株式会社クスリのアオキホールディングス 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/05/21－2023/08/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2023/05/21－2023/08/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クスリのアオキホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年10月３日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2023年５月21日 至 2023年８月20日）
【会社名】 株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】 KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 宏憲
【本店の所在の場所】 石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】 ０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 八幡 亮一
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】 ０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 八幡 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2022年５月21日 自 2023年５月21日 自 2022年５月21日
会計期間
至 2022年８月20日 至 2023年８月20日 至 2023年５月20日
91,766 107,439 378,874
売上高 （百万円）
6,069 6,760 19,129
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半
4,144 4,789 12,326
（百万円）
期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
4,190 4,885 12,535
（百万円）
益
90,710 102,973 98,546
純資産額 （百万円）
243,062 274,313 274,301
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
131.44 151.90 390.92
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
37.3 37.5 35.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年５月21日～2023年８月20日）のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルスの
感染症法上の分類見直しや水際対策の大幅な緩和を背景とするインバウンド（訪日外国人）の旅客需要の回復等に
より、アフターコロナへと大きく舵を切っております。また、輸出型企業における円安効果や経済社会活動の正常
化で需要が上向き、企業収益も全体として高水準で推移しております。一方で、景況感の変動要因として、ロシ
ア・ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、国際金融市場の動向等が挙げられ、依然として先
行き不透明な状況は継続すると想定されます。
ドラッグストア業界におきましては、物価上昇やアフターコロナの需要動向の変化に加え、異業種を含む競合他
社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａによる規模拡大等、経営環境は
一層厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社グループは地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、既存店
の改装を中心に生鮮食品等の品揃えを強化することで「フード＆ドラッグ」を実現し、お客様により一層、利便性
を提供できるよう努めてまいりました。引き続き、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業づくりを
目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売り場づくりに努め、各店舗の活性化に注力してまい
ります。また、2023年８月からＣＣＣＭＫホールディングス株式会社と連携し、更なる顧客体験のモバイルシフト
を進めていくため、「クスリのアオキ公式アプリ」でＴポイントが貯まる・使えるサービスを開始いたしました。
お客様にとって「近くて便利なお店」を目指し、多様化するお客様のニーズやライフスタイルの変化に合わせた利
便性の高いサービスを提供してまいります。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に５店舗、東北に１店舗、関東に１店舗、関西に２店舗の
合計９店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に６薬局、東北に２薬局、東海に４薬局、関西に３薬局の合計15薬
局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア３店舗を閉店いたしました。
これにより当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア902店舗（うち調剤薬局併
設540店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット１店舗の合計909店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,074億39百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益
66億60百万円（同48.8％増）、経常利益67億60百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億89
百万円（同15.6％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,743億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いた
しました。主な増加要因は現金及び預金の増加15億75百万円、建物及び構築物の増加８億77百万円、売掛金の増加
６億56百万円等によるものであり、主な減少要因は未収入金の減少36億88百万円、商品の減少12億16百万円等によ
るものです。
負債合計は、1,713億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億15百万円減少いたしました。主な増加要因
は支払手形及び買掛金の増加30億75百万円等であり、主な減少要因は長期借入金の減少26億99百万円、未払法人税
等の減少22億90百万円等によるものであります。
純資産合計は1,029億73百万円となり、前連結会計年度に比べ44億27百万円増加いたしました。また、自己資本
比率は37.5％となっております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月３日）
（2023年８月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,532,560 31,532,560
普通株式
（プライム市場） 100株
31,532,560 31,532,560
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年５月21日～
－ 31,532,560 － 1,167 － 167
2023年８月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年８月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,524,100 315,241
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
１単元（100株）未満の
7,960
単元未満株式 普通株式 －
株式
31,532,560
発行済株式総数 － －
315,241
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有者株式の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社クスリのアオ 石川県白山市松
500 500 0.00
－
キホールディングス 本町2512番地
500 500 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式35株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年５月21日から2023
年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月21日から2023年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月20日) (2023年８月20日)
資産の部
流動資産
42,870 44,445
現金及び預金
10,322 10,979
売掛金
45,498 44,281
商品
14,013 10,324
未収入金
1,037 979
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
113,740 111,008
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
115,566 116,443
建物及び構築物（純額）
5,116 5,098
土地
7,316 7,493
リース資産（純額）
2,821 2,762
建設仮勘定
5,828 7,950
その他（純額）
136,648 139,747
有形固定資産合計
無形固定資産
1,946 1,881
のれん
2,949 3,077
その他
4,896 4,958
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,909 7,947
敷金及び保証金
4,742 4,070
繰延税金資産
6,374 6,590
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
19,016 18,598
投資その他の資産合計
160,561 163,304
固定資産合計
274,301 274,313
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月20日) (2023年８月20日)
負債の部
流動負債
52,526 55,601
支払手形及び買掛金
11,080 10,947
１年内返済予定の長期借入金
3,872 1,581
未払法人税等
2,017 949
賞与引当金
31 28
ポイント引当金
261 261
店舗閉鎖損失引当金
2,095 2,132
契約負債
10,806 9,629
未払金
7,977 7,642
その他
90,669 88,775
流動負債合計
固定負債
69,106 66,407
長期借入金
6,982 7,044
リース債務
232 238
役員退職慰労引当金
8,558 8,651
資産除去債務
206 222
その他
85,086 82,564
固定負債合計
175,755 171,340
負債合計
純資産の部
株主資本
1,167 1,167
資本金
2,166 2,166
資本剰余金
95,134 99,467
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
98,465 102,797
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28 123
その他有価証券評価差額金
28 123
その他の包括利益累計額合計
52 52
新株予約権
98,546 102,973
純資産合計
274,301 274,313
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月21日 (自 2023年５月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
91,766 107,439
売上高
65,832 77,863
売上原価
25,934 29,576
売上総利益
21,458 22,915
販売費及び一般管理費
4,476 6,660
営業利益
営業外収益
11 10
受取利息
34 36
受取配当金
60 68
受取手数料
49 67
賃貸収入
1,436 38
補助金収入
10 2
固定資産受贈益
92 61
その他
1,696 286
営業外収益合計
営業外費用
57 85
支払利息
15 36
賃貸収入原価
30 64
その他
102 186
営業外費用合計
6,069 6,760
経常利益
特別利益
0 50
固定資産売却益
0 50
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
0
固定資産除却損 －
117
－
減損損失
117 1
特別損失合計
5,952 6,810
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,581 1,376
226 644
法人税等調整額
1,807 2,020
法人税等合計
4,144 4,789
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
4,144 4,789
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月21日 (自 2023年５月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
4,144 4,789
四半期純利益
その他の包括利益
45 95
その他有価証券評価差額金
45 95
その他の包括利益合計
4,190 4,885
四半期包括利益
（内訳）
4,190 4,885
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年５月21日 （自 2023年５月21日
至 2022年８月20日） 至 2023年８月20日）
減価償却費 2,399百万円 2,720百万円
のれんの償却額 60 65
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年８月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年７月４日
普通株式 409 13.00 2022年５月20日 2022年８月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月21日 至 2023年８月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月30日
普通株式 457 14.50 2023年５月20日 2023年８月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであ
り、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年５月21日 （自 2023年５月21日
至 2022年８月20日） 至 2023年８月20日）
ヘルス 9,718百万円 10,459百万円
ビューティ 13,319 14,635
ライフ 18,908 20,986
フード 39,517 50,538
調剤 10,301 10,819
顧客との契約から生じる収益 91,766 107,439
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 91,766 107,439
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年５月21日 （自 2023年５月21日
至 2022年８月20日） 至 2023年８月20日）
(1) １株当たり四半期純利益
131円44銭 151円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,144 4,789
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,144 4,789
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,532,098 31,532,006
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
（株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年10月３日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を
整えることで、当社株式の流動性の向上と、投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2023年11月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
①株式分割前の当社発行済株式総数 ： 31,532,560株
②今回の分割により増加する株式数 ： 63,065,120株
③株式分割後の発行済株式総数 ： 94,597,680株
④株式分割後の発行可能株式総数 ：240,000,000株
（3）株式分割の日程
①基準公告日 ： 2023年11月１日
②基準日 ： 2023年11月20日
③効力発生日 ： 2023年11月21日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年５月21日 （自 2023年５月21日
至 2022年8月20日） 至 2023年８月20日）
１株当たり四半期純利益 43円81銭 50円63銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款の変更の理由
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今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年11月21日をもって、当社定款第７条
の発行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第７条 当会社の発行可能株式総数は、 第７条 当会社の発行可能株式総数は、
80,000,000 株とする。 240,000,000 株とする。
（3）定款変更の日程
効力発生日 ： 2023年11月21日
４．その他
（1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（2）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年11月21日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり
調整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第５回新株予約権 6,830円 2,277円
２【その他】
2023年６月30日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………457百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年８月３日
（注）2023年５月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月３日
株式会社クスリのアオキホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
中 山 孝 一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉 岡 礼
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリ
のアオキホールディングスの2023年５月21日から2024年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
５月21日から2023年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月21日から2023年８月20日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の2023年８
月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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