株式会社ホーブ 訂正有価証券報告書 第37期(2022/07/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
株式会社ホーブ(E00010)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年10月６日
【事業年度】 第37期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ホーブ
【英訳名】 HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 政場 秀
【本店の所在の場所】 北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】 （０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 馬場 文秀
【最寄りの連絡場所】 北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】 （０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 馬場 文秀
【縦覧に供する場所】 株式会社ホーブ東京本部
（東京都江戸川区小松川三丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/3
EDINET提出書類
株式会社ホーブ(E00010)
訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年９月28日に提出いたしました第37期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）の有価証券報告書に添付し
ております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありましたの
で、これを訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
＜訂正前＞
＜前略＞
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ホーブの当連結会計年度の連結貸借対照表にお 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
いて、繰延税金資産26,993千円が計上されている。連結財 に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査
務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該 手続を実施した。
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は27,105千 ・ 将来の課税所得の見積りの算定プロセスを含む、繰延
円であり、 延税金負債との相殺前の金額は27,105千円であ
税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及
り、 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延
び運用状況の有効性を評価した。
税金資産の総額164,852千円から評価性引当額137,746千円
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用されたタック
が控除されている。また、財務諸表注記事項（税効果会計
ス・プランニングについて、取締役会で承認された事業計
関係）に記載のとおり、親会社である株式会社ホーブにお
画との整合性を確認した。
ける繰延税金資産（評価性引当額控除前）の金額は
・ 事業計画策定における主要な見積り項目と見積り方法
172,507千円であり、連結財務諸表における繰延税金資産
について、経営者及び担当者にヒアリングを実施するとと
の金額の多くを占めている。
もに、翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
売数量及び予想販売単価等について関連する内部資料との
のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は
突合、過去の実績との比較を実施した。
税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
識される。
・ 将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のス
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の
ケジューリングを検討するとともに、課税所得の発生額の
繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額
見積りの算定に含まれる申告調整項目について、当連結会
を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識され
計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を
る。 当該繰延税金資産の回収可能性は、主に収益力に基づ
確認した。
く将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて
判断されるが、株式会社ホーブの事業の中核である「いち
ご果実・青果事業」においては、天候条件や相場変動等の
影響を受け、将来の売上高の予測に不確実性を伴うため、
経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を
及ぼす。
以上から、当監査法人は、親会社である株式会社ホーブ
の経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した。
＜後略＞
2/3
EDINET提出書類
株式会社ホーブ(E00010)
訂正有価証券報告書
＜訂正後＞
＜前略＞
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ホーブの当連結会計年度の連結貸借対照表にお 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
いて、繰延税金資産26,993千円が計上されている。連結財 に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査
務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該 手続を実施した。
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は27,105千 ・ 将来の課税所得の見積りの算定プロセスを含む、繰延
円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係
税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及
る繰延税金資産の総額164,852千円から評価性引当額
び運用状況の有効性を評価した。
137,746千円が控除されている。また、財務諸表注記事項
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用されたタック
（税効果会計関係）に記載のとおり、親会社である株式会
ス・プランニングについて、取締役会で承認された事業計
社ホーブにおける繰延税金資産（評価性引当額控除前）の
画との整合性を確認した。
金額は172,507千円であり、連結財務諸表における繰延税
・ 事業計画策定における主要な見積り項目と見積り方法
金資産の金額の多くを占めている。
について、経営者及び担当者にヒアリングを実施するとと
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
もに、翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販
のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は
売数量及び予想販売単価等について関連する内部資料との
税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税
突合、過去の実績との比較を実施した。
金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
識される。当該繰延税金資産の回収可能性は、主に収益力
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基
・ 将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のス
づいて判断されるが、株式会社ホーブの事業の中核である
ケジューリングを検討するとともに、課税所得の発生額の
「いちご果実・青果事業」においては、天候条件や相場変
見積りの算定に含まれる申告調整項目について、当連結会
動等の影響を受け、将来の売上高の予測に不確実性を伴う
計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を
ため、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な
確認した。
影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、親会社である株式会社ホーブ
の経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した。
＜後略＞
3/3
