株式会社三井住友フィナンシャルグループ 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年10月２日
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 黒 田 康 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 黒 田 康 平
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022 年８月１日
【発行登録書の効力発生日】 2022 年８月９日
【発行登録書の有効期限】 2024 年８月８日
【発行登録番号】 ４-関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 3,000,000百万円
【発行可能額】 2,182,000 百万円
(2,182,000 百万円 )
( 注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2023年10月２日(提出日)です。
【提出理由】 2022 年８月１日 付で提出した発行登録書の記載事項中、
「第一部 証券情報」「第１ 募集要項」の記載について
訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、
訂正発行登録書を提出するものであります。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
【社債管理者を設置する場合】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」
又は「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
「第17回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（10年債）」
株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債
銘柄
（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 未定（2023年10月13日に決定する予定。）
各社債の金額(円) 金100万円
発行価額の総額(円) 未定（2023年10月13日に決定する予定。）
発行価格(円) 額面100円につき金100円
１ 2023年10月31日から2028年10月30日まで
未定（年1.000％～1.600％を仮条件とし、当該仮条件により需要動向を勘案
した上で2023年10月13日に決定する予定。）
２ 2028年10月30日の翌日以降
利率(％)
別記「利息支払の方法」欄１(1)①及び②の規定に基づき定められる利率基
準日の５年国債金利に（未定）％（0.700％～1.300％を仮条件とし、当該仮
条件により需要動向を勘案した上で2023年10月13日に決定する予定。）を加
えた利率（ただし、かかる利率が０％を下回る場合は、０％）とする。
「利率基準日」とは、2028年10月30日の２銀行営業日前の日をいう。
利払日 毎年４月30日及び10月30日
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１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（別記「償還期
限」欄に定義する日をいい、以下「償還期日」という。ただし、期限
前償還される場合については期限前償還しようとする日（以下「期限
前償還期日」という。）。）までこれをつけ、2024年４月30日を第１
回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月30日及
び10月30日に各その日までの前半か年分を支払う（以下、本号に基づ
き本社債の利息を支払うべき日を「支払期日」という。）。
①2028年10月30日の翌日以降の利率の計算に使用する利率基準日の「５年
国債金利」とは、利率決定日の午前９時30分現在の国債金利情報ページ
（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページ
（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm）
若しくはその承継ページまたは当該ページからリンクされる日本国債の
金利情報を記載したページ若しくは当該ページからダウンロードできる
ファイルをいう。以下同じ。）において、利率基準日現在の流通市場に
おける実勢価格に基づいて算出された期間５年の固定利付日本国債の半
年複利金利（半年複利ベースの最終利回りをいう。以下同じ。）として
表示される利率とし、利率決定日に当社がこれを決定する。
「利率決定日」とは、利率基準日の翌銀行営業日をいう。
②利率決定日の午前９時30分に、国債金利情報ページに利率基準日におけ
る５年国債金利が表示されていない場合または国債金利情報ページが利
用不能となった場合には、当社は、利率決定日に参照国債ディーラーに
対し、利率基準日の午後３時現在提示可能であった参照５年国債の半年
複利金利ミッドレート（以下「提示レート」という。）の提示を求める
ものとする。
提示レートが４つ以上の参照国債ディーラーから提示された場合に
は、その最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除き、残りの提示レー
トの算術平均値（小数第４位を四捨五入する。本号②において以下同
じ。）を５年国債金利とする。
提示レートが２つまたは３つの参照国債ディーラーから提示された場合
には、それらの算術平均値を５年国債金利とする。
提示レートが２つに満たなかった場合には、利率決定日より前の銀行営
業日の午前９時30分現在の国債金利情報ページにおいて、その前銀行営
利息支払の方法
業日現在の流通市場における実勢価格に基づいて算出された期間５年の
固定利付日本国債の半年複利金利として表示されていた利率のうち、利
率決定日に最も近接する銀行営業日の午前９時30分現在の国債金利情報
ページにおいて表示されていた利率を５年国債金利とする。
ただし、利率決定日の午前９時30分に、国債金利情報ページに利率基準
日における５年国債金利が表示されていない場合または国債金利情報
ページが利用不能となっている場合であっても、利率決定日中の午前９
時30分より後のいずれかの時点において、国債金利情報ページに利率基
準日における５年国債金利が表示されていた場合には、当社は、その裁
量において、当該５年国債金利を５年国債金利とすることができる。
「参照国債ディーラー」とは、当社が社債管理者と協議の上で国債市場
特別参加者（国債の発行等に関する省令第５条第２項に基づき財務省が
指定する国債市場特別参加者をいう。）から最大５社選定する金融機関
とする。
「参照５年国債」とは、当社が社債管理者と協議の上で選定する固定利
付国債で、2033年10月30日またはその前後に満期が到来し、選定時にお
いて市場の慣行として５年満期の新発円建て社債の条件決定において参
照されることが合理的に想定されるものをいう。
③当社は社債管理者に本号①及び②に定める利率確認事務を委託し、 社
債管理者は利率決定日に当該利率を確認する。
④当社及び社債管理者は、2028年10月30日の翌日から５銀行営業日以内
に、本号①及び②により決定された本社債の利率をそれぞれその本店に
おいてその営業時間中、一般の閲覧に供する。
(2) 支払期日が東京における銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割でこれを
計算する。
(4) 償還期日（ただし、期限前償還される場合については期限前償還期
日。）後は利息をつけない。
(5) 本社債の利息の支払については、本項各号のほか、別記(注)４に定め
る劣後特約及び別記(注)５に定める実質破綻時免除特約に従う。
２ 利息の支払場所
別記「(注)14 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2033年10月30日
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１ 償還金額
額面100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は2033年10月30日にその総額を償還する。
(2) 本社債の元金は、予め金融庁長官の確認を受けた上で、その全部を、
2028年10月30日に、額面100円につき金100円の割合で期限前償還するこ
とができる。
(3) 本社債の元金は、払込期日以降、税務事由または資本事由が発生し、継
続している場合、予め金融庁長官の確認を受けた上で、その全部を、期
限前償還期日までの経過利息を付して、額面100円につき金100円の割合
で、期限前償還することができる。
「税務事由」とは、本社債の払込期日以降になされた日本の税制または
その解釈の変更等により、本社債の利息の全部または一部が損金算入で
きなくなるおそれまたは益金不算入の金額から控除されることとなるお
それが軽微ではない場合であって、かつ、当社が合理的な措置を講じて
もこれを回避することができない場合をいう。
「資本事由」とは、本社債の払込期日以降になされた日本の銀行監督規
則に定める自己資本比率規制上の自己資本算入基準またはその解釈の変
償還の方法
更等により、当社が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、本社債の
全額が、当該自己資本算入基準に基づき当社のTier２資本に係る基礎項
目として扱われないおそれが軽微ではなく、かつ、当社が合理的な措置
を講じてもこれを回避することができないと判断した場合をいう。
(4) 本社債を期限前償還しようとする場合、当社は期限前償還期日前の25日
以上60日以内に必要な事項を別記(注)11に定める公告その他の方法によ
り社債権者に通知する。
(5) 償還期日（ただし、期限前償還される場合については期限前償還期
日。）が東京における銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
(6) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、予め金融庁長官の確認を受
けた上で、別記「振替機関」欄記載の振替機関が業務規程その他の規則
に定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(7) 本社債の償還については、本項各号のほか、別記(注)４に定める劣後特
約及び別記(注)５に定める実質破綻時免除特約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)14 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 国内における一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金に
申込証拠金(円)
は利息をつけない。
申込期間 2023年10月16日から2023年10月27日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年10月30日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付さず、また本社債のために特に留保される資産
担保
はない。
財務上の特約(担保提供制限) 本社債には一切の財務上の特約を付さない。
財務上の特約(その他の条項) 本社債には一切の財務上の特約を付さない。
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(注) １ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得する予定の信用格付及び取得予定日、申込期間中に各信用格付業者
が公表する情報の入手方法は以下の通り。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の
各信用格付業者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付： Ａ＋（取得予定日 2023年10月13日）
入手方法： Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・
コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索
画面に掲載される予定。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付： Ａ＋（取得予定日 2023年10月13日）
入手方法： ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release）
に掲載される予定。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
られる（もしくは保留される）ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報
（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわ
けではない。
２ 各社債の形式
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の規定に基づ
き社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の規定に基
づき社債券は発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
(1) 本社債は期限の利益喪失に関する特約を付さない。
(2) 本社債の社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の
利益を喪失せしめられることはない。
４ 劣後特約
(1) 本社債の償還及び利息の支払は、当社に関し、破産手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続開
始の決定があり、あるいは日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれに準ず
る手続が外国において行われる場合に、以下の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定が
なされ、かつ破産手続が継続している場合、本社債の元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成
就したときに発生する。
(停止条件)
その破産手続の最後の配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの）に記載された配当に
加うべき債権のうち、本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①乃至④と実質的に同一もしくはこれに
劣後する条件を付された債権を除くすべての債権が、各中間配当、最後の配当及び追加配当によっ
て、その債権額につき全額の満足（配当、供託を含む。）を受けたこと。
② 会社更生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について更生手続開始の決定が
なされ、かつ会社更生手続が継続している場合、本社債の元利金の支払請求権の効力は、以下の条件
が成就したときに発生する。
(停止条件)
当社について、会社更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された変更されるべ
き権利のうち、本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①乃至④と実質的に同一もしくはこれに劣後す
る条件を付された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこ
と。
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③ 民事再生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について再生手続開始の決定が
なされ、かつ簡易再生または同意再生の決定がなされることなく再生手続が継続している場合、本社
債の元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。
(停止条件)
当社について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された変更されるべき権利
のうち、本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①乃至④と実質的に同一もしくはこれに劣後する条件
を付された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
④ 当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれに準ずる手続が
外国において本(注)４(1)①乃至③に準じて行われる場合、本社債の元利金の支払請求権の効力は、
その手続において本(注)４(1)①乃至③の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生
するものとする。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、当該条件
に係ることなく発生するものとする。
(2) 本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても本社債に優先する債権者に対して不利益を及ぼ
す内容に変更してはならず、このような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対し
ても効力を生じない。
「本社債に優先する債権者」とは、当社に対し、本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①乃至④と実質
的に同一もしくはこれに劣後する条件を付された債権を除く債権を有するすべての者をいう。
(3) 本社債の元利金の支払請求権の効力が、本(注)４に従って発生していないにもかかわらず、その元利金
の全部または一部が社債権者に支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元
利金を直ちに当社に返還する。
(4) 本社債の元利金の支払請求権の効力が、本(注)４(1)①乃至④に従ってそれぞれ定められた条件が成就
したときに発生するものとされる場合、当該条件が成就するまでの間は、本社債の元利金の支払請求権
を相殺の対象とすることはできない。
(5) 本(注)４(1)の規定により、当社について破産手続が開始された場合、当該破産手続における本社債の
元利金の支払請求権の配当の順位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。
５ 実質的な破綻状態における元利金の支払に関する特約（実質破綻時免除特約）
(1) 本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について実質破綻事由が生じた場
合、別記「利息支払の方法」欄１及び別記「償還の方法」欄２の規定にかかわらず、実質破綻事由が生
じたときから債務免除日までの期間中、本社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じたときま
でに期限が到来した元利金の支払債務は除く。以下、本(注)５において同じ。）の支払請求権の効力は
停止し、当該元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は本社債に基づく元
利金の支払債務を全額免除されるものとする。
「債務免除日」とは、実質破綻事由が生じた日後10銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の
監督当局と協議の上決定する日をいう。
「実質破綻事由」とは、当社につきその財産をもって債務を完済することができないもしくはその事態
が生じるおそれがある場合または当社が債務の支払を停止したもしくは停止するおそれがある場合にお
いて、当社について預金保険法第126条の２第１項第２号（これを承継する条項を含む。）に定める措
置である特定第二号措置を講ずる必要がある旨の認定が行われる場合をいう。
(2) 実質破綻事由が生じた場合、当社は、その旨及び債務免除日その他必要事項を、実質破綻事由が生じた
日以降速やかに本(注)11に定める公告その他の方法により社債権者に通知する。
(3) 実質破綻事由が生じた後に、本社債の元利金の全部または一部が社債権者に支払われた場合には、その
支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金を直ちに当社に返還する。
(4) 実質破綻事由が生じた場合、本社債の元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
６ 社債管理者に対する定期報告
(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、毎事業年度の決算及び剰余金の処分（会社法第
454条第５項に定める中間配当を含む。）については、社債管理者にこれを通知するものとする。当社
が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合もまた同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了
後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内（第２四半期の場合のみ60日以内）
に社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の
４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また当社が臨時報告書及び訂
正報告書を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
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(3) 当社が、金融商品取引法第27条の30の３に基づき有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書及び訂正
報告書等（添付書類を含み、以下「報告書等」という。）の電子開示手続を行う場合は、これら報告書
等を財務局長等に提出した旨の社債管理者への通知をもって社債管理者への報告書等の提出に代えるこ
とができる。
７ 社債管理者に対する通知
(1) 当社は、次の各場合にはあらかじめ書面により社債管理者に通知するものとする。
① 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡し、または貸与しようとするとき。
② 事業の全部または重要な部分を変更し、休止もしくは廃止しようとするとき。
③ 資本金または資本準備金もしくは利益準備金の額を減少しようとするとき。
④ 組織変更、合併もしくは会社分割をしようとするとき、または株式交換もしくは株式移転をしようと
するとき。
(2) 本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき及び変更が生じたときは、当社は遅滞なく社債
原簿にその旨を記載し、代表者の記名捺印した書面をもって社債管理者に通知するものとする。
８ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関
し、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
９ 社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債権者と社債管理者の間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を
含む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができ
る。
10 社債管理者の請求による調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、
当社ならびに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を
請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 本(注)10(1)の場合で、社債管理者が当社ならびに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行う
ときは、当社は、これに協力するものとする。
11 公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定
款所定の方法によりこれを行う。
12 社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同じ種類の社債（以下「本同種社債」という。）の社債権者集会は、当社または社
債管理者がこれを招集するものとし、法令に別段の定めがある場合を除き、社債権者集会の日の３週間
前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本同種社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本同種社債総額（償還済みの額及び当社が有する本同種社債の金額の合計額を除く。）の10分の１以上
にあたる社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示した上、会議の目的たる事項及び
招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
13 発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業
務は、三井住友信託銀行株式会社がこれを取扱う。
14 元利金の支払
本社債に係る元利金は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払
われる。
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「第18回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（10年債）」
株式会社三井住友フィナンシャルグループ第18回無担保社債
銘柄
（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 未定（2023年10月13日に決定する予定。）
各社債の金額(円) 金100万円
発行価額の総額(円) 未定（2023年10月13日に決定する予定。）
発行価格(円) 額面100円につき金100円
未定
利率(％) （年1.500％～2.100％を仮条件とし、当該仮条件により需要動向を勘案した上
で2023年10月13日に決定する予定。）
利払日 毎年４月30日及び10月30日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（別記「償還期限」
欄に定義する日をいい、以下「償還期日」という。ただし、期限前償還
される場合については期限前償還しようとする日（以下「期限前償還期
日」という。）。）までこれをつけ、2024年４月30日を第１回の支払期
日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月30日及び10月30日に
各その日までの前半か年分を支払う。
(2) 支払期日が東京における銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
利息支払の方法
(3) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割でこれを計
算する。
(4) 償還期日（ただし、期限前償還される場合については期限前償還期
日。）後は利息をつけない。
(5) 本社債の利息の支払については、本項各号のほか、別記(注)４に定める
劣後特約及び別記(注)５に定める実質破綻時免除特約に従う。
２ 利息の支払場所
別記「(注)14 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2033年10月30日
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１ 償還金額
額面100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は2033年10月30日にその総額を償還する。
(2) 本社債の元金は、払込期日以降、税務事由または資本事由が発生し、継
続している場合、予め金融庁長官の確認を受けた上で、その全部を、期
限前償還期日までの経過利息を付して、額面100円につき金100円の割合
で、期限前償還することができる。
「税務事由」とは、本社債の払込期日以降になされた日本の税制または
その解釈の変更等により、本社債の利息の全部または一部が損金算入で
きなくなるおそれまたは益金不算入の金額から控除されることとなるお
それが軽微ではない場合であって、かつ、当社が合理的な措置を講じて
もこれを回避することができない場合をいう。
「資本事由」とは、本社債の払込期日以降になされた日本の銀行監督規
則に定める自己資本比率規制上の自己資本算入基準またはその解釈の変
更等により、当社が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、本社債の
償還の方法
全額が、当該自己資本算入基準に基づき当社のTier２資本に係る基礎項
目として扱われないおそれが軽微ではなく、かつ、当社が合理的な措置
を講じてもこれを回避することができないと判断した場合をいう。
(3) 本社債を期限前償還しようとする場合、当社は期限前償還期日前の25日
以上60日以内に必要な事項を別記(注)11に定める公告その他の方法によ
り社債権者に通知する。
(4) 償還期日（ただし、期限前償還される場合については期限前償還期
日。）が東京における銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
(5) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、予め金融庁長官の確認を受
けた上で、別記「振替機関」欄記載の振替機関が業務規程その他の規則
に定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(6) 本社債の償還については、本項各号のほか、別記(注)４に定める劣後特
約及び別記(注)５に定める実質破綻時免除特約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)14 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 国内における一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金
申込証拠金(円)
には利息をつけない。
申込期間 2023年10月16日から2023年10月27日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年10月30日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付さず、また本社債のために特に留保される資
担保
産はない。
財務上の特約(担保提供制限) 本社債には一切の財務上の特約を付さない。
財務上の特約(その他の条項) 本社債には一切の財務上の特約を付さない。
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(注) １ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得する予定の信用格付及び取得予定日、申込期間中に各信用格付業者
が公表する情報の入手方法は以下の通り。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の
各信用格付業者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付： Ａ＋（取得予定日 2023年10月13日）
入手方法： Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・
コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索
画面に掲載される予定。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付： Ａ＋（取得予定日 2023年10月13日）
入手方法： ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release）
に掲載される予定。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
られる（もしくは保留される）ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報
（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわ
けではない。
２ 各社債の形式
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の規定に基づ
き社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の規定に基
づき社債券は発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
(1) 本社債は期限の利益喪失に関する特約を付さない。
(2) 本社債の社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の
利益を喪失せしめられることはない。
４ 劣後特約
(1) 本社債の償還及び利息の支払は、当社に関し、破産手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続開
始の決定があり、あるいは日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれに準ず
る手続が外国において行われる場合に、以下の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定が
なされ、かつ破産手続が継続している場合、本社債の元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成
就したときに発生する。
(停止条件)
その破産手続の最後の配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの）に記載された配当に
加うべき債権のうち、本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①乃至④と実質的に同一もしくはこれに
劣後する条件を付された債権を除くすべての債権が、各中間配当、最後の配当及び追加配当によっ
て、その債権額につき全額の満足（配当、供託を含む。）を受けたこと。
② 会社更生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について更生手続開始の決定が
なされ、かつ会社更生手続が継続している場合、本社債の元利金の支払請求権の効力は、以下の条件
が成就したときに発生する。
(停止条件)
当社について、会社更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された変更されるべ
き権利のうち、本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①乃至④と実質的に同一もしくはこれに劣後す
る条件を付された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこ
と。
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③ 民事再生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について再生手続開始の決定が
なされ、かつ簡易再生または同意再生の決定がなされることなく再生手続が継続している場合、本社
債の元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。
(停止条件)
当社について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された変更されるべき権利
のうち、本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①乃至④と実質的に同一もしくはこれに劣後する条件
を付された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
④ 当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれに準ずる手続が
外国において本(注)４(1)①乃至③に準じて行われる場合、本社債の元利金の支払請求権の効力は、
その手続において本(注)４(1)①乃至③の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生
するものとする。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、当該条件
に係ることなく発生するものとする。
(2) 本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても本社債に優先する債権者に対して不利益を及ぼ
す内容に変更してはならず、このような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対し
ても効力を生じない。
「本社債に優先する債権者」とは、当社に対し、本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①乃至④と実質
的に同一もしくはこれに劣後する条件を付された債権を除く債権を有するすべての者をいう。
(3) 本社債の元利金の支払請求権の効力が、本(注)４に従って発生していないにもかかわらず、その元利金
の全部または一部が社債権者に支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元
利金を直ちに当社に返還する。
(4) 本社債の元利金の支払請求権の効力が、本(注)４(1)①乃至④に従ってそれぞれ定められた条件が成就
したときに発生するものとされる場合、当該条件が成就するまでの間は、本社債の元利金の支払請求権
を相殺の対象とすることはできない。
(5) 本(注)４(1)の規定により、当社について破産手続が開始された場合、当該破産手続における本社債の
元利金の支払請求権の配当の順位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。
５ 実質的な破綻状態における元利金の支払に関する特約（実質破綻時免除特約）
(1) 本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について実質破綻事由が生じた場
合、別記「利息支払の方法」欄１及び別記「償還の方法」欄２の規定にかかわらず、実質破綻事由が生
じたときから債務免除日までの期間中、本社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じたときま
でに期限が到来した元利金の支払債務は除く。以下、本(注)５において同じ。）の支払請求権の効力は
停止し、当該元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は本社債に基づく元
利金の支払債務を全額免除されるものとする。
「債務免除日」とは、実質破綻事由が生じた日後10銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の
監督当局と協議の上決定する日をいう。
「実質破綻事由」とは、当社につきその財産をもって債務を完済することができないもしくはその事態
が生じるおそれがある場合または当社が債務の支払を停止したもしくは停止するおそれがある場合にお
いて、当社について預金保険法第126条の２第１項第２号（これを承継する条項を含む。）に定める措
置である特定第二号措置を講ずる必要がある旨の認定が行われる場合をいう。
(2) 実質破綻事由が生じた場合、当社は、その旨及び債務免除日その他必要事項を、実質破綻事由が生じた
日以降速やかに本(注)11に定める公告その他の方法により社債権者に通知する。
(3) 実質破綻事由が生じた後に、本社債の元利金の全部または一部が社債権者に支払われた場合には、その
支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金を直ちに当社に返還する。
(4) 実質破綻事由が生じた場合、本社債の元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
６ 社債管理者に対する定期報告
(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、毎事業年度の決算及び剰余金の処分（会社法第
454条第５項に定める中間配当を含む。）については、社債管理者にこれを通知するものとする。当社
が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合もまた同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了
後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内（第２四半期の場合のみ60日以内）
に社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の
４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また当社が臨時報告書及び訂
正報告書を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
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(3) 当社が、金融商品取引法第27条の30の３に基づき有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書及び訂正
報告書等（添付書類を含み、以下「報告書等」という。）の電子開示手続を行う場合は、これら報告書
等を財務局長等に提出した旨の社債管理者への通知をもって社債管理者への報告書等の提出に代えるこ
とができる。
７ 社債管理者に対する通知
(1) 当社は、次の各場合にはあらかじめ書面により社債管理者に通知するものとする。
① 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡し、または貸与しようとするとき。
② 事業の全部または重要な部分を変更し、休止もしくは廃止しようとするとき。
③ 資本金または資本準備金もしくは利益準備金の額を減少しようとするとき。
④ 組織変更、合併もしくは会社分割をしようとするとき、または株式交換もしくは株式移転をしようと
するとき。
(2) 本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき及び変更が生じたときは、当社は遅滞なく社債
原簿にその旨を記載し、代表者の記名捺印した書面をもって社債管理者に通知するものとする。
８ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関
し、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
９ 社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債権者と社債管理者の間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を
含む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができ
る。
10 社債管理者の請求による調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、
当社ならびに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を
請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 本(注)10(1)の場合で、社債管理者が当社ならびに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行う
ときは、当社は、これに協力するものとする。
11 公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定
款所定の方法によりこれを行う。
12 社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同じ種類の社債（以下「本同種社債」という。）の社債権者集会は、当社または社
債管理者がこれを招集するものとし、法令に別段の定めがある場合を除き、社債権者集会の日の３週間
前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本同種社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本同種社債総額（償還済みの額及び当社が有する本同種社債の金額の合計額を除く。）の10分の１以上
にあたる社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示した上、会議の目的たる事項及び
招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
13 発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業
務は、三井住友信託銀行株式会社がこれを取扱う。
14 元利金の支払
本社債に係る元利金は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払
われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
「第17回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（10年債）」
株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後
特約付）を取得させる際の引受金融商品取引業者及び社債管理を委託する社債管理者は、次の者を予定しており
ます。
(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
(注) １ 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ハ
に掲げる社債券に該当し、金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社であるＳＭＢＣ日
興証券株式会社は当社の子法人等に該当します。ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、当社が100%出資する連結
子会社であります。本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に
行うため、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条
の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定する予定であります。
２ 引受人のうちＳＭＢＣ日興証券株式会社は、以下の金融商品仲介業務を行う登録金融機関等に、本社債の
募集の取扱いを一部委託する予定であります。
金融商品仲介業務を行う登録金融機関の名称 住所
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
金融商品仲介業務を行う登録金融機関は、引受人の委託を受け、本社債の募集の取扱いを行いますが、店
舗によっては、募集の取扱いが行われない場合があります。
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
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「第18回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（10年債）」
株式会社三井住友フィナンシャルグループ第18回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）を取得さ
せる際の引受金融商品取引業者及び社債管理を委託する社債管理者は、次の者を予定しております。
(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
(注) １ 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ハ
に掲げる社債券に該当し、金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社であるＳＭＢＣ日
興証券株式会社は当社の子法人等に該当します。ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、当社が100%出資する連結
子会社であります。本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に
行うため、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条
の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定する予定であります。
２ 引受人のうちＳＭＢＣ日興証券株式会社は、以下の金融商品仲介業務を行う登録金融機関等に、本社債の
募集の取扱いを一部委託する予定であります。
金融商品仲介業務を行う登録金融機関の名称 住所
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
金融商品仲介業務を行う登録金融機関は、引受人の委託を受け、本社債の募集の取扱いを行いますが、店
舗によっては、募集の取扱いが行われない場合があります。
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
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