佐渡汽船株式会社 半期報告書 第162期(2023/01/01－2023/12/31)
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佐渡汽船株式会社(E04244)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月２日
【中間会計期間】 第162期中（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 佐渡汽船株式会社
【英訳名】 Sado Steam Ship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾渡 英生
【本店の所在の場所】 新潟県佐渡市両津湊353番地
【電話番号】 （025）245－2366
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡辺 大輔
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代島９番１号
【電話番号】 （025）245－2366
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡辺 大輔
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第160期中 第161期中 第162期中 第160期 第161期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
4,067,246 4,962,232 8,078,994 10,089,910
売上高 （千円） －
27,250 359,613
経常利益又は経常損失（△） （千円） － △ 690,362 △ 1,745,192
親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益又は親会社株
173,553 922,483
（千円） － △ 457,648 △ 1,671,983
主に帰属する中間（当期）純
損失（△）
178,609 921,882
中間包括利益又は包括利益 （千円） － △ 460,049 △ 1,678,873
9,006 1,657,552 1,478,941
純資産額 （千円） － △ 2,203,352
11,447,618 12,879,119 10,131,229 12,070,990
総資産額 （千円） －
29.97 26.59
１株当たり純資産額 （円） － △ 0.83 △ 136.19
１株当たり中間（当期）純利
3.24 21.06
益又は中間（当期）純損失 （円） － △ 12.70 △ 101.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
12.4 11.8
自己資本比率 （％） － △ 0.4 △ 22.4
営業活動によるキャッシュ・
146,887 731,175 1,275,023
（千円） － △ 747,915
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,715,682
（千円） － △ 49,021 △ 431,206 △ 1,005,523
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,306,441 1,007,869
（千円） － △ 390,846 △ 2,860,221
フロー
現金及び現金同等物の中間期
3,282,461 3,064,646 1,878,154 3,155,523
（千円） －
末（期末）残高
807 807 815 770
従業員数 （人） －
（注）１．当社は、2022年５月10日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式併合を行い、2022年６月29日付で
普通株式１株につき270,000株の割合で株式分割を行っております。第160期の期首に当該株式併合及び株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失を算定
しております。
２．第160期及び第161期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。第161期及び第162期中の潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平
均株価が把握できないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．当社は、第160期中については四半期報告書を提出しており、中間連結財務諸表を作成していないため、当
該経営指標等については記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期中の期首から適用し
ており、第161期中以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第160期中 第161期中 第162期中 第160期 第161期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
海運業収益及びその他事業収
2,911,190 4,081,848 5,751,163 7,418,989
（千円） －
益
57,775 212,065
経常利益又は経常損失（△） （千円） － △ 688,207 △ 1,777,719
中間（当期）純利益又は中間
388,421 748,621
（千円） － △ 457,322 △ 1,708,403
（当期）純損失
2,378,184 10,000 1,028,184 10,000
資本金 （千円） －
76,956 79,889 17,006 79,889
発行済株式総数 （千株） －
1,191,295 801,275
純資産額 （千円） － △ 494,485 △ 2,705,159
8,358,646 11,096,134 7,196,857 9,434,024
総資産額 （千円） －
１株当たり配当額 （円） － － － － －
10.7 8.5
自己資本比率 （％） － △ 5.9 △ 37.8
171 487 174 188
従業員数 （人） －
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．当社は、第160期中については四半期報告書を提出しており、中間財務諸表を作成していないため、当該経
営指標等については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期中の期首から適用し
ており、第161期中以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（佐渡汽船株式会社）のほか親会社、連結子会社８社で構成さ
れており、佐渡島～本土間の人流・物流とこれに付帯するサービスを主たる業務としております。
なお、当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である佐渡汽船シップマネジメ
ント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船観光株式会社及び佐渡汽船商事株式会社を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行っており、その事業を継承しております。
また、2023年6月30日をみなし取得日として佐渡急送株式会社を取得し、当社グループに含めております。
当連結中間会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結
財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
当社グループの主なサービス内容は次のとおりであります。
親会社
会社名 事業内容
㈱みちのりホールディングス 公共交通に関する人材投入型経営支援
当社グループ
会社名 事業の内容 サービスの内容
佐渡汽船㈱ 海陸輸送事業 旅客・航送・貨物の輸送サービス等
佐渡汽船運輸㈱ 海陸輸送事業 貨物輸送・自動車整備サービス
佐渡急送㈱ 海陸輸送事業 貨物輸送サービス
小木観光㈱ 観光事業 土産等の物品販売・食堂サービス
㈱佐渡西三川ゴールドパーク 観光事業 観光施設サービス
㈱佐渡歴史伝説館 観光事業 観光施設サービス
㈱SADO二ツ亀ビューホテル 観光事業 宿泊サービス
両津南埠頭ビル㈱ 不動産・施設管理事業 不動産賃貸・有料駐車場サービス
万代島ビルテクノ㈱ 不動産・施設管理事業 ビル管理・清掃サービス
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（事業系統図）
事業の系統図は、次のとおりであります。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である佐渡汽船シップマネジメント
㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱、佐渡汽船観光㈱及び佐渡汽船商事㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っ
ております。
また、当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社） 100.0
新潟県佐渡市 2,500 海陸輸送事業 貨物の海陸一貫輸送
佐渡急送㈱ （100.0）
（注）１．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．債務超過会社で債務超過の額は、2023年６月中間期末時点で254,256千円となっております。
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４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
海陸輸送 738
観光 25
不動産・施設管理 44
合計 807
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
(2）提出会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
海陸輸送 487
合計 487
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数には、他社出向在籍者は含まれておりません。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員（378名）は、全日本海員組合に所属しております。
また、連結子会社の佐渡汽船運輸㈱には、佐渡汽船運輸労働組合（169名・全日本運輸産業労働組合連合会に所
属）が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による各種規制の緩和
等から、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にあります。一方、ウクライナ情勢、原油や原材料価
格の高騰及び円安等の影響により、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、2023年１月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社で
ある佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船観光株式会社及び
佐渡汽船商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、グループ経営を強化することでグループ全体
の事業再建・価値向上を図るとともに、2023年４月29日からは小木～直江津航路にこれまでのジェットフォイル
に替えてカーフェリー「こがね丸」を就航させ、輸送能力の増強及び営業・広告宣伝の強化を図りました。
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、2023年３月頃から輸送需要の回復が顕著となり、ゴルーデ
ンウイーク明けには新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたこと、屋内のマスク着用が原則不要に
なるなど生活面の制約が緩和されたこと等が追い風となった他、小木～直江津航路にカーフェリー「こがね丸」
が就航した効果もあり、旅客輸送及び自動車航送台数が前年同期を上回ったことから、当社グループの売上高は
増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,962,232千円（前年同期比22.0％増）、営業利益は28,170千円
（前年同期は645,142千円の営業損失）、経常利益は27,250千円（前年同期は690,362千円の経常損失）、親会社
株主に帰属する中間純利益は173,553千円（前年同期は457,648千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となり
ました。
セグメントごとの経営成績等は次の通りであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を
変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。
また、当社グループの売上高は、事業の性質上、下半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著でありま
す。
（海陸輸送）
当中間連結会計期間の海上輸送における旅客輸送人員は492,547人（前年同期比25.2％増）、自動車航送台数
は乗用車換算で92,614台（前年同期比7.8％増）、貨物輸送トン数は56,989トン（前年同期比7.0％減）となり、
コロナ禍からの需要の回復及び小木～直江津航路にカーフェリー「こがね丸」が就航した効果により、旅客、航
送部門において輸送量が増加しております。
当中間連結会計期間の売上高は4,759,604千円（前年同期比21.8％増）となりました。
（観光）
コロナ禍からの需要の回復、小木～直江津航路にカーフェリー「こがね丸」が就航したことにより、観光客、
マイカー客の利用が増加したことから、売上高は増加しました。
当中間連結会計期間の売上高は99,458千円（前年同期比26.1％増）となりました。
（不動産・施設管理）
両津港周辺の有料駐車場利用の増加、清掃部門において積極的な営業を行った結果、売上高は増加しました。
当中間連結会計期間の売上高は103,170千円（前年同期比28.1％増）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ808,129千円増加し12,879,119千円となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ179,833千円増加し5,176,461千円となりました。これは、現金及び預金が
114,677千円減少したものの、季節的な変動により受取手形及び売掛金が310,818千円増加したことが主な要因で
あります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ628,408千円増加し7,702,381千円となりました。これは、小木～直江津航
路の輸送力増強のため、中古カーフェリーを導入したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ629,518千円増加し11,221,567千円となりまし
た。
流動負債は前連結会計年度末に比べ807,395千円増加し2,050,709千円となりました。これは、季節的な変動及
び中古船舶の改造工事等により支払手形及び買掛金が320,035千円増加したこと、未払金が115,253千円増加した
こと、７月支給の賞与を計上したこと等により未払費用が231,673千円増加したこと、現在返済猶予を受けてい
る借入金の返済が2024年１月から再開することにより１年内返済予定の長期借入金が176,369千円増加したこと
が主な要因であります
固定負債は前連結会計年度末に比べ177,877千円減少し9,170,858千円となりました。これは、長期借入金が
280,536千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178,611千円増加し1,657,552千円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する中間純利益173,553千円を計上したことが主な要因であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の11.8％から12.4％に、また１株当たり純資産額は
26.59円から29.97円になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による
資金の増加が731,175千円、投資活動による資金の減少が431,206千円、財務活動による資金の減少が390,846千
円となり、前連結会計年度末に比べ90,877千円減少し、当中間連結会計期間末残高は3,064,646千円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は731,175千円となりました。これは、売上債権の増加が284,172千円、棚卸資産の
増加が38,506円、利息の支払額が52,261千円、法人税等の支払額が9,459円あったものの、税金等調整前当期純
利益が205,497千円、減価償却費が287,372千円、仕入債務の増額が302,187千円、その他による増加が192,348千
円あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は431,206千円となりました。これは定期預金の払戻による収入が101,000千円あっ
たものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が460,286千円、定期預金の預入による支出が77,200千円
あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は390,846千円となりました。これは長期借入れによる収入が13,964千円ありまし
たが、短期借入金の返済による支出が282,052千円、長期借入金の返済による支出が118,131千円あったことが主
な要因であります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の実績につい
ては、「① 経営成績の状況」におけるサービスの区分の業績に関連付けて示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されて
いるとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積りについては、重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の売上高は4,962,232千円（前年同期比22.0％増）、営業利益は28,170千円（前年同期は
645,142千円の営業損失）、経常利益は27,250千円（前年同期は690,362千円の経常損失）、親会社株主に帰属す
る中間純利益は173,553千円（前年同期は457,648千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
当中間連結会計期間においては、コロナ禍からの需要の回復や輸送能力の増強により売上高は増加し、各種契
約の見直し、競争の強化による仕入れ・調達費の抑制等のコスト削減により、経営成績は前年同期と比較して大
幅に改善し、親会社株主に帰属する中間純利益173,553千円を計上しております。
しかしながら、これは当社が保有する船舶の老朽化が進み減価償却費負担が非常に少ないこと、国や新潟県か
らの補助金176,880千円を特別利益に計上していることが大きな要因でもあります。
また、原油価格の高止まり及び円安の進行による燃料費の増加、物価の高騰による仕入れ・調達費の増加、更
には、需要が回復する中で供給側である当社グループの人手不足も懸念され、これに対応するために人件費の増
加が見込まれるなど、経営課題は山積しているものと認識しております。
財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ②財政状態の状況」に、セグメントごとの財
政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績の状況の概要
①経営成績の状況」にそれぞれ記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありま
せん。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に海運業に係る船舶燃料費、船舶修繕費、人件費、経費、販売費及び一般管理
費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきまして
は営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応してお
ります。
しかしながら、前連結会計年度において当社グループは、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援
協議会が実施する私的整理手続きにおいて再生計画を策定し、これに基づき、みちのりホールディングスからの
出資を通じた経営支援を受けた他、取引金融機関からは、債務の株式化、既存借入金のリファイナンスにより
2023年12月までの返済猶予と15年間での分割返済の金融支援を受けておりますので、当面の間、グループ内にお
ける資金融通を行うことにより、極力、金融機関からの借入等による資金調達は行わない方針であります。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社は、2023年４月25日付で佐渡急送株式会社の第三者割当による株式
取得を内容とする総数引受契約を締結しました。当該契約に基づき、令和2023年６月１日付で同社の全株式を取得
し、子会社化いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注
記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(1) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の拡充について完了したも
のは次のとおりであります。
当社において、前連結会計年度末に計画しておりました当社航路への中古カーフェリーの導入は、船舶改造工事
が完了し、2023年４月より就航しております。なお、同船舶の積載能力は最大旅客定員584人、車両積載は中型バ
ス35台乗用車25台又は乗用車150台であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
Ａ種種類株式 26,195,000
Ｂ種種類株式 1,500
計 176,196,500
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年10月２日）
（2023年６月30日） 業協会名
普通株式
単元株式数
（注） 53,693,466 53,693,466 非上場
100株
１.２
Ａ種種類株式 単元株式数
26,195,000 26,195,000 非上場
（注）３ 100株
Ｂ種種類株式 単元株式数
1,500 1,500 非上場
（注）４ 100株
計 79,889,966 79,889,966 － －
（注）１．普通株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に特に制限のない当社における標準となる株式であります。
３．Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、基準日の最終の株主
名簿に記載または記録されたＡ種種類株式の株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）およびＡ種種類株
式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対して、Ａ種種類株
式1株につき、当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主または普通株
式の登録株式質権者（以下、総称して「普通株主等」という。）と同順位にて、普通株式1株につき支払
う配当額と同額の金銭を支払う。
(2) 残余財産の分配
① 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等およびＡ種種類株主等に
対する残余財産の分配額の合計額が、普通株式払込総額（以下に定義する。）およびＡ種種類株式払込
総額（以下に定義する。）の合計額から、普通株式既配当額（以下に定義する。）およびＡ種種類株式
既配当額（以下に定義する。）の合計額を控除した額に達するまでの範囲において、普通株主等と同順
位にて、Ａ種種類株式1株につき、普通株式1株につき支払う残余財産分配額と同額の金銭を支払う。
「普通株式払込総額」とは、当初1,122,069,705円（ただし、剰余金の配当の決議時の前日までに佐
渡汽船株式会社 第9回新株予約権および佐渡汽船株式会社 第10回新株予約権の保有者が当該新株予
約権を行使し、行使価額の払込みを行った場合には、当該払込金額の総額が加算されるものとする。）
とする。ただし、2022年7月1日以降、普通株式もしくは普通株式を目的とする新株予約権の発行または
行使、普通株式の併合に伴う端数相当株式の処理、当会社による普通株式の取得、合併、株式交換、株
式移転、株式交付もしくは会社分割、その他これらに類する事由の発生により調整を必要とする場合に
は、合理的に調整される。
「Ａ種種類株式払込総額」とは、当初523,900,000円とする。ただし、Ａ種種類株式もしくはＡ種種
類株式を目的とする新株予約権の発行または行使、当会社によるＡ種種類株式の取得、合併、株式交
換、株式移転、株式交付もしくは会社分割、その他これらに類する事由の発生により調整を必要とする
場合には、合理的に調整される。
「普通株式既配当額」とは、2022年3月31日以降、全ての普通株主等に対して支払済みの剰余金の累
計額をいう。
「Ａ種種類株式既配当額」とは、2022年3月31日以降、全てのＡ種種類株主等に対して支払済みの剰
余金の累計額をいう。
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② 上記①に従い普通株主等およびＡ種種類株主等に対し残余財産の分配を行った後になお残余財産があ
る場合、Ａ種種類株主等に対し、全てのＢ種種類株式を有する株主（以下、「Ｂ種種類株主」とい
う。） およびＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて以下、「Ｂ種種類株主等」とい
う。）に対して支払われる残余財産分配額の合計額がＢ種種類株式払込総額（以下に定義する。）から
Ｂ種種類株式既配当額（以下に定義する。）を控除した額に達するまでの範囲において、普通株主等お
よびＢ種種類株主等と同順位にて、Ａ種種類株式1株につき、下記に定める算式により算出される額の
Ａ種残余財産分配額を支払う。なお、当該残余財産の分配額に各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種
類株式の数を乗じた金額に、1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てるものとする。
記
同順位残余財産 B種種類株式
－
分配額総額 残余財産分配額
Ａ種残余財産分配額
＝
（発行済みの普通株式数－当会社が保有する普通株式数）＋（発
行済みのＡ種種類株式数－当会社が保有するＡ種種類株式数）
「同順位残余財産分配額総額」とは、普通株主等、Ａ種種類株主等およびＢ種種類株主等に対して同
順位で支払われる残余財産分配額の総額をいう。
「Ｂ種残余財産分配額」とは、本条において、Ｂ種種類株主等に対して同順位で支払われる残余財産
分配額の総額をいう。
「Ｂ種種類株式払込総額」とは、当初1,500,000,000円とする。ただし、Ｂ種種類株式もしくはＢ種
種類株式を目的とする新株予約権の発行または行使、当会社によるＢ種種類株式の取得、合併、株式交
換、株式移転、株式交付もしくは会社分割、その他これらに類する事由の発生により調整を必要とする
場合には、合理的に調整される。
「Ｂ種種類株式既配当額」とは、2022年3月31日以降、全てのＢ種種類株主等に対して支払済みの剰
余金の累計額をいう。
③ 上記②に従い残余財産の分配を行った後になお残余財産がある場合、Ａ種種類株主等に対し、普通株
主等と同順位にて、Ａ種種類株式1株につき、普通株式1株につき支払う残余財産分配額と同額の金銭を
支払う。
(3) 取得請求権（転換請求権）
Ａ種種類株主は、以下に定める条件に従い、当会社に対しいつでも、その有するＡ種種類株式を取得す
ることを請求することができる。
① Ａ種種類株式を取得することと引換えに交付する株式の種類
当会社普通株式
② Ａ種種類株式を取得することと引換えに交付する株式の数
１株
ただし、当会社が合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付または資本金の額の減少を行う場
合その他これらの場合に準じＡ種種類株式を取得することと引換えに交付する株式の数の調整を必要と
する場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(4) 議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。
(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等
① 当会社は、2022年7月1日以降、株式の併合または分割をするときは、普通株式およびＡ種種類株式の
種類ごとに同時に同一の割合でする。
② 当会社は、2022年7月1日以降、株主に募集株式または新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき
は、各々の場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受
ける権利を、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式またはＡ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受
ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
③ 当会社は、2022年7月1日以降、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てをするときは、各々の場
合に応じて、普通株主には普通株式の株式無償割当てまたは普通株式を目的とする新株予約権の新株予
約権無償割当てを、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式の株式無償割当てまたはＡ種種類株式を目的とする
新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
(7) 種類株主総会における決議
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当会社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(8) 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式
の全部または一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項および第3項の規定を適用しな
いものとする。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
４．Ｂ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
① Ｂ種種類株式配当条件不充足時
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときであっても、株主総会
その他の業務執行機関による剰余金の配当の決議時において、下記に定める条件（以下、「Ｂ種種類株
式配当条件」という。）が充足されていない場合、Ｂ種種類株主等に対し、剰余金の配当を行わない。
記
下記(a)および(b)の合計額に下記に定める算式により算出される調整割合（以下、「本調整割合」と
いう。）を乗じた額（１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。）が1,466,887,380円
（以下、「本基準価額」という。ただし、株式会社みちのりホールディングスが新株予約権を行使する
ことによりまたは当会社が発行する株式を引き受けることにより、金銭の払込みを行った場合には、当
該払込日以降、当該払込金額の総額は本基準価額に加算されるものとする。）以上となった場合。な
お、株式会社みちのりホールディングスが、当会社の普通株式またはＡ種種類株式を第三者に譲渡した
場合または当会社が株式会社みちのりホールディングスが保有する株式について自己株式の取得をする
場合、株式会社みちのりホールディングスが保有する当会社の普通株式およびＡ種種類株式の合計数か
ら当該譲渡されたまたは取得された普通株式またはＡ種種類株式の数を控除した数を、当該時点におけ
る発行済みの普通株式数および発行済みのＡ種種類株式数の合計額で除した数を本基準価額に乗ずるこ
とにより、本基準価額は合理的に調整される。
(a) 直前事業年度に係る当会社の貸借対照表における利益剰余金（会社計算規則（平成18年法務省令
第13号）第76条第5項に規定する利益剰余金をいう。）の額
(b) 2022年３月31日以降、普通株式既配当額およびＡ種種類株式既配当額の合計額
本調整割合は以下の算式により算定される。
なお、「発行済みの普通株式数」とは、株主総会その他の業務執行機関による剰余金の配当の決議時
点における普通株式の発行済株式総数（当会社が保有するものを除く。）をいい、「発行済みのＡ種種
類株式数」とは、株主総会その他の業務執行機関による剰余金の配当の決議時点におけるＡ種種類株式
の発行済株式総数（当会社が保有するものを除く。）をいう。
株式会社みちのりホールディングスが保有する
普通株式数およびＡ種種類株式数の合計数
本調整割合 ＝
発行済みの普通株式数＋発行済のＡ種種類株式数
② Ｂ種種類株式配当条件充足時
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときであって、株主総会そ
の他の業務執行機関による剰余金の配当の決議時において、Ｂ種種類株式配当条件が充足されている場
合には、（ア）当該事業年度におけるＢ種種類株主等に対する配当金の合計額がＢ種種類株式払込総額
に2.0％を乗じた額に達するまでの範囲において、当該剰余金の配当の基準日の最終の株主名簿に記載
または記録されたＢ種種類株主等に対して、普通株主等およびＡ種種類株主等と同順位にて、Ｂ種種類
株式1株につき、下記に定める算式により算出される額（かかる配当によりＢ種種類株式１株当たりに
支払われる金銭を、以下、「Ｂ種種類株式配当金」という。）の金銭を支払い、（イ）当該事業年度に
おけるＢ種種類株式配当金がＢ種種類株式払込金額相当額に2.0％を乗じた額に達した後は、普通株主
等およびＡ種種類株主等に対してのみ剰余金の配当を行う。なお、Ｂ種種類株式配当金にＢ種種類株主
等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨
てる。
記
Ｂ種種類株式配当金は以下の算式により算定される。
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Ｂ種種類株式払込総額
同順位
×
（普通株式払込総額＋Ａ種種類株式払
配当金総額
Ｂ種種類株式配当金 ＝
込総額＋Ｂ種種類株式払込総額）
（発行済みのＢ種種類株式数－当会社が保有するＢ種種類株式）
「同順位配当金総額」とは、ある事業年度において、普通株主等、Ａ種種類株主等およびＢ種種類株
主等に対して同順位で支払われる剰余金の配当額の総額をいう。
(2) 残余財産の分配
① 当会社は、残余財産を分配するときは、普通株主等およびＡ種種類株主等に対し、Ｂ種種類株主等に
先立ち、普通株式1株およびＡ種種類株式1株につき、普通株式払込総額およびＡ種種類株式払込総額の
合計から普通株式既配当額およびＡ種種類株式既配当額を控除した額を普通株式およびＡ種種類株式の
発行済株式の総数（ただし、当会社が保有する普通株式およびＡ種種類株式の数を除く。）で除した額
の金銭をそれぞれ支払う。なお、当該残余財産の分配額に各普通株主等が権利を有する普通株式の数を
乗じた金額または当該残余財産の分配額に各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた
金額に、1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 上記①に従い残余財産の分配を行った後になお残余財産がある場合、Ｂ種種類株主等に対し、全ての
Ｂ種種類株主等に対して支払われる残余財産分配額の合計額がＢ種種類株式払込総額からＢ種種類株式
既配当額を控除した額に達するまでの範囲において、普通株主等およびＡ種種類株主等と同順位にて、
Ｂ種種類株式1株につき、下記に定める算式により算出される額（かかる残余財産の分配によりＢ種種
類株式1株当たりに支払われる金額を、以下、「Ｂ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。な
お、Ｂ種残余財産分配額に、Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に1円未満
の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
記
（Ｂ種種類株式払込総額
－Ｂ種種類株式既配当額）
同順位残余財
{（普通株式払込総額－普通株式既配当
×
産分配額総額
額）＋（Ａ種種類株式払込総額－Ａ種種
Ｂ種残余財産分配額 ＝
類株式既配当額）＋（Ｂ種種類株式払込
総額－Ｂ種種類株式既配当額）}
（発行済みのＢ種種類株式数－当会社が保有するＢ種種類株式）
③ Ｂ種種類株主等に対しては、上記(2)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4) 金銭を対価とする取得条項
当会社は、当会社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することを
もって、Ｂ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の20営業日前までに書面による通知（撤回不能とす
る。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部または一
部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還
に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式の数に払込金額相当
額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。金銭対価償還に係るＢ種種
類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
なお、Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、取得するＢ種種類株式は、比例按分その他の方法により当
会社の取締役会において決定する。
(5) 譲渡制限
Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。
(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等
① 当会社は、Ｂ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。
② 当会社は、Ｂ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受け
る権利を与えない。
③ 当会社は、Ｂ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。
(7) 種類株主総会における決議
当会社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ｂ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(8) 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
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当会社が株主総会の決議によってＢ種種類株主との合意により当該Ｂ種種類株主の有するＢ種種類株式
の全部または一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項および第3項の規定を適用しな
いものとする。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
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②【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権
決議年月日 2022年２月７日
新株予約権の数（個） 15,000,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 15,000,000
び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり20円
新株予約権の行使期間 2022年７月１日から2024年６月30日
・本第９回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金の額は 、 会社計算規則第17条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし 、 計算の結果１円未満の
新株予約権の行使により株式を発行する場合
端数が生じる場合は 、 これを切り上げる 。
の株式の発行価格及び資本組入額
・本第９回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本準備金の額は 、 資本金等増加限度額から 、 増加する資本
金の額を減じた額とする 。
本第９回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
新株予約権の行使の条件 時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該
本第９回新株予約権の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社の取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）
する事項
（注） 当社が、当社を吸収合併消滅会社若しくは新設合併消滅会社とする吸収合併若しくは新設合併、当社を吸収
分割会社若しくは新設分割会社とする吸収分割若しくは新設分割、当社が株式交換完全子会社若しくは株式移
転完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、又は株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得するこ
とを内容とする株式交付（以下、本表において総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、本第９
回新株予約権は消滅するものとし、効力発生日の直前において残存する本第９回新株予約権（以下、本表にお
いて「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社又は株式交付の場合には株式交付親会社（以下、本表において総称
して「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約、株式移転計画又は株式交付計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本「組
織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄第(3)号に従って決定される当該各新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本第９回新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、本第９回新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合においては、株主総会の決議）による承認を要する。
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(8）その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 79,889,966 － 10,000 － －
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内１丁目９－２
68,585 85.85
株式会社みちのりホールディングス
グラントウキョウサウスタワー８階
新潟市中央区新光町４－１ 5,400 6.76
新潟県
新潟県佐渡市千種232 1,787 2.24
佐渡市
新潟県佐渡市原黒300－１ 1,146 1.44
佐渡農業協同組合
新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 541 0.68
株式会社第四北越銀行
MERRIL LYNCH FINANCIAL CENTER ２
ML INTL EQUITY DERIVATIVES
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
270 0.34
（常任代理人 ＢofＡ証券株式会
KINGDOM
社）
（東京都中央区日本橋１丁目４－１
日本橋一丁目三井ビルディング）
新潟市中央区万代１丁目６－１ 203 0.25
新潟交通株式会社
200 0.25
古川茂代 新潟県上越市
67 0.08
加藤佳彦 新潟市中央区
新潟市中央区西湊町通３ノ町3300番地３ 67 0.08
株式会社本間組
78,268 97.97
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除きますが、当社は普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式ともに自己株式は所有して
おりません。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年６月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
東京都中央区丸の内1丁目9－2
423,900 78.95
株式会社みちのりホールディングス
グラントウキョウサウスタワー8階
新潟市中央区新光町4－1 54,000 10.06
新潟県
新潟県佐渡市千種232 17,874 3.33
佐渡市
新潟県佐渡市原黒300－1 11,464 2.14
佐渡農業協同組合
新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 5,400 1.01
株式会社第四北越銀行
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTER ２
ML INTL EQUITY DERIVETIVES
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
2,700 0.50
（常任代理人 ＢofＡ証券株式会
KINGDOM
社）
（東京都中央区日本橋１丁目４－１
日本橋一丁目三井ビルディング）
新潟市中央区万代１丁目６－１ 2,033 0.38
新潟交通株式会社
2,000 0.37
古川茂代 新潟県上越市
676 0.13
加藤佳彦 新潟市中央区
新潟市中央区西湊町通３ノ町3300番地３ 672 0.13
株式会社本間組
520,719 96.98
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
Ａ種種類株式 26,195,000 － （注）
無議決権株式
Ｂ種種類株式 1,500 － （注）
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 53,691,200 536,912 －
単元未満株式 普通株式 2,266 － －
発行済株式総数 79,889,966 － －
総株主の議決権 － 536,912 －
（注） 「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (1) 株式の総数等 ②発行済株式」をご参照ください。
②【自己株式等】
該当事項はありません 。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第
24号）及び「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
及び「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年１月１日から2023年６月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,067,246 4,962,232
売上高
4,140,579 4,483,375
売上原価
478,857
売上総利益又は売上総損失（△） △ 73,333
※２ 571,809 ※２ 450,687
販売費及び一般管理費
28,170
営業利益又は営業損失（△） △ 645,142
営業外収益
337 259
受取利息
2,995 4,539
受取配当金
35,537 6,699
不動産賃貸料
42,310 4,494
助成金収入
7,107
受取補償金 －
23,365 40,771
その他営業外収益
104,544 63,869
営業外収益合計
営業外費用
64,705 52,320
支払利息
8,407 3,564
賃貸資産減価償却費
7,889 4,711
賃貸資産維持管理費
42,161
シンジケートローン手数料 －
26,602 4,194
その他営業外費用
149,764 64,789
営業外費用合計
27,250
経常利益又は経常損失（△） △ 690,362
特別利益
※３ 3,987 ※３ 1,613
固定資産売却益
26,867
役員退職慰労引当金戻入額 －
12,194
新株予約権戻入益 －
1,768
受取保険金 －
※６ 223,464 ※６ 176,880
補助金収入
266,513 180,261
特別利益合計
特別損失
※４ 125
固定資産売却損 －
※５ 83 ※５ 1,890
固定資産除却損
2,019
－
投資有価証券評価損
2,102 2,015
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
205,497
△ 425,951
失（△）
23,489 13,087
法人税、住民税及び事業税
9,073 15,289
法人税等調整額
32,562 28,376
法人税等合計
177,121
中間純利益又は中間純損失（△） △ 458,513
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
3,568
△ 865
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
173,553
△ 457,648
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
177,121
中間純利益又は中間純損失（△） △ 458,513
その他の包括利益
1,488
△ 1,536
その他有価証券評価差額金
1,488
その他の包括利益合計 △ 1,536
178,609
中間包括利益 △ 460,049
（内訳）
175,041
親会社株主に係る中間包括利益 △ 459,184
3,568
非支配株主に係る中間包括利益 △ 865
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②【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,028,184 1,166,959 △ 4,441,130 △ 37,414 △ 2,283,401
会計方針の変更による累積的影響
△ 18,165 △ 18,165
額
会計方針の変更を反映した当期首
1,028,184 1,166,959 △ 4,459,296 △ 37,414 △ 2,301,567
残高
当中間期変動額
新株の発行
1,350,000 1,350,000 2,700,000
親会社株主に帰属する中間純損
△ 457,648 △ 457,648
失（△）
自己株式の取得 △ 249,578 △ 249,578
自己株式の処分 △ 31,991 284,337 252,345
自己株式の消却
△ 2,655 2,655 －
利益剰余金から資本剰余金への
2,260 △ 2,260 －
振替
株主資本以外の項目の当中間期
－
変動額（純額）
当中間期変動額合計
1,350,000 1,317,614 △ 459,909 37,414 2,245,118
当中間期末残高 2,378,184 2,484,573 △ 4,919,206 － △ 56,449
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高
15,661 15,661 12,194 52,194 △ 2,203,352
会計方針の変更による累積的影響
△ 18,165
額
会計方針の変更を反映した当期首
15,661 15,661 12,194 52,194 △ 2,221,518
残高
当中間期変動額
新株の発行 2,700,000
親会社株主に帰属する中間純損
△ 457,648
失（△）
自己株式の取得 △ 249,578
自己株式の処分
252,345
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の当中間期
△ 1,536 △ 1,536 △ 12,194 △ 864 △ 14,594
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,536 △ 1,536 △ 12,194 △ 864 2,230,525
当中間期末残高 14,125 14,125 － 51,330 9,006
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当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 10,000 82,098 1,319,589 1,411,687
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利
173,553 173,553
益
株主資本以外の項目の当中間期
－
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 173,553 173,553
当中間期末残高 10,000 82,098 1,493,142 1,585,240
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 16,229 16,229 51,025 1,478,941
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利
173,553
益
株主資本以外の項目の当中間期
1,488 1,488 3,570 5,058
変動額（純額）
当中間期変動額合計 1,488 1,488 3,570 178,611
当中間期末残高 17,717 17,717 54,595 1,657,552
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③【中間連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 3,282,077 ※１ 3,167,400
現金及び預金
※３ 717,926
1,028,744
受取手形及び売掛金
851,249 891,594
棚卸資産
149,099 93,705
その他流動資産
△ 3,723 △ 4,982
貸倒引当金
4,996,628 5,176,461
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,764,491 15,070,501
船舶
△ 13,241,362 △ 13,314,301
減価償却累計額
※１ 523,129 ※１ 1,756,200
船舶（純額）
12,520,278 12,151,053
建物
△ 10,031,761 △ 9,709,516
減価償却累計額
※１ 2,488,517 ※１ 2,441,537
建物（純額）
2,256,581 2,265,351
構築物
△ 2,116,861 △ 2,123,765
減価償却累計額
※１ 139,720 ※１ 141,586
構築物（純額）
407,724 407,724
機械及び装置
△ 366,243 △ 370,050
減価償却累計額
41,481 37,674
機械及び装置（純額）
2,495,507 2,563,026
車両及び運搬具
△ 2,375,764 △ 2,376,110
減価償却累計額
119,743 186,916
車両及び運搬具（純額）
2,471,402 2,470,119
器具及び備品
△ 2,275,228 △ 2,276,608
減価償却累計額
※１ 196,174 ※１ 193,511
器具及び備品（純額）
リース資産 132,132 132,132
△ 110,684 △ 113,462
減価償却累計額
21,448 18,670
リース資産（純額）
※１ 1,674,872 ※１ 1,692,562
土地
939,138 16,895
建設仮勘定
6,144,223 6,485,551
有形固定資産合計
無形固定資産
263,467
のれん －
3,013 1,980
リース資産
95,671 99,714
その他無形固定資産
98,684 365,161
無形固定資産合計
投資その他の資産
120,526 122,882
投資有価証券
11,432 11,901
出資金
※３ 315,341 ※３ 315,409
長期前払費用
38,091 54,608
差入保証金
318,649 317,824
繰延税金資産
29,169 31,276
その他長期資産
△ 2,142 △ 2,231
貸倒引当金
831,066 851,669
投資その他の資産合計
7,073,973 7,702,381
固定資産合計
繰延資産
389 277
社債発行費
389 277
繰延資産合計
12,070,990 12,879,119
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
321,589 641,624
支払手形及び買掛金
231,388 407,757
１年内返済予定の長期借入金
104,383 219,636
未払金
8,512 7,415
リース債務
216,295 447,968
未払費用
9,459 13,105
未払法人税等
112,764 63,551
未払消費税等
32,589 30,725
賞与引当金
206,335 218,928
その他流動負債
1,243,314 2,050,709
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
※１ ,※６ 8,039,002 ※１ ,※６ 7,758,466
長期借入金
4,113 1,200
役員退職慰労引当金
995,909 1,008,181
退職給付に係る負債
207,822 253,143
特別修繕引当金
28,787 28,931
資産除去債務
19,408 15,877
リース債務
25,666 40,899
繰延税金負債
8,027 44,160
その他固定負債
9,348,735 9,170,858
固定負債合計
10,592,049 11,221,567
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
82,098 82,098
資本剰余金
1,319,589 1,493,142
利益剰余金
1,411,687 1,585,240
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,229 17,717
その他有価証券評価差額金
16,229 17,717
その他の包括利益累計額合計
51,025 54,595
非支配株主持分
1,478,941 1,657,552
純資産合計
12,070,990 12,879,119
負債純資産合計
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
205,497
△ 425,951
損失（△）
242,026 287,372
減価償却費
新株予約権戻入益 △ 12,194 －
補助金収入 △ 223,464 △ 176,880
役員退職慰労引当金戻入額 △ 26,867 －
200 1,331
貸倒引当金の増減額（△は減少）
5,540 111
社債発行費償却
受取利息及び受取配当金 △ 3,332 △ 4,798
64,705 52,320
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 109,461 △ 284,172
752
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38,506
250,583 302,187
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,265 △ 1,863
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 45,853 △ 751
2,257 12,494
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
42,490 45,321
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
2,019
投資有価証券評価損益（△は益） －
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 3,987 △ 1,488
83 1,890
有形及び無形固定資産除却損
67,553
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 2,115
20,919
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,134
245,634 192,348
その他
45,334 611,217
小計
利息及び配当金の受取額 3,332 4,798
利息の支払額 △ 71,189 △ 52,261
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 54,054 △ 9,459
223,464 176,880
補助金の受取額
146,887 731,175
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 444 △ 448
10 20
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 66,619 △ 460,286
3,987 2,450
有形及び無形固定資産の売却による収入
3,995
補助金収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 900
支出
定期預金の預入による支出 △ 82,200 △ 77,200
96,000 101,000
定期預金の払戻による収入
245 163
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,021 △ 431,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
81,680
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 117,280 △ 282,052
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 8,624 △ 4,627
4,489,074 13,964
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,628,652 △ 118,131
社債の償還による支出 △ 462,080 －
2,700,000
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 22 －
252,345
－
自己株式の売却による収入
1,306,441
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 390,846
1,404,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 90,877
1,878,154 3,155,523
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,282,461 ※１ 3,064,646
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
佐渡汽船運輸株式会社
(2) 連結の範囲の変更
当中間連結会計期間において、株式の取得により佐渡急送株式会社を連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、佐渡急送株式会社の中間会計期間の末日は、９月20日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に
基づく中間財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）
(ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、2007年４月１日以降に取得した有形固定資
産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。2007
年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等
償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 ３～20年
建物 ８～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う
分を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の子会社において役員退職慰労金制度を設けており、退職慰労金の支給に充てるため内規による
期末要支給額の100％相当額を計上しております。
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ニ 特別修繕引当金
船舶安全法第５条第１項に基づく定期検査工事の費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 海運業に係る収益
海運業においては、運送約款等に基づき、顧客に対し旅客、自動車及び貨物の海上運送サービスを提
供する義務を負っております。いずれも短期間に履行義務が充足されると判断し、顧客が乗船した時点
で収益を認識しております。
ロ 海運業に係る費用
すべての費用は発生の都度、経過期間に応じて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の及ぶ期間にわたって均等償却する予定です。
(7）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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（中間連結損益計算書関係）
１ 当社グループの売上高は、事業の性質上、下半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著でありま
す。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役員報酬 45,323 千円 14,256 千円
166,411 188,949
従業員給与・賞与
2,270 2,704
賞与引当金繰入額
5,819 4,540
退職給付費用
1,029 503
役員退職慰労引当金繰入額
34,817 33,676
福利厚生費
18,828 24,273
光熱・消耗品費
56,832 34,145
租税公課等
10,187 7,003
資産維持費
20,983 23,673
減価償却費
209,310 116,965
その他
571,809 450,687
計
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
車両及び運搬具 3,987千円 1,613千円
計 3,987 1,613
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
車両及び運搬具 －千円 125千円
計 － 125
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
船舶 50千円 －千円
構築物 22 －
車両及び運搬具 5 716
器具及び備品 5 73
その他除却損 － 1,100
計 83 1,890
※６ 補助金収入
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
上越市より、佐渡市の小木港及び上越市の直江津港を結ぶ定期旅客航路の維持確保として「小木直江
津航路維持確保支援金」213,246千円を受領したことから、特別利益として計上しております。また、
国土交通省「令和２年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金として5,109千円、新潟県「地域公共
交通感染症拡大防止対策事業費補助金」として5,109千円を受領したことから、223,464千円を特別利益
として計上しております。
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
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国土交通省の「令和３年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金」90,567千円及び新潟県の「地域
公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」90,307千円を受領したことから、特別利益として計上して
おります。なお、受領した補助金のうち3,995千円については設備に対する補助金であることから、国
庫 補助金受贈益と固定資産圧縮損とを相殺し、相殺後の176,880千円を補助金収入として表示しており
ます。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 17,006,947 84,564,812 50,811,759 50,760,000
Ａ種種類株式（注）２ － 26,195,000 － 26,195,000
Ｂ種種類株式（注）３ － 1,500 － 1,500
合計 17,006,947 110,761,312 50,811,759 76,956,500
自己株式
普通株式（注）４ 103,398 8,318,822 8,422,220 －
合計 103,398 8,318,822 8,422,220 －
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加33,805,000株、株
式分割による増加50,759,812株であります。普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消
却による減少10,701株、株式併合による減少50,801,058株であります。
２．Ａ種種類株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
３．Ｂ種種類株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
４．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加273株、株式併合による１株未満
の端数の買取りによる増加8,318,549株であります。普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消
却による減少10,701株、自己株式の売却による減少8,411,549株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当中間連結
の目的とな 会計期間末
区分 新株予約権の内訳 当中間連結 当中間連結
る株式の種 当連結会計 当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減
類 年度期首 会計期間末 （千円）
加 少
提出会社 第９回新株予約権
普通株式 － 15,000,000 － 15,000,000 －
（親会社） （注）１
第10回新株予約権
普通株式 － 50,801,246 － 50,801,246 －
（注）２
ストック・オプション
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
合計 － 65,801,246 － 65,801,246 －
（注）１．第９回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第10回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 53,693,466 － － 53,693,466
Ａ種種類株式 26,195,000 － － 26,195,000
Ｂ種種類株式 1,500 － － 1,500
合計 79,889,966 － － 79,889,966
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当中間連結
の目的とな 会計期間末
区分 新株予約権の内訳 当中間連結 当中間連結
る株式の種 当連結会計 当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減
類 年度期首 会計期間末 （千円）
加 少
提出会社
第９回新株予約権 普通株式 15,000,000 － － 15,000,000 －
（親会社）
合計 普通株式 15,000,000 － － 15,000,000 －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保又は財団抵当に供している資産
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
現金及び預金 5,652千円 5,652千円
船舶 436,901 448,962
建物 2,073,920 2,054,694
土地 1,483,977 1,484,004
計 4,000,452 3,993,313
観光施設財団抵当として担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
建物 0千円 0千円
構築物 0 0
器具及び備品 0 0
計 0 0
上記の資産に対応する債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
長期借入金
2,566,443千円 2,433,915千円
（１年以内に返済するものを含む）
計 2,566,443 2,433,915
２ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
小木観光㈱ －千円 30,000千円
㈱佐渡歴史伝説館 － 29,642
計 － 59,642
※３ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の
期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
受取手形 512千円 －千円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 1,421 千円 2,522 千円
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５ 当座貸越契約
当社及び当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 550,000千円 550,000千円
借入実行残高 － －
差引額 550,000 550,000
※６ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
当連結会計年度の借入金のうち、当社の長期借入金4,216,114千円（シンジケートローン）には財務制
限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上のすべての
債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額が２期連続してマイナスでないこと。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る連結の損益に関して、２期連
続してEBITDAが７億円を下回らないこと。なお、ここでいうEBITDAとは、連結の損益計算書上の営業
損益に減価償却費、その他償却費、補助金収入（営業外収益及び特別利益）、助成金収入（営業外収
益及び特別利益）を加算した額を指す。
当中間連結会計期間（2023年６月30日）
当中間連結会計期間の借入金のうち、当社の長期借入金4,216,114千円（シンジケートローン）には財
務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上のすべ
ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額が２期連続してマイナスでないこと。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る連結の損益に関して、２期連
続してEBITDAが７億円を下回らないこと。なお、ここでいうEBITDAとは、連結の損益計算書上の営業
損益に減価償却費、その他償却費、補助金収入（営業外収益及び特別利益）、助成金収入（営業外収
益及び特別利益）を加算した額を指す。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 3,414,909千円 3,167,400千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △132,448 △102,754
現金及び現金同等物 3,282,461 3,064,646
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ア．有形固定資産 車両及び運搬具、器具及び備品であります。
イ．無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
１年内 22,862 22,862
１年超 26,673 15,242
合計 49,535 38,104
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 65,195 65,195 －
資産計 65,195 65,195 －
(2）社債 20,000 19,984 △16
(3）長期借入金
8,270,390 8,255,065 △15,325
（１年以内返済予定のものを含む）
負債計 8,290,390 8,275,049 △15,341
（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式 55,331
当中間連結会計期間（2023年６月30日）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）投資有価証券 67,450 67,450 －
資産計 67,450 67,450 －
(2）社債 20,000 19,984 △16
(3）長期借入金
8,166,223 8,163,413 △2,810
（１年以内返済予定のものを含む）
負債計 8,186,223 8,183,397 △2,826
（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間
区分
（2023年６月30日）
非上場株式 55,431
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 65,195 － － 65,195
資産計 65,195 － － 65,195
当中間連結会計期間（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 67,450 － － 67,450
資産計 67,450 － － 67,450
(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 19,984 － 19,984
長期借入金 － 8,255,065 － 8,255,065
負債計 － 8,275,049 － 8,275,049
当中間連結会計期間（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 19,984 － 19,984
長期借入金 － 8,163,413 － 8,163,413
負債計 － 8,183,397 － 8,183,397
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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半期報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当するものはありません。
当中間連結会計期間（2023年６月30日）
該当するものはありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 46,852 21,580 25,272
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 46,852 21,580 25,272
(1）株式 18,342 18,987 △645
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 18,342 18,987 △645
合計 65,194 40,567 24,627
当中間連結会計期間（2023年６月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 67,450 40,567 25,813
中間連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 67,450 40,567 25,813
(1）株式 － － －
中間連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 67,450 40,567 25,813
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
有価証券について4,104千円（その他有価証券の非上場株式4,104千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。また、清算を予定している投資先については、投資先の残余財産の分配見込額を
基に減損額を算出しております。
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当中間連結会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である佐渡汽
船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船観光株式会社及び佐渡汽船商
事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年１月１日付けで吸収合併いたしまし
た。
連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 被結合当事企業の名称及び事業の内容
佐渡汽船シップマネジメント株式会社：船舶管理業
佐渡汽船シップメンテナンス株式会社：船舶修繕業
佐渡汽船観光株式会社：旅行業、貸自動車業
佐渡汽船商事株式会社：売店・飲食業
② 企業結合日
2023年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社 、 佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、
佐渡汽船観光株式会社、佐渡汽船商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
佐渡汽船株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは2022年３月に株式会社みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けてお
ります。これ以降、当社グループではグループ経営を徹底しグループ全体の事業再建・価値向上を図ってま
いりました。この経営方針に基づき、当社グループの経営管理機能効率化及び意思決定の迅速化を目的とし
て本吸収合併を行っております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：佐渡急送株式会社
事業の内容：一般貨物自動車運送業
② 企業結合を行った主な理由
子会社である佐渡汽船運輸株式会社との連携による一般貨物自動車運送分野における業容拡大を図るため。
③ 企業結合日
2023年６月30日（みなし取得日）
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④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100％子会社である佐渡汽船運輸株式会社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決
権の100％を取得したことによるものです。
(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る
中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,000千円
取得原価 5,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,449千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
263,467千円
② 発生原因
取得原価が企業結合日の時価純資産を上回ったため、超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの効果の及ぶ期間にわたって均等償却する予定です。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 30,499千円
51,863
固定資産
資産合計 82,362
流動負債
25,276
311,365
固定負債
負債合計 336,641
(7) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
海陸輸送 観光 不動産・施設管理
貨物運賃 436,936 － － 436,936
自動車航送運賃 957,091 － － 957,091
旅客運賃 1,310,731 － － 1,310,731
貨物陸送 678,708 678,708
その他 524,338 78,884 40,290 643,512
顧客との契約から
3,907,804 78,884 40,290 4,026,978
生じる収益
その他の収益 － － 40,268 40,268
外部顧客への売上高 3,907,804 78,884 80,558 4,067,246
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
海陸輸送 観光 不動産・施設管理
貨物運賃 454,740 － － 454,740
自動車航送運賃 1,171,266 － － 1,171,266
旅客運賃 1,852,392 － － 1,852,392
貨物陸送 684,963 684,963
その他 547,534 99,458 50,169 697,161
顧客との契約から
4,710,895 99,458 50,169 4,860,522
生じる収益
その他の収益 48,709 － 53,001 101,710
外部顧客への売上高 4,759,604 99,458 103,170 4,962,232
（注） 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関す
る事項」に記載の通りであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連
結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりです。
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なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に、契約負債はそ
の他流動負債にそれぞれ含まれています。
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 689,797 799,259
契約負債 18,165 11,048
契約負債は、役務の提供の完了前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,165千円
であります。
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 717,926 1,028,744
契約負債 19,088 99,025
契約負債は、役務の提供の完了前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,088千円
であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省
略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、佐渡島～本土間の人流・物流とこれに付帯するサービスを主たる業務としておりま
す。そのため、当社グループは、サービス別の「海陸輸送」、「観光」及び「不動産・施設管理」の３つ
を報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント サービスの種類
海陸輸送 旅客・自動車・貨物の輸送サービス等
観光 主に観光客を対象とした、観光施設、売店・飲食、宿泊サービス
不動産・施設管理 不動産賃貸、有料駐車場サービス、ビル管理、清掃サービス
２．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、2022年３月に㈱みちのりホールディングスによる出資を通じた経営支援を受けて以
降、グループ経営を徹底し、グループ全体の事業再建・価値向上を図っており、この経営方針に基づき
2023年１月に当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽
船シップメンテナンス㈱、佐渡汽船商事㈱及び佐渡汽船観光㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い
ました。これを機に、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえ、報告
セグメントを「海陸輸送」、「観光」及び「不動産・施設管理」の３つに変更することが適切であると判
断いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
海陸輸送 観光 不動産・施設管理
売上高
3,907,804 78,884 80,558 4,067,246
外部顧客への売上高
2,474 3,230 78,575 84,279
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,910,278 82,114 159,133 4,151,525
計
セグメント損失（△） △ 607,292 △ 34,555 △ 2,477 △ 644,324
11,251,746 252,884 291,008 11,795,638
セグメント資産
その他の項目
229,934 3,310 8,782 242,026
減価償却費
223,464 － － 223,464
特別利益
－ － － －
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の
72,703 2,090 441 75,234
増加額
（注）セグメント損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
海陸輸送 観光 不動産・施設管理
売上高
4,759,604 99,458 103,170 4,962,232
外部顧客への売上高
3,193 7,583 90,107 100,883
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,762,797 107,041 193,277 5,063,115
計
44,140 13,089 29,110
セグメント利益又は損失（△） △ 28,119
12,674,562 265,351 335,164 13,275,077
セグメント資産
その他の項目
276,326 3,256 7,790 287,372
減価償却費
176,880 176,880
特別利益 － －
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無形固定資産の
870,826 14,787 885,613
－
増加額
（注）セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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５．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 4,151,525 5,063,115
セグメント間取引消去 △84,279 △100,883
中間連結財務諸表の売上高 4,067,246 4,962,232
（単位：千円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 △644,324 29,110
セグメント間取引消去 △818 △940
中間連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △645,142 28,170
（単位：千円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 11,795,638 13,275,077
全社資産（注） 129,483 134,951
セグメント間相殺消去 △477,503 △530,909
中間連結財務諸表の資産合計 11,447,618 12,879,119
（注） 全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）であります。
（単位：千円）
中間連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 242,026 287,372 － － 242,026 287,372
有形固定資産及び無
75,234 885,613 － － 75,234 885,613
形固定資産の増加額
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
１株当たり純資産額 26.59円 29.85円
（注） 当社は、2022年５月10日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式併合を行い、2022年６月29日付で普
通株式１株につき270,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株
式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
△12.70円 3.23円
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主
△457,648 173,553
に帰属する中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） △457,648 173,553
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,025,005 53,693,466
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（注）１ 当社は、2022年５月10日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式併合を行い、2022年６月29日付で
普通株式１株につき270,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及
び株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失を算定しております。
２ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり中間純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
海運業収益
運賃
436,936 454,740
貨物運賃
957,091 1,171,266
自動車航送運賃
1,310,731 1,852,392
船客運賃
2,704,760 3,478,399
運賃合計
53,297 31,899
その他海運業収益
2,758,057 3,510,298
海運業収益合計
海運業費用
運航費
156,014 93,406
貨物費
153,150 179,407
船客費
22,385 667,956
燃料費
973 13,255
港費
1,742,319
運航委託手数料 －
244,524 112,768
その他運航費
2,319,368 1,066,795
運航費合計
船費
42,621 610,552
船員費
1,841 14,486
退職給付費用
1,704 20,315
船舶消耗品費
3,529 65,590
船舶保険料
9,348 377,876
船舶修繕費
42,489 45,321
特別修繕引当金繰入額
35,456 72,938
船舶減価償却費
4,531 20,011
その他船費
141,522 1,227,091
船費合計
事業所費用
274,643 460,359
従業員給与
3,105 6,441
賞与引当金繰入額
6,005 5,644
退職給付費用
50,592 63,584
福利厚生費
7,712 7,033
通信費
35,951 55,914
水道光熱費
105,243 101,162
資産維持費
95,461 75,984
減価償却費
578,715 776,124
事業所費用合計
3,039,607 3,070,011
海運業費用合計
440,287
海運業利益又は海運業損失（△） △ 281,549
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（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
その他事業収益
84,783 70,955
自動車事業収益
67,761 157,761
旅行業収益
310,860
商事事業収益 －
31,973
－
不動産賃貸事業収益
152,544 571,550
その他事業収益合計
その他事業費用
81,066 80,398
自動車事業費用
61,565 207,970
旅行業費用
301,865
商事事業費用 －
8,416
－
不動産賃貸事業費用
142,632 598,651
その他事業費用合計
9,912
その他事業利益 △ 27,101
413,185
営業総利益又は営業総損失（△） △ 271,637
357,114 339,291
一般管理費
73,894
営業利益又は営業損失（△） △ 628,751
営業外収益
3 365
受取利息
36,094 4,177
受取配当金
51,595 5,282
不動産賃貸料
7,107
受取補償金 －
24,446 33,448
その他営業外収益
112,140 50,381
営業外収益合計
営業外費用
60,502 49,564
支払利息
3,768 3,564
賃貸資産減価償却費
7,472 4,961
賃貸資産維持管理費
42,161
シンジケートローン手数料 －
57,691 8,410
その他営業外費用
171,596 66,500
営業外費用合計
57,775
経常利益又は経常損失（△） △ 688,207
特別利益
※３ 157,211
抱合せ株式消滅差益 －
12,194
新株予約権戻入益 －
※４ 223,464 ※４ 176,880
補助金収入
235,659 334,091
特別利益合計
特別損失
※５ 125
固定資産売却損 －
※６ 55 ※６ 3,157
固定資産除却損
2,019
－
投資有価証券評価損
2,074 3,282
特別損失合計
388,584
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 454,622
2,700 165
法人税、住民税及び事業税
－ △ 2
法人税等調整額
2,700 162
法人税等合計
388,421
中間純利益又は中間純損失（△） △ 457,322
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②【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,028,184 1,097,896 409 1,098,305 125,000 △ 4,981,402 △ 4,856,402 △ 2,655 △ 2,732,568
会計方針の変更によ
△ 18,165 △ 18,165 △ 18,165
る累積的影響額
会計方針の変更を反
1,028,184 1,097,896 409 1,098,305 125,000 △ 4,999,567 △ 4,874,567 △ 2,655 △ 2,750,733
映した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 1,350,000 1,350,000 1,350,000 2,700,000
中間純損失（△） △ 457,322 △ 457,322 △ 457,322
自己株式の取得 △ 252,359 △ 252,359
自己株式の処分 △ 14 △ 14 252,359 252,345
自己株式の消却 △ 2,655 △ 2,655 2,655 －
利益剰余金から資
2,260 2,260 △ 2,260 △ 2,260 －
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動 －
額（純額）
当中間期変動額合計
1,350,000 1,350,000 △ 409 1,349,590 － △ 459,583 △ 459,583 2,655 2,242,662
当中間期末残高 2,378,184 2,447,896 － 2,447,896 125,000 △ 5,459,151 △ 5,334,151 － △ 508,071
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 15,214 15,214 12,194 △ 2,705,159
会計方針の変更によ
△ 18,165
る累積的影響額
会計方針の変更を反
15,214 15,214 12,194 △ 2,723,324
映した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
2,700,000
中間純損失（△） △ 457,322
自己株式の取得 △ 252,359
自己株式の処分 252,345
自己株式の消却
－
利益剰余金から資
－
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 1,628 △ 1,628 △ 12,194 △ 13,822
額（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,628 △ 1,628 △ 12,194 2,228,839
当中間期末残高 13,585 13,585 － △ 494,485
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当中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
10,000 － 45,421 45,421 125,000 605,455 730,455 785,876
当中間期変動額
中間純利益 388,421 388,421 388,421
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 388,421 388,421 388,421
当中間期末残高 10,000 － 45,421 45,421 125,000 993,876 1,118,876 1,174,297
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 15,398 15,398 801,275
当中間期変動額
中間純利益 388,421
株主資本以外の項
目の当中間期変動
1,598 1,598 1,598
額（純額）
当中間期変動額合計 1,598 1,598 390,019
当中間期末残高 16,997 16,997 1,191,295
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③【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
※１ 2,608,097
2,291,872
現金及び預金
※２ 2,327
630
受取手形
444,139 569,759
海運業未収金
27,561 237,172
その他事業未収金
22,756
商品 －
747,089 788,127
貯蔵品
21,361 33,844
前払費用
554 4,211
代理店債権
※７ 33,585
1,985
未収入金
30,019 384,913
その他流動資産
△ 355 △ 759
貸倒引当金
3,598,155 4,650,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 523,129 ※１ 1,756,200
船舶（純額）
※１ 1,855,911 ※１ 1,999,853
建物（純額）
※１ 113,073 ※１ 116,880
構築物（純額）
4,061 3,701
機械及び装置（純額）
52,942 73,380
車両及び運搬具（純額）
※１ 166,963 ※１ 168,974
器具及び備品（純額）
21,448 18,670
リース資産（純額）
※１ 1,018,490 ※１ 1,025,029
土地
939,138 16,895
建設仮勘定
4,695,159 5,179,586
有形固定資産合計
無形固定資産
52,887 58,623
ソフトウエア
16,279 16,376
電話加入権
1,980
リース資産 －
2,700
－
その他
69,167 79,680
無形固定資産合計
投資その他の資産
106,493 111,010
投資有価証券
677,153 637,205
関係会社株式
4,687 4,718
出資金
※３ 39,146 ※３ 36,865
長期前払費用
5,861 57,836
差入保証金
237,140 317,823
繰延税金資産
1,110 20,534
その他長期資産
△ 52 △ 140
貸倒引当金
1,071,541 1,185,853
投資その他の資産合計
5,835,868 6,445,120
固定資産合計
繰延資産
277
－
社債発行費
277
繰延資産合計 －
9,434,024 11,096,134
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
430,981 370,378
海運業未払金
25,160 216,669
その他事業未払金
208,952
１年内返済予定の長期借入金 －
6,126 7,415
リース債務
※７ 196,124
52,814
未払金
335 165
未払法人税等
55,039 320,464
未払費用
15,832 93,878
前受金
7,152 12,168
預り金
2,418 2,935
前受収益
4,203 5,128
代理店債務
6,744 20,000
賞与引当金
113,381 95,577
その他流動負債
720,191 1,549,857
流動負債合計
固定負債
20,000
社債 －
※１ ,※６ 7,270,800 ※１ ,※６ 7,410,431
長期借入金
18,281 15,877
リース債務
144,432 557,464
退職給付引当金
207,822 253,143
特別修繕引当金
254,455 77,338
関係会社事業損失引当金
14,904 14,904
資産除去債務
1,860 5,822
その他固定負債
7,912,557 8,354,981
固定負債合計
8,632,749 9,904,839
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
45,421 45,421
その他資本剰余金
45,421 45,421
資本剰余金合計
利益剰余金
125,000 125,000
利益準備金
その他利益剰余金
605,455 993,876
繰越利益剰余金
730,455 1,118,876
利益剰余金合計
785,876 1,174,297
株主資本合計
評価・換算差額等
15,398 16,997
その他有価証券評価差額金
15,398 16,997
評価・換算差額等合計
801,275 1,191,295
純資産合計
9,434,024 11,096,134
負債純資産合計
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(3）棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 ３～20年
建物 ８～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金
共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
(4）特別修繕引当金
船舶安全法第５条第１項に基づく定期検査工事費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき計上して
おります。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）海運業収益
海運業においては、運送約款等に基づき、顧客に対し旅客、自動車及び貨物の海上運送サービスを提供
する義務を負っております。いずれも短期間に履行義務が充足されると判断し、顧客が乗船した時点で収
益を認識しております。
(2）海運業費用
すべての費用は発生の都度経過期間に応じて計上しております。
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（中間損益計算書関係）
１ 当社の売上高は、事業の性質上、下半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
有形固定資産 136,898千円 185,762千円
無形固定資産 22,146 18,577
※３ 抱合せ株式消滅差益
当社の連結子会社であった佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会
社、佐渡汽船観光株式会社を2023年１月１日付で吸収合併したことに伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差
益を計上しております。
※４ 補助金収入
前中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
上越市より、佐渡市の小木港及び上越市の直江津港を結ぶ定期旅客航路の維持確保として「小木直江
津航路維持確保支援金」213,246千円を受領したことから、特別利益として計上しております。また、
国土交通省「令和２年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金として5,109千円、新潟県「地域公共
交通感染症拡大防止対策事業費補助金」として5,109千円を受領したことから、223,464千円を特別利益
として計上しております。
当中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
国土交通省の「令和３年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金」90,567千円及び新潟県の「地域
公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」90,307千円を受領したことから、特別利益として計上して
おります。なお、受領した補助金のうち3,995千円については設備に対する補助金であることから、国
庫補助金受贈益と固定資産圧縮損とを相殺し、相殺後の176,880千円を補助金収入として表示しており
ます。
※５ 固定資産売却損の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
車両及び運搬具 －千円 車両及び運搬具 125千円
計 － 計 125
※６ 固定資産除却損の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
－千円
船舶 50千円 船舶
車両及び運搬具 － 車両及び運搬具 705
器具及び備品 5 器具及び備品 73
その他除却損 － その他除却損 2,378
計 55 計 3,157
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保及び財団抵当に供している資産
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
現金及び預金 －千円 5,652千円
船舶 436,901 448,962
建物 1,734,653 1,840,255
土地 1,015,548 1,022,087
計 3,187,103 3,316,957
観光施設財団抵当として担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
建物 0千円 0千円
構築物 0 0
器具及び備品 0 0
計 0 0
上記の資産に対応する債務
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
長期借入金
2,072,241千円 2,072,241千円
（１年以内に返済するものを含む）
計 2,072,241 2,072,241
※２ 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高
に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
受取手形 215千円 －千円
※３ 長期前払費用に関する事項
前事業年度（2022年12月31日）
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金（新潟県所有）他については、償却期間は
当該建物等の法人税法による耐用年数の７／10に相当する年数であります。
当中間会計期間（2023年６月30日）
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金（新潟県所有）他については、償却期間は
当該建物等の法人税法による耐用年数の７／10に相当する年数であります。
４ 当座貸越契約
当社では運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差 引 額 500,000 500,000
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５ 保証債務
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
小木観光㈱ －千円 30,000千円
㈱佐渡歴史伝説館 － 29,642
計 － 59,642
※６ 財務制限条項
前事業年度（2022年12月31日）
当事業年度の借入金のうち、当社の長期借入金4,216,114千円（シンジケートローン）には財務制限条
項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上のすべての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額が２期連続してマイナスでないこと。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る連結の損益に関して、２期連
続してEBITDAが７億円を下回らないこと。なお、ここでいうEBITDAとは、連結の損益計算書上の営業
損益に減価償却費、その他償却費、補助金収入（営業外収益及び特別利益）、助成金収入（営業外収
益及び特別利益）を加算した額を指す。
当中間会計期間（2023年６月30日）
当中間会計期間の借入金のうち、当社の長期借入金4,216,114千円（シンジケートローン）には財務制
限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上のすべての
債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額が２期連続してマイナスでないこと。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る連結の損益に関して、２期連
続してEBITDAが７億円を下回らないこと。なお、ここでいうEBITDAとは、連結の損益計算書上の営業
損益に減価償却費、その他償却費、補助金収入（営業外収益及び特別利益）、助成金収入（営業外収
益及び特別利益）を加算した額を指す。
※７ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、前中間会計期間においては流動資産の「未収入金」に、
当中間会計期間においては流動負債の「未払金」にそれぞれ含めて表示しております。
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 677,153
当中間会計期間（2023年６月30日）
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
（千円）
子会社株式 637,205
（企業結合等関係）
「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 （１） 中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第161期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月28日関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
2023年２月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2023年３月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2023年４月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2023年10月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
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佐渡汽船株式会社(E04244)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年10月２日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の中間連結
会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連
結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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佐渡汽船株式会社(E04244)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年10月２日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第162期事業年度の中間
会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、佐渡汽船株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年１月１日から
2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
佐渡汽船株式会社(E04244)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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