ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 10 月６日
【発行者名】 ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ
（ UBS （ Lux ） Key Selection SICAV ）
【代表者の役職氏名】 チェアマン・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
ロバート・スティンガー（ Robert Süttinger ）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
イオアナ・ナウム（ Ioana Naum ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－ 1855 、 J.F. ケネディ通り
33 Ａ
（ 33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ
（米ドル）
（ UBS （ Lux ） Key Selection SICAV
- Systematic Allocation Portfolio Equity (USD) ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ
（米ドル）
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ
（米ドル）
クラスＦ－ａｃｃ投資証券 ９億 1,430 万米ドル
（約 1,213 億円）
クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券 868 億円
1/11
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（注１）上限見込額は、便宜上、各クラスの投資証券の 2022 年 12 月末日現在の１口当たりの純資産価格に基づいて算出されている。
（システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）クラスＦ－ａｃｃ投資証券については 91.43
米ドルに 1,000 万口を、システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）クラスＦ－ａｃｃ（円
ヘッジ）投資証券については 8,680 円に 1,000 万口を、それぞれ乗じて算出した金額である。）
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、投資証券は米ドル建てまたは円建てのため、以下の金額表示
は別段の記載がない限り米ドルまたは円貨をもって行う。
（注３）米ドルの円貨換算は、便宜上、 2022 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
132.70 円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
2/11
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023 年３月 31 日に提出した有価証券届出書（ 2023 年６月 30 日付有価証券届出書の訂正届出書により訂
正済。）（以下「原届出書」といいます。）について、 2023 年 10 月６日付でファンドの設立地における
目論見書が変更され、投資方針、投資制限、投資リスクならびに手数料等及び税金が変更されましたの
で、これらに関する記載を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
（注）下線または傍線部は訂正部分を示します。
3/11
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
２【訂正の内容】
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
一般投資原則
（中略）
個々のサブ・ファンドの会計通貨は各サブ・ファンドの純資産価額を計算する通貨のみを指し、サ
ブ・ファンドの投資対象の通貨を指さない。投資はサブ・ファンドのパフォーマンスに最も適した通
貨で行われる。
「（４）投資制限 １．本投資法人が可能な投資 1.1 ｇ）」および「（４）投資制限 ５．証券
および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および手段」に従って、本投資法人は、各サブ・
ファンドの投資方針を達成するための主要要素として、法令により認められる範囲内で、有価証券、
短期金融商品およびその他の金融商品を原資産とする特殊な手法および金融商品を利用することがで
きる。
（後略）
＜訂正後＞
一般投資原則
（中略）
個々のサブ・ファンドの会計通貨は各サブ・ファンドの純資産価額を計算する通貨のみを指し、サ
ブ・ファンドの投資対象の通貨を指さない。投資はサブ・ファンドのパフォーマンスに最も適した通
貨で行われる。 サブ・ファンドは、為替デリバティブ（取引所取引およびＯＴＣ）を含め、為替運用
のために法律上認められるあらゆる金融商品を使用することができる。
「（４）投資制限 １．本投資法人が可能な投資 1.1 ｇ）」および「（４）投資制限 ５．証券
および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および手段」に従って、本投資法人は、各サブ・
ファンドの投資方針を達成するための主要要素として、法令により認められる範囲内で、有価証券、
短期金融商品およびその他の金融商品を原資産とする特殊な手法および金融商品を利用することがで
きる。
（後略）
（４）投資制限
＜訂正前＞
（前略）
５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および手段
（中略）
レポ契約とは、一方の当事者が、ある証券を相手方当事者に対して売却すると同時に、当該証券
を、指定された将来の日に、当該証券の表面利率とは無関係の市場金利を反映した指定価格で買い戻
す取り決めを行う取引である。リバースレポ契約とは、サブ・ファンドが、ある証券を相手方当事者
から購入すると同時に、当該証券を、合意された日にかかる価格で、相手方当事者に売却することを
約束する取引である。証券貸付契約とは、「ローン」の対象である証券の権原を「貸主」から「借
4/11
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
主」に移転し、借主が将来の日に貸主に「これに相当する証券」を交付することに合意する契約であ
る（「証券貸付」）。
（中略）
現在、独立当事者間で交渉された証券貸付取引から受け取る総 所得 の 60 ％は関連するサブ・ファン
ドに計上され、総 所得 の 40 ％ は、 証券貸付仲介業者 たるＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店
および証券貸付業務提供会社たるＵＢＳスイスＡＧ によってコスト／費用として保持される。証券貸
付プログラムの運用に係るすべての コスト／ 費用は、総収益に占める証券貸付代行会社の 持分 から支
払われる。これには、証券貸付業務を通じて生じたすべての直接および間接のコスト ／費用 が含まれ
る。ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店および ＵＢＳスイスＡＧ はＵＢＳグループの一員で
ある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および手段
（中略）
レポ契約とは、一方の当事者が、ある証券を相手方当事者に対して売却すると同時に、当該証券
を、指定された将来の日に、当該証券の表面利率とは無関係の市場金利を反映した指定価格で買い戻
す取り決めを行う取引である。リバースレポ契約とは、サブ・ファンドが、ある証券を相手方当事者
から購入すると同時に、当該証券を、合意された日にかかる価格で、相手方当事者に売却することを
約束する取引である。証券貸付契約とは、「ローン」の対象である証券の権原を「貸主」から「借
主」に移転し、借主が将来の日に貸主に「これに相当する証券」を交付することに合意する契約であ
る（ 以下 「証券貸付」 という。 ）。
（中略）
現在、独立当事者間で交渉された証券貸付取引から受け取る総 収入 の 60 ％は関連するサブ・ファン
ドに計上され、総 収入 の 30 ％ は、 継続的な証券貸付業務および担保の運用について責任を負う、証券
貸付業務提供会社たるユービーエス・スイス・エイ・ジーによって費用として保持され、総収入の
10 ％は、取引管理、継続的な運用活動および担保の保管について責任を負う、証券貸付代行会社 たる
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店によってコスト／費用として保持される。証券貸付プロ
グラムの運用に係るすべての費用は、総収益に占める証券貸付代行会社の 部分 から支払われる。これ
には、証券貸付業務を通じて生じたすべての直接および間接のコストが含まれる。ＵＢＳヨーロッパ
ＳＥ ルクセンブルグ支店および ユービーエス・スイス・エイ・ジー はＵＢＳグループの一員であ
る。
（後略）
３ 投資リスク
＜訂正前＞
① リスク要因
（中略）
中国の税務上の勘案事項
本項の目的において、（ⅰ）「サブ・ファンド」とは、投資運用会社のＱＦＩＩ資格および／もし
くはＱＦＩ資格もしくはＵＢＳグループ内のその他の事業体のＱＦＩＩ資格および／もしくはＱＦＩ
資格を通じて、ＱＦＩＩ認定証券／ＱＦＩ認定証券に直接投資もしくは間接投資を行うか、または、
ＣＩＢＭにおいて、もしくはボンド・コネクトを通じて直接取引される中国国内の債券に投資を行う
5/11
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
サブ・ファンドをいい、また（ⅱ）「投資運用会社」とは、文脈に応じて、投資運用会社およびＵＢ
Ｓグループ内のその他の事業体をいう。
中国の現行の規制に基づき、外国投資家（サブ・ファンドを含む。）は、一般に、ＱＦＩＩもしく
はＱＦＩ または ストック・コネクトを通じて、中国Ａ株その他の一定の投資商品に投資することがで
きる。サブ・ファンドは、 ＣＩＢＭまたはボンド・コネクトを通じて 中国 国内 の 債券 に 直接 投資する
ことにより、中国の税務当局によって課される源泉徴収税その他の税金の対象となることがある。
中国の企業所得税（以下「企業所得税」という。）
サブ・ファンドが中国の課税対象居住者企業とみなされる場合、サブ・ファンドは、その課税対象
となる全世界所得に対して 25 ％の中国の企業所得税を課される。サブ・ファンドが中国に恒久的な施
設または事業所（以下「恒久的施設」という。）を有する非課税対象居住者企業とみなされる場合、
当該恒久的施設に帰属する利益には、 25 ％の企業所得税が課されると考えられる。
（中略）
（ⅰ）利息および配当
中国の現行の税金に関する法令に基づき、ＱＦＩＩ／ＱＦＩは、中国の上場企業からの現金配当、
特別配当、利益分配および利払いに対して 10 ％の中国の源泉所得税を課される。かかる中国の源泉所
得税は、適用される二重課税防止条約に基づき減額され、または国内の税法の規定に基づき免税され
る可能性がある。 2018 年 11 月 22 日、中国財政部（以下「財政部」という。）および中国国家税務総局
（以下「国税総局」という。）は、外国機関投資家が中国の債券市場への投資により得た債券の利息
収入に関する税務上の問題に対処するべく、共同で財税通達（ 2018 年）第 108 号（以下「通達第 108
号」という。）を発表した。 通知 第 108 号に従い、 2018 年 11 月７日から 2021 年 11 月６日の間に、中国に
恒久的施設を有しない（または中国に恒久的施設を有するが、そのようにして中国で生じた所得が当
該恒久的施設とは実質的に関係していない）外国機関投資家が得た債券の利息収入は、一時的に企業
所得税を免除される。通達第 108 号に従いかかる免除は一時的なものに過ぎないため、かかる免除が
2021 年 11 月６日 の後も適用されるか否かについては不明確なままである。
管轄権を有する国務院財政局が発行した国債および／または国務院が承認した地方債から生じた利
息については、中国の企業所得税法に基づき中国の企業所得税は免除される。
（ⅱ）キャピタル・ゲイン
（中略）
明確な規則がない場合、企業所得税の適用は中国の企業所得税に関する法律の一般税務規定に服す
ることとなる。中国の債務証券の処分に係るキャピタル・ゲインについて、中国の税務当局は、かか
るキャピタル・ゲインは中国で生じたとはみなされず、よって中国で適用される源泉所得税 を課され
ないと何度も 言及 している。 ただし、このことを裏付ける明文化された税務規定はない。実際に現状
では、外国人投資家が中国の債務証券を取引することにより得たキャピタル・ゲインに源泉所得税は
適用されていない。中国の税務当局が将来かかる所得に課税することを決定した場合、投資運用会社
は、中国の税務当局に対し、サブ・ファンドをルクセンブルグの課税対象居住者として取り扱うこ
と、および中国とルクセンブルグとの間の二重課税防止条約に定められるキャピタル・ゲイン税の免
除を実施することを要求するが、これを保証することはできない。
中国の増値税（以下「増値税」という。）
（中略）
通達第 36 号および財税通達（ 2016 年）第 70 号（以下「通達 70 号」という。）に従い、ＱＦＩＩ／Ｑ
ＦＩが中国の債務証券を譲渡することにより実現した利益は、 2016 年５月１日以降増値税を免除され
ている。
6/11
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
通達第 36 号に従い、ＱＦＩＩ／ＱＦＩが稼得した中国の国内債券への投資に係る利息収入には、特
別の免税規定が適用されない場合、６％の増値税が課される（下記通達第 108 号に対する注記を参照の
こ と。）。通達第 36 号に従い、預金に係る利息収入に増値税は課されず、国債に係る利息収入も増値
税を免除される。通達第 108 号は、 2018 年 11 月７日から 2021 年 11 月６日の間に中国の債券市場に投資す
る外国機関投資家が得た債券の利息収入に対する増値税の免除について 規制 している。通達第 108 号に
従い かかる免除は一時的なものに過ぎないため、かかる免除が 2021 年 11 月６日 の後も適用されるか否
かについては不確かなままである。増値税が支払われる場合、適用ある増値税の最大 12 ％に相当する
追加税（都市建設維持税、教育付加税および地方教育付加税を含む。）も適用される。
（中略）
偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）の使用に関連するリスク
ＣｏＣｏ債とは、関連する特定の条件に従い、予め定義されたトリガー事由が発生するとすぐに、
予め決定された価格で自己資本に転換されるか、償却されるか、または、価値が切り下げられる可能
性のあるハイブリッド債である。
ＣｏＣｏ債の利用は、流動性リスクおよび転換リスクを含む構造特有のリスクを生じさせる。ある
場合において、発行体は、転換証券を普通株式に転換するように手配することがある。転換証券が普
通株式に転換された場合、本投資法人は、通常はこれらの普通株式に投資しない場合でも、自己の
ポートフォリオにおいてこれらの株式を保有することがある。
（中略）
中小型株に関連するリスク
一部のサブ・ファンドは、中小型株に投資する。小規模かつ知名度の低い企業の有価証券への投資
は、より大規模かつ成熟した知名度の高い企業への投資に比べ、より高いリスクを伴い、価格の変動
がより大きい可能性がある。小規模企業の株式価格は、大規模企業の株式価格および幅広い株式市場
指標とは独立して変動する場合があるが、その理由に、成長見通しがやや不透明であること、かかる
株式の市場流動性が低いことおよび市況の変化による脆弱性が高いことが挙げられる。例えば、事業
リスクの高さは、製品ライン、市場、流通チャネルならびに財源および経営資源の規模が小さく、か
つ、限定されていることに関連する。
効果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
（後略）
＜訂正後＞
① リスク要因
（中略）
中国の税務上の勘案事項
本項の目的において、（ⅰ）「サブ・ファンド」とは、投資運用会社のＱＦＩＩ資格および／もし
くはＱＦＩ資格もしくはＵＢＳグループ内のその他の事業体のＱＦＩＩ資格および／もしくはＱＦＩ
資格を通じて、ＱＦＩＩ認定証券／ＱＦＩ認定証券に直接投資もしくは間接投資を行うか、または、
ＣＩＢＭにおいて、もしくはボンド・コネクトを通じて直接取引される中国国内の債券に投資を行う
サブ・ファンドをいい、また（ⅱ）「投資運用会社」とは、文脈に応じて、投資運用会社およびＵＢ
Ｓグループ内のその他の事業体をいう。
中国の現行の規制に基づき、外国投資家（サブ・ファンドを含む。）は、一般に、ＱＦＩＩもしく
はＱＦＩ もしくは ストック・コネクトを通じて、中国Ａ株その他の一定の投資商品に投資することが
でき 、または、ＣＩＢＭもしくはボンド・コネクトを通じて中国国内の債券に直接投資することがで
き る。サブ・ファンドは、中国の 証券 に投資することにより、中国の税務当局によって課される源泉
徴収税その他の税金の対象となることがある。
7/11
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
中国の企業所得税（以下「企業所得税」という。）
サブ・ファンドが中国の課税対象居住者企業とみなされる場合、サブ・ファンドは、その課税対象
となる全世界所得に対して 25 ％の中国の企業所得税を課される。サブ・ファンドが中国に恒久的な施
設または事業所（以下「恒久的施設」という。）を有する 中国の 非課税対象居住者企業とみなされる
場合、当該恒久的施設に帰属する利益には、 25 ％の企業所得税が課されると考えられる。
（中略）
（ⅰ）利息および配当
中国の現行の税金に関する法令に基づき、ＱＦＩＩ／ＱＦＩは、中国の上場企業からの現金配当、
特別配当、利益分配および利払いに対して 10 ％の中国の源泉所得税を課される。かかる中国の源泉所
得税は、適用される二重課税防止条約に基づき減額され、または国内の税法の規定に基づき免税され
る可能性がある。 2018 年 11 月 22 日、中国財政部（以下「財政部」という。）および中国国家税務総局
（以下「国税総局」という。）は、外国機関投資家が中国の債券市場への投資により得た債券の利息
収入に関する税務上の問題に対処するべく、共同で財税通達（ 2018 年）第 108 号（以下「通達第 108
号」という。）を発表した。 通達 第 108 号に従い、 2018 年 11 月７日から 2021 年 11 月６日の間に、中国に
恒久的施設を有しない（または中国に恒久的施設を有するが、そのようにして中国で生じた所得が当
該恒久的施設とは実質的に関係していない）外国機関投資家が得た債券の利息収入は、一時的に企業
所得税を免除される。 通達第 108 号に加えて、 2021 年 11 月 22 日、財政部および国税総局は、共同で財政
部／国税ＰＮ（ 2021 年）第 34 号（以下「ＰＮ第 34 号」という。）を発表し、これにより当該免除が
2025 年 12 月 31 日を上限として延長された。 通達第 108 号 およびＰＮ第 34 号 に従いかかる免除は一時的な
ものに過ぎないため、かかる免除が 2025 年 12 月 31 日 の後も適用されるか否かについては不明確なまま
である。
管轄権を有する国務院財政局が発行した国債および／または国務院が承認した地方債から生じた利
息については、中国の企業所得税法に基づき中国の企業所得税は免除される。
（ⅱ）キャピタル・ゲイン
（中略）
明確な規則がない場合、企業所得税の適用は中国の企業所得税に関する法律の一般税務規定に服す
ることとなる。中国の債務証券の処分に係るキャピタル・ゲインについて、中国の税務当局は、かか
るキャピタル・ゲインは中国で生じたとはみなされず、よって中国で適用される源泉所得税を課され
ないと何度も 口頭で指摘 している。ただし、このことを裏付ける明文化された税務規定はない。実際
に現状では、外国人投資家が中国の債務証券を取引することにより得たキャピタル・ゲインに源泉所
得税は適用されていない。中国の税務当局が将来かかる所得に課税することを決定した場合、投資運
用会社は、中国の税務当局に対し、サブ・ファンドをルクセンブルグの課税対象居住者として取り扱
うこと、および中国とルクセンブルグとの間の二重課税防止条約に定められるキャピタル・ゲイン税
の免除を実施することを要求するが、これを保証することはできない。
中国の増値税（以下「増値税」という。）
（中略）
通達第 36 号および財税通達（ 2016 年）第 70 号（以下「通達 第 70 号」という。）に従い、ＱＦＩＩ／
ＱＦＩが中国の債務証券を譲渡することにより実現した利益は、 2016 年５月１日以降増値税を免除さ
れている。
通達第 36 号に従い、ＱＦＩＩ／ＱＦＩが稼得した中国の国内債券への投資に係る利息収入には、特
別の免税規定が適用されない場合、６％の増値税が課される（下記通達第 108 号に対する注記を参照の
こと。）。通達第 36 号に従い、預金に係る利息収入に増値税は課されず、国債に係る利息収入も増値
8/11
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
税を免除される。通達第 108 号は、 2018 年 11 月７日から 2021 年 11 月６日の間に中国の債券市場に投資す
る外国機関投資家が得た債券の利息収入に対する増値税の免除について 規定 している。 かかる免除
は、 ＰＮ第 34 号に従い 2025 年 12 月 31 日を上限としてさらに延長されている。 通達第 108 号 およびＰＮ第
34 号 に 基づく かかる免除は一時的なものに過ぎないため、かかる免除が 2025 年 12 月 31 日 の後も適用さ
れるか否かについては不確かなままである。増値税が支払われる場合、適用ある増値税の最大 12 ％に
相当する追加税（都市建設維持税、教育付加税および地方教育付加税を含む。）も適用される。
（中略）
偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）の使用に関連するリスク
ＣｏＣｏ債とは、関連する特定の条件に従い、予め定義されたトリガー事由が発生するとすぐに、
予め決定された価格で自己資本に転換されるか、償却されるか、または、価値が切り下げられる可能
性のあるハイブリッド債である。 ＣｏＣｏ債に投資するサブ・ファンドは、業種集中リスクを負う可
能性がある。投資が、ある時点において、大量のポジションにおよび相対的に限られた数の証券、セ
クターまたは地域に集中することにより、関係するサブ・ファンドは、かかる集中に付随するリスク
にさらされやすくなる。関連するサブ・ファンドは、単一の戦略、発行体、業種、市場または価値が
下落している特定の種類の証券のポジションを相対的に多く保有する場合、多額の損失を被る可能性
がある。また、これらの投資対象が、市場の悪化がないにもかかわらず流動化することができない、
またはその他の理由により市場の状況もしくは環境の変化による悪影響を受ける場合には、さらに損
失が膨らむ可能性がある。
ＣｏＣｏ債の利用は、流動性リスクおよび転換リスクを含む構造特有のリスクを生じさせる。ある
場合において、発行体は、転換証券を普通株式に転換するように手配することがある。転換証券が普
通株式に転換された場合、本投資法人は、通常はこれらの普通株式に投資しない場合でも、自己の
ポートフォリオにおいてこれらの株式を保有することがある。
（中略）
中小型株に関連するリスク
一部のサブ・ファンドは、中小型株に投資する。小規模かつ知名度の低い企業の有価証券への投資
は、より大規模かつ成熟した知名度の高い企業への投資に比べ、より高いリスクを伴い、価格の変動
がより大きい可能性がある。小規模企業の株式価格は、大規模企業の株式価格および幅広い株式市場
指標とは独立して変動する場合があるが、その理由に、成長見通しがやや不透明であること、かかる
株式の市場流動性が低いことおよび市況の変化による脆弱性が高いことが挙げられる。例えば、事業
リスクの高さは、製品ライン、市場、流通チャネルならびに財源および経営資源の規模が小さく、か
つ、限定されていることに関連する。
オルタナティブ投資戦略の使用に関連するリスク
オルタナティブ投資戦略は、従来の投資とは異なる。通例の市場、信用および流動性リスクに加
え、これらの投資は、さらなるリスクの可能性を伴う。オルタナティブ投資商品は、変動が非常に大
きくなるおそれがある世界中の様々な資本市場および金融商品に投資する。政情不安、財政政策、外
国為替の制約または海外所有に関する法律の変更が、オルタナティブ投資商品により得られるコミッ
トメントの価値および収益に悪影響を及ぼすおそれもある。パフォーマンスがオルタナティブ投資対
象（例：証書）のパフォーマンスに連動する商品の価格および流動性は、これらの裏付けとなるオル
タナティブ投資対象の特性によって影響を受けることがある。例えば、オルタナティブ投資対象は、
追加投資を行うためまたは派生商品を通じて類似のポジションを実行するために借入れ（以下「レバ
レッジ」という。）を行っている可能性もある。このようにして、オルタナティブ投資対象は、価格
の下落から利益を得るが、価格の上昇時に損失を被ることがあり、価額の変動の上昇につながる場合
がある。オルタナティブ投資対象は、一般的な市場のパフォーマンスと一致していないことがある。
ファンドにおいて、パフォーマンスがオルタナティブ投資対象（例：証書）のパフォーマンスに連動
9/11
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
する商品に投資する場合、これらの投資対象の価格パフォーマンスおよび流動性は、上記の商品の価
格パフォーマンスおよび流動性に大きな影響を与えることがある。したがって、投資運用会社は、取
引 価格に対する悪影響を減らすために、多くの場合長期間にわたって当該商品の大規模な取引を時間
差で行うかまたは裏付けとなる商品の購入／買戻サイクルと可能な限り近接するように調整を行う。
その結果、ファンドのオルタナティブ投資対象の一部は、大幅に変動することがある。
証書の使用に関連するリスク
証書は、通常、定額または定数で、かつ、特定の期間について発行される。一般的に、その後、増
額または減額および期間の延長が可能である。また、証書の発行体は、一般的に、かかる証書の流通
市場取引の構築にも「最大限努力」する。証書は、需給に基づき、流通市場で取引することができ
る。発行体またはアレンジャーは、流通市場における取引に参加することもできる。証書の純資産価
格は、所定の公式に基づいて計算され、通常、一または複数のその他の投資商品または指数のパ
フォーマンスから得られる。これは、管理事務代行会社により定期的に見直される。流通市場におけ
る取引から得た価格は、純資産価額と大幅に異なっていることがある。さらに、取引の相手方が常に
流通市場にいるかは保証できない。
効果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
（後略）
４ 手数料等及び税金
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（前略）
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、 主要な投資家向け資料 （以下「 ＫＩＩＤ 」と
いう。）、年次報告書および半期報告書ならびに居住国および販売が行われる国で法的に要求さ
れるその他の一切の文書）。
（中略）
管理会社により、または共同運用もしくは支配によるまたは多額の直接的もしくは間接的な保有に
より管理会社と関係する別の会社により、直接的もしくは委任により運用されるファンドの受益証券
への投資に関して、投資を行うサブ・ファンドは、対象ファンドの発行または買戻しの手数料を請求
されないことがある。
本投資法人の 現在発生している費用 の詳細は ＫＩＩＤ に記載されている。
（後略）
10/11
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
＜訂正後＞
（前略）
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、 重要情報文書 （以下「 ＫＩＤ 」という。）、
年次報告書および半期報告書ならびに居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他
の一切の文書）。
（中略）
管理会社により、または共同運用もしくは支配によるまたは多額の直接的もしくは間接的な保有に
より管理会社と関係する別の会社により、直接的もしくは委任により運用されるファンドの受益証券
への投資に関して、投資を行うサブ・ファンドは、対象ファンドの発行または買戻しの手数料を請求
されないことがある。
本投資法人の 運営費用（または運営手数料） の詳細は ＫＩＤ に記載されている。
（後略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
② ルクセンブルグ
本投資法人はルクセンブルグの法律に基づく。ルクセンブルグ大公国の現行法に従い、本投資法人
は、ルクセンブルグの源泉徴収税、所得税、キャピタル・ゲイン税または富裕税の対象とならない。
ただし、各サブ・ファンドは、純資産総額について年利 0.05 ％またはＦ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－
Ａ３、Ｉ－Ｂ、Ｉ－Ｘ、およびＵ－Ｘクラスについては 0.01 ％のルクセンブルグの年次税を課せら
れ、各四半期末に支払わなければならない。かかる税金は、各四半期末に各サブ・ファンドの純資産
総額について計算される。管轄権を有する税務当局が投資家の課税上の地位を変更した場合、クラス
Ｆ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－Ａ３、Ｉ－Ｂ、Ｉ－ＸおよびＵ－Ｘのすべての投資証券について
0.05 ％の課税が行われる可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
② ルクセンブルグ
本投資法人はルクセンブルグの法律に基づく。ルクセンブルグ大公国の現行法に従い、本投資法人
は、ルクセンブルグの源泉徴収税、所得税、キャピタル・ゲイン税または富裕税の対象とならない。
ただし、各サブ・ファンドは、純資産総額について年利 0.05 ％またはＦ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－
Ａ３、 Ｉ－Ａ４、 Ｉ－Ｂ、Ｉ－Ｘ、およびＵ－Ｘクラスについては 0.01 ％のルクセンブルグの年次税
を課せられ、各四半期末に支払わなければならない。かかる税金は、各四半期末に各サブ・ファンド
の純資産総額について計算される。管轄権を有する税務当局が投資家の課税上の地位を変更した場
合、クラスＦ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－Ａ３、 Ｉ－Ａ４、 Ｉ－Ｂ、Ｉ－ＸおよびＵ－Ｘのすべての
投資証券について 0.05 ％の課税が行われる可能性がある。
（後略）
11/11
