)・運用報告書の作成、投資信託財産
の計算(受益権の基準価額の計算)および投資信託財
産に関する帳簿書類の作成などを行います。
受託会社 委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・
三菱UFJ信託銀行株式会社 管理・計算などを行います。
<再信託受託会社> なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に信託
日本マスタートラスト信託銀行 事務の一部を委託することがあります。
株式会社
販売会社 受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明
書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目論見
書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代
金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事
務などを行います。
c.委託会社がファンドの関係法人と締結している契約等の概要
受託会社と締結している契約: 信託約款に基づき締結され、運用方針、投資制限、委
証券投資信託契約 託会社・受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬の
総額、信託期間などファンドの運営に関する事項が規
定されています。
販売会社と締結している契約: 受益権の募集・販売の取り扱い、分配金・換金代金・
受益権の募集・販売等に関する 償還金の支払いに関する事務、その他これらに付随す
契約 る事務および手続きなどの内容が規定されています。
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②委託会社等の概況
名称(商号等) インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
(金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第306号)
資本金 4,000百万円(2023年7月31日現在)
沿革 1986年:エムアイエム・トウキョウ株式会社(後のインベスコ投資
顧問株式会社)設立
1990年:エムアイエム投信株式会社(後のインベスコ投信株式会
社)設立
1996年:インベスコ投資顧問株式会社とインベスコ投信株式会社が
合併し、インベスコ投信投資顧問株式会社に社名変更
1998年:エル・ジー・ティー投信・投資顧問株式会社と合併
2014年:インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に社名変更
大株主の状況 (2023年7月31日現在)
名称 住所 所有株式数 所有比率
Perpetual Park,
インベスコ・
Perpetual Park Drive,
ファー・イー
Henley-on-Thames,
40,000株 100%
スト・リミ
Oxfordshire, RG9 1HH,
テッド
United Kingdom
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2【投資方針】
(1) 【投資方針】
基本方針 この投資信託は、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の
確保を図ることを目標として運用を行います。
主な投資態度 ・マザーファンド受益証券を通じて、別に定める投資信託証券
(以下、「マザーファンドが投資する投資信託証券」という
ことがあります。)へ投資し、主として、日本を含む世界の
様々な債券等に実質的に投資します。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維
持します。
・別に定める投資信託証券(以下、「ファンドが投資する投資
信託証券」ということがあります。ただし、マザーファンド
受益証券は除きます。)を通じて、短期公社債および短期金
融商品に投資します。
・実質外貨建資産については、以下の運用を行います。
<為替ヘッジなし>原則として、対円での為替ヘッジを行い
ません。
<為替ヘッジあり>原則として、対円での為替ヘッジを行う
ことにより、為替変動リスクの低減を図
ることを基本とします。
・ファンドが投資する投資信託証券およびマザーファンドが投
資する投資信託証券は、委託者の判断により変更することが
あります。
・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれ
に準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が
上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運
用ができない場合があります。
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(2) 【投資対象】
投資対象とする資産の a.有価証券
種類(特定資産(投資 b.約束手形
信託及び投資法人に関 c.金銭債権
する法律第2条第1項
で定めるもの))
投資対象とする資産の a.為替手形
種類(特定資産以外の
資産)
投資対象とする有価証 委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券お
券 よび別に定める投資信託証券(ファンドが投資する投資信託証
券)の受益権のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。)に投資することを指図することができます。
a.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
b.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前a.
の証券の性質を有するもの
c.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する
債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体と
なった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社
債等を除きます。)
d.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第
14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
*前記c.の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い
現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付
き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
投資対象とする金融商 委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2
品 条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を含みます。)により運用することを指図することができ
ます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定
する受益証券発行信託を除きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解
約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認め
るときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用すること
ができます。
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(3) 【運用体制】
ファンドの運用体制の概要
内部管理および意思決 ・コンプライアンス部(4名程度)は、ファンドのガイドライ
定を監督する組織 ンの遵守状況のモニタリングを行い、その結果異常がある場
合、リスク管理委員会に報告します。
・プロダクト・マネジメント本部(20名程度)は、投資対象と
なる投資信託証券のパフォーマンス状況などを、運用リスク
管理委員会に報告し、定性・定量面におけるモニタリングを
継続的に実施します。
・運用リスク管理委員会(10名程度)は、プロダクト・マネジ
メント本部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検
証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。
*「3 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧下さい。
運用に関する社内規程 ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内
規程を定めています。
ファンドの関係法人に 受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による
対する管理体制 「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを
行っております。
◆上記運用体制における組織名称等は、2023年7月31日現在のものであり、委託会社の組
織変更などにより変更となる場合があります。
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(4) 【分配方針】
ファンドの決算日 毎月22日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針 ・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等
収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額としま
す。
・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信
託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断に
より分配を行わない場合があります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判
断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払い a.「分配金再投資コース」
分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。
b.「分配金受取りコース」
分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目まで
に販売会社でお支払いを開始します。
*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分
配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払
い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては、原則として取得申込者とします。)に支払います。
*「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
*当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、2016年8月5日から8月10日までの期間に主に
投資を行っていたインベスコ グローバル・トータル・リターン・ボンド・オープン(適格機関投資
家私募投信)から支払われた32,813,622円の分配金を2016年8月12日に計上しました。かかる分配金
は当ファンドの運用者として行ったポートフォリオマネジメントの結果に由来するものではなく、し
たがって、当ファンドの将来的な分配金の予測材料とするべきではありません。
◆上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありま
せん。
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(5) 【投資制限】
①信託約款上の投資制限
投資信託証券への投資 投資信託証券(マザーファンド受益証券を含みます。)への投
制限(運用の基本方 資割合には、制限を設けません。
針)
株式への投資制限(運 株式への直接投資は行いません。
用の基本方針)
※
外貨建資産への投資制
外貨建資産への実質投資割合 には、制限を設けません。
限(運用の基本方針)
※ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象
する投資信託証券に属する資産のうちファンドに属するとみなした
額(ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資
信託証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する
割合をいいます。以下同じです。
デリバティブ取引の利 デリバティブ取引の直接利用は行いません。
用(運用の基本方針)
信用リスク集中回避の 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式
ための投資制限(第19 等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティ
条) ブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実
質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を
超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当
該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。
公社債の借り入れの指 ・投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入
図(第20条) れの指図をすることができます。
・当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認
めたときは、担保の提供の指図を行います。
・借り入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁しま
す。
特別の場合の外貨建有 わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
価証券への投資制限 には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。
(第21条)
外国為替予約取引の指 投資信託財産に属する実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外
図(第22条) 国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
資金の借り入れ(第28 ・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するた
条) め、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払
資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手
当てを目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合
を含みます。)の指図をすることができます。
・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。
・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。
◆上記の投資制限の詳細は、信託約款をご覧ください。
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②法令に基づく投資制限
デリバティブ取引にか 委託会社は、信託財産に関して、金利、通貨の価格、金融商品
かる投資制限(金融商 市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
品取引業等に関する内 り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
閣府令第130条第1項第 めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額
8号) を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかか
る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または
継続することを受託会社に指図しません。
同一の法人の発行する 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が
株式の投資制限(投資 運用指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託
信託及び投資法人に関 財産として保有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株
する法律第9条) 式にかかる議決権総数の100分の50を超えることとなる場合、
投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しませ
ん。
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3【投資リスク】
投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に国内外の債券
など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により
基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の
皆さまの 投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損
失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象では
ありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりませ
ん。
ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご
理解のうえお申し込みください。
(1)基準価額の変動要因
価格変動リスク(債 《債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です。》
券) 債券の価格は、金利動向(一般的に金利が上昇した場合、価格
は下落します。)、政治・経済情勢、発行体の財務状況や業績
の悪化などを反映し、下落することがあります。
ハイ・イールド債(投資適格未満債)は、投資適格の債券と比
べ、「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」が高
い傾向にあります。
価格変動リスク(デリ 《デリバティブの価格の下落は、基準価額の下落要因です。》
バティブ) デリバティブ(金融派生商品)の価格は、対象となる指標(金
利、通貨、クレジットなど)の動向などを反映し、下落するこ
とがあります。また対象となる指標と異なる動きをする場合も
あります。
信用リスク 《発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要
因です。》
ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に
陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大
きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがありま
す。また、投資する金融商品やデリバティブ取引等の取引先に
債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがありま
す。
カントリー・リスク 《投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の
下落要因です。》
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新
たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する
有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収
ができなくなる可能性があります。
新興国・地域への投資は、先進国への投資に比べ、「カント
リー・リスク」「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リ
スク」が高い傾向にあります。
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為替変動リスク <為替ヘッジなし>
《為替の変動(円高)は、基準価額の下落要因です。》
為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることにな
り、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での資産価値
が下落します。
<為替ヘッジあり>
《為替の変動(円高)が基準価額に与える影響は限定的で
す。》
為替ヘッジ(原則としてフルヘッジ)を行い為替変動リスクの
低減に努めますが、為替変動の影響を完全に排除できるとは限
りません。また、円金利が為替ヘッジを行う通貨の金利より低
い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかり
ます。
なお、ファンドの実質的な主要投資対象は米ドル建ての外国投
資信託証券です。<為替ヘッジあり>では、米ドルについて対
円での為替ヘッジを行いますが、当該外国投資信託証券を通じ
て米ドル建て以外の資産に投資する場合、<為替ヘッジあり>
においても米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受ける
ことがあります。
流動性リスク 《流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能
性があります。》
市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等について
は、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望
する数量の一部またはすべての売買ができない可能性がありま
す。
◆基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
投資信託に関する留意点
換金に関する留意点 ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う
場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待され
た価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を
要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が
困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した
場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止(既にお申し
込みを受け付けた場合を含みます。)や換金資金のお支払いの
遅延となる可能性があります。
ファミリーファンド方 マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加
式に関する留意点 設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにお
いて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価
証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンド
の 基準価額に影響を及ぼすことがあります。
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(3)投資リスクに対する管理体制
①投資リスク管理体制の概要
リスク管理委員会 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、およびリスク管理規
(RMC) 程に従い、包括的なリスク管理に係る実務を「リスク管理委員
会」(以下「RMC」といいます。)で統括します。
RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、
具体的なリスク管理方針を策定します。
運用リスク管理委員会 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」
(IRMC) といいます。)を開催し、運用リスクおよびファンドの流動性
リスクの管理を行います。
IRMCは、上記のリスクを把握し、運用等の適切性・妥当性を検
証、審議して、その結果をRMCへ報告します。
利益相反管理委員会 利益相反管理委員会(COI)は、顧客と委託会社の利益相反行為
(COI) 等の顕在化防止のため、議決権行使を含む様々な取引等をモニ
タリングして、その結果を経営委員会へ報告します。
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②関係部署の役割
コンプライアンス部 ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの
遵守状況などをモニタリングし、その結果異常があればRMCに報
告し、必要に応じてプロダクト・マネジメント本部へ是正を指
示し、是正状況を確認します。
プロダクト・マネジメ 投資対象となる投資信託証券のパフォーマンス状況、ファンド
ント本部 の流動性管理の状況などをIRMCに報告し、定性・定量面におけ
るモニタリングを継続的に実施します。また、ファンドの流動
性に関する緊急時対応策の有効性を検証し、その結果をIRMCに
報告します。
パフォーマンス分析部 ファンドの流動性リスクに係るモニタリングや是正措置の策定
などの実務を統括し、その結果をIRMCに報告します。
(参考)投資対象ファンドにおける投資リスク管理体制
システムによる管理 売買管理システムにより、投資ガイドラインや投資制限等の違
反となる取引を事前に回避し、違反の可能性がある場合には、
運用部門に警告を発します。
専門部門による管理 運用部門と独立した各専門部門により、以下の管理を行いま
す。
・ファンドのパフォーマンスやポートフォリオ・リスク等の計
測・分析は、各専門部門で行われ、これらの計測・分析の結
果は運用部門に提供され、適宜、運用状況の確認ができる体
制としています。
・コンプライアンス部門では、投資ガイドラインおよび法令等
の規定についての遵守状況をモニタリングし、必要に応じて
運用部門に是正指示や是正状況の確認を行います。
◆上記「投資リスクに対する管理体制」における組織名称などは、委託会社の組織変更な
どにより変更となる場合があります。この場合においても、ファンドの基本的な投資リ
スク管理体制が変更されるものではありません。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>
※1 ※2
購入時手数料
・購入時手数料 は、購入口数、購入金額 または購入代
※3
金 などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額
に販売会社が定める3.85%(税抜き3.50%)以内の手数料率
を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および
情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価とし
て、販売会社にお支払いいただきます。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
※1 購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に
相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかりま
す。
※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入
口数」により計算される金額をいいます。
※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算
される金額をいいます。
分配金の再投資にかか 「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、
る手数料 無手数料とします。
(2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>
換金(解約)手数料 ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額 ありません。
*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性
を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差
し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。
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(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>
信託報酬 日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.803%(税抜き0.73%)を乗じて
の額 得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかります
ので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額
※
に対して合計で年率1.453%(税込み)程度 となります。
※この値はあくまでも目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって、実質的な
信託報酬率は変動します。
(参考)投資対象となる投資信託証券の信託報酬率等
投資信託証券の名称 信託報酬率等
インベスコ 世界債 信託報酬はありません。
券戦略 マザーファ 投資対象とする投資信託証券において次の費用がかかりま
ンド す。
[ インベスコ グローバル・トータル・リターン(ユーロ)
ボンド・ファンド クラスC-MD投資信託証券(米ドルヘッ
ジ) ]
<運用管理費用>
平均純資産総額の年率0.65%に相当する額
インベスコ マネー <信託報酬>
プール・ファンド 純資産総額に対して年率0.55%(税抜き0.50%)以内の率
*上記の信託報酬率等の他、監査費用や売買委託手数料等の各
(適格機関投資家私
種費用がかかります。
募投信)
信託報酬 信託報酬の配分は、以下の通り(税抜き)とします。
の配分
委託会社 販売会社 受託会社 合計
配分
(年率)
0.05 % 0.65 % 0.03 % 0.73 %
信託報酬の配分先および役務の内容は以下の通りです。
配分先 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等
委託会社
の作成、基準価額の算出等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファ
販売会社
ンドの管理および事務手続き等
受託会社 ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等
支払方法 毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁す
るものとします。
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(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>
①信託事務の諸経費
該当する費用 ・資産を外国で保管する場合の費用
・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
・受託会社の立て替えた立替金の利息
・投資信託財産に関する租税
・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等 運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金
額または計算方法を記載できません。
支払方法 受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。
②その他諸費用
該当する費用 ・監査費用(ファンドの決算時等に監査法人から監査を受ける
ための費用)
・法律顧問(および税務顧問)への報酬
・受益権の管理事務等に関連する費用
・有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成お
よび届出または提出にかかる費用
・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに
信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載し
た書面の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
計算方法等
その他諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)
・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために
行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることがで
きます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、そ
の他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果とし
て、投資信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜き
0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸
費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができま
す。
・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中
に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲
内で変更することができます。
支払方法 毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産
中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。
(参考)投資対象となる投資信託証券のその他の費用
投資信託証券の名称 その他の費用
インベスコ 世界債券戦略 投資対象とする投資信託証券において、管理事務代行報酬
マザーファンド (平均純資産総額の年率0.20%を超えない額)、監査費
用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。
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◆上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示すること
ができません。
( 参考)
各費用をご負担いただく時期
<照会先>
上記、手数料等に関する詳細は、お申し込みの販売会社または以下の照会先へお問い合わ
せください。
◇照会先◇
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(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)
である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。
①個人の受益者に対する課税の取り扱い
分配金に対する課税 ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得
として、以下の税率による源泉徴収が行われます。
20.315%
2037年12月31日まで
(所得税15.315%および地方税5%)
20%
2038年1月1日以降
(所得税15%および地方税5%)
・原則として確定申告は不要ですが、確定申告により総合課税
(配当控除は適用されません。)または申告分離課税を選択す
ることも可能です。
解約金および償還金 ・解約時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得と
に対する課税 して、以下の税率による申告分離課税が適用されます。
20.315%
2037年12月31日まで
(所得税15.315%および地方税5%)
20%
2038年1月1日以降
(所得税15%および地方税5%)
・原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収あり)
を利用した場合は、申告不要です。
損益通算について ・解約時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告に
より他の上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特
定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限りま
す。)と損益通算することができます。
・解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定
公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限りま
す。)については、他の上場株式等の譲渡損と損益通算するこ
とができます。
*特定口座にかかる課税上の取り扱いにつきましては、販売会社にお問い
合わせください。
◇少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、
2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資
信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所
得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場
合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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②法人の受益者に対する課税の取り扱い
分配金、解約金およ ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
び償還金に対する課 償還時の個別元本超過額については、以下の税率により所得税
税 が源泉徴収されます。
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
・源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額より控除
することができます。
◇個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者ごとの取得時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手
数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(以下「個別元本」といいま
す。)にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加取
得を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
※
・受益者が元本払戻金(特別分配金) を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、下記「分配金の課税について」をご参照ください。
◇分配金の課税について
追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払
戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。
普通分配金
分配金落ち後の基準価額が、受益者の
個別元本と同額または上回っている場
合、分配金の全額が普通分配金となり
ます。
元本払戻金(特別分配金)
分配金落ち後の基準価額が、受益者の
個別元本を下回っている場合、その下
回る部分が元本払戻金(特別分配金)と
なり、分配金から元本払戻金(特別分
配金)を控除した額が普通分配金とな
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◆上記は、2023年7月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、
税率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることが
あります。
◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
(1) 【投資状況】(2023年7月31日現在)
<為替ヘッジなし>
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 77,709,796 100.05
投資信託受益証券 日本 9,934 0.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
△49,545 △0.06
合 計(純資産総額) 77,670,185 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
<為替ヘッジあり>
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 47,032,413 98.94
投資信託受益証券 日本 9,934 0.02
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
492,173 1.03
合 計(純資産総額) 47,534,520 100.00
( 参考)インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 ルクセンブルグ 120,154,866 96.31
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
4,590,767 3.68
合 計(純資産総額) 124,745,633 100.00
(2) 【投資資産】(2023年7月31日現在)
①【投資有価証券の主要銘柄】
<為替ヘッジなし>
帳簿価額単価 評価額単価 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 帳簿価額金額 評価額金額 比率
地域 ( 口数)
( 円) ( 円) ( %)
インベスコ 世界債
親投資信託 1.7262 1.7188
日本 券戦略 マザーファ 45,211,657 100.05
受益証券 78,048,864 77,709,796
ンド
インベスコ
投資信託 0.9930 0.9930
日本 マネープール・ 10,005 0.01
受益証券 9,934 9,934
ファンド
種類別投資比率
種 類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.05
投資信託受益証券 0.01
合 計 100.06
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<為替ヘッジあり>
帳簿価額単価 評価額単価 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 帳簿価額金額 評価額金額 比率
地域 ( 口数)
( 円) ( 円) ( %)
インベスコ 世界債
親投資信託 1.7262 1.7188
日本 券戦略 マザーファ 27,363,517 98.94
受益証券 47,237,551 47,032,413
ンド
インベスコ
投資信託 0.9930 0.9930
日本 マネープール・ 10,005 0.02
受益証券 9,934 9,934
ファンド
種類別投資比率
種 類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.94
投資信託受益証券 0.02
合 計 98.96
( 参考)インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド
帳簿価額単価 評価額単価 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 帳簿価額金額 評価額金額 比率
地域 ( 口数)
( 円) ( 円) ( %)
インベスコ グロー
ルクセン バル・トータル・リ 1,495.18 1,497.27
投資証券 80,249.268 96.31
ブルグ ターン(ユーロ)ボ 119,987,437 120,154,866
ンド・ファンド
種類別投資比率
種 類 投資比率(%)
投資証券 96.31
合 計 96.31
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
<為替ヘッジなし>
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
( 百万円) ( 百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第1特定期間末(2017年1月23日) 33 33 1.1067 1.1147
第2特定期間末(2017年7月24日) 33 33 1.0644 1.0724
第3特定期間末(2018年1月22日) 33 33 1.0278 1.0358
第4特定期間末(2018年7月23日) 33 33 0.9832 0.9872
第5特定期間末(2019年1月22日) 33 33 0.9539 0.9569
第6特定期間末(2019年7月22日) 35 35 0.9844 0.9874
第7特定期間末(2020年1月22日) 36 36 1.0078 1.0108
第8特定期間末(2020年7月22日) 36 37 0.9848 0.9878
第9特定期間末(2021年1月22日) 30 30 0.9565 0.9595
第10特定期間末(2021年7月26日) 32 32 0.9995 1.0025
第11特定期間末(2022年1月24日) 34 34 0.9991 1.0021
第12特定期間末(2022年7月22日) 54 54 1.1201 1.1231
第13特定期間末(2023年1月23日) 86 86 1.0887 1.0917
第14特定期間末(2023年7月24日) 76 76 1.1723 1.1753
2022年7月末日 79 - 1.1196 -
2022年8月末日 55 - 1.1405 -
2022年9月末日 58 - 1.1360 -
2022年10月末日 62 - 1.1758 -
2022年11月末日 77 - 1.1410 -
2022年12月末日 81 - 1.0807 -
2023年1月末日 86 - 1.0990 -
2023年2月末日 96 - 1.1206 -
2023年3月末日 93 - 1.0818 -
2023年4月末日 90 - 1.1012 -
2023年5月末日 92 - 1.1349 -
2023年6月末日 79 - 1.1952 -
2023年7月末日 77 - 1.1668 -
<為替ヘッジあり>
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
( 百万円) ( 百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第1特定期間末(2017年1月23日) 10 10 0.9882 0.9912
第2特定期間末(2017年7月24日) 10 10 0.9952 0.9982
第3特定期間末(2018年1月22日) 10 10 0.9803 0.9833
第4特定期間末(2018年7月23日) 10 10 0.9461 0.9491
第5特定期間末(2019年1月22日) 9 9 0.9187 0.9217
第6特定期間末(2019年7月22日) 10 10 0.9488 0.9518
第7特定期間末(2020年1月22日) 11 11 0.9426 0.9456
第8特定期間末(2020年7月22日) 14 14 0.9383 0.9413
第9特定期間末(2021年1月22日) 11 11 0.9369 0.9399
第10特定期間末(2021年7月26日) 11 11 0.9160 0.9190
第11特定期間末(2022年1月24日) 11 12 0.8868 0.8898
第12特定期間末(2022年7月22日) 14 14 0.8217 0.8247
第13特定期間末(2023年1月23日) 17 17 0.8206 0.8236
第14特定期間末(2023年7月24日) 47 47 0.7820 0.7850
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2022年7月末日 14 - 0.8352 -
2022年8月末日 14 - 0.8255 -
2022年9月末日 14 - 0.7854 -
2022年10月末日 14 - 0.7913 -
2022年11月末日 14 - 0.8110 -
2022年12月末日 16 - 0.7990 -
2023年1月末日 17 - 0.8207 -
2023年2月末日 16 - 0.7998 -
2023年3月末日 16 - 0.7840 -
2023年4月末日 16 - 0.7902 -
2023年5月末日 16 - 0.7776 -
2023年6月末日 34 - 0.7854 -
2023年7月末日 47 - 0.7821 -
②【分配の推移】
<為替ヘッジなし>
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 (2016年8月5日~2017年1月23日) 0.0160
第2特定期間 (2017年1月24日~2017年7月24日) 0.0480
第3特定期間 (2017年7月25日~2018年1月22日) 0.0480
第4特定期間 (2018年1月23日~2018年7月23日) 0.0400
第5特定期間 (2018年7月24日~2019年1月22日) 0.0220
第6特定期間 (2019年1月23日~2019年7月22日) 0.0180
第7特定期間 (2019年7月23日~2020年1月22日) 0.0180
第8特定期間 (2020年1月23日~2020年7月22日) 0.0180
第9特定期間 (2020年7月23日~2021年1月22日) 0.0180
第10特定期間 (2021年1月23日~2021年7月26日) 0.0180
第11特定期間 (2021年7月27日~2022年1月24日) 0.0180
第12特定期間 (2022年1月25日~2022年7月22日) 0.0180
第13特定期間 (2022年7月23日~2023年1月23日) 0.0180
第14特定期間 (2023年1月24日~2024年7月24日) 0.0180
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<為替ヘッジあり>
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 (2016年8月5日~2017年1月23日) 0.0060
第2特定期間 (2017年1月24日~2017年7月24日) 0.0180
第3特定期間 (2017年7月25日~2018年1月22日) 0.0180
第4特定期間 (2018年1月23日~2018年7月23日) 0.0180
第5特定期間 (2018年7月24日~2019年1月22日) 0.0180
第6特定期間 (2019年1月23日~2019年7月22日) 0.0180
第7特定期間 (2019年7月23日~2020年1月22日) 0.0180
第8特定期間 (2020年1月23日~2020年7月22日) 0.0180
第9特定期間 (2020年7月23日~2021年1月22日) 0.0180
第10特定期間 (2021年1月23日~2021年7月26日) 0.0180
第11特定期間 (2021年7月27日~2022年1月24日) 0.0180
第12特定期間 (2022年1月25日~2022年7月22日) 0.0180
第13特定期間 (2022年7月23日~2023年1月23日) 0.0180
第14特定期間 (2023年1月24日~2024年7月24日) 0.0180
③【収益率の推移】
収益率(%)
為替ヘッジなし 為替ヘッジあり
第1特定期間 12.27 △0.58
第2特定期間 0.52 2.53
第3特定期間 1.07 0.31
第4特定期間 △0.45 △1.65
第5特定期間 △0.74 △0.99
第6特定期間 5.08 5.24
第7特定期間 4.21 1.24
第8特定期間 △0.50 1.45
第9特定期間 △1.05 1.77
第10特定期間 6.38 △0.31
第11特定期間 1.76 △1.22
第12特定期間 13.91 △5.31
第13特定期間 △1.20 2.06
第14特定期間 9.33 △2.51
(注1)収益率は、各特定期間末の基準価額(分配落の額)から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下
「前特定期末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定
期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
(注2)第1特定期間については、前特定期末基準価額の代わりに当初設定元本(1口当たり1円)を使用し
ております。
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(4) 【設定及び解約の実績】
為替ヘッジなし 為替ヘッジあり
設定数量(口) 解約数量(口) 設定数量(口) 解約数量(口)
第1特定期間 30,188,175 - 10,220,451 -
第2特定期間 1,225,206 - 249,799 260,000
第3特定期間 1,289,361 10,907 171,421 3,686
第4特定期間 1,448,317 12,419 202,164 9,930
第5特定期間 773,249 - 208,355 214
第6特定期間 813,642 7,020 203,461 786
第7特定期間 772,025 1,119 1,560,008 53,321
第8特定期間 2,651,423 1,578,303 3,888,116 1,328,245
第9特定期間 719,992 6,029,700 1,572,678 4,355,999
第10特定期間 3,448,435 2,830,990 430,886 98,298
第11特定期間 1,903,836 499,545 952,936 61,635
第12特定期間 20,201,176 5,931,262 4,266,743 138,387
第13特定期間 83,807,768 52,993,132 4,916,894 1,755,976
第14特定期間 24,224,042 38,108,608 41,925,196 2,066,608
(注1)設定数量には当初設定数量を含みます。
(注2)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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( 参考情報)交付目論見書に記載する運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
購入方法 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みくださ
い。 「 分配金再投資コース」をお申し込みいただく投資者は、
積立投資契約(別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含
みます。)をお申し込みの販売会社との間で結んでいただきま
す。
なお、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制
度の適用はありません。
購入申込不可日 ロンドンまたはルクセンブルグのいずれかの銀行休業日に該当
する日には、購入のお申し込みの受け付けを行いません。
購入単位 お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
*分配金の受け取り方法により、分配金が税引後無手数料で再投資される
「分配金再投資コース」と、分配金を受け取る「分配金受取りコース」
の2コースがあります。
*「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、1口単位
とします。
購入申込締切時間 ・原則として、毎営業日の午後3時までに購入のお申し込みが
行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、
当日の申込受付分とします。
・当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分と
して取り扱います。
・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、
受益権の購入申し込みの受け付けを中止すること、および既
に受け付けた購入申し込みの受け付けを取り消すことがあり
ます。
購入価額 購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」において分配金を再投資する
場合の購入価額は、ファンドの各計算期間終了日の基準価額と
します。
購入時手数料 購入口数、購入金額または購入代金などに応じて、購入の申込
受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.85%(税
抜き3.50%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
購入代金の支払い 販売会社が定める期日までにお支払いください。
・「分配金再投資コース」
販売会社の定める購入単位に従った投資者ご指定の金額を、
購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきま
す。
なお、購入時手数料は購入代金から差し引かれます。
・「分配金受取りコース」
購入金額に購入時手数料を加算した金額を、購入代金として
お申し込みの販売会社にお支払いいただきます。
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購入の申し込みにかか ・購入のお申し込みを行う投資者は、販売会社に、購入申し込
る受益権の取り扱い みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振り替えを行うための振替機関等の口座を申
し出るものとし、当該口座に当該申込者にかかる口数の増加
の記載または記録が行われます。
・販売会社は、当該購入申し込みの代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載ま
たは記録を行うことができます。
・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振
替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」とい
います。)に定める事項の振替機関への通知を行うものとし
ます。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新
たな記載または記録を行います。
・受託会社は、追加信託により生じた受益権については、追加
信託の都度、振替機関の定める方法により振替機関へ当該受
益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
2【換金(解約)手続等】
換金方法 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みくださ
い。
換金申込不可日 ロンドンまたはルクセンブルグのいずれかの銀行休業日に該当
する日には、換金のお申し込みの受け付けを行いません。
換金単位 お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
換金申込締切時間 原則として、毎営業日の午後3時までに換金のお申し込みが行
われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日
の申込受付分とします。
当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分とし
て取り扱います。
換金価額 換金の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
換金代金の支払い 原則として、換金の申込受付日から起算して6営業日目から、
販売会社でお支払いいたします。
換金の申し込み受け付 ・投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込
けの中止等 には一定の制限を設ける場合があります。
・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、
換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受
け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあり
ます。
・換金のお申し込みの受け付けが中止された場合には、受益者
は当該受け付け中止以前に行った当日の換金のお申し込みを
撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申し込みを撤
回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受け付け
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申し
込みを受け付けたものとして、上記「換金価額」に準じて計
算された価額とします。
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換金にかかる受益権の ・換金のお申し込みを行う受益者は、その口座が開設されてい
取り扱い る振替機関等に対して当該受益者の換金のお申し込みにかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き
換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。
・受益者が換金のお申し込みを行うときは、販売会社に対し、
振替受益権をもって行うものとします。
償還金の支払い 原則として、信託終了日から起算して5営業日目までに、償還
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
※
る受益者 に対し、販売会社でお支払いを開始いたします。
※償還日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
ます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、購入代金支払い前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、
原則として、購入申込者とします。
<照会先>
上記、購入価額および換金価額に関する詳細は、以下の照会先へお問い合わせください。
◇照会先◇
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額の算定 基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産( 借入公社
債 を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に
従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を
控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日に
おける受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円
換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相
場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則と
して、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によっ
て計算します。
基準価額の算出頻度 基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算
と公表 日の翌日付の日本経済新聞朝刊に<為替ヘッジなし>は「戦略王
無」、<為替ヘッジあり>は「戦略王有」の銘柄名で掲載される
ほか、以下に照会することにより知ることができます。
なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示され
ることがあります。
◇基準価額の照会先◇
主な投資資産の評価
方法
投資資産 評価方法
親投資信託 親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
受益証券
投資信託証券 投資信託証券の基準価額で評価します。
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(2) 【保管】
受益証券の保管 原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関
する事項はありません。
*ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録
されることにより定まります。
(3) 【信託期間】
ファンドの信託期間 2016 年8月5日から2026年7月22日まで とします。
なお、 信託契約の一部解約により、各ファンドの 受益権の総口
数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中
で償還することがあります。
(4) 【計算期間】
ファンドの計算期間 ファンドの計算期間は、原則として 毎月23日から翌月 22 日まで
とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といい
ます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
(5) 【その他】
繰上償還 ・委託会社は、 信託契約の一部解約により、各ファンドの受益権
の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中にお
いてフ ァンドの信託契約を解約することが受益者のため有利で
あると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。
*上記の手続き は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合に
おいて、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には
適用しません。
*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたと
きは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
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信託約款の変更等 ・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはや
むを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファ
ンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンド
※
との併合 を行うことができます。
※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者
指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。
・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信
託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することが
できないものとします。
・その内容が重大なものおよび併合(以下「重大な信託約款の変
更等」といいます。)は、以下の手続きで行います。
*上記の手続き は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面ま
たは電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
*ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併
合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできませ
ん。
*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しよ
うとするときは、上記の手続きに従います。
反対受益者の受益権 当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、ま
買取請求の不適用 たは「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を
行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定
める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けませ
ん。
関係会社との契約の 委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等
更新等に関する手続 に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれか
きについて らも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されま
す。自動延長後の取り扱いも同様です。
運用報告書 ・委託会社は、 年2回(1月と7月の決算時) および償還時に交
付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4
項に定める運用報告書)を作成し、販売会社を通じて、知れて
いる受益者に対して交付します。
・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に
関する法律第14条第1項に定める運用報告書)を作成し、委託
会社のホームページに掲載します。
・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の
請求があった場合には、これを交付します。
公告 受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。
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4【受益者の権利等】
分配金に対する請求権 ・受益者は、委託会社の決定した分配金を、持ち分に応じて請
求する権利を有します。
・分配金は、毎計算期間終了日後1カ月以内の委託会社の指定
する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者に支払います。
・「 分配金再投資コース 」に基づいて分配金を再投資する受益
者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、
分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対
し遅滞なく分配金の再投資にかかる受益権の取得申し込みに
応じます。
・受益者が、分配金の支払開始日から5年間支払いを請求しな
いときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属する
ものとします。
償還金に対する請求権 ・受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有しま
す。
・償還金は、信託終了日後1カ月以内の委託会社の指定する日
から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者に支払います。
・受益者が、償還金の支払開始日から10年間支払いを請求しな
いときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属する
ものとします。
受益権の換金 受益者は、受益権の換金(解約)を請求することができます。
(解約)請求権
受益権均等分割 受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファ
ンドの受益権を保有します。
帳簿閲覧権 受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資
信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができ
ます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( 2) 当ファンドの計算期間は6カ月未満であるため、財務諸表は6カ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2023年1月24
日から2023年7月24日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を
受けております。
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1【財務諸表】
【インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
資産の部
流動資産
9,939 9,934
投資信託受益証券
86,827,235 78,147,998
親投資信託受益証券
822 31,020
未収入金
86,837,996 78,188,952
流動資産合計
86,837,996 78,188,952
資産合計
負債の部
流動負債
238,044 196,390
未払収益分配金
147,576 1,187,946
未払解約金
2,420 2,228
未払受託者報酬
56,484 51,965
未払委託者報酬
8,055 7,405
その他未払費用
452,579 1,445,934
流動負債合計
452,579 1,445,934
負債合計
純資産の部
元本等
79,348,208 65,463,642
元本
剰余金
7,037,209 11,279,376
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,290,720 6,781,662
(分配準備積立金)
86,385,417 76,743,018
元本等合計
86,385,417 76,743,018
純資産合計
86,837,996 78,188,952
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2022年7月23日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
営業収益
△ 2,177,620 8,444,794
有価証券売買等損益
△ 2,177,620 8,444,794
営業収益合計
営業費用
11,497 14,757
受託者報酬
268,289 344,241
委託者報酬
38,216 49,072
その他費用
318,002 408,070
営業費用合計
△ 2,495,622 8,036,724
営業利益又は営業損失(△)
△ 2,495,622 8,036,724
経常利益又は経常損失(△)
△ 2,495,622 8,036,724
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 224,108 753,730
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
5,827,721 7,037,209
期首剰余金又は期首欠損金(△)
11,542,357 2,690,826
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
11,542,357 2,690,826
少額
6,899,437 4,323,425
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,899,437 4,323,425
加額
1,161,918 1,408,228
分配金
7,037,209 11,279,376
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価 (1)投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
法 す。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
2.その他財務諸表 特定期間末日の取扱い
作成のための基 2023年1月22日並びに2023年7月22日及び23日が休日のため、信託約
礎となる事項 款第31条第2項により、当特定期間開始日を2023年1月24日、当特定期
間末日を2023年7月24日としております。このため、当特定期間は182日
となっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
自 2022年7月23日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって 同左
行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別してい
ないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
1.期首元本額 48,533,572円 1.期首元本額 79,348,208円
期中追加設定元本額 83,807,768円 期中追加設定元本額 24,224,042円
期中解約元本額 52,993,132円 期中解約元本額 38,108,608円
2.特定期間末日における受益権の総数 2.特定期間末日における受益権の総数
79,348,208口 65,463,642口
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年7月23日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2022年7月23日から2022年8月22日までの計 (2023年1月24日から2023年2月22日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(175,256円)、解約に伴う当期純損失金額分 額(361,667円)、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除 配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款 し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
に規定される収益調整金(28,572,783円)及び に規定される収益調整金(46,754,046円)及び
分配準備積立金(9,746,574円)より分配対象収 分配準備積立金(7,075,353円)より分配対象収
益は38,494,613円(1万口当たり6,199.63円) 益は54,191,066円(1万口当たり6,195.35円)
であり、うち186,274円(1万口当たり30円)を であり、うち262,410円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(2022年8月23日から2022年9月22日までの計 (2023年2月23日から2023年3月22日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(135,924円)、解約に伴う当期純損失金額分 額(187,033円)、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款 た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金
に規定される収益調整金(23,941,594円)及び (45,868,298円)及び分配準備積立金
分配準備積立金(7,328,492円)より分配対象収 (6,854,833円)より分配対象収益は52,910,164
益は31,406,010円(1万口当たり6,198.39円) 円(1万口当たり6,188.59円)であり、うち
であり、うち152,003円(1万口当たり30円)を 256,488円(1万口当たり30円)を分配金額とし
分配金額としております。 ております。
(2022年9月23日から2022年10月24日までの計 (2023年3月23日から2023年4月24日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(100,522円)、解約に伴う当期純損失金額分 額(305,203円)、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し 配後の有価証券売買等損益から費用を控除
た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金 し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
(25,101,787円)及び分配準備積立金 に規定される収益調整金(45,124,763円)及び
(7,280,208円)より分配対象収益は32,482,517 分配準備積立金(6,753,653円)より分配対象収
円(1万口当たり6,188.73円)であり、うち 益は52,183,619円(1万口当たり6,195.41円)
157,459円(1万口当たり30円)を分配金額とし であり、うち252,687円(1万口当たり30円)を
ております。 分配金額としております。
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(2022年10月25日から2022年11月22日までの計 (2023年4月25日から2023年5月22日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(142,974円)、解約に伴う当期純利益金額分 額(243,688円)、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し 配後の有価証券売買等損益から費用を控除
た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金 し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
(34,277,331円)及び分配準備積立金 に規定される収益調整金(43,332,262円)及び
(7,043,151円)より分配対象収益は41,463,456 分配準備積立金(6,678,730円)より分配対象収
円(1万口当たり6,187.02円)であり、うち 益は50,254,680円(1万口当たり6,195.88円)
201,050円(1万口当たり30円)を分配金額とし であり、うち243,328円(1万口当たり30円)を
ております。 分配金額としております。
(2022年11月23日から2022年12月22日までの計 (2023年5月23日から2023年6月22日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(157,797円)、解約に伴う当期純損失金額分 額(199,095円)、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し 配後の有価証券売買等損益から費用を控除
た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金 し、繰越欠損金を補填した額(885,995円)、信
(39,507,073円)及び分配準備積立金 託約款に規定される収益調整金(35,018,793
(7,121,250円)より分配対象収益は46,786,120 円)及び分配準備積立金(5,460,454円)より分
円(1万口当たり6,180.75円)であり、うち 配対象収益は41,564,337円(1万口当たり
227,088円(1万口当たり30円)を分配金額とし 6,331.97円)であり、うち196,925円(1万口当
ております。 たり30円)を分配金額としております。
(2022年12月23日から2023年1月23日までの計 (2023年6月23日から2023年7月24日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(212,255円)、解約に伴う当期純利益金額分 額(190,873円)、解約に伴う当期純損失金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款 た額(325,996円)、信託約款に規定される収益
に規定される収益調整金(41,739,394円)及び 調整金(34,996,998円)及び分配準備積立金
分配準備積立金(7,078,465円)より分配対象収 (6,264,793円)より分配対象収益は41,778,660
益は49,030,114円(1万口当たり6,179.09円) 円(1万口当たり6,381.94円)であり、うち
であり、うち238,044円(1万口当たり30円)を 196,390円(1万口当たり30円)を分配金額とし
分配金額としております。 ております。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を主要投資
及び金融商品に 対象としております。
係るリスク 投資する投資信託受益証券は、インベスコ マネープール・ファンド
(適格機関投資家私募投信)、親投資信託受益証券は、インベスコ 世
界債券戦略 マザーファンドです。
投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらさ
れております。
親投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、デリバティブの価格
変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動
性リスク等にさらされております。
また、親投資信託受益証券は、為替予約取引を利用しております。当
該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を
確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な
影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用
している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定し
ているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認
識しております。
3.金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といい
ます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項 目
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価及 計上しているため、その差額はあり
びこれらの差 ません。
額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 金融商品の時価の算定においては 同左
価等に関する 一定の前提条件等を採用しているた
事項の補足事 め、異なる前提条件等によった場
項 合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
種 類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △1 △1
親投資信託受益証券 721,599 637,691
合 計 721,598 637,690
(デリバティブ取引等に関する注記)
前期 当期
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
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前期 当期
自 2022年7月23日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
1口当たり純資産額 1.0887円 1口当たり純資産額 1.1723円
(1万口当たり純資産額 10,887円) (1万口当たり純資産額 11,723円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
(投資信託受益証券)
(2023年7月24日現在)
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
投資信託 インベスコ マネープール・
受益証券 ファンド(適格機関投資家私募 10,005 9,934
投信)
合計 10,005 9,934
(親投資信託受益証券)
(2023年7月24日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託
インベスコ 世界債券戦略 マ
45,261,206 78,147,998
受益証券
ザーファンド
合計 45,261,206 78,147,998
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジあり>(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
資産の部
流動資産
9,939 9,934
投資信託受益証券
16,785,181 47,346,426
親投資信託受益証券
334,017 477,716
派生商品評価勘定
81,990 34
未収入金
17,211,127 47,834,110
流動資産合計
17,211,127 47,834,110
資産合計
負債の部
流動負債
2,568 202,325
派生商品評価勘定
62,332 181,908
未払収益分配金
82,003 46
未払解約金
481 1,115
未払受託者報酬
11,191 26,001
未払委託者報酬
1,583 3,695
その他未払費用
160,158 415,090
流動負債合計
160,158 415,090
負債合計
純資産の部
元本等
20,777,435 60,636,023
元本
剰余金
△ 3,726,466 △ 13,217,003
期末剰余金又は期末欠損金(△)
5,517,118 5,398,545
(分配準備積立金)
17,050,969 47,419,020
元本等合計
17,050,969 47,419,020
純資産合計
17,211,127 47,834,110
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2022年7月23日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
営業収益
△ 115,820 2,219,756
有価証券売買等損益
534,522 △ 2,351,915
為替差損益
418,702 △ 132,159
営業収益合計
営業費用
2,498 3,530
受託者報酬
58,222 82,331
委託者報酬
8,208 11,639
その他費用
68,928 97,500
営業費用合計
349,774 △ 229,659
営業利益又は営業損失(△)
349,774 △ 229,659
経常利益又は経常損失(△)
349,774 △ 229,659
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
19,141 △ 5,167
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△ 3,141,600 △ 3,726,466
期首剰余金又は期首欠損金(△)
342,171 397,766
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
342,171 397,766
少額
919,466 9,111,410
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
919,466 9,111,410
加額
338,204 552,401
分配金
△ 3,726,466 △ 13,217,003
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価 (1)投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
法 す。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
2.デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 為替予約の評価は、原則として、当ファンドの特定期間末日における
評価方法 わが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表 特定期間末日の取扱い
作成のための基 2023年1月22日並びに2023年7月22日及び23日が休日のため、信託約
礎となる事項 款第31条第2項により、当特定期間開始日を2023年1月24日、当特定期
間末日を2023年7月24日としております。このため、当特定期間は182日
となっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
自 2022年7月23日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって 同左
行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別してい
ないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
1.期首元本額 17,616,517円 1.期首元本額 20,777,435円
期中追加設定元本額 4,916,894円 期中追加設定元本額 41,925,196円
期中解約元本額 1,755,976円 期中解約元本額 2,066,608円
2.特定期間末日における受益権の総数 2.特定期間末日における受益権の総数
20,777,435口 60,636,023口
3.元本の欠損 3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は3,726,466円でありま 回っており、その差額は13,217,003円であり
す。 ます。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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前期 当期
自 2022年7月23日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2022年7月23日から2022年8月22日までの計 (2023年1月24日から2023年2月22日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(40,220円)、解約に伴う当期純利益金額分 額(49,112円)、解約に伴う当期純損失金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款 た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金
に規定される収益調整金(6,544,183円)及び分 (8,600,066円)及び分配準備積立金(5,180,119
配準備積立金(5,815,831円)より分配対象収益 円)より分配対象収益は13,829,297円(1万口
は12,400,234円(1万口当たり6,998.19円)で 当たり6,932.39円)であり、うち59,846円(1
あり、うち53,157円(1万口当たり30円)を分 万口当たり30円)を分配金額としております。
配金額としております。
(2022年8月23日から2022年9月22日までの計 (2023年2月23日から2023年3月22日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(23,438円)、解約に伴う当期純損失金額分 額(31,741円)、解約に伴う当期純損失金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金 た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(6,573,472円)及び分配準備積立金(5,824,635 (8,811,603円)及び分配準備積立金(5,215,516
円)より分配対象収益は12,421,545円(1万口 円)より分配対象収益は14,058,860円(1万口
当たり6,981.50円)であり、うち53,376円(1 当たり6,918.37円)であり、うち60,962円(1
万口当たり30円)を分配金額としております。 万口当たり30円)を分配金額としております。
(2022年9月23日から2022年10月24日までの計 (2023年3月23日から2023年4月24日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(23,662円)、解約に伴う当期純損失金額分 額(55,118円)、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し 配後の有価証券売買等損益から費用を控除
た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金 し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
(6,700,991円)及び分配準備積立金(5,816,251 に規定される収益調整金(9,289,211円)及び分
円)より分配対象収益は12,540,904円(1万口 配準備積立金(5,215,799円)より分配対象収益
当たり6,964.92円)であり、うち54,017円(1 は14,560,128円(1万口当たり6,915.27円)で
万口当たり30円)を分配金額としております。 あり、うち63,164円(1万口当たり30円)を分
配金額としております。
(2022年10月25日から2022年11月22日までの計 (2023年4月25日から2023年5月22日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(34,768円)、解約に伴う当期純利益金額分 額(35,064円)、解約に伴う当期純損失金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款 た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金
に規定される収益調整金(6,728,178円)及び分 (9,319,423円)及び分配準備積立金(5,204,038
配準備積立金(5,827,981円)より分配対象収益 円)より分配対象収益は14,558,525円(1万口
は12,590,927円(1万口当たり6,954.20円)で 当たり6,902.15円)であり、うち63,278円(1
あり、うち54,316円(1万口当たり30円)を分 万口当たり30円)を分配金額としております。
配金額としております。
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(2022年11月23日から2022年12月22日までの計 (2023年5月23日から2023年6月22日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(35,979円)、解約に伴う当期純利益金額分 額(87,088円)、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除 配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款 し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
に規定される収益調整金(8,605,008円)及び分 に規定される収益調整金(23,056,890円)及び
配準備積立金(5,482,904円)より分配対象収益 分配準備積立金(5,222,084円)より分配対象収
は14,123,891円(1万口当たり6,945.37円)で 益は28,366,062円(1万口当たり6,904.86円)
あり、うち61,006円(1万口当たり30円)を分 であり、うち123,243円(1万口当たり30円)を
配金額としております。 分配金額としております。
(2022年12月23日から2023年1月23日までの計 (2023年6月23日から2023年7月24日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(44,080円)、解約に伴う当期純利益金額分 額(112,487円)、解約に伴う当期純損失金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除 配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款 し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
に規定される収益調整金(8,896,532円)及び分 に規定される収益調整金(36,435,965円)及び
配準備積立金(5,473,038円)より分配対象収益 分配準備積立金(5,286,058円)より分配対象収
は14,413,650円(1万口当たり6,937.15円)で 益は41,834,510円(1万口当たり6,899.27円)
あり、うち62,332円(1万口当たり30円)を分 であり、うち181,908円(1万口当たり30円)を
配金額としております。 分配金額としております。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を主要投資
及び金融商品に 対象としております。
係るリスク 投資する投資信託受益証券は、インベスコ マネープール・ファンド
(適格機関投資家私募投信)、親投資信託受益証券は、インベスコ 世
界債券戦略 マザーファンドです。
また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバ
ティブ取引は、為替相場の変動により価値の変動が生ずることもありま
すが、取引の利用目的を為替ヘッジ目的、円貨確定目的に限定している
ため当ファンドに対して重大な影響をおよぼすものではありません。ま
た、当ファンドが利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに
従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらさ
れております。
親投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、デリバティブの価格
変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動
性リスク等にさらされております。
また、親投資信託受益証券は、為替予約取引を利用しております。当
該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を
確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な
影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用
している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定し
ているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認
識しております。
3.金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といい
ます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
62/141
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項 目
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価及 計上しているため、その差額はあり
びこれらの差 ません。
額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する 同左
注記)」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 金融商品の時価の算定においては 同左
価等に関する 一定の前提条件等を採用しているた
事項の補足事 め、異なる前提条件等によった場
項 合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
種 類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △1 △1
親投資信託受益証券 144,229 523,532
合 計 144,228 523,531
63/141
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期(2023年1月23日現在)
うち
種 類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
アメリカドル 16,032,917 - 15,701,468 331,449
合 計 16,032,917 - 15,701,468 331,449
当期(2023年7月24日現在)
うち
種 類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
アメリカドル 45,315,680 - 45,040,289 275,391
合 計 45,315,680 - 45,040,289 275,391
( 注)時価の算定方法
為替予約の時価
(1)当特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
①同特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっ
ております。
イ)同特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
ロ)同特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)同特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同特定期間末日の対顧客
電信売買相場の仲値により評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年7月23日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
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前期 当期
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
1口当たり純資産額 0.8206円 1口当たり純資産額 0.7820円
(1万口当たり純資産額 8,206円) (1万口当たり純資産額 7,820円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
(投資信託受益証券)
(2023年7月24日現在)
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
投資信託 インベスコ マネープール・
受益証券 ファンド(適格機関投資家私募 10,005 9,934
投信)
合計 10,005 9,934
(親投資信託受益証券)
(2023年7月24日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託
インベスコ 世界債券戦略 マ
27,421,769 47,346,426
受益証券
ザーファンド
合計 27,421,769 47,346,426
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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参考情報
当ファンドは、「インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド」受益証券及び「インベスコ マ
ネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、「インベスコ マネープール・ファンド
(適格機関投資家私募投信)」、「親投資信託受益証券」は、すべて「インベスコ 世界債券戦
略 マザーファンド」の受益証券です。同ファンドの状況は次の通りです。
「インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 4,976 2,705,095
コール・ローン 3,361,751 4,794,307
投資証券 100,326,620 120,719,431
流動資産合計 103,693,347 128,218,833
資産合計 103,693,347 128,218,833
負債の部
流動負債
未払金 - 2,694,770
未払解約金 82,812 31,054
未払利息 9 13
流動負債合計 82,821 2,725,837
負債合計 82,821 2,725,837
純資産の部
元本等
元本 65,948,964 72,682,975
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 37,661,562 52,810,021
元本等合計 103,610,526 125,492,996
純資産合計 103,610,526 125,492,996
負債純資産合計 103,693,347 128,218,833
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価 投資証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、外国金融商品市場(金融
商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するもの
をいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基づい
て評価しております。
2.デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
評価方法 の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
礎となる事項 年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ
て記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通
貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金
勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2022年7月23日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
本書における開示対象ファンドの当特定期 同左
間の財務諸表の作成にあたって行った会計上
の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクは識別していないため、注
記を省略しております。
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( 貸借対照表に関する注記)
(2023年1月23日現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額
43,639,744円
同期中における追加設定元本額 62,570,735円
同期中における解約元本額 40,261,515円
同特定期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名) (金 額)
インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 55,265,251円
インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジあり>(毎月決算型) 10,683,713円
合計 65,948,964円
2.本書における開示対象ファンドの特定期間末日における
当該親投資信託の受益権の総数
65,948,964口
(2023年7月24日現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額
65,948,964円
同期中における追加設定元本額 36,381,780円
同期中における解約元本額 29,647,769円
同特定期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名) (金 額)
インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 45,261,206円
インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジあり>(毎月決算型) 27,421,769円
合計 72,682,975円
2.本書における開示対象ファンドの特定期間末日における
当該親投資信託の受益権の総数
72,682,975口
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、投資証券を主要投資対象としております。
及び金融商品に 投資する主な投資証券は、インベスコ グローバル・トータル・リ
係るリスク ターン(ユーロ)ボンド・ファンド クラスC-MD投資信託証券(米ドル
ヘッジ)です。
投資証券は、債券の価格変動リスク、デリバティブの価格変動リス
ク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク
等にさらされております。
また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバ
ティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定する
ことに限定しているため、当ファンドに対して重大な影響をおよぼすも
のではありません。また、当ファンドが利用している為替予約取引の相
手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約
不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
3.金融商品に係る 当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に
リスク管理体制 記載しております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は本書における 同左
上額、時価 開示対象ファンドの特定期間末日の
及びこれら 時価で計上しているため、その差額
の差額 はありません。
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 当ファンドに投資する証券投資信 同左
価等に関する 託の「(金融商品に関する注記)」に
事項の補足事 記載しております。
項
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資証券 2,883,319 △895,847
合 計 2,883,319 △895,847
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの特定
期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2022年7月23日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
該当事項はありません。 同左
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報に関する注記)
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
1口当たり純資産額 1.5711円 1口当たり純資産額 1.7266円
(1万口当たり純資産額 15,711円) (1万口当たり純資産額 17,266円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券(投資証券)
(2023年7月24日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 口数 備考
単価 金額
投資 アメリカ インベスコ グロー
ドル バル・トータル・リ
証券
ターン(ユーロ)ボ
80,249 10.60 851,155.83
ンド・ファンド ク
ラスC-MD投資信託証
券(米ドルヘッジ)
アメリカドル小計 80,249 851,155.83
(120,719,431)
合計 120,719,431
(120,719,431)
( 注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書きであります。
3.通貨の表示は、邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資証券 1銘柄 100.00 % 100.00 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インベスコ 世界債券戦略 マザーファンドは、「インベスコ グローバル・トータル・リター
ン(ユーロ)ボンド・ファンド」投資証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された「投資証券」は、同ファンドの投資証券です。
なお、以下に記載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
「インベスコ グローバル・トータル・リターン(ユーロ)ボンド・ファンド」投資証券の状況
「インベスコ グローバル・トータル・リターン(ユーロ)ボンド・ファンド 」投資証券は、ル
クセンブルグ籍外国投資法人が発行するクラスC-MD投資信託証券(米ドルヘッジ)です。同投資信
託は、現地の法律に基づいて財務諸表が作成され、公認会計士により財務書類の監査を受けており
ます。
以下に掲載している2023年2月28日現在の純資産額計算書、損益計算書及び純資産額変動計算書
及び投資有価証券明細表は、現地FINANCIAL STATEMENTSから抜粋しております。
(1)純資産額計算書
(2023年2月28日現在)
(単位:ユーロ)
資産
投資有価証券、時価 1,915,347,548
流動資産
受益証券発行未収金 2,249,012
その他の未収金 20,198,655
銀行預金 26,798,148
差入委託証拠金 1,424,136
現金担保 22,000,000
為替先物予約に係る未実現利益 2,371,604
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利 1,936,878
益
インフレ・スワップに係る未実現利益 2,154,244
金利スワップに係る未実現利益 13,147,021
オプション/スワップション評価額 93,509
資産合計
2,007,720,755
流動負債
当座借越 11,895,793
受益証券買戻未払金 9,999,405
その他の未払金 735,275
為替先物予約に係る未実現損失 18,056,814
先物契約に係る未実現損失 57,263
インフレ・スワップに係る未実現損失 3,427,363
金利スワップに係る未実現損失 8,030,199
トータル・リターン・スワップに係る未実現損失 856,428
負債合計
53,058,540
1,954,662,215
純資産額
(2)損益計算書及び純資産額変動計算書
(2023年2月28日に終了した年度)
(単位:ユーロ)
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収益
受取利息(債券) 65,681,535
マーケットディスカウントの増価/(マーケットプレ
8,216,522
ミアムの償却)
銀行利息 558,761
スワップに係る純受取利息 12,051,257
証券貸付利息 261,487
その他収益 27,421
86,796,983
費用
運用及び投資顧問会社報酬 16,971,715
サービス代行報酬 2,949,888
保管報酬 143,916
税金 880,054
事務代行費用 140,955
スワップに係る純支払利息 7,354,903
その他運営費用 41,204
その他支払利息 220,344
28,702,979
当期投資純利益/(損失)
58,094,004
支払及び未払分配金 (3,725,989)
受益証券発行/(買戻)による純収益/(支払)金 (284,536,132)
投資有価証券、デリバティブ及び外国通貨の処分に係る
15,831,395
実現純利益/(損失)
為替先物予約に係る未実現評価益/損の純変動額 (801,674)
先物契約に係る未実現評価益/損の純変動額 (2,927,354)
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現評価
(5,618,003)
益/損の純変動額
インフレ・スワップに係る未実現評価益/損の純変動額 (956,574)
金利スワップに係る未実現評価益/損の純変動額 4,843,637
トータル・リターン・スワップに係る未実現評価益/損
(856,428)
の純変動額
オプション/スワップションに係る未実現評価益/損の
93,509
純変動額
投資有価証券に係る未実現評価益/損の純変動額 (153,742,502)
外国通貨及びその他取引に係る未実現評価益/損の純変
(531,387)
動額
期首純資産額 2,329,495,713
期末純資産額
1,954,662,215
(3)投資有価証券明細表
(2023年2月28日現在)
時価 純資産に占め
銘柄 額面/株数
(ユーロ) る割合(%)
公的な証券取引所に上場を認められているまたは他の規制市場で取引されている譲渡性のあ
る有価証券
債券
アルゼンチン
Argentine Republic Government
International Bond 1.5% USD 47,600,000 12,875,059 0.66
09/07/2035
ブラジル
Brazil Notas do Tesouro
Nacional Serie F 10% BRL 155,000,000 27,431,007 1.40
01/01/2025
Brazil Notas do Tesouro
Nacional Serie F 10% BRL 164,400,000 27,843,054 1.43
01/01/2027
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Brazilian Government
International Bond 3.875% USD 5,000,000 4,092,708 0.21
12/06/2030
59,366,769 3.04
カナダ
1011778 BC ULC / New Red
Finance Inc 144A 3.5% USD 2,000,000 1,611,434 0.08
15/02/2029
ケイマン諸島
China Evergrande Group 0% USD
6,377,000 571,104 0.03
23/03/2022
チリ
VTR Comunicaciones SpA 5.125%
4,830,000 3,215,444 0.16
USD 15/01/2028
フランス
Air France-KLM 3.875% EUR
7,800,000 7,168,746 0.37
01/07/2026
Altice France SA/France
4,000,000 3,561,000 0.18
5.875% EUR 01/02/2027
AXA SA FRN 4.25% EUR
6,390,000 5,906,277 0.30
10/03/2043
BNP Paribas SA FRN 4.625% USD
3,000,000 2,224,061 0.11
Perpetual
BNP Paribas SA FRN 5.125% USD
4,200,000 3,485,557 0.18
Perpetual
BNP Paribas SA FRN 7.375% EUR
8,800,000 8,852,800 0.45
Perpetual
BNP Paribas SA FRN 7.375% USD
5,400,000 5,030,714 0.26
Perpetual
BNP Paribas SA FRN 9.25% USD
5,749,000 5,795,718 0.30
Perpetual
BPCE SA FRN 1.5% EUR
3,600,000 3,035,916 0.16
13/01/2042
CNP Assurances FRN 4.875% USD
8,400,000 6,261,554 0.32
Perpetual
Credit Agricole SA FRN 4.75%
10,000,000 7,739,785 0.40
USD Perpetual
Credit Agricole SA 144A FRN
4,000,000 3,095,914 0.16
4.75% USD Perpetual
Credit Agricole SA FRN 7.875%
4,500,000 4,243,006 0.22
USD Perpetual
Danone SA 3.071% EUR
8,400,000 8,005,956 0.41
07/09/2032
Electricite de France SA FRN
7,000,000 5,761,000 0.29
3% EUR Perpetual
Electricite de France SA FRN
2,000,000 2,005,000 0.10
7.5% EUR Perpetual
French Republic Government
Bond OAT 144A 1.75% EUR 15,000,000 9,665,818 0.49
25/05/2066
Iliad SA 5.375% EUR
2,700,000 2,643,070 0.14
14/06/2027
La Banque Postale SA FRN 3%
11,800,000 8,439,832 0.43
EUR Perpetual
Orange SA FRN 1.75% EUR
3,000,000 2,498,400 0.13
Perpetual
Orange SA FRN 5% EUR
3,000,000 3,003,572 0.15
Perpetual
SCOR SE FRN 5.25% USD
9,400,000 7,111,285 0.36
Perpetual
Societe Generale SA FRN 4.25%
7,900,000 7,639,300 0.39
EUR 06/12/2030
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Societe Generale SA FRN 4.75%
4,000,000 3,284,605 0.17
USD Perpetual
Societe Generale SA FRN
5,800,000 5,895,642 0.30
7.875% EUR Perpetual
Societe Generale SA FRN
3,500,000 3,290,485 0.17
7.875% USD Perpetual
Societe Generale SA FRN
4,486,000 4,466,848 0.23
9.375% USD Perpetual
TotalEnergies SE FRN 3.25%
6,000,000 4,509,000 0.23
EUR Perpetual
Veolia Environnement SA FRN
9,000,000 7,416,000 0.38
2.5% EUR Perpetual
152,036,861 7.78
ドイツ
Allianz SE FRN 2.625% EUR
3,800,000 2,706,930 0.14
Perpetual
Allianz SE FRN 4.252% EUR
7,500,000 6,987,000 0.36
05/07/2052
Bayer AG FRN 5.375% EUR
7,000,000 6,374,550 0.33
25/03/2082
Bundesrepublik Deutschland
Bundesanleihe 0% EUR 25,000,000 19,853,704 1.02
15/02/2032
Bundesrepublik Deutschland
Bundesanleihe 2.5% EUR 15,000,000 14,737,412 0.75
15/08/2046
Commerzbank AG FRN 5.125% EUR
2,900,000 2,894,156 0.15
18/01/2030
Commerzbank AG FRN 6.125% EUR
7,600,000 7,187,700 0.37
Perpetual
Commerzbank AG FRN 6.5% EUR
7,700,000 7,700,385 0.39
06/12/2032
Deutsche Bank AG FRN 1% EUR
3,700,000 3,492,800 0.18
19/11/2025
Deutsche Bank AG FRN 4% EUR
3,100,000 2,798,370 0.14
24/06/2032
Deutsche Bank AG FRN 4.625%
22,000,000 17,267,800 0.88
EUR Perpetual
Deutsche Bank AG FRN 6.75%
2,800,000 2,552,480 0.13
EUR Perpetual
Deutsche Bank AG FRN 10% EUR
5,200,000 5,534,646 0.28
Perpetual
Deutsche Lufthansa AG 1.625%
2,500,000 2,450,662 0.13
EUR 16/11/2023
Deutsche Lufthansa AG 2.875%
7,100,000 6,322,053 0.32
EUR 16/05/2027
Muenchener
Rueckversicherungs-
Gesellschaft AG in Muenchen
7,600,000 7,247,742 0.37
144A FRN 5.875% USD
23/05/2042
116,108,390 5.94
ギリシア
Hellenic Republic Government
Bond 144A 1.75% EUR 5,000,000 4,010,950 0.21
18/06/2032
インド
Export-Import Bank of India
6,977,000 6,468,089 0.33
5.5% USD 18/01/2033
インドネシア
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Indonesia Treasury Bond 7%
160,000,000,000 9,990,616 0.51
IDR 15/02/2033
Pertamina Persero PT 6.45%
5,100,000 4,892,401 0.25
USD 30/05/2044
14,883,017 0.76
アイルランド
Zurich Finance Ireland
Designated Activity Co FRN 3%
6,290,000 4,661,559 0.24
USD 19/04/2051
イスラエル
Israel Government
International Bond 3.15% USD 9,800,000 9,170,528 0.47
30/06/2023
イタリア
Banco BPM SpA FRN 6.5% EUR
4,710,000 4,437,809 0.23
Perpetual
Banco BPM SpA FRN 7% EUR
8,400,000 7,770,000 0.40
Perpetual
Enel SpA FRN 6.625% EUR
2,334,000 2,331,082 0.12
Perpetual
FCA Bank SpA/Ireland 0.125%
3,195,000 3,117,825 0.16
EUR 16/11/2023
Intesa Sanpaolo SpA FRN
7,600,000 5,714,250 0.29
4.125% EUR Perpetual
Intesa Sanpaolo SpA FRN 5.5%
2,500,000 2,135,625 0.11
EUR Perpetual
Intesa Sanpaolo SpA FRN 6.25%
3,900,000 3,809,812 0.20
EUR Perpetual
Intesa Sanpaolo SpA FRN
5,077,000 4,537,569 0.23
6.375% EUR Perpetual
Intesa Sanpaolo SpA 144A FRN
800,000 710,426 0.04
7.7% USD Perpetual
Italy Buoni Poliennali Del
5,000,000 4,695,734 0.24
Tesoro 0.35% EUR 01/02/2025
Italy Buoni Poliennali Del
15,000,000 11,220,736 0.57
Tesoro 0.95% EUR 01/06/2032
Italy Buoni Poliennali Del
Tesoro 144A 1.45% EUR 16,000,000 11,236,587 0.58
01/03/2036
Italy Buoni Poliennali Del
Tesoro 144A 1.65% EUR 20,000,000 16,675,118 0.85
01/12/2030
Italy Buoni Poliennali Del
Tesoro 144A 2.8% EUR 24,000,000 16,084,590 0.82
01/03/2067
Italy Buoni Poliennali Del
15,030,000 14,274,592 0.73
Tesoro 144A 4% EUR 30/04/2035
UniCredit SpA FRN 2.731% EUR
10,088,000 8,688,290 0.44
15/01/2032
UniCredit SpA FRN 3.875% EUR
5,500,000 4,292,750 0.22
Perpetual
UniCredit SpA FRN 8% USD
27,000,000 24,871,040 1.27
Perpetual
146,603,835 7.50
コートジボワール
Ivory Coast Government
International Bond 6.625% EUR 8,200,000 5,776,203 0.30
22/03/2048
ルクセンブルグ
Medtronic Global Holdings SCA
4,500,000 4,217,850 0.22
3.375% EUR 15/10/2034
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Puma International Financing
6,050,000 5,195,256 0.27
SA 5% USD 24/01/2026
Puma International Financing
1,410,000 1,284,351 0.06
SA 5.125% USD 06/10/2024
10,697,457 0.55
メキシコ
America Movil SAB de CV
4,022,000 3,222,360 0.17
2.875% USD 07/05/2030
Banco Mercantil del Norte
SA/Grand Cayman FRN 7.625%
5,000,000 4,467,854 0.23
USD Perpetual
Banco Santander Mexico SA
Institucion de Banca Multiple
3,611,000 3,383,678 0.17
Grupo Financiero Santand
5.375% USD 17/04/2025
Cemex SAB de CV 7.375% USD
3,817,000 3,649,539 0.19
05/06/2027
Mexican Bonos 7.5% MXN
1,090,000,000 51,743,558 2.65
03/06/2027
Mexican Bonos 8.5% MXN
185,000,000 9,133,998 0.47
31/05/2029
Mexico Government
International Bond 2.125% EUR 6,000,000 3,217,260 0.16
25/10/2051
Mexico Government
International Bond 2.25% EUR 9,000,000 6,307,425 0.32
12/08/2036
Mexico Government
International Bond 2.875% EUR 9,000,000 6,483,735 0.33
08/04/2039
91,609,407 4.69
多国籍
American Airlines
Inc/AAdvantage Loyalty IP Ltd
6,345,178 5,837,160 0.30
144A 5.5% USD 20/04/2026
オランダ
Cooperatieve Rabobank UA FRN
3,600,000 3,066,300 0.16
3.25% EUR Perpetual
Cooperatieve Rabobank UA FRN
4,800,000 4,316,400 0.22
4.375% EUR Perpetual
Enel Finance International NV
2,000,000 1,423,136 0.07
144A 2.25% USD 12/07/2031
Enel Finance International NV
7,518,000 6,476,585 0.33
144A 5% USD 15/06/2032
Enel Finance International NV
2,500,000 2,059,638 0.11
144A 5.5% USD 15/06/2052
Enel Finance International NV
5,205,000 5,555,160 0.28
144A 7.75% USD 14/10/2052
GSK Consumer Healthcare
Capital NL BV 2.125% EUR 2,290,000 1,879,082 0.10
29/03/2034
Iberdrola International BV
5,500,000 4,731,375 0.24
FRN 1.45% EUR Perpetual
Iberdrola International BV
6,000,000 4,939,183 0.25
FRN 2.25% EUR Perpetual
ING Groep NV FRN 3.875% USD
14,000,000 10,255,653 0.53
Perpetual
ING Groep NV FRN 4.25% USD
16,400,000 11,123,645 0.57
Perpetual
Koninklijke KPN NV FRN 6% EUR
6,224,000 6,287,174 0.32
Perpetual
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Repsol International Finance
6,000,000 5,587,500 0.29
BV FRN 3.75% EUR Perpetual
Roche Finance Europe BV
5,079,000 4,973,408 0.25
3.355% EUR 27/02/2035
Stellantis NV 2.75% EUR
5,909,000 5,099,733 0.26
01/04/2032
Telefonica Europe BV FRN
7,700,000 7,413,714 0.38
6.135% EUR Perpetual
Telefonica Europe BV FRN
6,200,000 6,374,530 0.33
7.125% EUR Perpetual
Teva Pharmaceutical Finance
Netherlands II BV 6% EUR 7,880,000 8,029,956 0.41
31/01/2025
Unilever Finance Netherlands
3,968,000 3,876,994 0.20
BV 3.25% EUR 23/02/2031
Universal Music Group NV
2,804,000 2,703,336 0.14
3.75% EUR 30/06/2032
UPC Holding BV 3.875% EUR
4,000,000 3,412,480 0.17
15/06/2029
Volkswagen International
Finance NV FRN 3.875% EUR 6,000,000 5,138,700 0.26
Perpetual
Volkswagen International
Finance NV FRN 4.375% EUR 7,900,000 6,635,605 0.34
Perpetual
Ziggo Bond Co BV 144A 5.125%
4,000,000 3,011,446 0.15
USD 28/02/2030
124,370,733 6.36
ナイジェリア
Nigeria Government
International Bond 7.625% USD 9,000,000 5,841,251 0.30
28/11/2047
ポーランド
Republic of Poland Government
International Bond 3.25% USD 3,000,000 2,693,131 0.14
06/04/2026
ポルトガル
EDP - Energias de Portugal SA
2,300,000 2,270,100 0.12
FRN 5.943% EUR 23/04/2083
ルーマニア
Romanian Government
International Bond 2% EUR 15,000,000 10,038,825 0.51
14/04/2033
南アフリカ
Absa Group Ltd FRN 6.375% USD
3,040,000 2,679,541 0.14
Perpetual
Republic of South Africa
Government Bond 7% ZAR 280,000,000 11,692,398 0.60
28/02/2031
Republic of South Africa
Government Bond 8% ZAR 185,000,000 8,506,258 0.43
31/01/2030
Republic of South Africa
Government International Bond
3,000,000 2,522,605 0.13
4.3% USD 12/10/2028
Republic of South Africa
Government International Bond
4,090,000 3,347,675 0.17
7.3% USD 20/04/2052
28,748,477 1.47
韓国
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Korea International Bond
2,400,000 2,247,908 0.11
3.875% USD 11/09/2023
スペイン
Banco Bilbao Vizcaya
Argentaria SA FRN 6% EUR 12,400,000 11,967,488 0.61
Perpetual
Banco de Sabadell SA FRN 2.5%
4,200,000 3,752,154 0.19
EUR 15/04/2031
Banco de Sabadell SA FRN 5%
3,800,000 3,112,352 0.16
EUR Perpetual
Banco de Sabadell SA FRN
4,400,000 3,923,854 0.20
5.75% EUR Perpetual
Banco Santander SA FRN 3.625%
23,600,000 16,881,080 0.86
EUR Perpetual
Banco Santander SA FRN 4.375%
2,000,000 1,744,620 0.09
EUR Perpetual
Banco Santander SA FRN 4.75%
4,600,000 4,158,446 0.21
EUR Perpetual
Banco Santander SA FRN 7.5%
10,000,000 9,285,630 0.48
USD Perpetual
CaixaBank SA FRN 3.625% EUR
18,000,000 13,099,680 0.67
Perpetual
CaixaBank SA FRN 5.875% EUR
6,000,000 5,497,800 0.28
Perpetual
CaixaBank SA FRN 6.375% EUR
6,000,000 5,978,700 0.31
Perpetual
Iberdrola Finanzas SA FRN
4,400,000 4,256,384 0.22
4.875% EUR Perpetual
International Consolidated
Airlines Group SA 1.125% EUR 13,600,000 11,179,064 0.57
18/05/2028
Red Electrica Corp SA FRN
1,800,000 1,772,820 0.09
4.625% EUR Perpetual
96,610,072 4.94
スウェーデン
Skandinaviska Enskilda Banken
1,400,000 1,295,039 0.07
AB FRN 6.875% USD Perpetual
Svenska Handelsbanken AB FRN
800,000 678,249 0.03
4.375% USD Perpetual
1,973,288 0.10
スイス
Julius Baer Group Ltd FRN
3,787,000 3,777,779 0.19
6.625% EUR Perpetual
Julius Baer Group Ltd FRN
4,704,000 4,326,263 0.22
6.875% USD Perpetual
UBS AG 5.125% USD 15/05/2024
5,080,000 4,743,870 0.24
Credit Suisse AG FRN 2.125%
3,636,000 3,141,195 0.16
EUR 13/10/2026^^
UBS Group AG FRN 4.375% USD
2,000,000 1,492,573 0.08
Perpetual
UBS Group AG FRN 4.875% USD
5,800,000 4,804,507 0.25
Perpetual
UBS Group AG 144A FRN 4.988%
3,000,000 2,655,099 0.14
USD 05/08/2033
UBS Group AG 144A FRN 5.959%
3,934,000 3,719,698 0.19
USD 12/01/2034
Credit Suisse AG FRN 6.25%
4,360,000 3,398,546 0.17
USD Perpetual^^
UBS Group AG FRN 6.875% USD
8,275,000 7,701,668 0.39
Perpetual
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Credit Suisse AG FRN 7.5% USD
14,000,000 11,597,611 0.59
Perpetual^^
Credit Suisse AG FRN 9.75%
4,985,000 4,241,188 0.22
USD Perpetual^^
55,599,997 2.84
トルコ
Yapi ve Kredi Bankasi AS FRN
2,630,000 2,323,672 0.12
7.875% USD 22/01/2031
イギリス
Barclays Bank Plc FRN 5.235%
3,350,000 2,534,341 0.13
USD Perpetual
Barclays Plc FRN 7.437% USD
10,000,000 10,158,075 0.52
02/11/2033
Barclays Plc FRN 7.75% USD
3,210,000 3,014,731 0.15
Perpetual
Barclays Plc OLKB FRN 8% USD
9,996,000 9,272,870 0.47
Perpetual
Barclays Plc OLSW FRN 8% USD
6,410,000 5,992,661 0.31
Perpetual
Diageo Capital Plc 5.5% USD
7,651,000 7,491,367 0.38
24/01/2033
HSBC Bank Plc FRN 4.44% USD
5,300,000 3,930,812 0.20
Perpetual
HSBC Bank Plc FRN 5.251% USD
2,000,000 1,481,855 0.08
Perpetual
HSBC Bank Plc FRN 5.401% USD
21,610,000 16,027,329 0.82
Perpetual
HSBC Holdings Plc FRN 4.75%
2,000,000 1,736,620 0.09
EUR Perpetual
HSBC Holdings Plc FRN 6.375%
4,050,000 3,738,002 0.19
USD Perpetual
Lloyds Banking Group Plc FRN
8,200,000 7,874,460 0.40
4.947% EUR Perpetual
Lloyds Banking Group Plc FRN
6,870,000 6,414,201 0.33
7.5% USD Perpetual
MARB BondCo Plc 3.95% USD
6,022,000 4,101,604 0.21
29/01/2031
NatWest Group Plc FRN 6% USD
6,139,000 5,445,197 0.28
Perpetual
NatWest Group Plc FRN 8% USD
10,220,000 9,593,966 0.49
Perpetual
United Kingdom Gilt 3.75% GBP
6,000,000 6,366,797 0.33
22/10/2053
United Kingdom Gilt 4.25% GBP
20,000,000 23,713,766 1.21
07/06/2032
Vmed O2 UK Financing I Plc
5,385,000 4,274,236 0.22
3.25% EUR 31/01/2031
Vmed O2 UK Financing I Plc
3,000,000 2,323,137 0.12
144A 4.75% USD 15/07/2031
Vodafone Group Plc FRN 3% EUR
11,500,000 9,262,675 0.47
27/08/2080
Vodafone Group Plc FRN 3.25%
4,039,000 3,291,769 0.17
USD 04/06/2081
148,040,471 7.57
アメリカ
Amazon.com Inc 3.6% USD
5,275,000 4,548,371 0.23
13/04/2032
Amazon.com Inc 4.7% USD
15,000,000 13,962,358 0.71
01/12/2032
Anheuser-Busch InBev
Worldwide Inc 3.5% USD 5,000,000 4,296,885 0.22
01/06/2030
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Apple Inc 1.7% USD 05/08/2031
5,000,000 3,751,098 0.19
AT&T Inc 5.25% USD 01/03/2037
5,000,000 4,537,051 0.23
BP Capital Markets America
4,000,000 3,170,210 0.16
Inc 2.721% USD 12/01/2032
Bristol-Myers Squibb Co 2.95%
4,000,000 3,256,411 0.17
USD 15/03/2032
Broadcom Inc 4.3% USD
4,000,000 3,345,855 0.17
15/11/2032
CCO Holdings LLC / CCO
Holdings Capital Corp 144A
10,650,000 9,319,438 0.48
5.125% USD 01/05/2027
Citigroup Inc FRN 4.91% USD
6,135,000 5,503,676 0.28
24/05/2033
Coca-Cola Co/The 2.25% USD
5,000,000 3,897,734 0.20
05/01/2032
Comcast Corp 4.25% USD
5,000,000 4,407,078 0.23
15/01/2033
Comcast Corp 5.5% USD
2,387,000 2,317,482 0.12
15/11/2032
Crown Americas LLC / Crown
Americas Capital Corp VI
13,400,000 12,138,308 0.62
4.75% USD 01/02/2026
Daimler Truck Finance North
America LLC 144A 2.5% USD 5,000,000 3,782,021 0.19
14/12/2031
Fidelity National Information
Services Inc 5.1% USD 3,058,000 2,761,246 0.14
15/07/2032
Goldman Sachs Group Inc/The
6,666,000 6,278,055 0.32
0.523% USD 08/03/2023
GSK Consumer Healthcare
Capital US LLC 3.625% USD 3,468,000 2,855,932 0.15
24/03/2032
Home Depot Inc/The 3.25% USD
4,616,000 3,818,483 0.20
15/04/2032
Home Depot Inc/The 4.95% USD
4,412,000 3,988,680 0.20
15/09/2052
HP Inc 4.2% USD 15/04/2032
8,772,000 7,135,907 0.37
HP Inc 5.5% USD 15/01/2033
8,909,000 7,947,605 0.41
Iron Mountain Inc 144A 4.875%
4,960,000 4,326,761 0.22
USD 15/09/2027
Iron Mountain Inc 144A 5.25%
6,180,000 5,354,243 0.27
USD 15/03/2028
John Deere Capital Corp 4.35%
2,143,000 1,945,343 0.10
USD 15/09/2032
JPMorgan Chase & Co FRN
4,098,000 3,617,647 0.19
4.586% USD 26/04/2033
Kraft Heinz Foods Co 3.75%
5,010,000 4,323,206 0.22
USD 01/04/2030
Levi Strauss & Co 144A 3.5%
2,000,000 1,542,937 0.08
USD 01/03/2031
Match Group Holdings II LLC
4,000,000 2,985,995 0.15
144A 3.625% USD 01/10/2031
McDonald's Corp 4.6% USD
7,772,000 7,080,714 0.36
09/09/2032
Mondelez International Inc
5,000,000 4,055,987 0.21
2.75% USD 13/04/2030
Morgan Stanley FRN 0.406% EUR
3,652,000 3,154,634 0.16
29/10/2027
NBM US Holdings Inc 7% USD
600,000 546,249 0.03
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Nestle Holdings Inc 144A 4.3%
7,793,000 7,171,405 0.37
USD 01/10/2032
Netflix Inc 144A 3.625% USD
2,818,000 2,553,199 0.13
15/06/2025
Netflix Inc 3.625% EUR
2,000,000 1,931,000 0.10
15/05/2027
NextEra Energy Capital
Holdings Inc 2.44% USD 5,000,000 3,733,357 0.19
15/01/2032
NextEra Energy Capital
Holdings Inc 5% USD 2,402,000 2,185,293 0.11
15/07/2032
Owens-Brockway Glass
Container Inc 144A 5.875% USD 2,114,000 1,988,836 0.10
15/08/2023
PayPal Holdings Inc 4.4% USD
2,683,000 2,377,311 0.12
01/06/2032
Pfizer Inc 2.625% USD
4,000,000 3,293,558 0.17
01/04/2030
QUALCOMM Inc 4.25% USD
5,000,000 4,519,333 0.23
20/05/2032
Thermo Fisher Scientific Inc
5,000,000 3,760,236 0.19
2% USD 15/10/2031
T-Mobile USA Inc 2.25% USD
4,762,000 4,089,302 0.21
15/02/2026
T-Mobile USA Inc 2.625% USD
4,545,000 3,928,980 0.20
15/04/2026
T-Mobile USA Inc 5.2% USD
6,176,000 5,686,046 0.29
15/01/2033
United States Treasury
Inflation Indexed Bonds
93,000,000 95,946,118 4.91
0.125% USD 15/10/2025
United States Treasury
Inflation Indexed Bonds
20,000,000 19,632,148 1.00
0.125% USD 15/01/2030
United States Treasury
Inflation Indexed Bonds
60,000,000 67,917,174 3.48
0.625% USD 15/04/2023
United States Treasury
Inflation Indexed Bonds
20,000,000 22,689,891 1.16
0.625% USD 15/01/2026
United States Treasury
Inflation Indexed Bonds
15,000,000 15,874,897 0.81
0.875% USD 15/01/2029
United States Treasury
Inflation Indexed Bonds 1.5%
10,000,000 9,185,479 0.47
USD 15/02/2053
United States Treasury
Note/Bond 0.875% USD 25,000,000 18,780,423 0.96
15/11/2030
United States Treasury
Note/Bond 1.25% USD 40,000,000 20,683,506 1.06
15/05/2050
United States Treasury
Note/Bond 1.625% USD 35,000,000 20,153,788 1.03
15/11/2050
United States Treasury
Note/Bond 1.875% USD 122,000,000 97,268,673 4.98
15/02/2032
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
United States Treasury
Note/Bond 2.25% USD 15,000,000 13,073,936 0.67
15/02/2027
United States Treasury
Note/Bond 2.625% USD 30,000,000 25,989,896 1.33
15/02/2029
United States Treasury
Note/Bond 2.75% USD 15,000,000 12,830,343 0.66
15/08/2032
United States Treasury
Note/Bond 2.875% USD 10,000,000 7,696,659 0.39
15/05/2052
United States Treasury
51,000,000 40,287,764 2.06
Note/Bond 3% USD 15/08/2052
United States Treasury
Note/Bond 3.125% USD 30,000,000 26,770,941 1.37
15/11/2028
United States Treasury
55,000,000 50,062,348 2.56
Note/Bond 3.5% USD 15/02/2033
United States Treasury
10,000,000 9,561,076 0.49
Note/Bond 4% USD 15/11/2052
Verizon Communications Inc
5,000,000 3,711,640 0.19
2.355% USD 15/03/2032
Visa Inc 4.15% USD 14/12/2035
2,474,000 2,199,621 0.11
Warnermedia Holdings Inc 144A
3,000,000 2,436,615 0.13
4.279% USD 15/03/2032
WMG Acquisition Corp 144A
2,000,000 1,597,339 0.08
3.875% USD 15/07/2030
Yum! Brands Inc 3.625% USD
2,000,000 1,564,624 0.08
15/03/2031
789,086,355 40.37
債券合計 1,915,347,546 97.99
公的な証券取引所に上場を認めら
れているまたは他の規制市場で取
1,915,347,546 97.99
引されている譲渡性のある有価証
券合計
オープン・エンド型投資信託
アイルランド
Invesco Liquidity Funds plc -
Invesco Euro Liquidity 2 2 0.00
Portfolio
オープン・エンド型投資信託合計 2 0.00
投資有価証券合計 1,915,347,548 97.99
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)」受益証券の状況
「インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)」は、第8期計算期間(2021
年11月23日から2022年11月21日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
なお、以下に記載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
(1) 貸借対照表
(単位:円)
第7期 第8期
(2021年11月22日現在) (2022年11月21日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,314,958 2,312,764
流動資産合計 2,314,958 2,312,764
資産合計 2,314,958 2,312,764
負債の部
流動負債
6 6
未払利息
流動負債合計 6 6
負債合計 6 6
純資産の部
元本等
元本 2,327,554 2,327,554
剰余金
期末剰余金又は期末欠損
△12,602 △14,796
金(△)
48 48
(分配準備積立金)
元本等合計 2,314,952 2,312,758
純資産合計 2,314,952 2,312,758
負債純資産合計 2,314,958 2,312,764
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第7期 第8期
自 2020年11月21日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年11月21日
営業収益
営業収益合計 - -
営業費用
2,210 2,194
支払利息
営業費用合計 2,210 2,194
営業利益又は営業損失(△) △2,210 △2,194
経常利益又は経常損失(△) △2,210 △2,194
当期純利益又は当期純損失(△) △2,210 △2,194
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額
△42 -
の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △10,658 △12,602
剰余金増加額又は欠損金減少額 224 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又
224 -
は欠損金減少額
- -
分配金
期末剰余金又は期末 欠損金(△) △12,602 △14,796
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
その他財務諸表作 計算期間末日の取扱い
成のための基礎と 2021年11月20日及び21日並びに2022年11月20日が休日のため、信託約
なる事項 款第34条第2項により、当計算期間開始日を2021年11月23日、当計算期
間末日を2022年11月21日としております。このため、当計算期間は364日
となっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第7期 第8期
自 2020年11月21日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年11月21日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって 同左
行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別してい
ないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第7期 第8期
(2021年11月22日現在) (2022年11月21日現在)
1.期首元本額 2,377,565円 1.期首元本額 2,327,554円
期中追加設定元本額 -円 期中追加設定元本額 -円
期中解約元本額 50,011円 期中解約元本額 -円
2.計算期間末日における受益権の総数 2.計算期間末日における受益権の総数
2,327,554口 2,327,554口
3.元本の欠損 3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は12,602円でありま 回っており、その差額は14,796円でありま
す。 す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期 第8期
自 2020年11月21日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年11月21日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における配当等収益から費用を
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費
額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の 用を控除した額(0円)、信託約款に規定される
有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 収益調整金(45円)及び分配準備積立金(48円)
欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ より分配対象収益は93円(1万口当たり0.39
れる収益調整金(45円)及び分配準備積立金(48 円)ですが、分配を行っておりません。
円)より分配対象収益は93円(1万口当たり
0.39円)ですが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、円貨建ての短期公社債及び短期金融商品を主要投資対
及び金融商品に 象としております。
係るリスク 円貨建ての短期公社債及び短期金融商品は、債券の価格変動リスク、
信用リスク等にさらされています。
3.金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といい
ます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
項 目
(2021年11月22日現在) (2022年11月21日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価 計上しているため、その差額はあり
及びこれら ません。
の差額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 該当事項はありません。 同左
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
価等に関す 基づく価額のほか、市場価格がない 一定の前提条件等を採用しているた
る事項の補 場合には合理的に算定された価額が め、異なる前提条件等によった場
足事項 含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては一定の前提条件等を採用 す。
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第7期 第8期
(2021年11月22日現在) (2022年11月21日現在)
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
第7期 第8期
(2021年11月22日現在) (2022年11月21日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
第7期 第8期
自 2020年11月21日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年11月21日
該当事項はありません。 同左
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報に関する注記)
第7期 第8期
(2021年11月22日現在) (2022年11月21日現在)
1口当たり純資産額 0.9946円 1口当たり純資産額 0.9936円
(1万口当たり純資産額 9,946円) (1万口当たり純資産額 9,936円)
(4) 附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2023年7月31日現在)
<為替ヘッジなし>
Ⅰ 資産総額 77,996,994 円
Ⅱ 負債総額 326,809 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 77,670,185 円
Ⅳ 発行済数量 66,568,640 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1668 円
<為替ヘッジあり>
Ⅰ 資産総額 92,583,142 円
Ⅱ 負債総額 45,048,622 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 47,534,520 円
Ⅳ 発行済数量 60,778,916 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7821 円
(参考)インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド
Ⅰ 資産総額 125,022,934 円
Ⅱ 負債総額 277,301 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 124,745,633 円
Ⅳ 発行済数量 72,575,174 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7188 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
名義書換 該当事項はありません。
受益者等に対する特典 該当事項はありません。
譲渡制限の内容 譲渡制限は設けておりません。
受益証券の不発行 委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を
発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券へ
の変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
受益権の譲渡 ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受
益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該
譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の
振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または
記録が行なわれるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対
象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係
る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたは
やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
受益権の譲渡の対抗要 受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
件 ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
受益権の再分割 委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の規定に従い、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
質権口記載または記録 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている
の受益権の取り扱い 受益権にかかる分配金の支払い、換金の申し込みの受け付け、
換金代金および償還金の支払いなどについては、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令などに従って取り扱われま
す。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2023 年7月31日 資本金:4,000百万円
現在の状況 発行可能株式総数:56,400株
発行済株式総数:40,000株
直近5カ年における主 該当事項はありません。
な資本金の額の増減
(2) 委託会社等の機構
①組織図
◆上記組織図における組織名称などは、2023年7月31日現在のものであり、委託会社の
組織変更などにより変更となる場合があります。
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②会社の意思決定機構
取締役会 取締役の全員をもって構成される取締役会は、代表取締役社長
兼CEOを議長とし、原則として四半期ごとに開催されます。
取締役会は、経営管理全般に関する重要な事項について、取締
役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決議しま
す。
代表取締役社長兼CEO 代表取締役社長兼CEOは、委託会社の全般的な業務執行の最高責
任者として、取締役会で決議された事項または委任を受けた事
項の遂行に対し、権限と責任を有します。
経営委員会 取締役等から構成される経営委員会は、代表取締役社長兼CEOを
議長とし、原則として隔月で開催されます。
経営委員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役
会から委譲を受けた権限の範囲内において、経営管理全般に関
する重要な事項を協議・決定します。
③投資運用に関する意思決定プロセス
Plan (計画) 基本的な運用方針は、投資戦略委員会(原則、月次で開催)で
分析・討議された投資環境を踏まえ、銘柄検討会議およびポー
トフォリオ構築/戦略会議(原則、週次あるいは日次で開催)を
経て決定されます。
Do (実行) 運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、上記の委員会また
は運用会議の討議内容等を踏まえ、運用計画書を策定し、運用
本部長の承認を受け、運用ガイドライン、運用基本方針および
運用計画書に従って、ポートフォリオを構築します。
See (検証) 運用リスク管理委員会(原則、月次で開催)は、リスク管理委員
会(原則、隔月で開催)の分会として、定量的なリスク計測結果
をもとに、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。
また、運用本部から独立したコンプライアンス部が、常時、関
連法令および運用ガイドラインなどの遵守状況をチェックし、
運用の信頼性・安定性の確保を図ります。
2【事業の内容及び営業の概況】
事業の内容 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会
社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金
融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業および第二種金融商
品取引業を行っています。
(2023 年7月31日現在)
運用する投資信託財
産の合計純資産総額
基本的性格 ファンド数 純資産総額(単位:百万円)
株式投資信託 116
5,769,415
公社債投資信託 3
5,959
合 計 119
5,775,375
*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。
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3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事 業年度 ( 自 2022年1月1日 至
2022年12月31日)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けて
おります。
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1 . 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 資産の部)
流動資産
預金 3,576,327 3,236,636
前払費用 107,011 108,908
未収入金 529,840 491,010
未収委託者報酬 767,081 760,616
未収運用受託報酬 739,216 761,870
未収投資助言報酬 19,368 17,791
短期貸付金 ※1 2,500,000 1,500,000
5,254 2,758
その他の流動資産
流動資産計
8,244,099 6,879,592
固定資産
有形固定資産 ※2
建物附属設備 103,190 85,342
器具備品 77,823 45,740
建設仮勘定 - 9,676
5,089 2,313
リース資産 186,103 143,073
無形固定資産
ソフトウェア 40,817 58,599
ソフトウェア仮勘定 25,012 161
電話加入権 3,972 5,932
のれん 212,317 187,339
顧客関連資産 1,138,121 1,420,240 1,004,224 1,256,257
投資その他の資産
投資有価証券 4,202 3,341
差入保証金 382,848 379,954
繰延税金資産 624,435 544,593
3,223 1,014,710 1,928 929,817
その他の投資
固定資産計 2,621,054 2,329,148
10,865,154 9,208,740
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 負債の部)
流動負債
預り金 39,064 41,063
リース債務 3,058 2,554
未払金
未払償還金 57 57
未払手数料 213,983 185,551
622,062 445,853
その他未払金 836,104 631,463
未払費用 266,286 283,683
未払法人税等 181,496 32,144
未払消費税等 187,182 75,514
賞与引当金 1,572,709 1,238,496
24,402 25,883
その他の流動負債
流動負債計 3,110,304 2,330,803
固定負債
長期預り金 117,535 117,535
リース債務 2,554 -
退職給付引当金 805,942 809,385
役員退職慰労引当金 89,141 101,666
資産除去債務 124,686 124,634
1,139,860 1,153,222
固定負債計
負債合計
4,250,164 3,484,025
( 純資産の部)
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金
1,406,953 1,406,953 1,406,953 1,406,953
資本準備金
資本剰余金合計
1,406,953 1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
1,206,386 1,206,386 316,191 316,191
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,206,386 316,191
株主資本合計 6,613,339 5,723,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,650 1,570
評価・換算差額等合計 1,650 1,570
純資産合計 6,614,989 5,724,715
10,865,154 9,208,740
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 3,650,140 5,087,840
運用受託報酬 3,670,393 3,044,397
投資助言報酬 101,860 128,504
2,705,506 2,530,984
その他営業収益
営業収益計
10,127,900 10,791,727
営業費用
支払手数料 1,441,154 2,035,648
広告宣伝費 43,541 116,378
調査費
調査費 401,252 447,375
委託調査費 981,180 1,328,152
2,552 2,491
図書費 1,384,985 1,778,018
委託計算費 365,183 359,575
営業雑経費
通信費 16,640 9,656
印刷費 81,889 82,712
12,120 110,649 19,462 111,831
協会費
営業費用計
3,345,515 4,401,453
一般管理費
給料
役員報酬 98,976 99,143
給料・手当 1,794,254 1,651,850
賞与 338,224 2,231,455 230,603 1,981,597
交際費 7,812 12,364
寄付金 800 1,374
旅費交通費 9,941 26,017
租税公課 95,247 86,587
不動産賃借料 359,752 338,267
退職給付費用 264,228 207,070
役員退職慰労引当金繰入額 12,605 12,524
賞与引当金繰入額 1,545,554 1,247,619
減価償却費 246,375 235,413
福利厚生費 277,752 231,895
1,611,927 1,669,020
諸経費
一般管理費計 6,663,454 6,049,753
営業利益
118,930 340,520
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業外収益
受取利息 ※1 50,694 38,472
保険配当金 5,423 5,314
186 120
雑益
営業外収益計 56,304 43,906
営業外費用
支払利息 17 10
為替換算差損 15,238 26,420
固定資産除却損 4,152 794
ヘッジコスト配賦損益 17,091 56,044
営業外費用計 36,500 83,270
経常利益 138,734 301,157
138,734 301,157
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
218,809 111,475
△57,202 79,877
法人税等調整額
法人税等計 161,606 191,352
△22,871 109,805
当期純利益又は当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,229,257 1,229,257 6,636,210
当期変動額
当期純損失(△) △22,871 △22,871 △22,871
株主資本以外の項
目の当期の変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - △22,871 △22,871 △22,871
(千円)
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,206,386 1,206,386 6,613,339
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 977 977 6,637,187
当期変動額
当期純損失(△) △22,871
株主資本以外の項
目の当期の変動額 673 673 673
(純額)
当期変動額合計
673 673 △22,198
(千円)
当期末残高 1,650 1,650 6,614,989
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,206,386 1,206,386 6,613,339
当期変動額
当期純利益 109,805 109,805 109,805
剰余金の配当 △1,000,000 △1,000,000 △1,000,000
株主資本以外の項
目の当期の変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - △890,194 △890,194 △890,194
(千円)
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 316,191 316,191 5,723,144
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,650 1,650 6,614,989
当期変動額
当期純利益 109,805
剰余金の配当 △1,000,000
株主資本以外の項
目の当期の変動額 △79 △79 △79
(純額)
当期変動額合計
△79 △79 △890,274
(千円)
当期末残高 1,570 1,570 5,724,715
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[ 注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 資産除去債務に係る建物附属設備及び 2016 年4月1日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5~18年
器具備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はあ
りません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職 給付 に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差
益又は為替換算差損として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、その他営業収益を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。また、各報酬は、約款または契約書に定
められた支払期日に支払いを受けております。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
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(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の
運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマー
クまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。 当該
報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、
収益として認識しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき純資産価額を基礎として算定し、あるいは投資
助言契約に定められた額を、契約期間にわたり収益として認識しております。
(5)その他営業収益
その他営業収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき算定し、当社がグループ
会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
( 重要な会計上の見積り )
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による当事業年度の財務諸表に与
える影響はございません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いいます。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による
当事業年度の財務諸表に与える影響はございません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)については、
2023年12月期の期首より適用予定であります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用によ
る財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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( 貸借対照表 関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
短期貸付金 2,500,000 1,500,000
※2 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 453,847 496,099
( 損益計算書 関係)
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取利息 50,694 38,472
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度( 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
2022 年3月30日 普通株式 1,000 2021 年12月31日 2022 年3月31日
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(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
1 年内 249,762 249,762
1 年超 915,794 666,032
合計 1,165,556 915,794
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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( 金融 商品 関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金
(主にグループ本社より資本増資)を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリ
スクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のため
の小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把
握する体制を整えております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「預金」「未収入金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「短期
貸付金」「預り金」「未払手数料」「 その他未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「未払消費税
等」 については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しており
ます。
前事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
投資有価証券
その他有価証券 4,202 4,202 -
差入保証金 382,848 381,906 △942
資産計 387,050 386,108 △942
長期預り金 (117,535) (117,233) 301
負債計 (117,535) (117,233) 301
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当事業年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
投資有価証券
その他有価証券 3,341 3,341 -
差入保証金 379,954 372,816 △7,137
資産計 383,295 376,158 △7,137
長期預り金 (117,535) (115,252) 2,282
負債計 (117,535) (115,252) 2,282
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(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 381,906 - 381,906
資産計 - 381,906 - 381,906
長期預り金 - (117,233) - (117,233)
負債計 - (117,233) - (117,233)
当事業年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 372,816 - 372,816
資産計 - 372,816 - 372,816
長期預り金 - (115,252) - (115,252)
負債計 - (115,252) - (115,252)
( 注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「差入保証金」
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
「長期 預り金」
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
なお、(金融商品関係)の「1.金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日) 第26項の経過措置を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5
-2項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は(金融商品関係)の「1.金融商品の時価等に関する事
項」に記載しております。
( 注2) 金銭 債権 及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
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( 単位:千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 3,576,327 - -
(2) 未収入金 529,840 - -
(3) 未収委託者報酬 767,081 - -
(4) 未収運用受託報酬 739,216 - -
(5) 未収投資助言報酬 19,368 - -
(6) 短期貸付金 2,500,000 - -
(7) 差入保証金 - 382,848 -
合計 8,131,834 382,848 -
当事業年度(2022年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 3,236,636 - -
(2) 未収入金 491,010 - -
(3) 未収委託者報酬 760,616 - -
(4) 未収運用受託報酬 761,870 - -
(5) 未収投資助言報酬 17,791 - -
(6) 短期貸付金 1,500,000 - -
(7) 差入保証金 - 379,954 -
合計 6,767,925 379,954 -
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 1,823 4,202 2,378
小計 1,823 4,202 2,378
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,823 4,202 2,378
当事業年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 1,077 3,341 2,264
小計 1,077 3,341 2,264
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,077 3,341 2,264
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位:千円)
当事業年度
(2021 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 776,659
退職給付費用 226,196
退職給付の支払額 △164,168
その他の未払金への振替額 △32,743
退職給付引当金の期末残高 805,942
(2)退職給付に関連する損益
( 単位:千円)
当事業年度
( 自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 226,196
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)におい
て、38,032千円であります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位:千円)
当事業年度
(2022 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 805,942
退職給付費用 172,579
退職給付の支払額 △122,657
その他の未払金への振替額 △46,478
退職給付引当金の期末残高 809,385
(2)退職給付に関連する損益
( 単位:千円)
当事業年度
( 自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 172,579
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)におい
て、34,490千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 481,563 379,227
未払費用 30,164 37,043
未払退職金 2,039 29,464
株式報酬費用 83,634 79,237
退職給付引当金 246,779 247,833
役員退職給付引当金 27,295 31,130
資産除去債務 38,178 38,163
その他 40,007 29,934
繰延税金資産小計 949,663 872,035
評価性引当額 △312,253 △317,127
繰延税金資産合計 637,409 554,908
繰延税金負債
資産除去債務 △12,246 △9,621
その他有価証券評価差額金 △728 △693
繰延税金負債合計 △12,974 △10,315
繰延税金資産(負債)の純額 624,435 544,593
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)
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法定実効税率 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 57.7 %
住民税均等割等 2.7 %
評価性引当額の増減額 18.6 %
過年度法人税等調整額 0.2 %
その他 6.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 116.4 %
当事業年度(2022年12月31日)
法定実効税率 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 26.9 %
住民税均等割等 1.2 %
評価性引当額の増減額 1.6 %
過年度法人税等調整額 0.7 %
その他 2.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.5 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.12%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期首残高 81,946 124,686
建物の不動産賃貸借契約の更新に 42,850 -
伴う再見積りによる増加額
時の経過による調整額 △109 △51
当期末残高 124,686 124,634
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
基本報酬 3,650,140 2,881,144 101,860 2,705,506 9,338,652
成功報酬 - 789,248 - - 789,248
合計 3,650,140 3,670,393 101,860 2,705,506 10,127,900
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
基本報酬 5,087,840 2,786,700 128,504 2,530,984 10,534,030
成功報酬 - 257,697 - - 257,697
合計 5,087,840 3,044,397 128,504 2,530,984 10,791,727
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
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[ セグメント情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
( 単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
2,223,297 2,178,419 1,804,170 271,872 6,477,760
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上
把握しえないため、除外しております。
( 2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
( 単位:千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,601,256 投資運用業
Invesco Management SA
366,943 投資運用業
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
(4)投資助言報酬
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投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
( 単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,631,363 2,259,198 1,574,695 238,629 5,703,887
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上
把握しえないため、除外しております。
( 2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
( 単位:千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,567,972 投資運用業
Invesco Management SA
271,145 投資運用業
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等の
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
事業の内容 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円)
有)割合
又は職業 (千円)
出資金 関係
(%)
Perpetual
Park,
Invesco
親
(被所有)
Perpetual Park
Holdings
16,298,746
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 利息の受取 50,694 短期貸付金 2,500,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100%
社
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等の
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
事業の内容 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円)
有)割合
又は職業 (千円)
出資金 関係
(%)
Perpetual
Park,
Invesco
親
(被所有)
Perpetual Park
Holdings
16,200,380
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 利息の受取 38,472 短期貸付金 1,500,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100%
社
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等の
期末残高
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
会社等の名称 事業の内容 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 (千円)
出資金 関係
(千円)
(%)
親
1555 Peachtree
会
運用受託報酬
Street
社
Invesco 投資顧問契約の
6,867,943
及びその他
の 投資運用業 なし 1,727,799 未収入金 234,224
Atlanta,
千米ドル
Advisers,Inc. 再委任等
子
Georgia 30309, 営業収益の
会
USA 受取
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
投資顧問契約の
4,502
その他営業
の Secured 投資運用業 なし 442,739 未収入金 39,712
New York, NY 千米ドル
再委任等
子
収益の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等の
期末残高
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
会社等の名称 事業の内容 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 (千円)
出資金 関係
(千円)
(%)
親
1555 Peachtree
会
運用受託報酬
Street
社
Invesco 投資顧問契約の
6,867,943
及びその他
の 投資運用業 なし 1,763,244 未収入金 264,565
Atlanta,
千米ドル
Advisers,Inc. 再委任等
子
Georgia 30309, 営業収益の
会
USA 受取
社
親
会
37A Avenue 運用受託報酬
社
Invesco
JF Kennedy, 投資顧問契約の 及びその他
70,207
の 投資運用業 なし 1,395,776 未収入金 115,224
Management SA 千ユーロ
L-1855 再委任等 営業収益の
子
Luxembourg 受取
会
社
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd. (非上場)
Invesco Holdings Company Ltd. (非上場)
Invesco Ltd. (ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
165,374 円74銭 143,117 円88銭
1株当たり当期純損失金額(△) 1株当たり当期純利益金額
△571円78銭 2,745 円12銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益又は △22,871 109,805
当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は △22,871 109,805
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
期中平均株式数(株) 40,000 40,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2. 中間 財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2023年6月30日)
科目
内訳 金額
( 資産の部)
流動資産
預金 3,767,388
前払費用 77,900
未収入金 450,510
未収委託者報酬 859,356
未収運用受託報酬 390,200
未収投資助言報酬 18,564
短期貸付金 1,500,000
296
その他の流動資産
流動資産計 7,064,216
固定資産
有形固定資産 ※1
建物附属設備 76,423
器具備品 36,954
建設仮勘定 14,050
リース資産 925 128,353
無形固定資産
ソフトウェア 49,369
ソフトウェア仮勘定 2,607
電話加入権 6,128
のれん 174,849
937,276
顧客関連資産 1,170,231
投資その他の資産
投資有価証券 3,431
差入保証金 380,326
繰延税金資産 300,876
1,762 686,396
その他の投資
固定資産計 1,984,981
9,049,198
資産合計
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(単位:千円)
当中間会計期間
(2023年6月30日)
科目
内訳 金額
( 負債の部)
流動負債
預り金 58,609
リース債務 1,022
未払金
未払償還金 57
未払手数料 235,159
458,048
その他未払金 693,265
未払費用 453,491
未払法人税等 41,104
未払消費税等 ※2 145,362
賞与引当金 448,969
27,513
その他の流動負債
流動負債計
1,869,338
固定負債
長期預り金 117,535
退職給付引当金 820,099
役員退職慰労引当金 109,725
資産除去債務 124,609
固定負債計 1,171,969
負債合計
3,041,307
( 純資産の部)
株主資本
資本金 4,000,000
資本剰余金
1,406,953 1,406,953
資本準備金
資本剰余金合計
1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
599,304 599,304
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 599,304
株主資本合計 6,006,258
評価・換算差額等
1,633
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,633
純資産合計 6,007,891
9,049,198
負債・純資産合計
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(2) 中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
( 自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
科目
金額
営業収益
委託者報酬 4,458,603
運用受託報酬 1,494,847
投資助言報酬 42,410
1,285,808
その他営業収益
営業収益計
7,281,669
営業費用
支払手数料 1,988,465
その他営業費用 1,561,090
営業費用計 3,549,555
一般管理費 ※1 3,228,022
営業利益 504,091
営業外収益 ※2
50,204
営業外費用 ※3 24,687
経常利益 529,608
税引前中間純利益 529,608
法人税、住民税及び事業税 2,805
243,689
法人税等調整額
法人税等計 246,494
283,113
中間純利益
[ 注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の基準価額により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処
理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、 資産除去債務に係る建物附属設備及び 平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5~18年
器具備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間末に計上すべき貸倒引当金はありま
せん。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分
を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当中間会計期間末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末における要支給額を計上し
ております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換
算差損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、その他営業収益を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。また、各報酬は、約款または契約書に定
められた支払期日に支払いを受けております。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の
運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマー
クまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。 当該
報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、
収益として認識しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき純資産価額を基礎として算定し、あるいは投資
助言契約に定められた額を、契約期間にわたり収益として認識しております。
(5)その他営業収益
その他営業収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき算定し、当社がグループ
会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」といいます。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将
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来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当期の中間財
務諸表に与える影響はございません。
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( 中間 貸借対照表 関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2023 年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 518,206
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等 及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しておりま
す。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
当中間会計期間
( 自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
有形固定資産 22,081
無形固定資産 92,031
※2 営業外収益の主要な項目は 、次のとおりであります。
(単位:千円)
当中間会計期間
( 自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
ヘッジコスト配賦損益 35,038
受取利息 15,083
※3 営業外費用の主要な項目は 、次のとおりであります。
(単位:千円)
当中間会計期間
( 自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
為替換算差損 24,685
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2023 年6月30日)
249,762
1 年以内
1 年超 541,151
790,913
合計
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なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借契約によるものであります。
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(金融商品関係)
1 . 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「預金」「未収入金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「短期
貸付金」「預り金」「未払手数料」「 その他未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「未払消費税
等」 については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しており
ます。
当中間会計期間末(2023年6月30日)
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
投資有価証券
その他有価証券 3,431 3,431 -
差入保証金 380,326 378,260 △2,065
資産計 383,757 381,692 △2,065
長期預り金 (117,535) (116,874) 660
負債計 (117,535) (116,874) 660
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 3,431 - 3,431
資産計 - 3,431 - 3,431
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(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 378,260 - 378,260
資産計 - 378,260 - 378,260
長期預り金 - (116,874) - (116,874)
負債計 - (116,874) - (116,874)
( 注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「投資有価証券」
中間会計期間末日の基準価額により評価しております。ただし、市場での取引頻度が高くなく、活発
な市場における相場価格とは言えないため、レベル1には該当しません。また、観察可能なインプット
を用いて算定されるため、レベル2に該当します。
「差入保証金」
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
「長期 預り金」
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
当中間会計期間末(2023年6月30日)
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
区分
( 千円) ( 千円) ( 千円)
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 1,077 3,431 2,353
小計 1,077 3,431 2,353
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,077 3,431 2,353
(資産除去債務関係)
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資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
当中間会計期間
( 自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
当期首残高 124,634
時の経過による調整額 △25
当中間会計期間末残高 124,609
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
基本報酬 4,458,603 1,363,214 42,410 1,285,808 7,150,037
成功報酬 - 131,632 - - 131,632
合計 4,458,603 1,494,847 42,410 1,285,808 7,281,669
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[ セグメント情報]
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
当中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
( 1) 営業収益
(単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
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843,961 1,113,097 767,457 98,549 2,823,066
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
( 注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、 当社が運用している投資信託には公募投信が多数含ま
れており、 委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しており
ます。
( 2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えて
いるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
803,542 投資運用業
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略してお
ります。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略してお
ります。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間末
(2023 年6月30日)
(1)1株当たり純資産額 150,197 円28銭
当中間会計期間
( 自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
(2)1株当たり中間純利益金額 7,077 円84銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額( 千円) 283,113
普通株式に係る中間純利益(千円) 283,113
普通株主に帰属しない金額 (千円)
-
普通株式の期中平均株式数(株) 40,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
金融商品取引法で禁止 a.自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引
されている、利害関係 を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に
人との取引行為 欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業
の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。)。
b.運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用
を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を
害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
c.通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害す
るおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じです。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決
権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じです。)と
有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引
を行うこと。
d.委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、そ
の行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額また
は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容と
した運用を行うこと。
e.上記c.およびd.に掲げるもののほか、委託会社の親法
人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取
引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令
で定める行為。
5【その他】
定款の変更等 定款の変更は、株主総会の決議が必要です。
訴訟事件その他重要事 訴訟、その他会社の経営に重要な影響を与えた事実、または与
項 えると予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2023 年3月31日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三菱UFJ信託銀行株式会
324,279百万円 務の兼営等に関する法律(兼
社
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2023 年3月31日現在)
auカブコム証券株式会社 7,196百万円 「金融商品取引法」に定める
第一種金融商品取引業を営ん
株式会社SBI証券 48,323百万円
でいます。
楽天証券株式会社 19,495百万円
銀行法に基づき銀行業務を営
※
72,216百万円
PayPay銀行株式会社
んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三菱UFJ信託銀行株式会
324,279百万円 務の兼営等に関する法律(兼
社
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
※インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)のみの取り扱いを行います。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【関係業務の概要】
受託会社 ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算な
どを行います。
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の一部につき、下記再信
託受託会社に委託することができます。
再信託受託会社の概
要
名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 10,000百万円(2023年3月31日現在)
事業の内 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
容 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の 原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の
目的 管理)を、原信託受託会社から再信託受託会社
(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委
託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会
社へ移管することを目的とします。
販売会社 ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取り扱いを行
い、投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目
論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償
還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行いま
す。
3【資本関係】
受託会社 該当事項はありません。
販売会社 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
目論見書の名称等 目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」ま
たは「投資信託説明書(請求目論見書)」という名称を用いる
ことがあります。
目論見書の表紙等の記 ・交付目論見書の表紙等に、以下の趣旨の事項を記載します。
載事項 -ファンドに関する「投資信託説明書(請求目論見書)」
(以下「請求目論見書」といいます。)を含む詳細な情報
は、委託会社のホームページに掲載しています。また、信
託約款の全文は請求目論見書に記載しています。
-ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198
号)に基づき、事前に受益者の意向を確認します。
-ファンドの投資信託財産は、信託法(平成18年法律第108
号)に基づき、受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書の表紙等に、課税上は株式投資信託として取り
扱われる旨を記載することがあります。
・目論見書の表紙等に使用開始日を記載することがあります。
・目論見書の表紙等または本文にロゴ・マーク、図案および
キャッチコピーを採用すること、またファンドの商品分類、
お申し込みに関する事項などを記載することがあります。
・目論見書の表紙等に、投信評価機関、投信評価会社などによ
るレーティング、評価情報および評価分類などを表示する場
合があります。
請求目論見書の掲載事 請求目論見書に、ファンドの信託約款を掲載します。
項
目論見書の使用方法等 目論見書は、電子媒体として使用される他、インターネットな
どに掲載されることがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年3月8日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人 は、 金融商品取引法第193条 の2第1項の 規定に基 づく 監査証明を行 うため、「 委託会社等の経理状
況」 に掲げられている インベスコ・アセット・マネジメント 株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第
33期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
当監査法人 は、 上記 の 財務諸表 が、我が国において一般に 公正妥当 と認められる企業会計の基準に準拠して、 イ
ンベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施
していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
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注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年9月15日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)の2023年1月24日から2023
年7月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イン
ベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)の2023年7月24日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。) に含まれる情報のう
ち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年9月15日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジあり>(毎月決算型)の2023年1月24日から2023
年7月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イン
ベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジあり>(毎月決算型)の2023年7月24日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。) に含まれる情報のう
ち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
139/141
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年9月12日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行 うため、「委託会社等の経理状
況」 に掲げられているインベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2023年1月1日から2023年12 月31日までの第
34期事業年度の中間会計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
140/141
EDINET提出書類
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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