北恵株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(2023/05/21－2023/08/20)
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北恵株式会社(E02722)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月３日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期(自 2023年５月21日 至 2023年８月20日)
【会社名】 北恵株式会社
【英訳名】 KITAKEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 村 誠
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル
【電話番号】 （06）6251－1161（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 齋 田 征 人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル
【電話番号】 （06）6251－1161（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 齋 田 征 人
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
累計期間 累計期間
自 2021年11月21日 自 2022年11月21日 自 2021年11月21日
会計期間
至 2022年８月20日 至 2023年８月20日 至 2022年11月20日
売上高 (千円) 45,110,722 45,967,069 60,874,559
経常利益 (千円) 732,976 844,303 1,005,149
四半期(当期)純利益 (千円) 468,416 589,879 641,133
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,220,082 2,220,082 2,220,082
発行済株式総数 (株) 10,011,841 10,011,841 10,011,841
純資産額 (千円) 12,626,255 13,136,758 12,816,595
総資産額 (千円) 27,721,542 27,440,191 28,697,910
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.49 63.58 69.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 24.00
自己資本比率 (％) 45.5 47.9 44.7
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年５月21日 自 2023年５月21日
会計期間
至 2022年８月20日 至 2023年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.45 21.45
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年11月21日～2023年８月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の５類への移行に伴う経済活動の正常化により、インバウンドの復調や、個人消費・設備投資に持ち直しの動
きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安に起因する原材料・エネルギー
価格の高騰及び賃上げ等による物価上昇、さらには、世界的な金融引き締めによる世界経済の下振れ等が、わが
国経済の景気を下押しするリスクは依然として高く、先行き不透明な状況が続きました。
当住宅関連業界におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインド
の低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少
傾向が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン変動金利は低水準を維持しているものの、今後
の動向については注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は、環境や省エネ・創エネに配慮した住宅設備機器の拡販や当社の強みである施
工力を非住宅分野への切り口として生かすことにより、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図り、売
上高の拡大に努めてまいりました。また、当社オリジナル商品については、工期の短縮化が可能かつ廃材処理は
梱包材のみとなる商品や、ＳＩＡＡ認証を受けた抗菌・抗ウイルス加工を表面に施したフローリングなど、施工
現場での職人不足・環境問題の解消や感染症の蔓延を期に醸成された「より安心できる暮らしの実現」への期待
に寄与する商品の開発・販売に努めました。さらに、一般ユーザーの皆様に当社への関心をより高めていただけ
るよう、インスタグラムの開設やスプロートユニバーサルシリーズのウェブサイトのリニューアルなど、時代の
変化に即したリブランディングを図ってまいりました。これらの販売施策とあわせて、ＲＰＡ（ロボティック・
プロセス・オートメーション）などを活用し、業務のさらなる効率化を行い、業績の向上に努めてまいりまし
た。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、 459億67百万円 （前年同四半期は 451億10百万円 ）
となり、営業利益につきましては、 ６億92百万円 （前年同四半期は ５億99百万円 ）、経常利益につきましては、
８億44百万円 （前年同四半期は ７億32百万円 ）、四半期 純利益につきましては、 ５億89百万円 （前年同四半期は
４億68百万円 ）となりました。
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また、当第３四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて 12億57百万円減少 し、 274億40百万円 となりま
した。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産11億円及び現金及び預金３億26百万円の減少によるもので
す。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて 15億77百万円減少 し、 143億３百万円 となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金20億54百万円の減少に対し電子記録債務７億54百万円の増加によるもの
です。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて ３億20百万円増加 し、 131億36百万円 となり
ました。これは主に、利益剰余金３億67百万円の増加によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月20日 ) (2023年10月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,011,841 10,011,841
スタンダード市場 100株
計 10,011,841 10,011,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月20日 ― 10,011,841 ― 2,220,082 ― 2,850,892
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 733,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,634 ―
9,263,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,541
発行済株式総数 10,011,841 ― ―
総株主の議決権 ― 92,634 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式４株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれており
ます。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年５月20日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年８月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区南本町
（自己保有株式）
３丁目６―14 733,900 ― 733,900 7.33
北恵株式会社
（イトウビル）
計 ― 733,900 ― 733,900 7.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年５月21日から2023年８月
20日まで)及び第３四半期累計期間(2022年11月21日から2023年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年11月20日) (2023年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,253,770 9,927,007
※１ 11,293,490 ※１ 10,192,688
受取手形、売掛金及び契約資産
商品 849,868 775,962
未成工事支出金 938,526 905,861
※１ 1,785,359 ※１ 2,059,151
その他
△ 4,799 △ 4,249
貸倒引当金
流動資産合計 25,116,215 23,856,422
固定資産
有形固定資産 1,689,339 1,671,211
無形固定資産 164,689 185,634
投資その他の資産
その他 1,778,858 1,778,166
貸倒引当金 △ 51,192 △ 51,242
1,727,665 1,726,923
投資その他の資産合計
固定資産合計 3,581,695 3,583,769
資産合計 28,697,910 27,440,191
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,692,683 7,638,487
電子記録債務 3,990,427 4,745,050
未払法人税等 267,939 126,875
賞与引当金 - 170,000
役員賞与引当金 20,000 -
937,661 614,208
その他
流動負債合計 14,908,711 13,294,622
固定負債
役員退職慰労引当金 292,450 307,340
退職給付引当金 108,144 108,742
資産除去債務 6,659 6,691
565,350 586,037
その他
固定負債合計 972,604 1,008,810
負債合計 15,881,315 14,303,432
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年11月20日) (2023年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,220,082 2,220,082
資本剰余金 2,851,427 2,851,427
利益剰余金 7,801,075 8,168,283
△ 206,458 △ 206,465
自己株式
株主資本合計 12,666,127 13,033,328
評価・換算差額等
150,468 103,430
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 150,468 103,430
純資産合計 12,816,595 13,136,758
負債純資産合計 28,697,910 27,440,191
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
売上高 45,110,722 45,967,069
40,756,628 41,257,116
売上原価
売上総利益 4,354,094 4,709,952
販売費及び一般管理費 3,754,241 4,017,206
営業利益 599,853 692,746
営業外収益
受取利息 1,410 1,609
受取配当金 9,997 10,099
仕入割引 97,350 94,846
受取賃貸料 20,362 20,389
14,446 33,031
その他
営業外収益合計 143,567 159,975
営業外費用
不動産賃貸原価 6,959 6,107
3,484 2,311
その他
営業外費用合計 10,444 8,418
経常利益 732,976 844,303
特別利益
2,083 76,660
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,083 76,660
税引前四半期純利益 735,060 920,963
法人税、住民税及び事業税
259,323 305,872
7,319 25,211
法人税等調整額
法人税等合計 266,643 331,084
四半期純利益 468,416 589,879
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【注記事項】
（追加情報）
当第３四半期累計期間
(自 2022年11月21日 至 2023年８月20日 )
（賞与引当金）
前事業年度においては、従業員への賞与支払額が確定していたため、前事業年度に属する額を未払費用
333,675千円（流動負債のその他）として計上しておりましたが、当第３四半期会計期間においては、四半
期財務諸表作成時に従業員への賞与支払額が確定していないため、支給見込額のうち当第３四半期会計期間
に属する額を賞与引当金として計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（2023年２月20日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年11月20日 ) ( 2023年８月20日 )
受取手形 5,879 千円
受取手形 4,107 千円
その他（電子記録債権） 106,599 千円 その他（電子記録債権） 139,457 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年８月20日 ) 至 2023年８月20日 )
減価償却費 千円
減価償却費 78,364 千円 98,666
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月17日
普通株式 222,674 24.00 2021年11月20日 2022年２月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月17日
普通株式 222,670 24.00 2022年11月20日 2023年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年８月20日 )
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含
む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の
記載は省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年８月20日 )
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含
む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の
記載は省略しております。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間 (自 2021年11月21日 至 2022年８月20日 )
（単位：千円）
品目別 金額
建材・木材製品等 13,675,495
住宅設備機器 9,940,552
商品 施工付販売 728,052
その他 3,578,321
小計 27,922,423
完成工事高 17,188,299
工事
小計 17,188,299
顧客との契約から生じる収益 45,110,722
外部顧客への売上高 45,110,722
（注）建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
当第３四半期累計期間 (自 2022年11月21日 至 2023年８月20日 )
（単位：千円）
品目別 金額
建材・木材製品等 12,786,726
住宅設備機器 10,254,032
商品 施工付販売 1,158,084
その他 3,725,910
小計 27,924,754
完成工事高 18,042,315
工事
小計 18,042,315
顧客との契約から生じる収益 45,967,069
外部顧客への売上高 45,967,069
（注）建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
項目
至 2022年８月20日 ) 至 2023年８月20日 )
１株当たり四半期純利益
50円49銭 63円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
468,416 589,879
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 468,416 589,879
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,278 9,277
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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北恵株式会社(E02722)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月３日
北恵株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の
2022年11月21日から2023年11月20日までの第65期事業年度の第３四半期会計期間（2023年５月21日から2023年８月20日
まで）及び第３四半期累計期間（2022年11月21日から2023年８月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社の2023年８月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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