株式会社しまむら 四半期報告書 第71期第2四半期(2023/05/21－2023/08/20)
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株式会社しまむら(E03137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月３日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2023年５月21日 至 2023年８月20日）
【会社名】 株式会社しまむら
【英訳名】 SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 誠
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号
【電話番号】 （048）631－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 企画室長 太田 誠利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号
【電話番号】 （048）631－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 企画室長 太田 誠利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2022年２月21日 自2023年２月21日 自2022年２月21日
会計期間
至2022年８月20日 至2023年８月20日 至2023年２月20日
301,348 316,838 616,125
売上高 （百万円）
29,680 30,725 54,383
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
20,620 20,954 38,021
（百万円）
（当期）純利益
20,771 21,737 38,236
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
427,003 456,657 440,048
純資産額 （百万円）
491,012 523,040 502,552
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
561.08 570.15 1,034.57
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
87.0 87.3 87.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
19,687 24,879 41,552
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,325
（百万円） △ 25,215 △ 40,456
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,780 △ 5,153 △ 9,198
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
172,175 196,446 217,157
（百万円）
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年５月21日 自2023年５月21日
会計期間
至2022年８月20日 至2023年８月20日
283.21 297.24
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
文中における将来に関する事項については、当第２四半期連結会計期間末（2023年８月20日）現在において判断
したものであります。
1）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、204億88百万円増加し、5,230億40百万円
となりました。これは主として、現金及び預金の増加102億89百万円、投資その他の資産のその他の増加93億
３百万円、流動資産のその他の増加23億３百万円、売掛金の増加21億54百万円、有価証券の減少14億99百万
円、商品の減少14億55百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、38億80百万円増加し、663億83百万円となりました。これは主として流動負債
のその他の増加22億30百万円、買掛金の増加15億95百万円、未払法人税等の増加13億９百万円、賞与引当金の減
少14億78百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ、166億８百万円増加し、4,566億57百万円となりました。これは主として利
益剰余金の増加158億９百万円によるものです。
2）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、４～６月期の実質GDPが年率換算4.8％増となりましたが、
個人消費は３四半期ぶりのマイナス成長となりました。また、消費者物価指数は８月までの12ヵ月連続で前年同
月比３％台の上昇率となり、物価上昇が消費の下押し要因となっています。世界経済では、米国は４～６月期の
実質GDP成長率が４期連続でプラスとなり景気は持ち直しつつあるものの、欧州では高いインフレ率が継続し、
中国は不動産不況等により景気回復ペースが鈍化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
①消費環境の概要
・当第２四半期連結累計期間の国内消費環境は、５月に感染拡大防止策としての行動制限がなくなったことで、
夏休みやお盆期間の人流は各地でコロナ禍前の平時に戻りました。その一方で、物価高により７月の実質賃金は
前年同月比で16ヵ月連続のマイナスとなり、８月の消費者心理も９ヵ月ぶりに悪化するなど、インフレ警戒感を
背景とした個人消費の悪化懸念も高まっています。
・天候については、５月下旬に東海以西で昨年より早く梅雨入りし、６月下旬までは梅雨前線や台風の影響で全
国的に曇りや雨の日が多くなり、気温も周期的に変化しました。７月上旬も雨の日が多くなりましたが、関東
以西では真夏日も多く記録しました。７月中旬から下旬は全国各地で梅雨明けし、気温が急上昇しました。8
月上旬から中旬は西日本で２度の台風に見舞われましたが、北日本を含め全国的に連日の猛暑が続きました。
②当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは2023年度のグループ統一テーマを“リ・ボーンFinalステージ『応用か
ら完成へ』”とし、中期経営計画の最終年度として、商品力と販売力の強化や事業の基礎と基盤の強化に目途
を付け、この３年間で積み上げた実績と知見を次のステージへと繋げていき、“見て触れて、楽しく選んで、
気軽にお買い物が出来る店”の高度化を推し進め、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”をお届けします。
③しまむら事業
・主力のしまむら事業は、ブランド力の進化の為、自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）とサプライヤ
ーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）で品揃えの拡充や高価格帯の拡大を進め、猛
暑対応では、冷感素材等を使用した「FIBER DRY」や「COOL」シリーズの実用品を拡大し好調でした。夏のお
出掛け需要やオケージョン需要、帰省需要に対応した夏物も積極展開し、アウター衣料、実用品ともに好調で
した。
・広告宣伝では、チラシや動画CMのWEB配信を拡大し、経費抑制と売上向上に効果的でした。創業70周年企画で
は、インフルエンサーや有名タレントを起用したチラシが集客力向上やSNS会員数の増加に繋がりました。
・商品調達では、売れ筋商品を短期間で追加する短期生産サイクルを実用品に拡大し、売上向上に効果的でした。
海外サプライヤーと直接取引する貿易部の活用や生産国比率の見直しは、仕入原価上昇の抑制に繋がりました。
当第２四半期連結累計期間は６店舗を開設、９店舗を閉店し、1,415店舗となりました。
また売上高は前年同期比5.4％増の2,373億25百万円となりました。
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④アベイル事業
アベイル事業は、レディースとメンズのアウター衣料でJBを中心にトレンド商品の品揃えを強化し、Y2Kファ
ッションや平成ブランドとのコラボ企画が売れ筋となりました。お出掛け需要への対応では、厚底スニーカー
やサンダル、帽子やアームカバーが好調でした。チラシではカップルコーデや親子コーデなどの新企画が好調
で、個店対応では都市部と地方で店舗特性に沿った品揃えとチラシ配布を行い対象店舗の売上が好調でした。
当第２四半期連結累計期間は１店舗を開設、２店舗を閉店し、312店舗となりました。
また売上高は前年同期比6.9％増の316億26百万円となりました。
⑤バースデイ事業
バースデイ事業は、JBの展開を拡大し、主力JBの「futafuta（フタフタ）」と新生児向けJBの「Cottoli（コ
トリ）」、トレンド商品を拡大したジュニア向けJBの「rabyraby（ラビラビ）」が夏物を中心に好調でした。
オケージョン需要への対応では、スイムグッズや浴衣・甚平が売上を伸ばしました。販促では、SNSによるデ
ジタル販促を拡大し、販促媒体の多様化を進め、インフルエンサーや雑誌モデルを活用した販促も推進しまた。
当第２四半期連結累計期間は４店舗を開設し、店舗数は317店舗となりました。
また売上高は前年同期比1.1％増の363億50百万円となりました 。
⑥シャンブル事業
シャンブル事業は、「Mushroom（マッシュルーム）」などのJBを中心にアウター衣料が売上を伸ばし、お出掛
け需要への対応では、帽子やアームカバーなどの服飾雑貨やコスメが好調でした。キャラクター商品では、新
たに展開したジブリやディズニーのチラシ商品が売れ筋となりました。ギフト向け商品は、お客様が商品やラ
ッピング資材を自由に選べる「ギフトマルシェ」に対応した商品を拡充し、中でも食品やお菓子が好調でした。
当第２四半期連結累計期間は５店舗を開設、３店舗を閉店し、115店舗となりました。
また売上高は前年同期比4.2％増の75億21百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業は、お出掛け需要でメンズとレディースのカジュアルシューズやスニーカーが売上を伸ばし、夏
の猛暑によりサンダルや帽子も好調でした。ヤング向け商品では、厚底スニーカーやスポーツサンダルが売れ
筋となりました。販促では、チラシのデジタル化やSNSでの情報発信を推進し、アウター衣料と服飾雑貨、シ
ューズのトータルコーディネート提案を強化して、販促と売場を連動させたことが集客力向上に繋がりました。
当第２四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、16店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比15.5％増の４億37百万円となりました。
⑧以上の結果、当第２四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高3,132億61百万円（前年同期比5.0％増）、
営業利益299億96百万円（同3.6％増）、経常利益305億81百万円（同2.9％増）、四半期純利益は208億22百万円
（同0.0％増）となりました。
⑨思夢樂事業
台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店と
して、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進
めています。商品力の強化では、日本企画のPBやJB、台湾企画のPBの比重を高めて他社との差別化を図り、売
上高に占めるPBとJBの割合は55％となりました。ラインロビングでは、キャラクターやスポーツ、ビジネス関
連商品のほか、アウトドア関連商品も新たに展開し、それぞれ専用売場を設置したことで認知度が高まり、売
上を伸ばしました。販売力の強化では、SNSを使ったデジタル販促を拡大して集客力向上に繋げました。
当第２四半期連結累計期間は１店舗を開設、１店舗を閉店し、40店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比17.5％増の７億82百万NT$（35億77百万円）となりました。
⑩以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,168億38百万円（前年同期比5.1％増）、営業
利益301億73百万円（同4.3％増）、経常利益307億25百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は209億54百万円（同1.6％増）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等
による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ242億70百万円増加し、
1,964億46百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、51億91百万円増加し、248億79百万円とな
りました。これは税金等調整前四半期純利益305億28百万円、減価償却費29億16百万円、その他の流動負債の増
加額22億17百万円、仕入債務の増加額15億88百万円、棚卸資産の減少額14億74百万円等に対し、法人税等の支払
額84億27百万円、その他の流動資産の増加額24億58百万円、売上債権の増加額21億54百万円、賞与引当金の減少
額14億80百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、152億40百万円増加し、404億56百万円となりま
した。これは有価証券の取得による支出1,509億99百万円、投資有価証券の取得による支出91億６百万円、有形
固定資産の取得による支出29億82百万円等に対し、有価証券の償還による収入1,220億円、差入保証金の回収に
よる収入12億67百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、３億73百万円増加し、51億53百万円となりま
した。これは配当金の支払額51億41百万円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年10月３日)
(2023年８月20日) 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
36,913,299 36,913,299
普通株式 社における標準と
プライム市場
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
36,913,299 36,913,299
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株） 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高(百万円)
2023年５月21日～
－ 36,913,299 － 17,086 － 18,637
2023年８月20日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番
5,761 15.68
株式会社島村企画
１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,680 10.01
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番
3,370 9.17
株式会社島村興産
１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,597 7.07
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番
2,370 6.45
株式会社クリエイティブライフ
１号
1,764 4.80
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常
STATES OF AMERICA（東京都港区港南２丁目 794 2.16
任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
15番１号品川インターシティＡ棟）
681 1.85
藤原 秀次郎 神奈川県横須賀市
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505025（常任代理人 株式 680 1.85
U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号品川
インターシティＡ棟）
会社みずほ銀行決済営業部）
536 1.46
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
22,237 60.51
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,680千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,597千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
161,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,643,200 366,432
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
108,499
単元未満株式 普通株式 － －
36,913,299
発行済株式総数 － －
366,432
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年８月20日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
埼玉県さいたま市大宮区
161,600 161,600 0.44
株式会社しまむら －
北袋町１丁目602番１号
161,600 161,600 0.44
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月21日から2023
年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年８月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月20日) (2023年８月20日)
資産の部
流動資産
186,157 196,446
現金及び預金
10,217 12,371
売掛金
77,000 75,500
有価証券
54,266 52,810
商品
4,775 7,078
その他
332,416 344,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
85,515 85,372
建物及び構築物（純額）
49,170 49,171
土地
2,627 2,774
その他（純額）
137,314 137,319
有形固定資産合計
無形固定資産
928 943
その他
928 943
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,144 16,489
差入保証金
14,792 24,095
その他
△ 44 △ 16
貸倒引当金
31,893 40,569
投資その他の資産合計
170,135 178,832
固定資産合計
502,552 523,040
資産合計
負債の部
流動負債
24,285 25,881
買掛金
9,252 10,562
未払法人税等
4,268 2,789
賞与引当金
22
執行役員賞与引当金 －
14,691 16,921
その他
52,498 56,177
流動負債合計
固定負債
1,138 1,154
定時社員退職功労引当金
119 122
役員退職慰労引当金
231 286
執行役員退職慰労引当金
1,814 1,863
退職給付に係る負債
6,255 6,335
資産除去債務
444 444
その他
10,005 10,206
固定負債合計
62,503 66,383
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月20日) (2023年８月20日)
純資産の部
株主資本
17,086 17,086
資本金
18,645 18,655
資本剰余金
402,112 417,921
利益剰余金
△ 1,409 △ 1,403
自己株式
436,434 452,259
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,005 4,817
その他有価証券評価差額金
4 8
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 265 △ 304
△ 130 △ 123
退職給付に係る調整累計額
3,614 4,397
その他の包括利益累計額合計
440,048 456,657
純資産合計
502,552 523,040
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
301,348 316,838
売上高
197,614 207,612
売上原価
103,733 109,225
売上総利益
702 711
営業収入
104,435 109,937
営業総利益
※ 75,516 ※ 79,763
販売費及び一般管理費
28,919 30,173
営業利益
営業外収益
61 76
受取利息
117 133
受取配当金
79 76
包装資材売却益
11 13
受取補償金
409 144
為替差益
84 111
雑収入
764 556
営業外収益合計
営業外費用
0 0
整理済商品券回収損
1 3
雑損失
2 4
営業外費用合計
29,680 30,725
経常利益
特別利益
1 16
雇用調整助成金
1 16
特別利益合計
特別損失
37 52
固定資産除売却損
140 154
減損損失
70 7
災害による損失
78
投資有価証券評価損 －
20
－
その他
348 213
特別損失合計
29,334 30,528
税金等調整前四半期純利益
8,713 9,574
法人税等
20,620 20,954
四半期純利益
20,620 20,954
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
20,620 20,954
四半期純利益
その他の包括利益
257 811
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 8
為替換算調整勘定 △ 94 △ 39
6
△ 3
退職給付に係る調整額
151 783
その他の包括利益合計
20,771 21,737
四半期包括利益
（内訳）
20,771 21,737
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,334 30,528
税金等調整前四半期純利益
2,928 2,916
減価償却費
140 154
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,319 △ 1,480
27 22
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）
12 15
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）
1 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
34 54
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
57 49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 178 △ 210
為替差損益（△は益） △ 397 △ 135
37 52
固定資産除売却損益（△は益）
78
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,691 △ 2,154
1,474
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 421
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,786 △ 2,458
1,588
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,203
2,463 2,217
その他の流動負債の増減額（△は減少）
401 508
その他
27,519 33,147
小計
利息及び配当金の受取額 135 159
△ 7,967 △ 8,427
法人税等の支払額
19,687 24,879
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,000 －
8,000
定期預金の払戻による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 81,000 △ 150,999
58,000 122,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,251 △ 2,982
0 0
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 9,106
差入保証金の差入による支出 △ 1,336 △ 586
1,412 1,267
差入保証金の回収による収入
△ 40 △ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,215 △ 40,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 11
△ 4,773 △ 5,141
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,780 △ 5,153
55 19
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,252 △ 20,710
182,427 217,157
現金及び現金同等物の期首残高
※ 172,175 ※ 196,446
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月21日 （自 2023年２月21日
至 2022年８月20日） 至 2023年８月20日）
広告宣伝費 5,286 百万円 5,432 百万円
28,654 30,581
給与手当
2,609 2,753
賞与引当金繰入額
27 58
執行役員賞与引当金繰入額
445 470
退職給付費用
50 57
定時社員退職功労引当金繰入額
1 2
役員退職慰労引当金繰入額
34 54
執行役員退職慰労引当金繰入額
16,354 16,312
賃借料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月21日 （自 2023年２月21日
至 2022年８月20日） 至 2023年８月20日）
現金及び預金勘定 180,175百万円 196,446百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,000 －
現金及び現金同等物 172,175 196,446
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年８月20日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 4,777 130.00 2022年２月20日 2022年５月16日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月３日
普通株式 4,410 120.00 2022年８月20日 2022年10月31日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月21日 至 2023年８月20日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 5,145 140.00 2023年２月20日 2023年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年10月２日
普通株式 4,777 130.00 2023年８月20日 2023年10月31日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年２月21日 至2022年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
日本 海外 合計 調整額
計上額
（注）
売上高
298,324 3,023 301,348 301,348
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
298,324 3,023 301,348 301,348
計 －
28,944 28,919 28,919
セグメント利益又は損失（△） △ 25 －
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年２月21日 至2023年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
日本 海外 合計 調整額
計上額
（注）
売上高
313,261 3,577 316,838 316,838
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
313,261 3,577 316,838 316,838
計 －
29,996 177 30,173 30,173
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年８月20日）
当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額について、事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年８月20日）
当第２四半期連結会計期間末におけるその他の有価証券で市場価格のあるものについて、事業の運営において
重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年８月20日）
当該取引の契約額その他の金額について、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度
の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月21日 （自 2023年２月21日
至 2022年８月20日） 至 2023年８月20日）
しまむら 225,192 237,325
アベイル 29,585 31,626
バースデイ 35,948 36,350
日本
シャンブル 7,219 7,521
ディバロ 378 437
計 298,324 313,261
海外 3,023 3,577
その他 311 313
顧客との契約から生じる収益 301,659 317,152
その他の収益（注） 391 397
外部顧客への収益 302,050 317,550
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月21日 （自 2023年２月21日
至 2022年８月20日） 至 2023年８月20日）
１株当たり四半期純利益金額 561円08銭 570円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
20,620 20,954
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
20,620 20,954
半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,751 36,751
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当についての取締役会の決議
2023年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
記
2023年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当金を支払う。
１．中間配当金の総額 4,777,708,390円
２．１株当たり配当額 130.00円
３．本決議の効力発生日及び支払開始日 2023年10月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月３日
株式会社しまむら
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむ
らの2023年２月21日から2024年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月21日から2023年８月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の2023年８月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
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る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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