ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 10 月６日
【発行者名】 ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ
（ UBS （ Lux ） Key Selection SICAV ）
【代表者の役職氏名】 チェアマン・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
ロバート・スティンガー（ Robert Süttinger ）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
イオアナ・ナウム（ Ioana Naum ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－ 1855 、 J.F. ケネディ通
り 33 Ａ
（ 33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ
－グローバル・アロケーション（米ドル）
－グローバル・アロケーション（ユーロ）
－ダイナミック・アルファ（米ドル）
－デジタル・トランスフォーメーション・テーマ（米ドル）
（ UBS （ Lux ） Key Selection SICAV
- Global Allocation (USD)
- Global Allocation (EUR)
- Dynamic Alpha (USD)
- Digital Transformation Themes (USD) ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
記名式無額面投資証券
グローバル・アロケーション（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
円建クラスＰ－ａｃｃ投資証券
グローバル・アロケーション（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
ダイナミック・アルファ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
ユーロ・ヘッジクラスＰ－ａｃｃ投資証券
デジタル・トランスフォーメーション・テーマ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
グローバル・アロケーション（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
15 億 5,000 万米ドル（約 2,057 億円）
円建クラスＰ－ａｃｃ投資証券
1,542 億 8,000 万円
グローバル・アロケーション（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
13 億 9,200 万ユーロ（約 1,969 億円）
ダイナミック・アルファ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
12 億 3,030 万米ドル（約 1,633 億円）
ユーロ・ヘッジクラスＰ－ａｃｃ投資証券
９億 2,870 万ユーロ（約 1,314 億円）
デジタル・トランスフォーメーション・テーマ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
12 億 6,030 万米ドル（約 1,672 億円）
（注１）上限見込額は、便宜上、各サブ・ファンドの投資証券の 2022 年 12 月末日現在の１口当たりの純資産価格に基づいて算
出されている。（グローバル・アロケーション（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 15.50 米ドルに１億
口、グローバル・アロケーション（米ドル）円建クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 15,428 円に 1,000 万口、グ
ローバル・アロケーション（ユーロ）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 13.92 ユーロに１億口、ダイナミック・
アルファ（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 123.03 米ドルに 1,000 万口、ダイナミック・アルファ（米
ドル）ユーロ・ヘッジクラスＰ－ａｃｃ投資証券については 92.87 ユーロに 1,000 万口およびデジタル・トランス
フォーメーション・テーマ（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 126.03 米ドルに 1,000 万口をそれぞれ乗
じて算出した金額である。）
（注２）米ドルおよびユーロの円貨換算は、便宜上、 2022 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝ 132.70 円および１ユーロ＝ 141.47 円）による。
（注３）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、投資証券は米ドル建て、ユーロ建てまたは円建てのた
め、以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドルまたはユーロまたは円貨をもって行う。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023 年３月 31 日に提出した有価証券届出書（ 2023 年６月 30 日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正
済。）（以下「原届出書」といいます。）について、 2023 年 10 月６日付でファンドの設立地における目論
見書が変更され、投資方針、投資制限、投資リスク、手数料等及び税金ならびに「別紙－ＳＦＤＲ関連情
報」が変更されましたので、これらに関する記載を訂正するため、また、 2023 年 10 月６日付でＵＢＳ
（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ －グローバル・アロケーション（米ドル）の円建クラスＰ－ａｃ
ｃ投資証券の申込みの取扱いを停止するため、申込期間に関する記載を訂正するため、本訂正届出書を提
出するものです。なお、ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ －グローバル・アロケーション
（米ドル）の円建クラスＰ－ａｃｃ投資証券については、 2023 年９月末日現在および本書提出日現在、日
本における投資主は存在していません。
（注）下線または傍線部は訂正部分を示します。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
２【訂正の内容】
第一部 証券情報
第１ 外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法人債券を除く。）
（８）申込期間
＜訂正前＞
2023 年４月１日（土曜日）から 2024 年３月 29 日（金曜日）まで
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社（以下に定義する。）
の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。「ファンド営業日」とは、ルク
センブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）をい
い、 12 月 24 日および 31 日、ルクセンブルグの個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資する主要
各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の 50 ％以上を適切に評価することができない日
等を除く。原則として、日本における申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売
会社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本におけ
る銀行の休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、後記「（ 12 ）払込取扱場所」
に記載されるファンド払込日までに保管受託銀行への払込みができない場合には、日本における販売会
社および販売取扱会社において申込みを受け付けられない場合がある。
（注）申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出する事により更新される。
＜訂正後＞
2023 年４月１日（土曜日）から 2024 年３月 29 日（金曜日）まで
（ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ －グローバル・アロケーション（米ドル）の円建ク
ラスＰ－ａｃｃ投資証券は、 2023 年 10 月６日付で申込みの取扱いを停止する。）
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社（以下に定義する。）
の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。「ファンド営業日」とは、ルク
センブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）をい
い、 12 月 24 日および 31 日、ルクセンブルグの個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資する主要
各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の 50 ％以上を適切に評価することができない日
等を除く。原則として、日本における申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売
会社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本におけ
る銀行の休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、後記「（ 12 ）払込取扱場所」
に記載されるファンド払込日までに保管受託銀行への払込みができない場合には、日本における販売会
社および販売取扱会社において申込みを受け付けられない場合がある。
（注）申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出する事により更新される。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
一般投資原則
（中略）
個々のサブ・ファンドの会計通貨は各サブ・ファンドの純資産価額を計算する通貨のみを指し、サ
ブ・ファンドの投資対象の通貨を指さない。投資はサブ・ファンドのパフォーマンスに最も適した通貨
で行われる。
「（４）投資制限 １．本投資法人が可能な投資 1.1 ｇ）」および「（４）投資制限 ５．証券お
よび短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および手段」に従って、本投資法人は、各サブ・ファン
ドの投資方針を達成するための主要要素として、法令により認められる範囲内で、有価証券、短期金融
商品およびその他の金融商品を原資産とする特殊な手法および金融商品を利用することができる。
（中略）
グローバル・アロケーション（米ドル）
グローバル・アロケーション（ユーロ）
（中略）
サブ・ファンドの目的は、幅広い分散投資を図りながら成長余力を有する世界の金融市場に参加する
ことである。
この目的を達成するために、サブ・ファンドは、直接または間接的に、既存のＵＣＩおよびＵＣＩＴ
Ｓを通じて上記の投資方針の枠内において投資を行う。かかる投資を行う際、投資の 35 ％を限度にハ
イ・イールド商品に投資することができる。ハイ・イールド商品には、ハイ・イールド債、ハイ・イー
ルド・ファンドおよびハイ・イールド指数デリバティブを含む。ハイ・イールドの投資とは、格付けが
ＢＢ＋からＣ（スタンダード・アンド・プアーズ）または別の公認格付機関から同等の格付けを得てい
るか、まだ公的な格付けがない新規発行銘柄に関してはユービーエス社内の同等の格付けへの投資を含
む。ただし、ＣＣＣからＣの格付けの債券への直接の投資については 10 ％を超えないものとする。かか
る投資に伴うリスクについては「ハイ・イールド債」の項に記載する。
上記の証券は 2010 年法第 41 条に定める証券に該当する。
サブ・ファンドの投資は、パフォーマンスのために最も適すると考えられる通貨で行われ、会計通貨
に関連して積極的に運用される。
すべての 投資 対象 を、市場、セクター、発行体、格付けおよび企業別に幅広く分散化するために、Ｕ
ＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ － グローバル・アロケーション（米ドル）は、総資産を既
存のＵＣＩＴＳに投資することができる。ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩへの投資は、サブ・ファンドの純資
産の 30 ％を超えてはならない。こうした投資手法および関連費用については「ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳ
への投資」の項で説明する。
ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ － グローバル・アロケーション（ユーロ）は、純資産
の 合計で 10 ％を限度としてＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩに投資することができる。
サブ・ファンドは、法律上認められる枠内で、不動産資産クラスに焦点を合わせた投資対象（例え
ば、不動産投資信託の形態）にも投資することができる。
サブ・ファンドの資産の 25 ％を限度として、コモディティ指数のパフォーマンスへの利益参加を通じ
て、コモディティ資産クラスに投資することもできる。かかる場合、各サブ・ファンドに対する現物引
渡しはないことが常に確保される。各ポートフォリオ・マネジャーは、例えば、上記の指数に基づきス
ワップ契約を締結することにより当該利益参加を達成する。その際、各サブ・ファンドは、スワップ取
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引の当事者であり、トータル・リターン（ＴＲ）コモディティ・インデックスからインデックスで用い
られた現金レートを差し引いたプラスのパフォーマンスを受領する。スワップの想定元本は、通常、
日々 調整することができる（例えば、投資戦略を調整する際に株式の申込による資金流入または買戻し
もしくはポートフォリオのバランス変更による資金流出の場合）。スワップから生じるカウンターパー
ティ・リスクは、（スワップ契約上の想定元本ではなく）オープンな利益または損失である。かかるリ
スクを可能な限り軽減し、常に法律上認められた枠内にとどめるため、オープンな利益または損失は、
通常、月に一度または法律上認められたカウンターパーティ・リスクの制限値に達する場合にはいつで
も（リセットを通じて）決済される。サブ・ファンドは、さらに、コモディティ指数に基づく上場投資
信託（ＥＴＦ）に投資することもでき、当該投資信託は、概して、コモディティに対するエクスポー
ジャーを得るため上記のスワップを利用する。各ポートフォリオ・マネジャーはまた、コモディティ指
数に基づきＥＴＦ証券を購入することもできる。これらは、株式市場で取引される証券であり、その価
格は、コモディティ指数のパフォーマンスに連動しており、法律により定められた基準に従うべきもの
である。各サブ・ファンドはまた、上記の投資制限に従い、コモディティ指数への利益参加を通じての
み投資を行うことを条件にコモディティに重点を置きつつ、既存のＵＣＩおよびＵＣＩＴＳにも投資す
ることができる。
（中略）
ダイナミック・アルファ（米ドル）
（中略）
純資産の 20 ％を限度として、格付けがＢＢ＋からＣまで（スタンダード・アンド・プアーズ）または
他の公認格付機関から同等の格付けを得ている債券に投資することができ、まだ公的な格付けがない新
規発行銘柄に関してはユービーエス社内の同等の格付けとする。 格付けがＢＢ＋からＣまでの 投資銘柄
は、平均利回りを上回る可能性があるが、同時に、借り手である一流発行体の証券への投資と比較する
と信用リスクも高い。
上記の証券は、 2010 年法第 41 条に定める証券に相当する。サブ・ファンドの投資は、パフォーマンス
に最も適するとみなされる通貨で行われ、サブ・ファンドの会計通貨に関し積極的に運用される。
また、サブ・ファンドは、新興市場国に投資することもできる。これは、サブ・ファンドが、世界中
の市場を広く対象とした投資に固有のリスクよりも大きな特定のリスクにさらされることを意味する。
新興市場に重点を置いた投資に関連するリスクの概要については、「新興市場への投資」の項に記載さ
れている。
（中略）
デジタル・トランスフォーメーション・テーマ（米ドル）
ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ－デジタル・トランスフォーメーション・テーマ（米ド
ル）は、その資産を主に世界中の先進国および新興国の企業の株式およびその他の持分に投資する。サ
ブ・ファンドは、投資運用会社が投資の観点から魅力的であると考えるデジタル方面に焦点を当てる。
これらの方面には、あらゆるセクター、国および会社資本が含まれ得る。可能なデジタル方面として
は、ｅコマース、セキュリティ・安全対策、デジタルデータ、実現技術、フィンテックおよびヘルス
テックが考えられる。本サブ・ファンドは、環境的および／または社会的特性を促進し、金融サービス
セクターにおけるサステナビリティ関連開示に関する規則（ EU ） 2019 ／ 2088 （ＳＦＤＲ）の第８条を遵
守している。環境面および／または社会面の特性に関する詳細は本書の「別紙」に記載される（ＳＦＤ
Ｒの細則（ＲＴＳ）第 14 条（２））。
サブ・ファンドは、不動産投資信託（以下「不動産投資信託」という。）に補助的に投資することが
できる。不動産投資信託の投資は、（ⅰ）ＵＣＩＴＳもしくはその他のＵＣＩ、または（ⅱ）譲渡可能
証券の基準を満たす場合に認められる。規制市場に上場されているクローズド・エンド型不動産投資信
託は、規制市場に上場されている証券の基準を満たしており、ルクセンブルグ法に基づきサブ・ファン
ドに許容される投資を構成する。
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サブ・ファンドは、そのグローバルな傾向から、多くの外貨に投資しているため、関連する外貨リス
クを低減するために、ポートフォリオまたはその一部をサブ・ファンドの基準通貨に対してヘッジする
こ とができる。
サブ・ファンドは、パフォーマンスおよびＥＳＧ特性を計測するため、またＥＳＧおよび投資リスク
管理ならびにポートフォリオ構築の目的において、ベンチマークである MSCI AC ワールド（正味配当金再
投資）を用いる。ベンチマークは、ＥＳＧ特性を促進させるよう策定されたものではない。ポートフォ
リオ・マネージャーは、ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権を行使することができ、銘柄ま
たは組入比率の点においてベンチマークに縛られない。つまり、サブ・ファンドの投資パフォーマンス
は、ベンチマークから乖離することがある。
投資家は、サブ・ファンドのエクスポージャーには、上海-香港ストック・コネクトまたは深圳-香港
ストック・コネクトを通じて取引される中国Ａ株式も含まれる可能性があることに留意すべきである。
中国Ａ株は、中国本土に所在する会社の人民元建てのＡ株であり、上海証券取引所や深圳証券取引所な
どの中国の証券取引所で取引されている。サブ・ファンドは、先進国市場と新興国市場の両方に投資す
る可能性がある。関連するリスクは、後記「３ 投資リスク ① リスク要因 一般的なリスク情報」
の項に列挙される。上記に加えて、投資家は、上海-香港ストック・コネクトまたは深圳-香港ストッ
ク・コネクトを通じて取引される投資に関連するリスクを読み、認識し、考慮すべきである。本事項に
関する情報は、後記「３ 投資リスク ① リスク要因 一般的なリスク情報」以降に記載される。以
上の理由から、サブ・ファンドはリスク意識のある投資家に特に適している。
（後略）
＜訂正後＞
一般投資原則
（中略）
個々のサブ・ファンドの会計通貨は各サブ・ファンドの純資産価額を計算する通貨のみを指し、サ
ブ・ファンドの投資対象の通貨を指さない。投資はサブ・ファンドのパフォーマンスに最も適した通貨
で行われる。 サブ・ファンドは、為替デリバティブ（取引所取引およびＯＴＣ）を含め、為替運用のた
めに法律上認められるあらゆる金融商品を使用することができる。
「（４）投資制限 １．本投資法人が可能な投資 1.1 ｇ）」および「（４）投資制限 ５．証券お
よび短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および手段」に従って、本投資法人は、各サブ・ファン
ドの投資方針を達成するための主要要素として、法令により認められる範囲内で、有価証券、短期金融
商品およびその他の金融商品を原資産とする特殊な手法および金融商品を利用することができる。
（中略）
グローバル・アロケーション（米ドル）
グローバル・アロケーション（ユーロ）
（中略）
サブ・ファンドの目的は、幅広い分散投資を図りながら成長余力を有する世界の金融市場に参加する
ことである。
この目的を達成するために、 また、上記の投資方針の枠内において、債券、株式に対して、また程度
は低いものの、商品、オルタナティブ投資対象および不動産（例えば、不動産投資信託の形態によ
る。）に対して、グローバルに投資が行われる。その投資目的を達成するため、サブ・ファンドは、
ヘッジまたは投資目的のために使用可能な法律上認められるその他のあらゆる金融商品（取引所取引お
よびＯＴＣの金融派生商品を含む。）を使用することができる。関連するリスクについては、「派生商
品の利用に伴うリスク」の項に記載される。当該 サブ・ファンドは、直接または間接的に、既存のＵＣ
ＩおよびＵＣＩＴＳを通じて上記の投資方針の枠内において投資を行う。かかる投資を行う際、投資の
35 ％を限度にハイ・イールド商品に投資することができる。ハイ・イールド商品には、ハイ・イールド
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
債、ハイ・イールド・ファンドおよびハイ・イールド指数デリバティブを含む。ハイ・イールドの投資
とは、格付けがＢＢ＋からＣ（スタンダード・アンド・プアーズ）または別の公認格付機関から同等の
格 付けを得ているか、まだ公的な格付けがない新規発行銘柄に関してはユービーエス社内の同等の格付
けへの投資を含む。ただし、ＣＣＣからＣの格付けの債券への直接の投資については 10 ％を超えないも
のとする。かかる投資に伴うリスクについては「ハイ・イールド債」の項に記載する。
サブ・ファンドの投資は、パフォーマンスのために最も適すると考えられる通貨で行われ、会計通貨
に関連して積極的に運用される。 サブ・ファンドは世界志向を理由として多くの外貨に投資するため、
ポートフォリオまたはその一部は、関連する外貨リスクを軽減するために、サブ・ファンドごとの会計
通貨に対してヘッジすることができる。サブ・ファンドは、市場の動向から利益を得ることを目的とし
て、個別の通貨でのネット・ショート・ポジションまたはネット・ロング・ポジションをとることがで
きる。
投資を、市場、セクター、発行体、格付けおよび企業別に幅広く分散化するために、ＵＢＳ（ Lux ）
キー・セレクション・シキャブ － グローバル・アロケーション（米ドル）は、総資産を既存のＵＣＩ
ＴＳに投資することができる。ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩへの投資は、サブ・ファンドの純資産の 30 ％を
超えてはならない。こうした投資手法および関連費用については「ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資」
の項で説明する。
ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ － グローバル・アロケーション（ユーロ）は、純資産
の 10 ％を限度としてＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩに投資することができる。
サブ・ファンドは、法律上認められる枠内で、不動産資産クラスに焦点を合わせた投資対象（例え
ば、不動産投資信託の形態）にも投資することができる。
ポートフォリオの分散化の進展を図り、さらなるリターンの源泉を追加するために、サブ・ファンド
の純資産の 20 ％を限度として、 2010 年法第 41 条第１項に従ってオルタナティブ投資対象に投資すること
ができる。 かかる投資対象には、法律上認められる枠内で、オルタナティブ投資戦略に連動する、オル
タナティブＵＣＩＴＳ（ただしＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ－グローバル・アロケー
ション（ユーロ）については、ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩへの 10 ％の投資制限が引き続き適用さ
れる。）、定量的投資戦略に係るＯＴＣデリバティブ、証書およびその他のデリバティブが含まれる
が、これらに限られない。 不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）への投資は、これらが譲渡性のある証券であ
るという基準を満たす場合に許容される。受益証券が規制市場に上場されているクローズド・エンド型
の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は、規制市場に上場される証券であるという基準を充足するため、ルク
センブルグの法律に基づきサブ・ファンドが投資することのできる投資対象となる。関連するリスクに
ついては、「オルタナティブ投資戦略の使用に関連するリスク」および「証書の使用に関連するリス
ク」の項に記載される。
サブ・ファンドの資産の 25 ％を限度として、コモディティ指数のパフォーマンスへの利益参加を通じ
て、コモディティ資産クラスに投資することもできる。かかる場合、各サブ・ファンドに対する現物引
渡しはないことが常に確保される。各ポートフォリオ・マネジャーは、例えば、上記の指数に基づきス
ワップ契約を締結することにより当該利益参加を達成する。その際、各サブ・ファンドは、スワップ取
引の当事者であり、トータル・リターン（ＴＲ）コモディティ・インデックスからインデックスで用い
られた現金レートを差し引いたプラスのパフォーマンスを受領する。スワップの想定元本は、通常、
日々調整することができる（例えば、投資戦略を調整する際に株式の申込による資金流入または買戻し
もしくはポートフォリオのバランス変更による資金流出の場合）。スワップから生じるカウンターパー
ティ・リスクは、（スワップ契約上の想定元本ではなく）オープンな利益または損失である。かかるリ
スクを可能な限り軽減し、常に法律上認められた枠内にとどめるため、オープンな利益または損失は、
通常、月に一度または法律上認められたカウンターパーティ・リスクの制限値に達する場合にはいつで
も（リセットを通じて）決済される。サブ・ファンドは、さらに、コモディティ指数に基づく上場投資
信託（ＥＴＦ）に投資することもでき、当該投資信託は、概して、コモディティに対するエクスポー
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ジャーを得るため上記のスワップを利用する。各ポートフォリオ・マネジャーはまた、コモディティ指
数に基づきＥＴＦ証券を購入することもできる。これらは、株式市場で取引される証券であり、その価
格 は、コモディティ指数のパフォーマンスに連動しており、法律により定められた基準に従うべきもの
である。各サブ・ファンドはまた、上記の投資制限に従い、コモディティ指数への利益参加を通じての
み投資を行うことを条件にコモディティに重点を置きつつ、既存のＵＣＩおよびＵＣＩＴＳにも投資す
ることができる。
（中略）
ダイナミック・アルファ（米ドル）
（中略）
純資産の 20 ％を限度として、格付けがＢＢ＋からＣまで（スタンダード・アンド・プアーズ）または
他の公認格付機関から同等の格付けを得ている債券に投資することができ、まだ公的な格付けがない新
規発行銘柄に関してはユービーエス社内の同等の格付けとする。 かかる 投資銘柄は、平均利回りを上回
る可能性があるが、同時に、借り手である一流発行体の証券への投資と比較すると信用リスクも高い。
上記の証券は、 2010 年法第 41 条に定める証券に相当する。サブ・ファンドの投資は、パフォーマンス
に最も適するとみなされる通貨で行われ、サブ・ファンドの会計通貨に関し積極的に運用される。 サ
ブ・ファンドは、相場の動向から利益を得ることを目的として、個別の通貨でのネット・ショート・ポ
ジションまたはネット・ロング・ポジションをとることができる。
また、サブ・ファンドは、新興市場国に投資することもできる。これは、サブ・ファンドが、世界中
の市場を広く対象とした投資に固有のリスクよりも大きな特定のリスクにさらされることを意味する。
新興市場に重点を置いた投資に関連するリスクの概要については、「新興市場への投資」の項に記載さ
れている。
（中略）
デジタル・トランスフォーメーション・テーマ（米ドル）
ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ－デジタル・トランスフォーメーション・テーマ（米ド
ル）は、その資産を主に世界中の先進国および新興国の企業の株式およびその他の持分に投資する。サ
ブ・ファンドは、投資運用会社が投資の観点から魅力的であると考えるデジタル方面に焦点を当てる。
これらの方面には、あらゆるセクター、国および会社資本が含まれ得る。可能なデジタル方面として
は、ｅコマース、セキュリティ・安全対策、デジタルデータ、実現技術、フィンテックおよびヘルス
テックが考えられる。本サブ・ファンドは、環境的および／または社会的特性を促進し、金融サービス
セクターにおけるサステナビリティ関連開示に関する規則（ EU ） 2019 ／ 2088 （ＳＦＤＲ）の第８条を遵
守している。環境面および／または社会面の特性に関する詳細は本書の「別紙」に記載される（ＳＦＤ
Ｒの細則（ＲＴＳ）第 14 条（２））。
強力な環境・社会パフォーマンスの特性または強力なサステナビリティ・プロファイルを有する投資
ユニバースについて発行体／企業を特定するためにＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコアを用いる。このＵ
ＢＳ ＥＳＧコンセンサススコアは、内部および認められた外部プロバイダーからのＥＳＧスコアデータ
の標準加重平均である。プロバイダー１社からのＥＳＧスコアに依拠する場合よりも、コンセンサスス
コアのアプローチは、サステナビリティ・プロファイルの有効性の確信度を高める。
ＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコアは、環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）の側面に関して、関連
する発行体／企業のパフォーマンス等の持続可能性要因を評価する。かかるＥＳＧの側面は、発行体／
企業が事業を展開している主要分野およびＥＳＧリスク管理におけるその有効性に関連する。環境要因
および社会要因には、（とりわけ）環境フットプリントおよび経営効率、環境リスク管理、気候変動、
天然資源の使用、汚染・廃棄物管理、労働基準およびサプライチェーンの監理、人的資本、ボード・ダ
イバーシティ、労働安全衛生、製品安全性、ならびに詐欺防止および汚職防止のガイドラインが含まれ
る可能性がある。
サブ・ファンドは、ＥＳＧを促進する以下の特性を有する。
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・ ベンチマークを下回る加重平均炭素原単位（ＷＡＣＩ）または炭素プロファイルの絶対値の低さ
・ そのベンチマークのサステナビリティ・プロファイルを上回るサステナビリティ・プロファイル
またはベンチマークの上位半分に入るサステナビリティ・プロファイルを有する企業への資産の
少なくとも 51 ％の投資
計算では、現金、デリバティブおよび無格付投資商品は考慮されない。
サブ・ファンドは、不動産投資信託（以下「不動産投資信託」という。）に補助的に投資することが
できる。不動産投資信託の投資は、（ⅰ）ＵＣＩＴＳもしくはその他のＵＣＩ、または（ⅱ）譲渡可能
証券の基準を満たす場合に認められる。規制市場に上場されているクローズド・エンド型不動産投資信
託は、規制市場に上場されている証券の基準を満たしており、ルクセンブルグ法に基づきサブ・ファン
ドに許容される投資を構成する。
サブ・ファンドは、そのグローバルな傾向から、多くの外貨に投資しているため、関連する外貨リス
クを低減するために、ポートフォリオまたはその一部をサブ・ファンドの基準通貨に対してヘッジする
ことができる。
サブ・ファンドは、パフォーマンスおよびＥＳＧ特性を計測するため、またＥＳＧおよび投資リスク
管理ならびにポートフォリオ構築の目的において、ベンチマークである MSCI AC ワールド（正味配当金再
投資）を用いる。ベンチマークは、ＥＳＧ特性を促進させるよう策定されたものではない。ポートフォ
リオ・マネージャーは、ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権を行使することができ、銘柄ま
たは組入比率の点においてベンチマークに縛られない。つまり、サブ・ファンドの投資パフォーマンス
は、ベンチマークから乖離することがある。
サブ・ファンドの投資対象に関して、ポートフォリオ・マネジャーは、少なくとも（ⅰ）「先進」国
に所在する大型株企業が発行した有価証券の 90 ％および（ ⅱ ）（ベンチマークを参照することにより）
「新興」国に所在する大型株企業が発行した有価証券の 75 ％ならびにその他すべての企業に関しては少
なくとも 75 ％について、ＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコア（発行体数別）によるＥＳＧ分析を含める。
投資家は、サブ・ファンドのエクスポージャーには、上海-香港ストック・コネクトまたは深圳-香港
ストック・コネクトを通じて取引される中国Ａ株式も含まれる可能性があることに留意すべきである。
中国Ａ株は、中国本土に所在する会社の人民元建てのＡ株であり、上海証券取引所や深圳証券取引所な
どの中国の証券取引所で取引されている。サブ・ファンドは、先進国市場と新興国市場の両方に投資す
る可能性がある。関連するリスクは、後記「３ 投資リスク ① リスク要因 一般的なリスク情報」
の項に列挙される。上記に加えて、投資家は、上海-香港ストック・コネクトまたは深圳-香港ストッ
ク・コネクトを通じて取引される投資に関連するリスクを読み、認識し、考慮すべきである。本事項に
関する情報は、後記「３ 投資リスク ① リスク要因 一般的なリスク情報」以降に記載される。以
上の理由から、サブ・ファンドはリスク意識のある投資家に特に適している。
（後略）
（４）投資制限
＜訂正前＞
（前略）
５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および手段
（中略）
レポ契約とは、一方の当事者が、ある証券を相手方当事者に対して売却すると同時に、当該証券を、
指定された将来の日に、当該証券の表面利率とは無関係の市場金利を反映した指定価格で買い戻す取り
決めを行う取引である。リバースレポ契約とは、サブ・ファンドが、ある証券を相手方当事者から購入
すると同時に、当該証券を、合意された日にかかる価格で、相手方当事者に売却することを約束する取
引である。証券貸付契約とは、「ローン」の対象である証券の権原を「貸主」から「借主」に移転し、
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借主が将来の日に貸主に「これに相当する証券」を交付することに合意する契約である（「証券貸
付」）。
（中略）
現在、独立当事者間で交渉された証券貸付取引から受け取る総 所得 の 60 ％は関連するサブ・ファンド
に計上され、総 所得 の 40 ％ は、 証券貸付仲介業者 たるＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店 およ
び証券貸付業務提供会社たるＵＢＳスイスＡＧ によってコスト／費用として保持される。証券貸付プロ
グラムの運用に係るすべての コスト／ 費用は、総収益に占める証券貸付代行会社の 持分 から支払われ
る。これには、証券貸付業務を通じて生じたすべての直接および間接のコスト ／費用 が含まれる。ＵＢ
ＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店および ＵＢＳスイスＡＧ はＵＢＳグループの一員である。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および手段
（中略）
レポ契約とは、一方の当事者が、ある証券を相手方当事者に対して売却すると同時に、当該証券を、
指定された将来の日に、当該証券の表面利率とは無関係の市場金利を反映した指定価格で買い戻す取り
決めを行う取引である。リバースレポ契約とは、サブ・ファンドが、ある証券を相手方当事者から購入
すると同時に、当該証券を、合意された日にかかる価格で、相手方当事者に売却することを約束する取
引である。証券貸付契約とは、「ローン」の対象である証券の権原を「貸主」から「借主」に移転し、
借主が将来の日に貸主に「これに相当する証券」を交付することに合意する契約である（ 以下 「証券貸
付」 という。 ）。
（中略）
現在、独立当事者間で交渉された証券貸付取引から受け取る総 収入 の 60 ％は関連するサブ・ファンド
に計上され、総 収入 の 30 ％ は、 継続的な証券貸付業務および担保の運用について責任を負う、証券貸付
業務提供会社たるユービーエス・スイス・エイ・ジーによって費用として保持され、総収入の 10 ％は、
取引管理、継続的な運用活動および担保の保管について責任を負う、証券貸付代行会社 たるＵＢＳヨー
ロッパＳＥ ルクセンブルグ支店によってコスト／費用として保持される。証券貸付プログラムの運用
に係るすべての費用は、総収益に占める証券貸付代行会社の 部分 から支払われる。これには、証券貸付
業務を通じて生じたすべての直接および間接のコストが含まれる。ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブ
ルグ支店および ユービーエス・スイス・エイ・ジー はＵＢＳグループの一員である。
（後略）
３ 投資リスク
＜訂正前＞
① リスク要因
（中略）
中国の税務上の勘案事項
本項の目的において、（ⅰ）「サブ・ファンド」とは、投資運用会社のＱＦＩＩ資格および／もしく
はＱＦＩ資格もしくはＵＢＳグループ内のその他の事業体のＱＦＩＩ資格および／もしくはＱＦＩ資格
を通じて、ＱＦＩＩ認定証券／ＱＦＩ認定証券に直接投資もしくは間接投資を行うか、または、ＣＩＢ
Ｍにおいて、もしくはボンド・コネクトを通じて直接取引される中国国内の債券に投資を行うサブ・
ファンドをいい、また（ⅱ）「投資運用会社」とは、文脈に応じて、投資運用会社およびＵＢＳグルー
プ内のその他の事業体をいう。
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中国の現行の規制に基づき、外国投資家（サブ・ファンドを含む。）は、一般に、ＱＦＩＩもしくは
ＱＦＩ または ストック・コネクトを通じて、中国Ａ株その他の一定の投資商品に投資することができ
る。サブ・ファンドは、 ＣＩＢＭまたはボンド・コネクトを通じて 中国 国内 の 債券 に 直接 投資すること
に より、中国の税務当局によって課される源泉徴収税その他の税金の対象となることがある。
中国の企業所得税（以下「企業所得税」という。）
サブ・ファンドが中国の課税対象居住者企業とみなされる場合、サブ・ファンドは、その課税対象と
なる全世界所得に対して 25 ％の中国の企業所得税を課される。サブ・ファンドが中国に恒久的な施設ま
たは事業所（以下「恒久的施設」という。）を有する非課税対象居住者企業とみなされる場合、当該恒
久的施設に帰属する利益には、 25 ％の企業所得税が課されると考えられる。
（中略）
（ⅰ）利息および配当
中国の現行の税金に関する法令に基づき、ＱＦＩＩ／ＱＦＩは、中国の上場企業からの現金配当、
特別配当、利益分配および利払いに対して 10 ％の中国の源泉所得税を課される。かかる中国の源泉所
得税は、適用される二重課税防止条約に基づき減額され、または国内の税法の規定に基づき免税され
る可能性がある。 2018 年 11 月 22 日、中国財政部（以下「財政部」という。）および中国国家税務総局
（以下「国税総局」という。）は、外国機関投資家が中国の債券市場への投資により得た債券の利息
収入に関する税務上の問題に対処するべく、共同で財税通達（ 2018 年）第 108 号（以下「通達第 108
号」という。）を発表した。 通知 第 108 号に従い、 2018 年 11 月７日から 2021 年 11 月６日の間に、中国に
恒久的施設を有しない（または中国に恒久的施設を有するが、そのようにして中国で生じた所得が当
該恒久的施設とは実質的に関係していない）外国機関投資家が得た債券の利息収入は、一時的に企業
所得税を免除される。通達第 108 号に従いかかる免除は一時的なものに過ぎないため、かかる免除が
2021 年 11 月６日 の後も適用されるか否かについては不明確なままである。
管轄権を有する国務院財政局が発行した国債および／または国務院が承認した地方債から生じた利
息については、中国の企業所得税法に基づき中国の企業所得税は免除される。
（ⅱ）キャピタル・ゲイン
（中略）
明確な規則がない場合、企業所得税の適用は中国の企業所得税に関する法律の一般税務規定に服す
ることとなる。中国の債務証券の処分に係るキャピタル・ゲインについて、中国の税務当局は、かか
るキャピタル・ゲインは中国で生じたとはみなされず、よって中国で適用される源泉所得税 を課され
ないと何度も 言及 している。 ただし、このことを裏付ける明文化された税務規定はない。実際に現状
では、外国人投資家が中国の債務証券を取引することにより得たキャピタル・ゲインに源泉所得税は
適用されていない。中国の税務当局が将来かかる所得に課税することを決定した場合、投資運用会社
は、中国の税務当局に対し、サブ・ファンドをルクセンブルグの課税対象居住者として取り扱うこ
と、および中国とルクセンブルグとの間の二重課税防止条約に定められるキャピタル・ゲイン税の免
除を実施することを要求するが、これを保証することはできない。
中国の増値税（以下「増値税」という。）
（中略）
通達第 36 号および財税通達（ 2016 年）第 70 号（以下「通達 70 号」という。）に従い、ＱＦＩＩ／ＱＦ
Ｉが中国の債務証券を譲渡することにより実現した利益は、 2016 年５月１日以降増値税を免除されてい
る。
通達第 36 号に従い、ＱＦＩＩ／ＱＦＩが稼得した中国の国内債券への投資に係る利息収入には、特別
の免税規定が適用されない場合、６％の増値税が課される（下記通達第 108 号に対する注記を参照のこ
と。）。通達第 36 号に従い、預金に係る利息収入に増値税は課されず、国債に係る利息収入も増値税を
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免除される。通達第 108 号は、 2018 年 11 月７日から 2021 年 11 月６日の間に中国の債券市場に投資する外国
機関投資家が得た債券の利息収入に対する増値税の免除について 規制 している。通達第 108 号に 従い かか
る 免除は一時的なものに過ぎないため、かかる免除が 2021 年 11 月６日 の後も適用されるか否かについて
は不確かなままである。増値税が支払われる場合、適用ある増値税の最大 12 ％に相当する追加税（都市
建設維持税、教育付加税および地方教育付加税を含む。）も適用される。
（中略）
偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）の使用に関連するリスク
ＣｏＣｏ債とは、関連する特定の条件に従い、予め定義されたトリガー事由が発生するとすぐに、予
め決定された価格で自己資本に転換されるか、償却されるか、または、価値が切り下げられる可能性の
あるハイブリッド債である。
ＣｏＣｏ債の利用は、流動性リスクおよび転換リスクを含む構造特有のリスクを生じさせる。ある場
合において、発行体は、転換証券を普通株式に転換するように手配することがある。転換証券が普通株
式に転換された場合、本投資法人は、通常はこれらの普通株式に投資しない場合でも、自己のポート
フォリオにおいてこれらの株式を保有することがある。
（中略）
中小型株に関連するリスク
一部のサブ・ファンドは、中小型株に投資する。小規模かつ知名度の低い企業の有価証券への投資
は、より大規模かつ成熟した知名度の高い企業への投資に比べ、より高いリスクを伴い、価格の変動が
より大きい可能性がある。小規模企業の株式価格は、大規模企業の株式価格および幅広い株式市場指標
とは独立して変動する場合があるが、その理由に、成長見通しがやや不透明であること、かかる株式の
市場流動性が低いことおよび市況の変化による脆弱性が高いことが挙げられる。例えば、事業リスクの
高さは、製品ライン、市場、流通チャネルならびに財源および経営資源の規模が小さく、かつ、限定さ
れていることに関連する。
効果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
（中略）
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レバレッジ
（中略）
一定の状況の下では、すべてのサブ・ファンドについて、レバレッジ額がより多くなることがある。
想定される
サブ・ファンド リスク計算法 レバレッジ 参照ポートフォリオ
範囲
60 ％のＭＳＣＩオール・カント
グローバル・
リー・ワールド・インデックス
アロケーション 相対的ＶａＲ手法 ０－ 2.0 （正味配当金再投資）、 40 ％の
ＦＴＳＥ世界国債インデックス
（米ドル）
（ＴＲ）（米ドル・ヘッジ）
60 ％のＭＳＣＩオール・カント
リー・ワールド・インデックス
グローバル・
（正味配当金再投資）（ユー
アロケーション 相対的ＶａＲ手法 ０－ 2.0
ロ・ヘッジ）、 40 ％のＦＴＳＥ
（ユーロ）
世界国債インデックス（ＴＲ）
（ユーロ・ヘッジ）
（後略）
＜訂正後＞
① リスク要因
（中略）
中国の税務上の勘案事項
本項の目的において、（ⅰ）「サブ・ファンド」とは、投資運用会社のＱＦＩＩ資格および／もしく
はＱＦＩ資格もしくはＵＢＳグループ内のその他の事業体のＱＦＩＩ資格および／もしくはＱＦＩ資格
を通じて、ＱＦＩＩ認定証券／ＱＦＩ認定証券に直接投資もしくは間接投資を行うか、または、ＣＩＢ
Ｍにおいて、もしくはボンド・コネクトを通じて直接取引される中国国内の債券に投資を行うサブ・
ファンドをいい、また（ⅱ）「投資運用会社」とは、文脈に応じて、投資運用会社およびＵＢＳグルー
プ内のその他の事業体をいう。
中国の現行の規制に基づき、外国投資家（サブ・ファンドを含む。）は、一般に、ＱＦＩＩもしくは
ＱＦＩ もしくは ストック・コネクトを通じて、中国Ａ株その他の一定の投資商品に投資することがで
き 、または、ＣＩＢＭもしくはボンド・コネクトを通じて中国国内の債券に直接投資することができ
る。サブ・ファンドは、中国の 証券 に投資することにより、中国の税務当局によって課される源泉徴収
税その他の税金の対象となることがある。
中国の企業所得税（以下「企業所得税」という。）
サブ・ファンドが中国の課税対象居住者企業とみなされる場合、サブ・ファンドは、その課税対象と
なる全世界所得に対して 25 ％の中国の企業所得税を課される。サブ・ファンドが中国に恒久的な施設ま
たは事業所（以下「恒久的施設」という。）を有する 中国の 非課税対象居住者企業とみなされる場合、
当該恒久的施設に帰属する利益には、 25 ％の企業所得税が課されると考えられる。
（中略）
（ⅰ）利息および配当
中国の現行の税金に関する法令に基づき、ＱＦＩＩ／ＱＦＩは、中国の上場企業からの現金配当、
特別配当、利益分配および利払いに対して 10 ％の中国の源泉所得税を課される。かかる中国の源泉所
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得税は、適用される二重課税防止条約に基づき減額され、または国内の税法の規定に基づき免税され
る可能性がある。 2018 年 11 月 22 日、中国財政部（以下「財政部」という。）および中国国家税務総局
（以 下「国税総局」という。）は、外国機関投資家が中国の債券市場への投資により得た債券の利息
収入に関する税務上の問題に対処するべく、共同で財税通達（ 2018 年）第 108 号（以下「通達第 108
号」という。）を発表した。 通達 第 108 号に従い、 2018 年 11 月７日から 2021 年 11 月６日の間に、中国に
恒久的施設を有しない（または中国に恒久的施設を有するが、そのようにして中国で生じた所得が当
該恒久的施設とは実質的に関係していない）外国機関投資家が得た債券の利息収入は、一時的に企業
所得税を免除される。 通達第 108 号に加えて、 2021 年 11 月 22 日、財政部および国税総局は、共同で財政
部／国税ＰＮ（ 2021 年）第 34 号（以下「ＰＮ第 34 号」という。）を発表し、これにより当該免除が
2025 年 12 月 31 日を上限として延長された。 通達第 108 号 およびＰＮ第 34 号 に従いかかる免除は一時的な
ものに過ぎないため、かかる免除が 2025 年 12 月 31 日 の後も適用されるか否かについては不明確なまま
である。
管轄権を有する国務院財政局が発行した国債および／または国務院が承認した地方債から生じた利
息については、中国の企業所得税法に基づき中国の企業所得税は免除される。
（ⅱ）キャピタル・ゲイン
（中略）
明確な規則がない場合、企業所得税の適用は中国の企業所得税に関する法律の一般税務規定に服す
ることとなる。中国の債務証券の処分に係るキャピタル・ゲインについて、中国の税務当局は、かか
るキャピタル・ゲインは中国で生じたとはみなされず、よって中国で適用される源泉所得税を課され
ないと何度も 口頭で指摘 している。ただし、このことを裏付ける明文化された税務規定はない。実際
に現状では、外国人投資家が中国の債務証券を取引することにより得たキャピタル・ゲインに源泉所
得税は適用されていない。中国の税務当局が将来かかる所得に課税することを決定した場合、投資運
用会社は、中国の税務当局に対し、サブ・ファンドをルクセンブルグの課税対象居住者として取り扱
うこと、および中国とルクセンブルグとの間の二重課税防止条約に定められるキャピタル・ゲイン税
の免除を実施することを要求するが、これを保証することはできない。
中国の増値税（以下「増値税」という。）
（中略）
通達第 36 号および財税通達（ 2016 年）第 70 号（以下「通達 第 70 号」という。）に従い、ＱＦＩＩ／Ｑ
ＦＩが中国の債務証券を譲渡することにより実現した利益は、 2016 年５月１日以降増値税を免除されて
いる。
通達第 36 号に従い、ＱＦＩＩ／ＱＦＩが稼得した中国の国内債券への投資に係る利息収入には、特別
の免税規定が適用されない場合、６％の増値税が課される（下記通達第 108 号に対する注記を参照のこ
と。）。通達第 36 号に従い、預金に係る利息収入に増値税は課されず、国債に係る利息収入も増値税を
免除される。通達第 108 号は、 2018 年 11 月７日から 2021 年 11 月６日の間に中国の債券市場に投資する外国
機関投資家が得た債券の利息収入に対する増値税の免除について 規定 している。 かかる免除は、ＰＮ第
34 号に従い 2025 年 12 月 31 日を上限としてさらに延長されている。 通達第 108 号 およびＰＮ第 34 号 に 基づく
かかる免除は一時的なものに過ぎないため、かかる免除が 2025 年 12 月 31 日 の後も適用されるか否かにつ
いては不確かなままである。増値税が支払われる場合、適用ある増値税の最大 12 ％に相当する追加税
（都市建設維持税、教育付加税および地方教育付加税を含む。）も適用される。
（中略）
偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）の使用に関連するリスク
ＣｏＣｏ債とは、関連する特定の条件に従い、予め定義されたトリガー事由が発生するとすぐに、予
め決定された価格で自己資本に転換されるか、償却されるか、または、価値が切り下げられる可能性の
あるハイブリッド債である。 ＣｏＣｏ債に投資するサブ・ファンドは、業種集中リスクを負う可能性が
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ある。投資が、ある時点において、大量のポジションにおよび相対的に限られた数の証券、セクターま
たは地域に集中することにより、関係するサブ・ファンドは、かかる集中に付随するリスクにさらされ
や すくなる。関連するサブ・ファンドは、単一の戦略、発行体、業種、市場または価値が下落している
特定の種類の証券のポジションを相対的に多く保有する場合、多額の損失を被る可能性がある。また、
これらの投資対象が、市場の悪化がないにもかかわらず流動化することができない、またはその他の理
由により市場の状況もしくは環境の変化による悪影響を受ける場合には、さらに損失が膨らむ可能性が
ある。
ＣｏＣｏ債の利用は、流動性リスクおよび転換リスクを含む構造特有のリスクを生じさせる。ある場
合において、発行体は、転換証券を普通株式に転換するように手配することがある。転換証券が普通株
式に転換された場合、本投資法人は、通常はこれらの普通株式に投資しない場合でも、自己のポート
フォリオにおいてこれらの株式を保有することがある。
（中略）
中小型株に関連するリスク
一部のサブ・ファンドは、中小型株に投資する。小規模かつ知名度の低い企業の有価証券への投資
は、より大規模かつ成熟した知名度の高い企業への投資に比べ、より高いリスクを伴い、価格の変動が
より大きい可能性がある。小規模企業の株式価格は、大規模企業の株式価格および幅広い株式市場指標
とは独立して変動する場合があるが、その理由に、成長見通しがやや不透明であること、かかる株式の
市場流動性が低いことおよび市況の変化による脆弱性が高いことが挙げられる。例えば、事業リスクの
高さは、製品ライン、市場、流通チャネルならびに財源および経営資源の規模が小さく、かつ、限定さ
れていることに関連する。
オルタナティブ投資戦略の使用に関連するリスク
オルタナティブ投資戦略は、従来の投資とは異なる。通例の市場、信用および流動性リスクに加え、
これらの投資は、さらなるリスクの可能性を伴う。オルタナティブ投資商品は、変動が非常に大きくな
るおそれがある世界中の様々な資本市場および金融商品に投資する。政情不安、財政政策、外国為替の
制約または海外所有に関する法律の変更が、オルタナティブ投資商品により得られるコミットメントの
価値および収益に悪影響を及ぼすおそれもある。パフォーマンスがオルタナティブ投資対象（例：証
書）のパフォーマンスに連動する商品の価格および流動性は、これらの裏付けとなるオルタナティブ投
資対象の特性によって影響を受けることがある。例えば、オルタナティブ投資対象は、追加投資を行う
ためまたは派生商品を通じて類似のポジションを実行するために借入れ（以下「レバレッジ」とい
う。）を行っている可能性もある。このようにして、オルタナティブ投資対象は、価格の下落から利益
を得るが、価格の上昇時に損失を被ることがあり、価額の変動の上昇につながる場合がある。オルタナ
ティブ投資対象は、一般的な市場のパフォーマンスと一致していないことがある。ファンドにおいて、
パフォーマンスがオルタナティブ投資対象（例：証書）のパフォーマンスに連動する商品に投資する場
合、これらの投資対象の価格パフォーマンスおよび流動性は、上記の商品の価格パフォーマンスおよび
流動性に大きな影響を与えることがある。したがって、投資運用会社は、取引価格に対する悪影響を減
らすために、多くの場合長期間にわたって当該商品の大規模な取引を時間差で行うかまたは裏付けとな
る商品の購入／買戻サイクルと可能な限り近接するように調整を行う。その結果、ファンドのオルタナ
ティブ投資対象の一部は、大幅に変動することがある。
証書の使用に関連するリスク
証書は、通常、定額または定数で、かつ、特定の期間について発行される。一般的に、その後、増額
または減額および期間の延長が可能である。また、証書の発行体は、一般的に、かかる証書の流通市場
取引の構築にも「最大限努力」する。証書は、需給に基づき、流通市場で取引することができる。発行
体またはアレンジャーは、流通市場における取引に参加することもできる。証書の純資産価格は、所定
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の公式に基づいて計算され、通常、一または複数のその他の投資商品または指数のパフォーマンスから
得られる。これは、管理事務代行会社により定期的に見直される。流通市場における取引から得た価格
は、 純資産価額と大幅に異なっていることがある。さらに、取引の相手方が常に流通市場にいるかは保
証できない。
効果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
（中略）
レバレッジ
（中略）
一定の状況の下では、すべてのサブ・ファンドについて、レバレッジ額がより多くなることがある。
想定される
サブ・ファンド リスク計算法 レバレッジ 参照ポートフォリオ
範囲
60 ％のＭＳＣＩオール・カント
グローバル・
リー・ワールド・インデックス
アロケーション 相対的ＶａＲ手法 ０－ 3.0 （正味配当金再投資）、 40 ％の
ＦＴＳＥ世界国債インデックス
（米ドル）
（ＴＲ）（米ドル・ヘッジ）
60 ％のＭＳＣＩオール・カント
リー・ワールド・インデックス
グローバル・
（正味配当金再投資）（ユー
アロケーション 相対的ＶａＲ手法 ０－ 3.0
ロ・ヘッジ）、 40 ％のＦＴＳＥ
（ユーロ）
世界国債インデックス（ＴＲ）
（ユーロ・ヘッジ）
（後略）
４ 手数料等及び税金
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（前略）
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、 主要な投資家向け資料 （以下「 ＫＩＩＤ 」とい
う。）、年次報告書および半期報告書ならびに居住国および販売が行われる国で法的に要求される
その他の一切の文書）。
（中略）
管理会社により、または共同運用もしくは支配によるまたは多額の直接的もしくは間接的な保有によ
り管理会社と関係する別の会社により、直接的もしくは委任により運用されるファンドの受益証券への
投資に関して、投資を行うサブ・ファンドは、対象ファンドの発行または買戻しの手数料を請求されな
いことがある。
本投資法人の 現在発生している費用 の詳細は ＫＩＩＤ に記載されている。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、 重要情報文書 （以下「 ＫＩＤ 」という。）、年
次報告書および半期報告書ならびに居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一
切の文書）。
（中略）
管理会社により、または共同運用もしくは支配によるまたは多額の直接的もしくは間接的な保有によ
り管理会社と関係する別の会社により、直接的もしくは委任により運用されるファンドの受益証券への
投資に関して、投資を行うサブ・ファンドは、対象ファンドの発行または買戻しの手数料を請求されな
いことがある。
本投資法人の 運営費用（または運営手数料） の詳細は ＫＩＤ に記載されている。
（後略）
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
② ルクセンブルグ
本投資法人はルクセンブルグの法律に基づく。ルクセンブルグ大公国の現行法に従い、本投資法人
は、ルクセンブルグの源泉徴収税、所得税、キャピタル・ゲイン税または富裕税の対象とならない。
ただし、各サブ・ファンドは、純資産総額について年利 0.05 ％またはＦ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－
Ａ３、Ｉ－Ｂ、Ｉ－Ｘ、およびＵ－Ｘクラスについては 0.01 ％のルクセンブルグの年次税を課せら
れ、各四半期末に支払わなければならない。かかる税金は、各四半期末に各サブ・ファンドの純資産
総額について計算される。管轄権を有する税務当局が投資家の課税上の地位を変更した場合、クラス
Ｆ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－Ａ３、Ｉ－Ｂ、Ｉ－ＸおよびＵ－Ｘのすべての投資証券について
0.05 ％の課税が行われる可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
② ルクセンブルグ
本投資法人はルクセンブルグの法律に基づく。ルクセンブルグ大公国の現行法に従い、本投資法人
は、ルクセンブルグの源泉徴収税、所得税、キャピタル・ゲイン税または富裕税の対象とならない。
ただし、各サブ・ファンドは、純資産総額について年利 0.05 ％またはＦ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－
Ａ３、 Ｉ－Ａ４、 Ｉ－Ｂ、Ｉ－Ｘ、およびＵ－Ｘクラスについては 0.01 ％のルクセンブルグの年次税
を課せられ、各四半期末に支払わなければならない。かかる税金は、各四半期末に各サブ・ファンド
の純資産総額について計算される。管轄権を有する税務当局が投資家の課税上の地位を変更した場
合、クラスＦ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－Ａ３、 Ｉ－Ａ４、 Ｉ－Ｂ、Ｉ－ＸおよびＵ－Ｘのすべての
投資証券について 0.05 ％の課税が行われる可能性がある。
（後略）
６ 手続等の概要
＜訂正前＞
① 販売手続等
（中略）
申込期間
2023 年４月１日（土曜日）から 2024 年３月 29 日（金曜日）まで
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日かつ日本の通
常の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。「ファンド営業日」とは、ルクセンブルグの通常の銀
行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）をいい、 12 月 24 日および 31
日、ルクセンブルグの個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日
またはサブ・ファンドの投資対象の 50 ％以上を適切に評価することができない日等を除く。原則とし
て、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社およ
び販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の
休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、前記「第一部 証券情報（ 12 ）払込取
扱場所」に記載されるファンド払込日までに保管受託銀行への払込みができない場合には、日本におけ
る販売会社および販売取扱会社において申込みを受け付けられない場合がある。
（注）申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出する事により更新される。
（後略）
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
＜訂正後＞
① 販売手続等
（中略）
申込期間
2023 年４月１日（土曜日）から 2024 年３月 29 日（金曜日）まで
（ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ －グローバル・アロケーション（米ドル）の円建ク
ラスＰ－ａｃｃ投資証券は、 2023 年 10 月６日付で申込みの取扱いを停止する。）
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日かつ日本の通
常の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。「ファンド営業日」とは、ルクセンブルグの通常の銀
行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）をいい、 12 月 24 日および 31
日、ルクセンブルグの個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日
またはサブ・ファンドの投資対象の 50 ％以上を適切に評価することができない日等を除く。原則とし
て、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社およ
び販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の
休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、前記「第一部 証券情報（ 12 ）払込取
扱場所」に記載されるファンド払込日までに保管受託銀行への払込みができない場合には、日本におけ
る販売会社および販売取扱会社において申込みを受け付けられない場合がある。
（注）申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出する事により更新される。
（後略）
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
第四部 特別情報
第３ その他
＜訂正前＞
（前略）
交付目論見書の概要
（中略）
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の
営業日かつ日本の通常の銀行の営業日。ただし、営業日であってもお申込いただ
お申込受付日
けない場合がありますので、詳しくは、販売会社および販売取扱会社にお問合せ
下さい。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
交付目論見書の概要
（中略）
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の
営業日かつ日本の通常の銀行の営業日。ただし、営業日であってもお申込いただ
けない場合がありますので、詳しくは、販売会社および販売取扱会社にお問合せ
お申込受付日
下さい。
（注）ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ －グローバル・アロケーション（米ドル）の円建
クラスＰ－ａｃｃ投資証券は、 2023 年 10 月６日付で申込みの取扱いを停止します。
（後略）
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
別紙－ＳＦＤＲ関連情報
「別紙－ＳＦＤＲ関連情報」は以下の内容に更新されます。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
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