株式会社西松屋チェーン 四半期報告書 第68期第2四半期(2023/05/21－2023/08/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(2023/05/21－2023/08/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社西松屋チェーン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社西松屋チェーン(E03287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月３日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2023年５月21日 至 2023年８月20日)
【会社名】 株式会社西松屋チェーン
【英訳名】 NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 村 浩 一
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１
【電話番号】 079（252）3300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 春 井 克 公
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１
【電話番号】 079（252）3300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 春 井 克 公
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第67期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年２月21日 自 2023年２月21日 自 2022年２月21日
会計期間
至 2022年８月20日 至 2023年８月20日 至 2023年２月20日
売上高 (百万円) 84,478 88,473 169,524
経常利益 (百万円) 7,202 7,130 11,588
四半期(当期)純利益 (百万円) 4,650 4,762 7,640
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 2,523 2,523 2,523
発行済株式総数 (株) 69,588,856 69,588,856 69,588,856
純資産額 (百万円) 75,925 81,515 77,098
総資産額 (百万円) 130,782 137,064 129,592
１株当たり四半期
(円) 76.78 79.32 126.51
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 76.67 79.14 126.35
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 13.00 14.00 26.00
自己資本比率 (％) 58.0 59.3 59.4
営業活動による
(百万円) 4,996 7,972 3,467
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 900 △ 3,080 △ 2,410
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,506 △ 1,135 △ 2,969
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 62,314 61,518 57,748
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年５月21日 自 2023年５月21日
会計期間
至 2022年８月20日 至 2023年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.83 25.82
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、当社は関係会社
を有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行され
たことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の
先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された
店舗網の拡充を進めるため、33店舗の新規出店を行いました。また、一方で10店舗を閉鎖いたしました。以上の
結果、第２四半期会計期間末の店舗数は1,090店舗となりました。
商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は気温の上昇にともない、春物衣料や夏物衣料が好調に推移
いたしました。また、小学校高学年向けの衣料につきまして、引き続き大きく売上を伸ばしております。雑貨部
門は粉ミルクなどの食料品や紙おむつ、レイン用品、プール用品などが好調でありました。
売上総利益におきましては、円安の影響などにより売上総利益率が低下しましたが、売上高が増加したことに
より、310億７千９百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、積極的な出店で店舗数が増加したことなどにより、243億４千万円（前
年同期比2.3％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は884億７千３百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は67億３
千９百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は71億３千万円（前年同期比1.0％減）、四半期純利益は47億６千
２百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメン
トごとの業績の状況の記載を省略しております。
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（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は1,370億６千４百万円と前事業年度末から74億７千１百万円の増加と
なりました。これは、主に現金及び預金が48億６千９百万円、商品が８億３千７百万円、有形固定資産が12億３
千５百万円増加したことなどによります。
当第２四半期会計期間末における負債は555億４千９百万円と前事業年度末から30億５千４百万円の増加となり
ました。これは、主に支払手形及び買掛金が12億１千３百万円、電子記録債務が６億８千６百万円、仮受消費税
(流動負債「その他」)が６億３千９百万円増加したことなどによります。
当第２四半期会計期間末における純資産は815億１千５百万円と前事業年度末から44億１千６百万円の増加とな
りました。これは、主に四半期純利益47億６千２百万円による増加の一方、配当金の支払７億８千１百万円およ
び自己株式の取得２億９千９百万円があったことで減少したことなどによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ、37億７
千万円増加し、第２四半期会計期間末残高は615億１千８百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、79億７千２百万円の増加（前年同期比29億７千５百万円の収入増加）となりました。
これは、主に税引前四半期純利益が70億４千２百万円となったことや、仕入債務の増加が17億８千７百万円あっ
た一方、法人税等の支払額が18億２千５百万円となったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、30億８千万円の減少（前年同期比21億８千万円の支出増加）となりました。これは、
主に固定資産の取得による支出20億３千８百万円があったことや、定期預金の預入による支出７億５千１百万円
があったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、11億３千５百万円の減少（前年同期比３億７千万円の支出減少）となりました。これ
は、主に配当金の支払額７億８千１百万円や自己株式の取得による支出２億９千９百万円があったことなどによ
ります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はあり
ません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２
四半期累計期間において重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 191,220,000
計 191,220,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月３日)
( 2023年８月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 69,588,856 69,588,856
プライム市場 100株
計 69,588,856 69,588,856 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第31回新株予約権
決議年月日 2023年５月16日（定時株主総会）
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名
新株予約権の数(個)※ 1,220（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 122,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり1,741（注）２
新株予約権の行使期間※ 2025年６月１日～2030年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 2,070
資本組入額 1,035
発行価格及び資本組入額(円)※
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社ま
たは当社の関係会社の取締役、監査役または執行役である
ことを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な
理由のある場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めな
い。
③その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づ
き、新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 新株予約権の発行時（2023年６月５日）における内容を記載しております。
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数を切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数は切り上げる。
新規発行
１株当たり
×
普通株式数
払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の普通株式の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
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３ 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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第32回新株予約権
決議年月日 2023年５月16日（定時株主総会）
付与対象者の区分及び人数 当社従業員596名
新株予約権の数(個)※ 12,057（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,205,700（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり1,741（注）２
新株予約権の行使期間※ 2025年６月１日～2030年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 2,070
資本組入額 1,035
発行価格及び資本組入額(円)※
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社
または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従
業員であることを要する。
(2)前号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場
合には、新株予約権者は、新株予約権を行使することがで
きるものとする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役を
任期満了により退任した場合。
新株予約権の行使の条件※ ②定年退職その他正当な理由のある場合。
③契約社員においては、労働契約書に定めた雇用期間満了
により退職した場合。ただし、当社在職中の勤続年数が5
年以上であることを要する。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認め
ない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基
づき、新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 新株予約権の発行時（2023年６月５日）における内容を記載しております。
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数を切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げるものとする。
新規発行 １株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
＋
新規発行前の普通株式の株価
株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行普通株式数
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
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３ 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年５月21日
～ ― 69,588,856 ― 2,523 ― 2,321
2023年８月20日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
友好エステート株式会社 兵庫県姫路市元塩町38番地１ 9,628.5 16.04
大 村 禎 史
兵庫県姫路市 4,861.9 8.10
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,315.6 7.19
株式会社（信託口）
大 村 浩 一
兵庫県姫路市 3,768.9 6.28
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
2,549.3 4.25
（常任代理人：株式会社三菱Ｕ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＦＪ銀行）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,865.8 3.11
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４-１ 1,420.7 2.37
ハリマ共和物産株式会社 兵庫県姫路市飾東町庄313 1,200.0 2.00
大 村 泰 子
兵庫県姫路市 1,074.7 1.79
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,067.4 1.78
（信託口）
計 ― 31,753.0 52.89
(注) １ 大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）せず、株主名簿の記載通りに表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式9,551.4千株があります。
３ 2010年９月27日開催の取締役会にて導入を決議した「株式給付信託（J-ESOP）」に係る株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式219.7千株を自己株式数に含めて記載しております。
４ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,315.6千株
株式会社日本カストディ銀行 2,933.2千株
５ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,865.8千株は、株式会社みずほ銀行がみずほ信託銀行株式会社
に委託した退職給付信託の信託財産を株式会社日本カストディ銀行に再信託したものであり、その議決権行
使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 2,197 （注）１、２
普通株式
9,551,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 599,670 （注）１、３
59,967,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
70,456
発行済株式総数 69,588,856 ― ―
総株主の議決権 ― 601,867 ―
(注)１ 100株につき、１個の議決権を有しております。
２ 当社所有の自己株式が9,331,700株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が
219,700株含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市飾東町庄
9,331,700 219,700 9,551,400 13.73
株式会社西松屋チェーン
266番地の１
計 ― 9,331,700 219,700 9,551,400 13.73
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名または名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財 株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁目８
産として拠出 行（信託Ｅ口） 番12号
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
店舗開発本部長
石井 義人 店舗開発本部長 2023年７月18日
兼東日本店舗開発事業部長
兼西日本・北海道店舗開発事業部長
兼東日本事務所長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年５月21日から2023年８月
20日まで)および第２四半期累計期間(2023年２月21日から2023年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月20日) (2023年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,266 61,135
売掛金 5,230 4,940
有価証券 934 1,385
商品 30,950 31,787
未着商品 2,140 2,284
預け金 1,482 1,199
1,713 1,938
その他
流動資産合計 98,718 104,670
固定資産
有形固定資産 14,009 15,244
無形固定資産 867 783
15,997 16,365
投資その他の資産
固定資産合計 30,874 32,393
資産合計 129,592 137,064
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,111 12,325
※1 30,448
電子記録債務 29,762
未払法人税等 2,072 2,590
賞与引当金 843 846
設備関係支払手形 553 234
株主優待引当金 77 74
※1 5,402
4,444
その他
流動負債合計 48,865 51,922
固定負債
退職給付引当金 1,031 1,054
役員退職慰労引当金 328 328
資産除去債務 1,706 1,751
562 493
その他
固定負債合計 3,629 3,626
負債合計 52,494 55,549
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月20日) (2023年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,523 2,523
資本剰余金 2,679 2,705
利益剰余金 82,421 86,402
△ 10,758 △ 10,963
自己株式
株主資本合計 76,865 80,667
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 153 511
△ 56 151
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 97 663
新株予約権 135 184
純資産合計 77,098 81,515
負債純資産合計 129,592 137,064
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
売上高 84,478 88,473
53,980 57,393
売上原価
売上総利益 30,498 31,079
※1 23,801 ※1 24,340
販売費及び一般管理費
営業利益 6,696 6,739
営業外収益
受取利息 48 57
受取配当金 68 75
受取補償金 78 －
為替差益 231 181
88 84
その他
営業外収益合計 515 399
営業外費用
支払利息 1 1
支払手数料 4 4
売電費用 2 2
0 0
その他
営業外費用合計 9 8
経常利益 7,202 7,130
特別損失
減損損失 53 83
店舗閉鎖損失 23 3
災害損失 17 －
208 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 303 87
税引前四半期純利益 6,899 7,042
法人税、住民税及び事業税
2,397 2,326
△ 148 △ 45
法人税等調整額
法人税等合計 2,248 2,280
四半期純利益 4,650 4,762
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 6,899 7,042
減価償却費 681 661
減損損失 53 83
災害損失 17 －
投資有価証券評価損 208 －
店舗閉鎖損失 23 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 2
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 3
退職給付引当金の増減額（△は減少） 77 22
受取利息及び受取配当金 △ 117 △ 133
支払利息 1 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 898 290
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,904 △ 980
仕入債務の増減額（△は減少） 4,033 1,787
未払金の増減額（△は減少） 267 348
未払消費税等の増減額（△は減少） 1 639
△ 350 △ 67
その他
小計 6,986 9,699
利息及び配当金の受取額
81 100
災害損失の支払額 △ 3 －
保険金の受取額 1 －
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 2,067 △ 1,825
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,996 7,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 751
固定資産の取得による支出 △ 1,020 △ 2,038
建設協力金及び敷金・保証金の差入による支出 △ 86 △ 227
建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入 422 315
投資有価証券の取得による支出 △ 653 △ 534
投資有価証券の売却及び償還による収入 437 236
－ △ 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 900 △ 3,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 790 △ 781
自己株式の取得による支出 △ 499 △ 299
自己株式の処分による収入 17 109
リース債務の返済による支出 △ 43 △ 35
△ 190 △ 128
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,506 △ 1,135
現金及び現金同等物に係る換算差額 37 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,626 3,770
現金及び現金同等物の期首残高 59,687 57,748
※１ 62,314 ※１ 61,518
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済
処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子
記録債務が四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年２月20日 ) ( 2023年８月20日 )
電子記録債務 －百万円 225百万円
設備関係電子記録債務 －百万円 ６百万円
２ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年２月20日 ) ( 2023年８月20日 )
10,000百万円 10,000百万円
コミットメントライン極度額
借入実行残高
－百万円 －百万円
借入未実行残高 10,000百万円 10,000百万円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日 ) 至 2023年８月20日 )
従業員給料 5,862 百万円 6,139 百万円
退職給付費用 132 百万円 84 百万円
地代家賃 7,889 百万円 8,064 百万円
賞与引当金繰入額 819 百万円 846 百万円
株主優待引当金繰入額 47 百万円 50 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日 ) 至 2023年８月20日 )
現金及び預金勘定 61,495百万円 61,135百万円
預け金勘定 818百万円 1,199百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －百万円 △816百万円
現金及び現金同等物 62,314百万円 61,518百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年８月20日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年３月30日
普通株式 793百万円 13円00銭 2022年２月20日 2022年４月26日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する
配当金２百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年９月28日
普通株式 789百万円 13円00銭 2022年８月20日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する
配当金２百万円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議により499百万円（317,000株）の自己株式を取得しております。
この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が484百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己
株式が10,281百万円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年８月20日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年４月５日
普通株式 784百万円 13円00銭 2023年２月20日 2023年４月25日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する
配当金２百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年９月27日
普通株式 843百万円 14円00銭 2023年８月20日 2023年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する
配当金３百万円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月５日開催の取締役会決議により299百万円（178,900株）の自己株式を取得しております。
この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が204百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己
株式が10,963百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年２月21日 （自 2023年２月21日
至 2022年８月20日 ） 至 2023年８月20日 ）
子供衣料 27,646百万円 29,154百万円
育児・服飾雑貨 48,864百万円 51,042百万円
ベビー・マタニティー衣料 7,924百万円 8,235百万円
その他 41百万円 41百万円
顧客との契約から生じる収益 84,478百万円 88,473百万円
その他の収益 ―百万円 ―百万円
外部顧客への売上高 84,478百万円 88,473百万円
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
項目
至 2022年８月20日 ) 至 2023年８月20日 )
（1）１株当たり四半期純利益 76円78銭 79円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 4,650 4,762
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 4,650 4,762
普通株式の期中平均株式数(株) 60,570,572 60,043,374
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 76円67銭 79円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 90,599 130,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益および
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前第２四半期累計期間222,914株、当第２四半期累計期間220,100株であります。
２ 【その他】
2023年９月27日開催の取締役会において、2023年８月20日現在の株主に対して、第68期の中間配当を次のとおり行
うことを決議いたしました。
中間配当金総額 843百万円
１株当たりの額 14円00銭
支払請求の効力発生日および
2023年11月１日
支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月29日
株式会社西松屋チェーン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
中 田 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
千 原 徹 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西松屋
チェーンの2023年2月21日から2024年2月20日までの第68期事業年度の第2四半期会計期間（2023年5月21日から2023年8月
20日まで）及び第2四半期累計期間（2023年2月21日から2023年8月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西松屋チェーンの2023年8月20日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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