株式会社瑞光 四半期報告書 第61期第2四半期(2023/02/21－2023/08/20)
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株式会社瑞光(E01677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月４日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2023年５月21日 至 2023年８月20日）
【会社名】 株式会社瑞光
【英訳名】 ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅林 豊志
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号
【電話番号】 (072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 二宮 基
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号
【電話番号】 (072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 二宮 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2022年２月21日 自2023年２月21日 自2022年２月21日
会計期間
至2022年８月20日 至2023年８月20日 至2023年２月20日
8,813,502 9,964,629 26,505,170
売上高 （千円）
514,439 2,219,796
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 109,582
親会社株主に帰属する四半期（当
635,621 236,206 2,665,065
（千円）
期）純利益
2,219,451 1,244,618 3,304,142
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
32,217,159 33,907,496 33,088,441
純資産額 （千円）
51,322,476 49,924,665 49,643,139
総資産額 （千円）
24.15 8.95 101.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.05 8.93 100.76
（円）
（当期）純利益
62.6 67.8 66.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
388,047
（千円） △ 764,841 △ 1,416,760
キャッシュ・フロー
投資活動による
786,302 1,425,040
（千円） △ 1,372,306
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 434,241 △ 620,943 △ 822,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,518,862 7,530,913 7,879,957
（千円）
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年５月21日 自2023年５月21日
会計期間
至2022年８月20日 至2023年８月20日
24.15 17.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループでは、売上拡大に向けて受注済みの機械製造案件の履行義務の充足に係る進捗度の促進に努め
るとともに、既存顧客に対する改造・部品販売等の拡販を図っております。当第２四半期連結累計期間の売上
高は9,964百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。これは、当社において受注済み案件の履行義務の
充足が進んだこと、また、瑞光（上海）電気設備有限公司において前年同四半期にロックダウンによる生産活
動の遅れがあったこと、により両社とも前年同四半期を上回る売上高を計上したことが主な要因です。
製品別の売上高は、大人用紙おむつ製造機械5,156百万円（前年同四半期比77.5％増）、生理用ナプキン製造
機械1,694百万円（同266.8％増）、小児用紙おむつ製造機械1,485百万円（同57.8％減）、部品1,039百万円
（同10.1％減）、その他587百万円（同23.2％減）となり、引き続き大人用紙おむつ製造機械が好調に推移しま
した。
利益面については、第１四半期連結累計期間において難易度の高い案件における追加改造等により原価率が
上昇しましたが、第２四半期連結会計期間においては追加改造等の影響が減少し原価率が改善した結果、営業
利益は211百万円（前年同四半期は営業損失449百万円）、経常利益は514百万円（前年同四半期は経常損失109
百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は236百万円となり、前年同四半期に投資有価証券
売却益の計上及び瑞光（上海）電気設備有限公司の民事訴訟における和解金受取による特別利益の計上があっ
たこと等から、前年同四半期比で62.8％減となりました。
② 財政状態の状況
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、49,924百万円と
なりました。現金及び預金が1,717百万円、機械装置及び運搬具が208百万円、建設仮勘定が131百万円及び売掛
金が109百万円減少いたしましたが、仕掛品が1,062百万円、電子記録債権が878百万円、原材料及び貯蔵品が
541百万円、投資有価証券が168百万円及び建物及び構築物が109百万円増加いたしました。
（負債合計）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し、16,017百万円となりました。電子記録債務が493百
万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が522百万円、契約負債が325百万円、未払法人税等が192百万円
及び長期借入金が125百万円減少いたしました。
（純資産合計）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、33,907百万円となりました。利益剰余金が214百
万円減少いたしましたが、為替換算調整勘定が893百万円及びその他有価証券評価差額金が115百万円増加いた
しました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ349百万円減少し、7,530百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は1,416百万円（前年同四半期比85.2％増）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益306百万円に加え、減価償却費の計上410百万円、未収消
費税等の減少347百万円及び減損損失の計上205百万円があった一方、棚卸資産の増加1,200百万円、売上債権の
増加671百万円、契約負債の減少462百万円、法人税等の支払額336百万円、仕入債務の減少260百万円及び未払消
費税等の減少124百万円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は1,425百万円（前年同四半期比81.2％増）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出195百万円があった一方、定期預金の減少1,641百万
円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は620百万円（前年同四半期比43.0％増）と
なりました。これは主に、配当金の支払額450百万円及び長期借入金の返済による支出125百万円があったことに
よるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は252百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年10月４日）
（2023年８月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,800,000 28,800,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
28,800,000 28,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年５月21日～
－ 28,800,000 － 1,888,510 － 2,750,330
2023年８月20日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月20日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
P．O BOX 309 UGLAND HOUSE，
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER
GEORGE TOWN， GRAND CAYMAN KY
6,496 24.59
FUND LTD.
1－1104, CAYMAN ISLANDS
（常任代理人）立花証券株式会社
（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）
大阪市西区新町１－14－21 3,600 13.63
有限会社和田ホールディングス
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
2,497 9.45
EC2P 2HD, ENGLAND
LENDING ACCOUNT
（東京都港区港南２－15－１）
（常任代理人）株式会社みずほ銀行
決済営業部
2,000 7.57
和田明男 大阪市東淀川区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 1,018 3.85
会社（信託口）
東京都港区三田３－５－19 住友不動産東京
980 3.71
ユニ・チャーム株式会社
三田ガーデンタワー
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
769 2.91
NEW YORK， 10286，U．S．A．
（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ
銀行
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
東京都豊島区高田３－23－12 615 2.33
白十字株式会社
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT -
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
CLIENT ACCOUNT
558 2.12
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
（常任代理人）シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店
株式会社GM INVESTMENTS 東京都中央区八重洲１－４－22 520 1.97
19,057 72.13
計 －
（注）シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドについては、2023
年６月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年６月９日付で以下の株式を所有している
旨が記載されています。
しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の
大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％）
シンフォニー・フィナンシャル・
シンガポール 048624、UOBプラザ #24－21、
パートナーズ（シンガポール） 10,436 36.24
ラッフルズ・プレイス80
ピーティーイー・リミテッド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,379,600
普通株式
26,413,100 264,131
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
28,800,000
発行済株式総数 － －
264,131
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪府茨木市
（自己保有株式）
2,379,600 2,379,600 8.26
彩都はなだ二丁目 －
株式会社瑞光
１番２号
2,379,600 2,379,600 8.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月21日から2023
年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月20日) (2023年８月20日)
資産の部
流動資産
14,030,961 12,313,200
現金及び預金
3,366
受取手形 －
2,528,729 2,419,123
売掛金
7,495,142 7,528,671
契約資産
817,610 1,696,462
電子記録債権
134,534 123,731
商品及び製品
3,441,415 4,504,099
仕掛品
1,561,662 2,103,491
原材料及び貯蔵品
1,167,431 883,455
その他
－ △ 4,560
貸倒引当金
31,180,853 31,567,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,546,703 8,655,807
建物及び構築物（純額）
1,042,128 833,157
機械装置及び運搬具（純額）
5,859,349 5,871,776
土地
10,354 12,656
リース資産（純額）
159,324 28,311
建設仮勘定
478,562 461,655
その他（純額）
16,096,423 15,863,364
有形固定資産合計
無形固定資産 717,294 684,935
投資その他の資産
1,309,582 1,477,678
投資有価証券
17,585 19,169
退職給付に係る資産
12,151 13,067
破産更生債権等
321,400 311,839
その他
△ 12,151 △ 13,067
貸倒引当金
1,648,568 1,808,687
投資その他の資産合計
18,462,285 18,356,988
固定資産合計
49,643,139 49,924,665
資産合計
負債の部
流動負債
2,025,841 1,503,151
支払手形及び買掛金
2,746,077 3,240,003
電子記録債務
250,000 250,000
１年内返済予定の長期借入金
8,337 7,275
リース債務
321,904 129,555
未払法人税等
2,009,487 1,683,750
契約負債
318,510 238,031
賞与引当金
32,400 14,000
役員賞与引当金
58,562 69,343
製品保証引当金
862,211 1,130,801
その他
8,633,333 8,265,913
流動負債合計
固定負債
5,000,000 5,000,000
社債
2,500,000 2,375,000
長期借入金
27,142 27,142
資産除去債務
9,611 10,251
リース債務
384,611 338,863
長期未払金
7,921,364 7,751,256
固定負債合計
16,554,698 16,017,169
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月20日) (2023年８月20日)
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
2,797,720 2,846,162
資本剰余金
27,396,530 27,182,181
利益剰余金
△ 578,009 △ 561,014
自己株式
31,504,751 31,355,839
株主資本合計
その他の包括利益累計額
804,866 920,639
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,165,229 △ 1,165,229
1,862,995 2,756,072
為替換算調整勘定
△ 143 △ 580
退職給付に係る調整累計額
1,502,488 2,510,900
その他の包括利益累計額合計
81,201 40,755
新株予約権
33,088,441 33,907,496
純資産合計
49,643,139 49,924,665
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
8,813,502 9,964,629
売上高
7,229,754 8,009,016
売上原価
1,583,748 1,955,612
売上総利益
※ 2,033,268 ※ 1,743,846
販売費及び一般管理費
211,765
営業利益又は営業損失（△） △ 449,520
営業外収益
67,598 94,393
受取利息
19,077 15,895
受取配当金
257,766 165,277
為替差益
24,827 57,054
その他
369,269 332,621
営業外収益合計
営業外費用
9,864 9,952
支払利息
12,000 12,000
社債利息
6,688 5,662
減価償却費
778 2,332
その他
29,331 29,947
営業外費用合計
514,439
経常利益又は経常損失（△） △ 109,582
特別利益
1,924 379
固定資産売却益
213,168
投資有価証券売却益 －
765,200
－
受取和解金
980,292 379
特別利益合計
特別損失
3,462
固定資産売却損 －
3,625 1,114
固定資産除却損
1,428
リース解約損 －
205,616
－
減損損失
7,088 208,159
特別損失合計
863,621 306,659
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 315,233 91,153
△ 87,233 △ 20,700
法人税等調整額
228,000 70,452
法人税等合計
635,621 236,206
四半期純利益
635,621 236,206
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
635,621 236,206
四半期純利益
その他の包括利益
115,773
その他有価証券評価差額金 △ 51,318
1,635,192 893,076
為替換算調整勘定
△ 43 △ 437
退職給付に係る調整額
1,583,829 1,008,412
その他の包括利益合計
2,219,451 1,244,618
四半期包括利益
（内訳）
2,219,451 1,244,618
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
863,621 306,659
税金等調整前四半期純利益
426,076 410,748
減価償却費
1,538
固定資産売却損益（△は益） △ 379
3,625 1,114
有形固定資産除却損
1,428
リース解約損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 213,168 －
受取和解金 △ 765,200 －
205,616
減損損失 －
長期未払金の増減額（△は減少） △ 2,161 △ 6,291
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,886 △ 2,215
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63,047 △ 83,874
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,600 △ 18,400
5,476
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19,515
受取利息及び受取配当金 △ 86,675 △ 110,288
9,864 9,952
支払利息
12,000 12,000
社債利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 797,213 △ 671,909
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 565,657 △ 1,200,692
仕入債務の増減額（△は減少） △ 560,110 △ 260,953
684,677
契約負債の増減額（△は減少） △ 462,103
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,750 △ 124,483
610,307 347,878
未収消費税等の増減額（△は増加）
431,142 474,044
その他
小計 △ 51,132 △ 1,166,674
利息及び配当金の受取額 86,675 110,288
利息の支払額 △ 22,329 △ 22,361
法人税等の支払額 △ 778,054 △ 336,585
－ △ 1,428
リース解約に伴う支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 764,841 △ 1,416,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
934,734 1,641,401
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 511,517 △ 195,933
10,395 1,104
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 13,104 △ 1,447
投資有価証券の取得による支出 △ 1,075 △ 1,148
306,146
投資有価証券の売却による収入 －
60,721
△ 18,935
その他
786,302 1,425,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 262,893 △ 450,556
長期借入金の返済による支出 △ 125,000 △ 125,000
長期未払金の返済による支出 △ 41,672 △ 40,079
リース債務の返済による支出 △ 4,716 △ 5,358
40 51
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 434,241 △ 620,943
529,663 263,619
現金及び現金同等物に係る換算差額
116,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 349,043
9,401,980 7,879,957
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,518,862 ※ 7,530,913
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形、売掛金及び契約資産」は、開示の明瞭性を
高めるために当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形、売掛金及び契
約資産」10,027,238千円は、「受取手形」3,366千円、「売掛金」2,528,729千円、「契約資産」7,495,142千円に
組み替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月21日 （自 2023年２月21日
至 2022年８月20日） 至 2023年８月20日）
給与及び手当 334,368 千円 365,056 千円
賞与引当金繰入額 52,926 62,160
役員賞与引当金繰入額 16,200 14,000
退職給付費用 6,192 6,316
貸倒引当金繰入額 △ 19,515 5,476
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月21日 （自 2023年２月21日
至 2022年８月20日） 至 2023年８月20日）
現金及び預金勘定 13,563,162千円 12,313,200千円
△4,044,299 △4,782,286
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,518,862 7,530,913
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年８月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月17日
普通株式 262,893 10.00 2022年２月20日 2022年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年10月３日
普通株式 213,411 8.10 2022年８月20日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月21日 至 2023年８月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年５月18日
普通株式 450,556 17.10 2023年２月20日 2023年５月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額17円10銭には、特別配当９円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年10月２日
普通株式 264,203 10.00 2023年８月20日 2023年11月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年８月20日）
(単位：千円)
合計
一時点で移転される財又はサービス 4,408,698
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,404,804
顧客との契約から生じる収益 8,813,502
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,813,502
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月21日 至 2023年８月20日）
(単位：千円)
合計
一時点で移転される財又はサービス 3,807,519
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 6,157,110
顧客との契約から生じる収益 9,964,629
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,964,629
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月21日 （自 2023年２月21日
至 2022年８月20日） 至 2023年８月20日）
(1）１株当たり四半期純利益 24円15銭 8円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
635,621 236,206
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
635,621 236,206
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,318 26,378
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円05銭 8円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 114 79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………264,203千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月１日
（注）2023年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１０月４日
株式会社瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 康 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光
の２０２３年２月２１日から２０２４年２月２０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年５月２１
日から２０２３年８月２０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年２月２１日から２０２３年８月２０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の２０２３年８月２０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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