アンデス開発公社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
アンデス開発公社(E06053)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 10 月２日
【発行者の名称】 アンデス開発公社
(Corporación Andina de Fomento)
【代表者の役職氏名】
最高財務担当役員兼財務担当副総裁
ガブリエル・フェルペト
(Gabriel Felpeto, CFO and Vice President, Finance)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒 田 康 之
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1077
【発行登録の対象とした 債券
売出有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2023 年１月 18 日
効力発生日 2023 年１月 26 日
有効期限 2025 年１月 25 日
発行登録番号 ５－外債２
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1,000 億円
発行可能額 87,439,881,000 円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、 2023 年 10 月
２日（提出日）である。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂正発行登録書を提出す
るものである。訂正内容については、以下を参照のこと。
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注１ ) 本書において「発行者」とは、アンデス開発公社をいう。
( 注２ ) 本書において別段の記載がない限り、「米ドル」および「米セント」とはアメリカ合衆国の法定通貨である
アメリカ合衆国ドルおよび同セントをいう。
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に追加・挿入される。
＜アンデス開発公社 2028 年 10 月満期米ドル建債券に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
該当なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、本債券（以下に定義される。）に関する「訂正発行登録書」または「発行登録
追補書類」に記載する。本書中の予定および未定の事項は 2023 年 10 月中旬に決定する。
１【売出要項】
【売出人】
会 社 名 住 所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号
アンデス開発公社 2028 年 10 月満期米ドル建債券
【売出債券の名称】
（以下「本債券」という。） ( 注１ )
（未定）米ドル
【記名・無記名の別】 無記名式 【券面総額】
( 注２ )
【各債券の金額】 1,000 米ドル 【売出価格】 額面金額の 100.00 ％
年 （未定） ％
（未定） 米ドル
【売出価格の総額】 【利率】 （年 3.90 ％～ 5.90 ％ を
( 注２ )
仮条件とする。） ( 注２ )
４月 26 日および 2028 年 10 月 26 日
【利払日】 【償還期限】
10 月 26 日 ( 注３ ) ( 注３、４ )
2023 年 10 月 18 日から
【売出期間】 【受渡期日】 2023 年 10 月 27 日
2023 年 10 月 26 日まで
売出人および売出取扱人（下記「売出しの委託契約の内容」に定義される。）ならびに
【申込取扱場所】
下記 ( 注５ ) 記載の金融機関の日本における本店および各支店 ( 注５ )
( 注１ ) 本債券は、発行者により、発行者の 30,000,000,000 米ドル・ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下
「本プログラム」という。）に基づき、 2023 年 10 月 26 日（以下「発行日」という。）にユーロ市場で発行され
る。本債券が金融商品取引所に上場される予定はない。
( 注２ ) 上記の仮条件は、 2023 年９月 25 日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終的に決定される利
率は、本債券の条件が決定される 2023 年 10 月中旬における市場環境等を勘案した上で決定されるため、上記の
仮条件の範囲外となる可能性がある。
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( 注３ ) 上記の「利払日」および「償還期限」が営業日（下記「２ 利息支払の方法」に定義される。）にあたらない
場合には、翌営業日に繰り延べられる。ただし、かかる翌営業日が翌歴月となる場合には、直前の営業日とす
る。
( 注４ ) 償還期限前の償還については、「３ 償還の方法 ( ２ ) 税制上の理由による償還」および「 11 その他 ( １ )
債務不履行事由」を参照のこと。
( 注５ ) 売出人および売出取扱人は、金融商品取引法第 33 条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関に、本債券の
売出しの取扱業務の一部を行うことを委託することがある。
本債券の各申込人は、売出人または売出取扱人において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければ
ならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人または売出取扱人との間で行う本債券の取引に
関しては、売出人または売出取扱人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を
通じて処理される。なお、券面については「 11 その他 ( ２ ) 債券の様式」および「 11 その他 ( ３ ) 確定債
券の様式、額面金額および権原」を参照のこと。
( 注６ ) 本債券は、アメリカ合衆国 1933 年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録
されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国内において、合衆国人に対し、または合衆国人のために、本債券の売付けの申込み、買付
けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーショ
ンＳにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付けの
申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、アメリカ合衆国 1986 年内国歳入法
（その後の改正を含む。）（以下「内国歳入法」という。）および同法に基づく規則により定義された意味を
有する。
【売出しの委託契約の内容】
該当なし。 ただし、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）が本債券の売出しの取扱いを行う。
会 社 名 住 所
四国アライアンス証券株式会社 愛媛県松山市問屋町９番地 41 号
七十七証券株式会社 宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番 30 号
とうほう証券株式会社 福島県福島市大町３番 25 号
北洋証券株式会社 北海道札幌市中央区大通西三丁目 11 番地
【債券の管理会社】
該当なし。ただし、本債券の財務代理人兼支払代理人の会社名および住所は以下のとおりである。
会 社 名 住 所
シティバンク・エヌ・エイ 英国、 E14 5LB 、ロンドン、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエ
ロンドン支店 ア、シティグループ・センター
（ Citibank, N.A., London Branch ） （ Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London
E14 5LB, United Kingdom ）
【振替機関】
該当なし。
【財務上の特約】
( １ ) 担保提供制限
「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
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( ２ ) その他の条項
該当条項なし。なお、債務不履行に基づく期限の利益喪失については、「 11 その他 ( １ ) 債務不履行事由」を
参照のこと。
取得格付
本債券について、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）か
ら提供され、または閲覧に供される信用格付はない。
なお、発行者は、本書提出日（ 2023 年 10 月２日）現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディー
ズ」という。）より Aa3 の長期発行体格付を、 S&P グローバル・レーティング（以下「 S&P 」という。）より AA の長期発行
体格付を、またフィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」という。）より AA- の長期発行体格付をそれぞれ取得して
いる。
ムーディーズ、 S&P およびフィッチは、信用格付事業を行っているが、本書提出日現在、信用格付業者として登録され
ていない（かかる業者を、以下「無登録格付業者」という。）。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が
受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第３項第３号に掲げる事項に
係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ、 S&P およびフィッチについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャ
パン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）、 S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（登録番
号：金融庁長官（格付）第５号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）
第７号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・
ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ （ ム ー デ ィ ー ズ 日 本 語 ホ ー ム ペ ー ジ
（ https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx ）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の格付の利用」
の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、 S&P グローバル・レーティング・ジャ
パン株式会社のホームページ（ https://www.spglobal.com/ratings/jp/ ）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け
情報」（ http://www.spglobal.co.jp/unregistered ）に掲載されている「格付けの前提･意義･限界」およびフィッチ・
レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（ https://www.fitchratings.com/ja ）の「フィッチの格付業務」欄
の「規制関連」セクションに掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。
２【利息支払の方法】
( １ ) 利息の発生
本債券は、 2023 年 10 月 26 日から上記「１ 売出要項－利率」に記載の利率で利息が付され、かかる利息は「４ 元
利金支払場所」に従い、毎年４月 26 日および 10 月 26 日（それぞれを以下「利払日」という。）に後払いされる。各本
債券はその最終償還の日以降は利息が付されない。ただし、正当な呈示がなされたにもかかわらず、元金の支払が不
当に保留または拒絶された場合には、本「２ 利息支払の方法」に従い、 ( ⅰ ) 本債券の所持人（以下「本債権者」と
いう。）により、もしくは本債権者のために当該本債券に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額が受
領された日、または ( ⅱ ) 財務代理人（下記「６ 債券代理人の職務」に定義される。）が、当該本債券に関して通知
日から７日後までに支払われるべき金額の全額を受領した旨を本債権者に対して通知した日から７日後の日（その後
に支払の不履行があった場合を除く。）のいずれか早い方の日まで、（判決の前後を問わず）継続して利息が発生す
る。
利払日が営業日（以下に定義される。）ではない場合、かかる利払日は翌営業日まで延期される。ただし、かかる
翌営業日が翌暦月となる場合は、利払日は直前の営業日とする。なお、かかる利払日の調整によって、支払われるべ
き利息の金額は調整されない。本書において「営業日」とは、ロンドンおよびニューヨーク市において商業銀行およ
び外国為替市場が、一般に支払の決済を行っている日をいう。
( ２ ) 固定利息額
各利払日に支払われる利息額は、額面金額 1,000 米ドルの各本債券につき（未定）米ドルである。
( ３ ) 利息額の計算
利払日以外の日に終了する期間について利息を計算する必要がある場合、各本債券につき支払われる利息額は、各
本債券の額面金額に上記「１ 売出要項－利率」に記載の利率を乗じて得られた金額に、さらに日数調整係数（以下
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に定義される。）を乗じることにより計算されるものとする（ただし、 １米セント 未満は四捨五入するものとす
る。）。
本書において、「日数調整係数」とは、一定の期間（以下「計算期間」という。）に係る金額の計算に関連して、
下記の算式に従って計算期間 における日数を 360 で除して得られた数をいう 。
[360 × (Y2 - Y1 )] + [30 × (M2 - M1)] + (D2 - D1)
日数調整係数＝
360
上記の算式において、
「 Y1 」とは、計算期間の開始日があたる年の数字をいう。
「 Y2 」とは、計算期間の最終日の翌日があたる年の数字をいう。
「 M1 」とは、計算期間の開始日があたる暦月の数字をいう。
「 M2 」とは、計算期間の最終日の翌日があたる暦月の数字をいう。
「 D1 」とは、計算期間の開始暦日の数字をいう。ただし、かかる数字が 31 である場合は、 D1 は 30 とする。
「 D2 」とは、計算期間の最終日の翌日の暦日の数字をいう。ただし、かかる数字が 31 であり、かつ D1 が 29 より大き
い数字である場合は、 D2 は 30 とする。
ただし、計算期間における日数は、計算期間の開始日を含むが、最終日を含まない。
３【償還の方法】
( １ ) 予定償還
期限前に償還され、または買入れられて消却されない限り、各本債券は、 2028 年 10 月 26 日（以下「満期償還日」と
いう。）に、「４ 元利金支払場所」に従い、額面金額で償還される。満期償還日が営業日にあたらない場合には、
翌営業日を満期償還日とする。ただし、かかる翌営業日が翌暦月となる場合は、満期償還日は直前の営業日とする。
( ２ ) 税制上の理由による償還
発行者は、以下のすべての条件を満たす場合、本債権者に対し 30 日以上 60 日以内の通知（かかる通知は取消不能で
ある。）を行うことによりいつでも、本債券の全部（一部は不可）をその償還予定日までの経過利息（もしあれば）
とともに額面金額で償還することができる。
( イ ) 正規加盟株主諸国（以下に定義される。）のいずれか、 それらの国の中の 下部行政区画もしくは それらの国の
中のもしくはそれらの国の課税当局 の法律もしくは規則の変更もしくは改正、またはかかる法律もしくは規則
の適用もしくは公式解釈の変更（管轄権を有する裁判所による決定を含む。）（ただし、発行日以後に発効す
るものに限る。）の結果、発行者が「８ 課税上の取扱い ( １ ) 正規加盟株主諸国における租税」に記載され
る追加額の支払義務を負うかまたは負うこととなること。
( ロ ) 発行者が合理的にとりうる手段によってもかかる義務を回避することができないこと。
ただし、本債券に係る支払期日が到来していた場合、発行者がかかる追加額の支払義務を負うこととなる最も早い
日より 90 日以上前に、かかる償還の通知を行うことはできない。
発行者は、本 「３ 償還の方法 ( ２ ) 税制上の理由による償還」 に規定される一切の償還に関する通知を行う前
に、 ( イ ) 発行者がかかる償還を行う権利を有する旨およびかかる償還を行う発行者の権利の前提条件が成就した事実
が記載され、発行者の権限を有する役員２名の署名が付された証明書ならびに ( ロ ) かかる変更または改正の結果、発
行者が追加額の支払義務を負っているまたは負うこととなる旨を記した定評のある外部法律顧問の意見書を財務代理
人に交付しなければならない。発行者は、本「３ 償還の方法 ( ２ ) 税制上の理由による償還」に記載のとおりかか
る通知の期間が満了した後、本「３ 償還の方法 ( ２ ) 税制上の理由による償還」に従って本債券を償還しなければ
ならない。
本書において「 正規加盟 株主諸国」とは、ボリビア多民族国、アルゼンチン共和国、チリ共和国、コロンビア共和
国、エクアドル共和国、エルサルバドル共和国、パナマ共和国、パラグアイ共和国、ペルー共和国、トリニダード・
トバゴ共和国、ブラジル連邦共和国、ウルグアイ東方共和国およびベネズエラ・ボリバル共和国をいい、このリスト
は、設立協定（下記「８ 課税上の取扱い」に定義される。）に基づき、各国が正規加盟国となる（または正規加盟
国から脱退する）際に随時修正される。「正規加盟株主国」とは、そのいずれかをいう。
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( ３ ) 買入れ
発行者はいつでも公開市場その他の方法でいかなる価格ででも本債券を買入れることができる。ただし、当該本債
券に付された期限未到来の利札全部が本債券とともに買入れられる場合に限る。
( ４ ) 消却
発行者が償還または買入れを行った本債券およびかかる本債券に付された期限未到来の利札またはかかる本債券と
ともに償還された利札は消却されるものとし、再発行または再販売を行うことはできない。
４【元利金支払場所】
( １ ) 当初の支払代理人（下記「６ 債券代理人の職務」に定義される。）およびその当初の所定の事務所は、以下の
とおりである。
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店
（ Citibank, N.A., London Branch ）
英国、 E14 5LB 、ロンドン、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター
（ Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB, United Kingdom ）
発行者は、財務代理人を常置している限り、 30 日以上前の事前の通知をもって、支払代理人の指名を変更または終
了させる権利ならびに後任の財務代理人および追加または後任の支払代理人を指名する権利を留保する。
支払代理人またはその所定の事務所の変更は、本債権者に直ちに通知されるものとする。
( ２ ) 元金の支払
本債券に関する元金の支払は、合衆国外の 支払代理人の所定の事務所において、本債券の呈示 および（全額の支払
の場合には）提出 と引換えによってのみ、ニューヨーク市 に所在する銀行を支払場所とする米ドル建小切手、または
支払を受ける者が保有するニューヨーク市に所在する銀行における米ドル建の口座への送金により 行われる。
( ３ ) 利息の支払
本債券に関する利息の支払は、「４ 元利金支払場所 ( ８ ) 期限が到来した利札以外に関する支払」に従い、合衆
国外の 支払代理人の所定の事務所において、適切な利札の呈示 および（全額の支払の場合には）提出 と引換えによっ
てのみ、 「４ 元利金支払場所 ( ２ ) 元金の支払 」 に記載の方法により 行われる。
( ４ ) ニューヨーク市における支払
( ⅰ ) 合衆国外の支払代理人が、本プログラムに基づいて発行された債券の利息の全額を、支払期限が到来した時点
で、支払われるべき通貨によって支払うことが可能であるという合理的な期待をもって発行者がかかる支払代理人を
選任しており、 ( ⅱ ) すべてのかかる支払代理人の事務所におけるかかる利息に関する金額の支払が、違法であるかま
たは為替管理その他これに類似する規制の結果、事実上不可能であり、かつ ( ⅲ ) 支払が適用ある合衆国の法律により
認められる場合、 元利金に関する支払を、ニューヨーク市に所在する 支払代理人の所定の事務所において行うことが
できる。
( ５ ) 財政法に基づく支払
本債券に関するすべての支払は、いかなる場合においても、支払が行われる場所の財政その他に関する適用ある法
律および規則に服する。ただし、「８ 課税上の取扱い ( １ ) 正規加盟株主諸国における租税」の適用は妨げられな
い。かかる支払に関し、本債権者または 利札の所持人は、 いかなる手数料または費用も課されない。
( ６ ) 期限未到来の利札に係る控除
本債券に関連する期限未到来の利札すべてが当該本債券とともに呈示されない場合、
( イ ) 欠缺利札の総額が、支払われるべき元金額以下である場合、欠缺利札の総額に等しい額が支払われるべき元金
額から控除される。ただし、支払可能な金額の総額が支払われるべき元金額よりも少ない場合には、控除額
は、かかる欠缺利札の総額に、実際に支払可能な金額の総額の支払われるべき元金額に対する比率を乗じたも
のとなる。
( ロ ) 欠缺利札の総額が支払われるべき元金額よりも多い場合、
(a) かかる欠缺利札の総額が支払われるべき元金額と同額になるような数の欠缺利札（以下「関連利札」とい
う。）を残して、他の欠缺利札が（支払期限が遅いものから順に）無効となる。ただし、本 (a) に基づいて単
一の欠缺利札の一部分のみを無効とする必要がある場合、当該欠缺利札全体が無効となる。
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(b) 関連利札の総額に等しい額（または関連利札の総額よりも少ない場合、支払われるべき元金額）が支払われ
るべき元金額から控除される。ただし、支払可能な金額の総額が支払われるべき元金額よりも少ない場合に
は、控除額は、関連利札の総額（または場合により、支払われるべき元金額）に、実際に支払可能な金額の
総 額の支払われるべき元金額に対する比率を乗じたものとなる。
控除された各元金額の支払は、関連する欠缺利札の呈示および（全額の支払が行われる場合）提出と引換えに
「４ 元利金支払場所 ( ２ ) 元金の支払」に定める方法で行われる。
( ７ ) 営業日における支払
本債券またはそれに付される利札に関する支払期日が、支払呈示の場所において支払営業日（以下に定義され
る。）にあたらない場合、当該本債券または利札の所持人はかかる支払呈示の場所における次の支払営業日まで当該
場所において支払われるべき金額の支払を受けることができず、かかる支払の遅延に関して、追加利息その他の支払
を受けることができない。
本書において「支払営業日」とは、 ( イ ) 関連する呈示場所において銀行が無記名式有価証券の呈示および支払なら
びに外貨取扱業務のために営業を行っている日であり、かつ ( ロ ) 口座への送金により支払が行われる場合には、ロン
ドンおよびニューヨーク市において外貨取扱業務を行うことができる日をいう。
( ８ ) 期限が到来した利札以外に関する支払
期限が到来した利札以外に関する利息の支払は、合衆国外（または「４ 元利金支払場所 ( ３ ) 利息の支払」によ
り認められる場合にはニューヨーク市）の支払代理人の所定の事務所において、関連する本債券の呈示と引換えに
よってのみ行われる。
５【担保又は保証に関する事項】
本債券は、発行者の直接、一般かつ無条件の債務であり、常に、本債券の相互間で同順位であり、かつ発行者の現在
および将来のその他のすべての無担保債務と同順位である（ただし、強制的かつ一般的に適用される法律の規定によ
り、かかる債務が優先される場合を除く。）。
発行者は、本債券のいずれかが未償還（以下に定義される。）である限り、発行者により発行、引受けまたは保証が
従前行われたまたは今後行われる社債、債券その他これらに類似する債務証書の担保として、借入金のために発行者の
財産または資産に、抵当権、質権その他の先取特権または負担（発行者が購入する財産の購入価格の全部または一部の
担保として当該財産に付される購入代金抵当権、質権または先取特権を除く。）を設定せず、または設定されることを
許容しないものとする。ただし、かかる他の社債、債券または債務証書と同等の順位の抵当権、質権その他の先取特権
または負担を、同等の比率で本債券のために付与する場合はこの限りでない。
本「５ 担保又は保証に関する事項」および「７ 債権者集会に関する事項」において（ただし、当該本債券のその
他の地位には影響を及ぼさない。）、本プログラムに基づき発行される債券（本債券を含む。）は、以下に掲げる事由
のいずれかが発生しない限り、「未償還」であるとみなされる。
( イ ) 償還または買入消却：「３ 償還の方法 ( ３ ) 買入れ」に基づいて当該債券が全額償還または買入れられ、か
ついずれの場合においても「３ 償還の方法 ( ４ ) 消却」に従い消却されたとき。
( ロ ) 償還期日：全額償還の期日が到来し、当該債券に関して支払われるべき金額の全額（経過利息を含む。）が財
務代理人により受領され、かつ当該債券または（場合により）関連する利札の呈示および提出と引換えに支払
を受けることができる状態にあるとき。
( ハ ) 無効：「 11 その他 ( ４ ) 時効」に基づき当該債券に関するすべての元金および利息の請求権が無効となった
とき。
( ニ ) 交換：当該債券が毀損もしくは汚損したか、または紛失、盗失もしくは滅失した旨の申立てがなされた場合で
あり、かつ「 11 その他 ( ５ ) 本債券、利札および本債券面の交換」に基づき交換されたとき。
( ホ ) 集会：「７ 債権者集会に関する事項」のみにおいて、当該債券が発行者により、または発行者のためにその
他の者により保有されているとき。
６【債券代理人の職務】
財務代理人（以下に定義される。）および支払代理人（以下に定義される。）は、発行者のために、「４ 元利金支
払場所」に記載される本債券の元利金の支払、「 11 その他 ( ５ ) 本債券、利札および本債券面の交換」に記載される
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本債券の交換事務、「３ 償還の方法 ( ４ ) 消却」に記載される本債券の消却、ならびに発行者と財務代理人、登録代
理人および名義書換代理人（以下「財務代理人」といい、かかる用語は本プログラムに基づいて発行される債券に関し
随 時選任される後任の財務代理人を含む。）ならびに支払代理人（財務代理人とあわせて以下「支払代理人」と総称
し、かかる用語は本プログラムに基づいて発行される債券に関し随時選任される後任または追加の支払代理人を含
む。）であるシティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店の間の 2023 年９月 14 日付修正改定発行兼支払代理契約（随時修
正または追補される。以下「代理契約」という。）に定めるその他の一定の事項を取り扱う。支払代理人は、代理契約
に基づき職務を行う際に、本債券および利札に関し、発行者の代理人としてのみ職務を行い、本債権者または利札の所
持人に対して義務を負わず、また、本債権者もしくは利札の所持人のためにまたは本債権者もしくは利札の所持人との
間で代理または信託の関係を有しない。
７【債権者集会に関する事項】
( １ ) 債権者集会
代理契約には、本プログラムに基づき発行される債券の要項の変更を含む、本プログラムに基づき発行される債券
に関連する事項を審議する債権者集会の招集に関する規定が含まれている。特別決議（以下に定義される。）により
承認されたものであれば、あらゆる要項の変更が行われうる。発行者はかかる債権者集会を招集することができ、ま
た本プログラムに基づき発行された未償還の債券の元金総額の 10 分の１以上を有する債券の所持人の書面による要求
があった場合には、発行者は債権者集会を招集しなければならない。特別決議に投票をするための債権者集会の定足
数は、本プログラムに基づき発行された未償還の債券の元金総額の過半を保有もしくは代表する２名以上の「者」
（以下に定義される。）、または延会後においては、債券の元金残高にかかわらず債券の所持人である、もしくは債
券の所持人を代表する２名以上の「者」とする。ただし、特殊決議事項（以下に定義される。）は、本プログラムに
基づき発行された未償還の債券の元金総額の４分の３以上（延会後においては元金総額の４分の１以上）を保有また
は代表する２名以上の「者」が定足数を構成する債権者集会において可決された特別決議によってのみ承認される。
かかる債権者集会において適正に可決された特別決議は、出欠の有無にかかわらず、本プログラムに基づき発行され
た債券およびかかる債券に付された利札のすべての所持人を拘束する。
また、当該時点において債権者集会の通知を受ける権利を有する債券の所持人により、またはかかる所持人のため
に署名された書面による決議は、特別決議と同様の効力を有する。かかる書面による決議は、１名以上の債券の所持
人により、またはかかる所持人のために署名される１つまたは同じ様式の複数の書面により行うことができる。
本書において、以下の用語は次の意味を有する。
「特別決議」とは、代理契約に従い適法に招集され、開催された債権者集会（最初に招集されたものであるか延会
後に再開されたものであるかを問わない。）において、その投票された議決権の４分の３以上にあたる多数をもって
可決された決議をいう。
「者」とは、あらゆる個人、会社、企業、パートナーシップ、ジョイントベンチャー、組合、団体、国または国の
機関その他の法的主体（独立の法人格を有するか否かを問わない。）をいう。
「特殊決議事項」とは、 (a) 本プログラムに基づいて発行された債券に関する元利金の支払予定日の変更、本プロ
グラムに基づいて発行された債券に関していずれかの日に支払われる元利金の減額、または本プログラムに基づいて
発行された債券に関し、償還もしくは満期またはかかる支払日の際に支払われる金額の計算方法の変更、 (b) 本プロ
グラムに基づいて発行された債券を、発行者またはその他の者もしくは設立されたもしくは設立される予定の法人の
株式、債券その他の債務または有価証券と交換し、もしくは置き換えること、またはこれらに転換すること、 (c) 本
プログラムに基づいて発行された債券に関する支払通貨の変更、 (d) 債権者集会（最初に招集されたものであるか延
会後に再開されたものであるかを問わない。）において必要な定足数または特別決議の可決に必要な多数の変更、ま
たは (e) この定義の変更に係る提案をいう。
( ２ ) 変更
本債券および本債券の要項の変更は、明白な誤りを修正する場合には 本債権者または利札の所持人の同意を得るこ
となく行うことができる。また、 代理契約 の当事者は、 代理契約 の規定を変更することに合意することができる。た
だし、発行者は、かかる変更が形式的、軽微もしくは技術的なものである場合、明白な誤りを修正するものである場
合または発行者の意見において本債権者の利益を 著しく 損うものでないとされる場合を除き、本債権者の同意を得る
ことなくかかる変更に同意することができない。
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８【課税上の取扱い】
( １ ) 正規加盟株主諸国における租税
正規加盟株主諸国間の国際協定である 1968 年２月７日付のアンデス開発公社設立協定（以下「設立協定」とい
う。）の条項に基づき、発行者は所得、財産その他の資産、および発行者が設立協定により遂行する業務に関して、
正規加盟株主諸国の各国により課される一切の種類の租税が免除されている。また、租税、課徴金または関税の支
払、保有または取立に関する一切の債務の免除を受けている。
正規加盟株主諸国の 非居住者 に対する本債券に関する元利金の支払には、正規加盟株主諸国のいずれの国において
も課税されず、正規加盟株主諸国のいずれの国においても本債権者に対するかかる支払には源泉徴収が要求されな
い。正規加盟株主諸国によって源泉徴収がなされる場合、発行者は、一定の例外に服するが、本「８ 課税上の取扱
い ( １ ) 正規加盟株主諸国における租税」に記載のとおり、かかる源泉徴収の対象となる一切の支払に関して追加
額を支払うことを約束している。
発行者によるまたは発行者のために行われる本債券および それに付される 利札に関する元利金の一切の支払は、 正
規加盟 株主諸国、それらの国の中の下部行政区画もしくはそれらの国の中のもしくはそれらの国の課税当局によりま
たはそれらのために、賦課、徴収、源泉徴収または課税される現在または将来の一切の租税、徴税金、税金または課
徴金（その性質の如何を問わない。）を課されず、これらを源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、
法律によりかかる租税、徴税金、税金または課徴金を源泉徴収または控除することが要求される場合は、この限りで
ない。この場合、発行者はかかる源泉徴収または控除が要求されなければ本債権者および利札の所持人が受領したで
あろう金額に等しい金額を、かかる金額の源泉徴収または控除後にその者が受領することとなるように追加額を支払
うものとする。ただし、以下のいずれかの場合には、かかる追加額は支払われない。
( イ ) 本債券または利札の単なる保有以外の事由により、正規加盟株主諸国のいずれかと関係を有するために、当該
本債券または利札に関し、当該租税、徴税金、税金または課徴金の支払義務を負う所持人によりまたはかかる
所持人のために、本債券または利札が支払のために呈示された場合。
( ロ ) 国籍、住所、身元またはいずれかの 正規加盟 株主国との関係性に関する発行者からのあらゆる証明、確認その
他の報告に関する要求に応じた所持人はかかる源泉徴収または控除を回避することができる場合であって、所
持人が過度な負担なくかかる要求に従うことが可能な場合であり、かつ、かかる情報の提供が所持人に要求さ
れる 60 日以上前に発行者が書面で通知する場合。
( ハ ) 関連日（以下に定義される。）の後 30 日を経過した後に本債券または利札が支払のために呈示された場合。た
だし、 当該本債券 または利札の所持人がかかる 30 日の期間の満了日にかかる本債券または利札を支払のために
呈示し、支払を受けることができる当該追加額についてはこの限りでない。
( ニ ) 内国歳入法第 1471 条から第 1474 条までの規定もしくは（実質的に同等なものである場合には）その承継規定、
かかる条項に基づく現行もしくは将来の規則、かかる条項の公的な解釈もしくは内国歳入法第 1471(b) 条に
従って締結された合意またはかかる条項に基づき導入された財務もしくは規制上の法律、規則もしくは慣行に
従ってかかる源泉徴収または控除が課されるかまたは要求される場合。
「第２ 売出債券に関する基本事項」における元金または利息とは、本「８ 課税上の取扱い ( １ ) 正規加盟 株主
諸国における租税」に基づき支払われることのある元金または利息（場合による。）に関する追加額を含む。
本書において「関連日」とは、あらゆる支払に関し、 ( イ ) 当該支払に係る期日が最初に到来する日および ( ロ ) 支払
われるべき全額をかかる期日以前（同日を含む。）にニューヨーク市において財務代理人が受領していない場合に
は、（かかる全額が受領され）その旨の通知が本債権者に対して行われた日のいずれか遅い日をいう。
( ２ ) 日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家は、各
投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会
計・税務顧問に相談することが望ましい。
( ⅰ ) 本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
( ⅱ ) 日本国の居住者が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合に
は、日本国の租税に関する現行法令（以下「日本の税法」という。）上 20.315 ％ ( 所得税、復興特別所得税およ
び地方税の合計 ) の源泉所得税を課される。さらに 、 日本国の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選
択することができ、申告分離課税を選択した場合、 20.315 ％（所得税、復興特別所得税および地方税の合計）の
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税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じ
て支払われる場合には、日本の税法上 15.315 ％（所得税および復興特別所得税の合計）の源泉所得税を課され
る。 当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法
人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
( ⅲ ) 本債券の譲渡または償還による損益のうち、 日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、 20.315 ％（所
得税、復興特別所得税および地方税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。ただし、特定口座のうち
当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本債
券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課
税における税率と同じである。日本国の内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年
度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
( ⅳ ) 日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券や上場株式等
の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
( ⅴ ) 外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。し
たがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法
人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡により生ずる所得
で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する
租税は課されない。
９【準拠法及び管轄裁判所】
( １ ) 準拠法
本債券および本債券に起因してまたはこれに関連して生じる非契約的債務は、英国法に準拠し、かつ、これに従っ
て解釈される。
( ２ ) イングランドの裁判所
イングランドの裁判所が、本債券に起因してもしくはこれに関連して生じる紛争（本債券の存在、有効性もしくは
終了、または本債券に起因してもしくはこれに関連して生じる非契約的債務に関する紛争を含む。）、または本債券
が無効であることに起因してもしくはこれに関連して生じる紛争（以下「関連紛争」と総称する。）を解決するため
の専属的な管轄権を有する。
( ３ ) 適切な法廷
発行者はイングランドの裁判所が関連紛争を解決するための最も適切で便宜な裁判所であり、したがってこれと反
する主張をしないことに合意している。
( ４ ) イングランドの外で手続をとる本債権者の権利
「９ 準拠法及び管轄裁判所 ( ２ ) イングランドの裁判所」 は、本債権者の利益のためのみの定めである。した
がって、本 「９ 準拠法及び管轄裁判所」 の定めは、本債権者が関連紛争に関する手続（以下「関連手続」とい
う。）を管轄権のあるその他の裁判所でとることを何ら妨げるものではない。ただし、かかる関連紛争が発行者から
支払われるべき金員の回収または返済に関するものである場合に限る。法律が許容する範囲において、本債権者は複
数の法域において同時に関連手続をとることができる。
( ５ ) 送達受領代理人
発行者は、関連手続を開始させる書類および関連手続に関して送達が要求されるその他の書類につき、 EC2N 4AG 、
ロンドン、ビショップスゲート 100 番地８階（ 8th Floor, 100 Bishopsgate, London EC2N 4AG ）に所在するザ・
ロー・ディベンチャー・コーポレート・サービシズ・リミテッド（ The Law Debenture Corporate Services
Limited ）、またはこれと異なる場合、発行者のその時点における登録上の事務所もしくは訴状の送達ができるグ
レート・ブリテンにおける住所に交付されることによって発行者に送達されうることに合意している。かかる者の発
行者のために訴状の送達を受ける者としての選任が有効ではない、またはかかる選任が失効する場合には、発行者
は、発行者または財務代理人の所定の事務所に交付される発行者または財務代理人の所定の事務所宛てのいずれかの
本債権者の書面による請求により、発行者のために訴状の送達を受ける追加の者をイングランドにおいて選任する。
かかる選任が 15 日以内に行われない場合には、本債権者は、発行者または財務代理人の所定の事務所に交付される発
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行者宛ての書面による通知により、かかる者を選任する権限を有する。本項の定めは、法律が許容するその他の方法
で訴状を送達する本債権者の権利に何ら影響を与えるものではない。
( ６ ) 免責特権の放棄
発行者は、本債券に起因してまたはこれに基づき発生する関連手続において、享受しうるイングランドの管轄裁判
所からのあらゆる免責特権を取消不能の形で放棄する。
10 【公告の方法】
本債権者に対する通知は、ロンドンで発行される英字の主要な日刊新聞１紙（ファイナンシャル・タイムズを予定し
ている。）において公告されたとき、またはかかる公告が実務上不可能な場合は、ヨーロッパにおいて一般に頒布され
ている英字の主要な日刊新聞紙において公告されたときに有効となる。かかる通知は、最初の公告日（または複数の新
聞紙に公告が要求される場合は、すべての要求された新聞紙上において公告が掲載された最初の日）に行われたものと
みなされる。利札の所持人は、すべての目的において、本債権者に対して行われた通知の内容と同様の通知を受けたも
のとみなされる。
11 【その他】
( １ ) 債務不履行事由
下記のいずれかの事由（それぞれを以下「債務不履行事由」という。）が発生した場合、本債権者による発行者お
よび財務代理人の所定の事務所に交付する発行者宛ての書面による通知により、直ちに本債券の期限が到来する旨を
宣言することができ、その場合、当該本債券は、追加的な行為または手続が行われなくとも、額面金額にて経過利息
（もしあれば）とともに直ちに支払われる。
( イ ) 支払遅滞
発行者が、本債券に係る元金または利息の支払をその支払期日までに行わず、かつ当該支払期日から 30 日以内に
かかる懈怠が治癒されない場合。
( ロ ) その他の債務不履行
発行者が、本債券に基づくまたは本債券に係る発行者のその他の重大な債務を履行または遵守せず、かついずれ
かの本債権者により発行者および財務代理人の所定の事務所に発行者宛ての書面による通知が交付された後 90 日の
間かかる懈怠が治癒されない場合。
( ハ ) 類似の債務不履行
発行者が、発行者により負担され、引き受けられまたは保証された債務に係る元金、利息またはプレミアムにつ
き 100,000,000 米ドル（またはその他の通貨の相当額）を超える金額を支払期日に支払わず、かつかかる懈怠が適
用ある猶予期間の経過時まで継続している場合。
( ニ ) 類似の期限の利益喪失
発行者により負担されまたは引き受けられた債務のうち、元金合計で 100,000,000 米ドル（またはその他の通貨
の相当額）を超えるものにつき、当該債務の債権者により期限が繰上げられた場合。
ただし、発行者がかかる通知を受領する前に当該本債券に関するすべての債務不履行事由が治癒された場合を除
く。かかる宣言の後にすべての債務不履行事由が治癒された場合、当該本債権者は、既に期限の利益を喪失した本債
券につき、発行者および財務代理人の所定の事務所に撤回の書面による通知を交付することによって、かかる宣言を
撤回することができる。
( ２ ) 債券の様式
本債券は、当初、利札を付さない仮大券（以下「仮大券」という。）により表章される。仮大券は発行日またはそ
の前後にユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）および／もしくはクリアス
トリーム・バンキング・エス・エー（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）ならびに／またはその
他の関連する決済機関の預託機関または共通預託機関に預託される。
仮大券の全部または一部は、オファリングの開始日または発行日のどちらか遅い方の日から 40 日を経過した日以降
に実質的所有者が非米国人であることを証明することにより、利札を付さない恒久大券（以下「恒久大券」といい、
仮大券とあわせて「大券」と総称する。）の持分と交換可能となる。恒久大券の持分への交換が不当に留保または拒
絶された場合を除き、仮大券に基づく支払は行われない。さらに、本債券に関する利息の支払は、かかる非米国人に
よる実質所有の証明なしに請求できない。
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仮大券の持分が恒久大券の持分と交換される場合には、発行者は、 所持人による当該交換の請求から７日以内に、
( ⅰ ) 財務代理人の所定の事務所における仮大券の呈示 または （最終の交換においては）提出 および ( ⅱ ) 財務代理人に
よ る非米国人による実質所有の証明書の受領 と引換えに、 （初回の交換に際しては）かかる恒久大券が仮大券の所持
人に対して（所持人の費用負担なくして）速やかに交付されるようにし、（その後の交換においては）かかる恒久大
券の元金額がその条項に従い増加されるようにする。
恒久大券の元金額は、非米国人による実質所有の証明書に明記されている元金の合計と同額となる。ただし、いか
なる場合にも恒久大券の元金額が仮大券の当初元金額を上回ることはない。
恒久大券は、 (a) ユーロクリアもしくはクリアストリーム・ルクセンブルグまたはその他の関連する決済機関が
（法定の休日による場合を除き）連続して 14 日間営業を停止し、または営業を廃止する旨発表した場合、または (b)
債務不履行事由が発生した場合、全額（一部は不可）につき確定様式の債券（以下「確定債券」という。）と交換可
能となる。
恒久大券が確定債券と交換される場合には、発行者は、所持人による当該交換の請求から 30 日以内に、財務代理人
の所定の事務所における恒久大券の提出と引換えに、当該恒久大券の元金額と同額の元金総額の、適正に認証され利
札の付された確定債券が、恒久大券の所持人に対して（所持人の費用負担なくして）速やかに交付されるようにす
る。
( ３ ) 確定債券の様式、額面金額および権原
確定債券は無記名式により発行され、額面金額を 1,000 米ドルとし、発行時に利札が付される。
確定債券および利札の権原は交付により移転する。確定債券または利札の所持人は、（法律により別段の定めがあ
る場合を除き）（支払期日を経過しているか否か、および所有権、信託その他の持分に係る通知、確定債券もしくは
利札上の記載、または確定債券もしくは利札が紛失もしくは盗難された事実の通知の有無にかかわらず）すべての目
的において絶対的な所有者として扱われ、いかなる「者」も当該所持人をそのように扱ったことについて責任を負わ
ない。何人も、 1999 年契約（第三者の権利）法に基づき本債券のいずれの要項についても執行する権利を有しない。
( ４ ) 時効
元金の請求権は、関連日から 10 年以内に当該本債券が支払のために呈示されない場合、失効する。利息の請求権
は、関連日から５年以内に当該利札が支払のために呈示されない場合、失効する。
( ５ ) 本債券、利札および本債券面の交換
本債券または利札のいずれかが紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、適用あるすべての法律に従い、交換
に関連して生じた費用を請求者が支払うことにより、発行者が合理的に要求する証拠、担保、補償その他の条件に基
づいて、財務代理人の所定の事務所において代替券を取得することができる。毀損または汚損した本債券または利札
は、代替券が発行される前に提出されなければならない。
( ６ ) 追加発行
発行者は、本債権者または利札の所持人の同意を得ることなく、本債券と同一のシリーズを構成するためにすべて
の点（または最初の利払日を除くすべての点）において本債券と同じ債券の要項を持つ債券を随時成立させ発行する
ことができる。
( ７ ) 通貨補償
本債券もしくは利札またはそれらについて下された命令もしくは判決に関して発行者から支払われるべき金額につ
いて、 (a) 発行者に対して請求もしくは立証を行うため、 (b) 裁判所その他の審判機関において命令もしくは判決を得
るため、または (c) 本債券について下された命令もしくは判決を執行するため、本債券の要項またはかかる命令もし
くは判決に基づき支払われる通貨（以下「第１通貨」という。）からその他の通貨（以下「第２通貨」という。）へ
の換算を行わなければならない場合、発行者は、発行者または財務代理人の所定の事務所へ送付された発行者宛ての
本債権者の書面による要求により、 ( ⅰ ) かかる目的のために当該金額を第１通貨から第２通貨に換算するときに用い
た為替レートと ( ⅱ ) 当該命令、判決、請求または立証の全部または一部を満足させるために当該本債権者に支払われ
る金額の受領時に当該本債権者が通常取引活動において第２通貨をもって第１通貨を購入することができる為替レー
トとの相違の結果生じる損失を、当該本債権者に対して補償する。
かかる補償は、発行者の別個の独立した債務であり、別個の独立した請求原因となる。
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( ８ ) 大券により表章される本債券に関する規定の要約
( イ ) 決済機関における口座保有者
大券により表章される本債券に関しては、本書における「本債権者」とは大券の所持人、すなわち大券がユーロ
クリアおよび／もしくはクリアストリーム・ルクセンブルグならびに／またはその他の関連する決済機関の預託機
関 または共通預託機関に預託されている限り、当該預託機関または共通預託機関を指す。
大券の持分に対する権利を有する者としてユーロクリアおよび／もしくはクリアストリーム・ルクセンブルグな
らびに／またはその他の関連する決済機関の記録に表示される者（それぞれを以下「口座保有者」という。）は、
当該大券の所持人に対して発行者が行ったそれぞれの支払に対する当該口座保有者の持分および大券に基づき発生
するその他すべての権利について、ユーロクリアおよび／もしくはクリアストリーム・ルクセンブルグならびに／
または（場合に応じて）その他の関連する決済機関のみに要求することができる。大券に基づき発生する権利を口
座保有者が行使できる範囲および方法は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグならびにその他
の関連する決済機関のその時々における規則および手続により決定される。本債券が大券により表章される限り、
口座保有者は本債券に基づいて行われる支払に関し発行者に直接請求することはできず、かかる発行者の支払義務
は、当該大券の所持人に対し支払を行うことにより免責される。
( ロ ) 大券に適用される条件
各大券には、本債券の要項が大券に適用される際にかかる要項を修正する規定が含まれている。以下は、かかる
規定の一部を要約したものである。
支払：大券に関し行われるすべての支払は、支払代理人の所定の事務所において大券の呈示および（元金の全額
をすべての経過利息とともに支払う場合には）提出と引換えに行われ、効力を生じ、これに対応する本債券に関す
る発行者の義務は充足され免責される。大券に関する元金または利息の支払が行われる度に、発行者はかかる支払
が大券の別表に記録されるようにするものとする。
通知：「 10 公告の方法」にかかわらず、すべての本債券が恒久大券（または恒久大券および／もしくは仮大
券）により表章され、恒久大券（または恒久大券および／もしくは仮大券）がユーロクリアおよび／もしくはクリ
アストリーム・ルクセンブルグならびに／またはその他の関連する決済機関の預託機関または共通預託機関に預託
されている限り、本債権者に対する通知は、ユーロクリアおよび／もしくはクリアストリーム・ルクセンブルグな
らびに／またはその他の関連する決済機関に関連する通知を交付することにより行うことができ、当該通知は、い
かなる場合においても、ユーロクリアおよび／もしくはクリアストリーム・ルクセンブルグならびに／またはその
他の関連する決済機関への交付日に「 10 公告の方法」に従い本債権者に通知されたものとみなされる。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当 なし 。
第４【法律意見】
発行者の主席顧問であるホルヘ・ルイス・シウバ（ Jorge Luis Silva ）氏から次の趣旨の法律意見が提出されてい
る。
a) 発行者は、国際公法に基づき適法に設立され、有効に存続し、グッド・スタンディングな状態にある法人であ
る。
b) 設立協定は、全ての正規加盟株主諸国により適法に締結および批准され、かかる協定の変更は、国際公法に基づ
き全て適法に可決されかつ完全な効力を有するものである。
c) 関東財務局長に対する発行登録書の提出は発行者により適法に授権されており、発行登録書の提出による発行登
録は設立協定上適法であり、発行者は発行登録書の提出に関し一切の政府の同意、許可または承認を必要としてい
ない。
第５【その他の記載事項】
発行者のロゴおよび名称、本債券の名称ならびに売出人の名称が、本債券の売出しに関する発行登録目論見書（以下
「目論見書」という。）の表紙に記載される。
また、目論見書の表紙裏に、次の記載がなされる。
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「この発行登録目論見書に綴じ込まれている「無登録格付に関する説明書」と題する書面は、売出人が作成したも
のであり、本目論見書の一部を構成するものではありません。発行者は、この書面の正確性および完全性につい
て、 いかなる責任も負いません。」
また、目論見書の表紙裏の直後に、 「無登録格付に関する説明書」と題する書面が挿入される 。
さらに 、 目論見書の「第４ 法律意見」の下に以下の内容が記載される。
『第５ 本債券への投資にあたっての留意事項
各投資家は、本債券に投資を行う前に、下記の投資上考慮すべき事項を、本書に含まれるその他の情報と同様に留
意すべきである。投資に関する決定を行う場合、本債券に関する長所とリスクを含む、本債券の発行者および本債券
の売出しの条件に関して自分自身で検討し、それのみに依拠しなければならない。以下に記載されているリスクのみ
が、本債券に影響を与えうるものではない。同様に、発行者が本書日付現在において知るところではない別のリスク
が発行者の業務、財務状態、業績に悪影響を与える可能性がある。本債券の市場価格は、一つまたは複数のそれらの
リスクまたは要因によって下落する可能性があり、本債券への投資の全部または一部が失われる可能性がある。
＜本債券に関するリスク要因＞
本債券の市場価格が変動するリスク
本債券の市場価格は、 米ドル 金利およびその水準の変化等の影響を受けて変動する。このため、途中売却する場合
の価格が購入時の価格を下回るおそれがある。
為替相場が変動するリスク
本債券の円換算した価値は、為替相場が変動することにより、円高になる過程では下落し、逆に円安になる過程で
は上昇する。期中に受け取る利子および売却時または償還時の元本は 米ドル 建てであり、為替相場の状況によっては
為替差損が生じるおそれがある。
信用リスク
本債券の発行者等の信用状況に変化が生じた場合、本債券の市場価格が変動することにより売却損が生じるおそれ
がある。本債券の発行者等の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞り、支払不能が生じ、投資額の一
部または全部を失うおそれがある。
本債券の流動性に関するリスク
本債券は、市場環境の変化により本債券の流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可
能性がある。また本債券を売買する流通市場が十分に整備されていないため、売却することができない、または購入
時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがある。
税務・会計リスク
本債券を購入したときの税務・会計処理方法に関して、新たな解釈、法令等の改正等が行われた場合、当初予定し
ていた経済効果が得られないことがある。』
＜本債券以外の債券に関する情報＞
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
＜訂正前＞
発行者の概況等法第 27 条において準用する法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
2022 年６月 30 日関東財務局長に提出
会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
2023 年６月 30 日 までに 関東財務局長に提出 予定
会計年度（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
2024 年７月１日までに関東財務局長に提出予定
２【半期報告書】
該当なし。
３【臨時報告書】
該当なし。
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
６【外国者臨時報告書】
該当なし。
７【訂正報告書】
該当なし。
＜訂正後＞
発行者の概況等法第 27 条において準用する法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
2023 年６月 30 日関東財務局長に提出
会計年度（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
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EDINET提出書類
アンデス開発公社(E06053)
訂正発行登録書
2024 年７月１日までに関東財務局長に提出予定
２【半期報告書】
該当なし。
３【臨時報告書】
該当なし。
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
６【外国者臨時報告書】
該当なし。
７【訂正報告書】
該当なし。
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