プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 有価証券報告書 第38期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(E02338)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月29日
【事業年度】 第38期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】 Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 秀二
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 英樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 4,381,442 5,067,231 9,298,741 7,434,287 5,278,321
経常利益又は経常損失(△) (千円) 139,272 △ 91,143 770,932 175,774 △ 1,141,540
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (千円) 130,318 △ 114,275 795,985 45,337 △ 1,324,290
帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 108,788 △ 119,562 814,379 100,357 △ 1,290,122
純資産額 (千円) 3,977,227 4,320,764 6,578,594 6,512,185 5,222,045
総資産額 (千円) 5,504,603 6,436,831 11,568,807 11,410,350 9,761,545
１株当たり純資産額 (円) 158.55 163.82 237.78 235.68 188.99
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 5.35 △ 4.41 29.25 1.64 △ 47.93
金額(△)
潜在株式調整後
(円) 5.31 － 29.10 － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 72.2 67.1 56.9 57.1 53.5
自己資本利益率 (％) 3.3 － 14.6 0.7 －
株価収益率 (倍) 79.8 － 28.4 317.1 －
営業活動による
(千円) △ 403,711 △ 21,452 △ 280,966 869,161 △ 6,746
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 94,656 △ 214,080 △ 1,812,632 △ 2,285,133 △ 213,704
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 308,767 510,787 4,002,087 93,735 △ 154,054
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,825,417 2,093,042 4,019,002 2,743,500 2,426,357
期末残高
166 175 187 196 199
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 15 ) ( 16 ) ( 34 ) ( 28 ) ( 13 )
(注) １．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第35期及び第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 4,068,723 4,809,518 9,047,294 7,228,763 5,058,465
経常利益又は経常損失(△) (千円) 103,364 77,362 650,690 104,377 △ 1,172,509
当期純利益又は
(千円) 98,804 56,832 672,706 4,977 △ 1,321,218
当期純損失(△)
資本金 (千円) 3,689,024 3,921,334 4,643,722 4,643,722 4,643,722
発行済株式総数 (株) 25,066,900 26,366,900 27,666,900 27,666,900 27,666,900
純資産額 (千円) 3,432,477 3,952,409 6,068,565 5,906,776 4,585,541
総資産額 (千円) 4,600,208 5,750,544 10,740,860 10,452,559 9,075,907
１株当たり純資産額 (円) 136.82 149.85 219.34 213.77 165.95
１株当たり配当額 － － 5.00 － －
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 4.06 2.19 24.72 0.18 △ 47.82
金額(△)
潜在株式調整後
(円) 4.03 2.14 24.60 － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 74.6 68.7 56.5 56.5 50.5
自己資本利益率 (％) 2.9 1.5 13.4 0.1 －
株価収益率 (倍) 105.2 1,125.0 33.7 2,888.9 －
配当性向 (％) － － 20.2 － －
従業員数 78 80 86 90 102
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 15 ) ( 14 ) ( 15 ) ( 18 ) ( 12 )
(％)
株主総利回り 87.3 504.5 171.2 107.4 71.2
(比較指標：東証マザーズ
(％) ( 80.8 ) ( 91.7 ) ( 108.5 ) ( 59.5 ) ( 73.4 )
株価指数)
最高株価 (円) 660 3,150 1,211 840 922
最低株価 (円) 236 330 790 360 330
(注) １．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所(グロース)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1985年７月 理化学機器(臨床検査機器)の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。
1986年９月 本社所在地を東京都府中市に移転。
1989年２月 自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。
1991年２月 研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。
1993年１月 本社所在地を東京都稲城市に移転。
1995年６月 磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置(HiMICO)の製品化に成功。開発技術について、日本、米国、欧州等
の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。
1995年10月 マグトレーション・テクノロジーを利用した核酸(DNA)自動抽出装置等の製品化に成功。
1996年８月 東洋紡績㈱と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
1997年11月 F.Hoffmann-La Roche Ltd.(スイス)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
1998年12月 ドイツBoehringer Mannheim GmbHと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はRoche Diagnostics,
Ltd(スイス)と契約更新)。
2000年10月 スウェーデンMagnetic Biosolutions Sweden ABと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
2001年２月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
2001年４月 稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。
2001年７月 米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.(現 Precision System Science USA, Inc.、米国カリフォルニア州)及び欧
州子会社Precision System Science Europe GmbH(ドイツ マインツ市、現在はドイツ デュッセルドルフ市)を設
立。
2002年７月 子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(千葉県松戸市)を設立。
2002年８月 ノルウェーQIAGEN AS及びドイツQIAGEN GmbHと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はQIAGEN
GmbH(ドイツ)と契約更新)。
2004年８月 ㈱三菱化学ヤトロン(現 ㈱LSIメディエンス)と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。
2006年５月 米国Invitrogen Corporation(現 Thermo Fisher Scientific Inc.)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を
締結。
2006年８月 米国Beckman Coulter, Inc.(現 Danaher Corporation)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
2007年２月 米国NanoString Technologies, Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。
2007年７月 GEヘルスケアバイオサイエンス㈱(現 GEヘルスケア・ジャパン㈱)とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット
(Purelumnシステム)に関する国内独占販売契約を締結。
米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.をPrecision System Science USA, Inc.に社名変更。
2009年９月 エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。
2010年10月 ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に移行。
2012年７月 エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。
2013年２月 Diasorin Ireland, Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。
2013年３月 Elitech GroupとgeneLEAD Ⅰ+及びgeneLEAD Ⅻ+の開発販売契約を締結。
2014年５月 Roka Bioscience, Inc.とIsothermal molecular diagnostic analyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約
を締結。
2014年６月 試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。
2014年10月 Abbott Molecular, Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。
2014年12月 Elitech Groupと全自動PCR検査装置「geneLEAD Ⅻ」に関してOEM供給契約を締結。
2015年９月 東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。
2016年６月 エヌピーエス㈱の株式を追加取得し完全子会社とする。
2017年５月 ㈱日立ハイテクノロジーズ(現 ㈱日立ハイテク) との資本業務提携を締結。
2020年４月 全自動PCR検査システム供給に対して駐日フランス大使から礼状を受け取る。
2020年７月 「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」採択
2020年８月 「COVID-19（SARS-CoV-2）」検査用全自動PCR検査装置とPCR試薬を日本国内販売開始
全自動PCR検査システム「(エリートインジーニアス)2020年日経優秀製品・サービス賞:日経産業新聞賞」,「(ジー
2021年１月
ンリードエイト)2020年日刊工業新聞・第63回十大新製品賞:本賞」を受賞
2021年10月 PSS新宿ラボラトリ―(東京都新宿区)を衛生検査所登録
2022年４月 東京証券取引所市場区分見直しに伴いグロース市場へ移行
2022年７月 PSS大館試薬センター第二工場稼働
2022年12月 ㈱フェローテックホールディングスと合弁会社として㈱PF・BioLineを設立
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社、持分法適用共同支配企業１社で構成されてお
り、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反
応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。
これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内
及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 製品区分
① 装置
DNA/RNA（核酸）自動抽出装置を中心としたラボ(研究室)向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨
床検査用の検体前処理装置、全自動PCR検査装置などの臨床向け装置の区分であります。
② 試薬・消耗品
DNA/RNA(核酸)抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器
などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しております
が、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。
③ メンテナンス関連
装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメン
テナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
④ 受託製造・受託検査
子会社の製造工場であるエヌピーエス株式会社が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業及びPSS新
宿ラボラトリ―の受託検査の区分であります。
(2) 当社グループの事業に係わる位置付け等
当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。
名称 主要な事業の内容
プレシジョン・システム・サイエンス㈱ 機器及び試薬開発・自社製品販売等
Precision System Science USA, Inc.(連結子会社)
米国販売
Precision System Science Europe GmbH(連結子会社)
欧州販売
ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(連結子会社) 知的財産管理・研究開発
エヌピーエス㈱(連結子会社) 機器、消耗品及び試薬製造・電子機器等の製造販売
㈱PF・BioLine(持分法適用共同支配企業) 生体物質測定の研究開発及び製品販売
Precision System Science USA, Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先
の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしておりま
す。Precision System Science Europe GmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイ
オ・リサーチ株式会社は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究
開発等を行っております。エヌピーエス株式会社は、当社製品(一部)の製造委託先であり、安定的な生産管理体制
の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。株式会社PF・BioLineは生体物質測定の研究開発及び
製品販売を行っている持分法適用共同支配企業であります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機
関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
米国
Precision System
当社製品の米国市場向け販売
US$6,579,537.95 米国販売 100.0
カリフォルニア
Science USA, Inc. 役員の兼任有り
州
(連結子会社)
Precision System
ドイツ
当社製品の欧州市場向け販売
EUR1,000,000.00 欧州販売 100.0
Science Europe GmbH 役員の兼任有り
マインツ市
(連結子会社)
当社グループの知的財産管
ユニバーサル・バイオ・リ 知的財産管理・研
千葉県松戸市 35百万円 100.0 理、研究開発
サーチ㈱ 究開発
役員の兼任有り
(連結子会社)
機器、消耗品及び 当社製品(装置・消耗品・試
エヌピーエス㈱ 秋田県大館市 80百万円 試薬製造・電子機 100.0 薬)の製造
器等の製造販売 役員の兼任有り
(持分法適用共同支配企業)
ナノ磁性体を利用
した生体物質測定
㈱PF・BioLine 千葉県松戸市 50百万円 51.0 役員の兼任有り
の研究開発及び製
品販売事業
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．上記連結子会社のうち、Precision System Science USA, Inc. は、特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 199 ( 13 )
合計 199 ( 13 )
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外書
で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
102 ( 12 ) 44.10 8.17 5,456
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 102 ( 12 )
合計 102 ( 12 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外
書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２
（注）１
7.84 50.0(当期中の対象者は男性2名)
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
21世紀のキーテクノロジーとして期待されるバイオテクノロジーは、分子生物学及び先端医療の進歩促進をはじ
め、高齢化社会問題、環境・食料問題、エネルギー問題など、様々な問題の解決に重要な役割を果たすものです。
当社グループは、会社企業理念として、「PSSバイオシステムネットワークを通じた社会貢献」を掲げて、「多様
なバイオ分野において、高精度かつユーザーフレンドリーなオープンシステムの提供を通じ、遺伝子、タンパク
質、免疫等に関する生体情報の有効活用を推進することで、社会貢献の実現をする。」を事業推進の指針としてい
ます。本指針に基づき、世界のバイオ産業の発展に寄与することを通じて、自らも中長期的な発展・成長を実現
し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献していきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
2023年９月29日事業計画及び成長可能性に関する事項で公表した「中期事業計画:経営指標(売上高、営業利益)に
示したように、2025年６月期～2027年6月期迄には、数値目標「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万
円」を達成することを目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社の経常損益は、残念ながら、2021年６月期の770百万円をピークに下落し、2023年６月期には、△1,141百万
円となり、無配当とさせていただくこととなりました。
しかし、当社は、コロナ禍が収束傾向となり売上が減少に転じる前から、臨床検査現場からの切実な要望に応え
るため、短期、中長期的な視点、分野ごとに対処すべき課題を整理してまいりました。
次に掲げる課題を解決して、社会に貢献する、夢のある企業に育ててまいります。
(対処すべき課題)
Ａ 短期的課題（2024年６月期）
①新たな市場分野への展開、拡大
・新たな検査事業への参入
子宮頸がんは、年間1.1万人が罹患し、約3千人の女性が亡くなる恐ろしい病気であり、定期的ながん検診を
受診することが非常に重要です。
定期的な検診を受診する機会を増やすためにも、当社の技術を活用した簡易的なHPV検査サービス事業への参
入を検討しています。
・第三極市場への営業展開
当社の事業は、20数年前にMagtration®の技術を活用、開発した『magLEAD』からスタートして、世界のバイ
オ、遺伝子、研究大手企業へのOEM供給事業を中核として展開してきました。
その後、Magtration®とPCRを当社の技術で完成させた『geneLEAD』シリーズは、完全自動システムとして、
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延に際し、多くの病院、検査室で採用されました。
当社の『geneLEAD』シリーズは、１つの検体から複数の検査を行う際に威力を発揮します。当社製品の特長
を活かし、当社の全自動検査装置をご使用いただいていない、煩わしい手作業での検査で困っている臨床検査
現場等、新市場への参入を果たしてまいります。
②上市ロードマップに基づいた新製品の市場投入
・第39期売上のテコ入れを果たすため、『褥瘡予防マット（ささかぜ）』、『新型magLEAD12gCLINK』、
『geneLEADXXⅣ』等の新製品の市場投入を計画しております。
③事業運営改革
・事業拠点を軸に、重点課題と責任者を明確にして、上記に掲げる事業を推進してまいります。
さらに、取締役と執行役員の協力の下、事業運営管理体制の改革にも取り組みます。この改革を通じて、先
述した新事業への参入や積極的な営業活動の展開、新製品上市などの実現を果たしてまいる所存です。
また、収益改善施策の実行状況、収益状況をタイムリーに把握し、追加対策を打ち続けることで、事業の黒
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字化体質を確固たるものにしていきます。
Ｂ 中長期的課題（2025年６月期～）
当社が保持する約100件の特許技術を活かした要素技術開発
・様々な病院、検査室、研究機関等の臨床検査現場の検査ニーズに応えられるよう、当社が保持する特許技術を
活かした要素技術開発を行ってまいります。具体的には、免疫細胞群から目的細胞を回収する技術を確立し、が
ん、その他細胞に由来する疾患の早期発見に役立てたいと考えております。
・また、タンパク質、遺伝子に加え、第三のマーカーである糖鎖をターゲットにして回収することで、従来のタ
ンパク質で診断していた情報より、詳細な情報がわかるようになります。
例えば、アルツハイマー病については、タンパク質の表面にある糖鎖をみることで、初期状態がわかる知見
が得られています。そのため、当社は、タンパク質の表面にある糖鎖を回収する技術についても確立したいと
考えております。
これらの施策を実施していくことで、中長期的には2021年６月期を上回る利益を計上し、目標とする経営指
標「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」を達成すると確信しています。
(戦略的事業推進テーマ)
上記対処すべき課題を踏まえつつ、売上拡大と利益確保を推し進めるために策定した中期事業計画達成のための
「戦略的事業推進テーマ」として
①OEM向け新製品上市と自社新技術製品上市対応による販売製品の拡充
②全自動PCR診断装置専用PCR試薬調達の契約締結による検査項目の拡張
③全世界へのOEM向け販売実績を踏まえた自社ブランド製品の国内外販売網の拡大
④PSS新宿ラボラトリ―開設と衛生検査所登録によるPCR検査受託事業開始
⑤PSS大館試薬センター第二工場設立によるDNA/RNA(核酸)抽出試薬カートリッジ量産体制確立
を掲げています。
これらの施策を実施していくことで、中長期的にはバイオ検査業界における総合的なインフラ提供企業へと発展
し事業の成長による社会貢献を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方と取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、2023年9月より常勤役員会にて、サステナビリティへの取り組みの状況確認、検討、審議を行
い、顧問弁護士等の外部専門家等からサステナビリティに関する情報・知見を収集し、取締役会等に適宜に報告
し、サステナビリティの全社的な検討及び推進を行います。
(2)戦略
当社グループは、企業理念に掲げる「PSSバイオシステムネットワークを通じた社会貢献」を実現するため、その
事業活動を通じてサステナビリティへの取り組みを行ってまいりました。
今後、常勤役員会を中心として、事業を取り巻く環境を踏まえつつ網羅的にサステナビリティに関する現状認識
と課題の洗い出しを行い、サステナビリティ推進への施策の検討及び推進を進めてまいります。
(3)人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
①基本方針
当社グループは、上記の企業理念と指針のもとに、ビジネスを展開してまいりました。その中で、組織・人財に
ついては、当社が求める人財や人財マネジメントポリシーを下記の内容で定め、人的資本経営に取り組んでまいり
ます。
〔当社が求める人財〕
・顧客第一主義を実践できる人
・多様性を活かし、価値を引き上げられる人
・組織を鼓舞し、動かす人
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・プロフェッショナルとして極める努力をする人
・自律的行動する人
〔当社の人財マネジメントポリシー〕
・上記、「当社が求める人財」を輩出、育成するために、採用から人事評価制度、人財育成制度まで、一貫した
方針でのシステム運用を図る。
②人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針
当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、積極的に多様な「当社が求める人財」を登用
することが、事業を通じた社会的課題の解決とＳＤＧｓ(サステナビリティ社会)の実現ならびに中長期的な当社の
企業価値向上につながるものと考え、目標に対する成果と本人が有するスキル・能力に基づいた公平な登用を推進
しております。
また、当社グループのグローバルな事業環境に適応できる人財の育成を推進しております。
③社内環境整備に関する方針
当社グループは、基本的人権を保護し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、疾病、身体
障害等による差別やハラスメント行為を排除し、多様な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる健全
な職場を目指し、推進してまいります。
指標及び目標
当社グループは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職
の構成割合や人数の目標などは定めておりません。
当社グループの事業成長を加速するためには、様々な局面において多数な意見を反映することが重要であると認
識しております。企業価値の持続的な向上の為に人材は人財であると認識し、人財の育成及び社会的環境整備に関
する方針、戦略を構築したのちに、目標値も設定する予定です。
また、現任の当社女性役員は、2023年9月の当社第38回定時株主総会において、選任されました。今後も期待する
役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、適切に能力が評価されるような施策や環境の
整備に取り組んでまいります。
(4)リスク管理
サステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価、管理するため、常勤役員会は外部専門家を活用し、網羅的
にサステナビリティに関するリスク等に関する現状認識を行い、常勤役員会において審議すると共に、必要に応じ
て取締役会等へ報告し、審議するプロセスといたします。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあ
ります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 装置販売への依存について
当社グループの売上高構成のうち装置(DNA/RNA(核酸)抽出装置・全自動PCR検査装置等)販売への依存度は36.8％
(2023年６月期)と高くなっております。そのため、当社グループの業績は、ユーザーの装置への需要の変化、装置
の他社製品との競合状況の影響を受けることが予測されます。また、装置販売はOEM販売(相手先ブランドによる販
売)を中心に展開しており、その販売力に依存しているため、当社グループにおける経営計画の策定根拠の中に不確
実性が相当程度含まれることは否めません。また、同様の理由により、過年度の経営成績だけでは、今後の当社グ
ループ業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。
そこで当社グループは、中期事業計画を策定しバイオ関連業界における遺伝子診断市場のトレンドを捉え、事業
領域を研究開発分野から臨床診断分野へ移行するとともに、製品売上構成は装置から試薬・消耗品(専用プラスチッ
クカートリッジ)ビジネス中心への事業転換を掲げています。現状では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の迅
速確定検査の世界的な需要や今後の新たな感染症やがん診断等の検査需要に対応するために当社の自動化技術を集
積したDNA/RNA(核酸)抽出自動化装置(magLEADシリーズ)専用のDNA/RNA(核酸)抽出試薬及び消耗品、全自動PCR検査
装置(geneLEADシリーズ)専用のDNA/RNA(核酸)抽出とPCR試薬及び消耗品の販売拡大対応に努めており、今後は保険
適用のPCR試薬検査項目を拡大して、重篤感染症によるパンデミックを防止するため当社自動化システムの普及に鋭
意努力し社会貢献を果たしていきます。
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しかし、試薬・消耗品群の事業展開が当社グループの期待どおりに進捗しない場合は、装置販売への依存度が高
水準で推移することになり、上記に記載した不確実性等が継続することになります。
さらに、今後当社グループが予想しない支出、投資などが発生し、当社グループの事業戦略が変更される又は経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の海外OEM販売取引先への依存について
当社グループ売上高のうち、エリテックグループ、キアゲングループ、サーモフィッシャーグループ、ナノスト
リング社向けの売上高48.6％(2023年６月期)を占めております。
当社グループにとって、上記４社は安定的な海外OEM販売取引先であると認識しておりますが、このような関係が
今後とも継続するという保証はなく、また、当社グループの事業戦略及び経営成績は、上記４社の経営成績や財政
状態、事業戦略により重大な影響を受ける可能性があります。これに対して、近年は国内外において自社販売事業
に注力をするだけではなく、新規OEM先獲得にも努めることを同時に進めています。さらには、当社グループは新製
品群による事業展開により事業規模の拡大を図り、これに伴い販売先の多様化を図っております。しかし、国内外
における自社販売事業や新規OEM契約獲得並びに新製品群の事業展開が当社グループの期待どおりに進捗しない場合
は、引続き当該４社への依存度が相当程度を占めることになります。
(3) 大館試薬センターにおける設備投資について
当社グループは、装置の組立て等を外注先に生産委託していることもあり、これまで大規模な生産設備を保有し
ていませんでした。しかし、新製品群による事業展開の一環として試薬の供給体制を拡充する必要性から、2014年
６月に大館試薬センターを設立、同年11月より本格的稼働を開始しました。
さらに、コロナ禍後の新たな感染症やがん診断等の検査需要に対応するために新たな自動化設備投資等による量
産コストダウン対応が要求されており、事業の成長のための重要な課題となっていますが、2020年７月17日付にお
いて、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に採択されたことにより、この補助金を有効
活用して、業界のグローバル大手他社との差別化を図り且つ、全自動化PCR検査装置に、自社開発製造のプレフィル
ドDNA/RNA(核酸)抽出試薬とOpenなシステム（凍結乾燥や液体に関係なく既存PCR試薬を使える）が機能する「高精
度かつ検査ニーズ本位のユーザーフレンドリーなオープンシステム」の提供による独自のポジションを確立するべ
く主としてプレフィルドDNA/RNA(核酸)抽出試薬カートリッジ製造のための設備投資を、当社大館試薬センター第二
工場を中核にして実施したことにより核酸抽出試薬・消耗品キットのサプライチェーンによる量産・コストダウン
体制の構築により順次必要な製品供給能力を確保により、日本国内で生産拠点の整備を行う方針です。
当社グループとしましては、販売先の需要動向をヒアリング等をしながら、需要に見合う設備投資として慎重に
行っていく方針であります。しかし、試薬・消耗品の販売が当社グループの期待どおりに拡大しなかった場合は、
稼働率低下による固定費の負担が増加し、さらには固定資産の減損損失を計上するリスクがあります。
(4) 為替リスクについて
当社グループの海外売上高は3,088百万円となっており、売上高の58.5％(2023年６月期)を占めております。海外
売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格はユーロ建、ドル建、円建価格のものが混在しており
ます。価格に対する為替の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契
約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。
当社グループは、為替変動の影響を極力排除する目的から、直近では円建ての海外売上高の構成比は高く、為替
動向によっては当社グループの経営成績は影響を受けることが少なくなっています。
(5) 特定の仕入先、外注先への依存について
当社グループは、自社でハードウェア設計を行いますが、上記(3)で記載した大館試薬センターの拡充はしている
ものの、一部の製品を子会社で製造していることを除き、原則、製造にあたっては外注先を活用しております。外
注先に関しては、一部の消耗品に関しては海外現地生産を実施しておりますが、更なる多様化を進めていく方針で
あります。
なお、これらの外注先の経営状態、生産能力、品質管理能力その他の理由により、適切な時期に装置を製造する
ことができない場合又は当社グループとこれらの外注先との関係に変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 遺伝子関連業界の将来性について
当社グループは、国内外の遺伝子関連業界(バイオ市場)において、DNA/RNA(核酸)自動抽出装置及び全自動PCR検
査装置等を製造販売しております。当社グループは、当社グループが属するこれらのバイオ市場は今後とも拡大し
て いくものと予想しておりますが、これらの市場は未だ黎明期にあり、既に確立されたものではありません。その
動向については不明確かつ不確実な部分も極めて多く、客観的な情報が著しく乏しいのが現状であります。従いま
して、今後必ずしも当社グループの予測どおりに市場が進展するという保証があるものではありません。
(7) 法的規制について
医療用機器の取扱いに関しては、研究用機器とは異なる多くの規制が存在しますが、国内と海外においてこの取
扱いは異なっております。
国内において、当社は医療機器製造販売業許可(第三種)／製造業登録／修理業許可／販売業許可を受けておりま
す。当社グループの提供するDNA/RNA(核酸)自動抽出装置等の中には、医療機器として届出したものもございます。
また将来はPCR試薬の事業展開を行う方針のため、体外診断用医薬品製造販売業許可／製造業登録を受けています。
海外において、当社グループのDNA/RNA(核酸)自動抽出装置等は、欧州において体外診断用医療機器としてのCE-
IVDマーキングを取得しております。また、中国においては、DNA/RNA(核酸)抽出装置を医療機器として届出しまし
た。
当社グループは、今後、DNA/RNA(核酸)抽出から診断までの一貫自動化システムに各種試薬も搭載し、臨床検査分
野に進出する方針であるため、必要な許認可の取得を進めて参りましたが、当社グループがこれを維持できるとい
う保証はありません。仮に維持できない場合には、国内/海外の臨床診断マーケットという大市場を逸し、当社グ
ループの事業計画及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業に対して将来新たな
法的規制が課された場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 研究開発活動について
当社グループの属する遺伝子関連業界は、未だ黎明期にあって技術革新がめまぐるしい業界であります。こう
いった市場変化にきめ細かく対応するためには、小回りの利く柔軟な組織体を持ち、特許戦略を適確に推進しなが
ら、ターゲットを絞った研究開発テーマに迅速に取り組むことが極めて重要であります。変化が激しく流動的な市
場であるからこそ、当社グループのようなベンチャー企業でも並居る大手企業に伍して市場の覇権を握るチャンス
が十分にあると考えています。
その実現のために当社グループでは、市場の需要を先読みした完成度の高い製品を先行販売し、それがもたらす
デファクト・スタンダード化の実現に重点を置いた研究開発活動を推進すべきと考えております。
現在、当社グループでは、上記を踏まえた研究開発プロジェクトを推進しておりますが、これらをはじめとした
研究開発活動には多額の資金と効果的な設備、そして多くの優秀な人財を要するものであります。そのため、当社
グループは今後とも、かかる経営資源の一層の充実・確保に務める方針です。しかしながら、かかる経営資源の確
保や研究開発活動が当社グループの計画どおりに順調に行われるという保証はなく、また、技術環境等の変化如何
によっては、各プロジェクトの目指す開発目標が変更を余儀なくされ、当社グループの企業体力に比べて適正な規
模や内容ではなくなる可能性があります。そのような場合、研究開発プロジェクトの遅延につながることとなり、
投下資本の回収に遅れを生じたり、過重な有利子負債を抱える可能性があるほか、当社グループが業界の技術革新
に乗り遅れる結果として、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 国内外の顧客対応及び競合について
遺伝子関連業界において、現時点におけるマーケットの中心は米国、欧州にあります。したがって、当社グルー
プ製品もその需要を海外に求める必要があり、現実に日本からの輸出が先行した事業展開となっております。当社
グループとしては、国内外を問わず今後更なる事業展開を図るため、自社販売製品のメンテナンス体制及びOEM量産
機種及びプラスチック消耗品の現地生産を重要な課題と認識し、欧米市場向け製品供給体制の強化に取り組んでお
ります。但し、現地国の国情や法令制度あるいは取引慣行等の諸事情により、国内外への事業展開が当社グループ
の計画どおり進展しない可能性があり、この場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を与える可能性があ
ります。また、このように当社グループの属する市場が国内外を問わないことから、日本国内のみならず世界中の
同業他社との競合が発生し激化する可能性があります。かかる国内外での競合が当社グループの事業計画又は経営
成績に影響を与えることは十分予測されるところであります。
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(10) 知的財産権について
① 当社の特許戦略について
当社グループは、主として遺伝子、免疫、タンパク質等の自動測定システムや試薬の要素技術に関し、国内外で
多くの特許出願、意匠出願、商標登録出願を行っております。それらの要素技術の特許を取得し、当社製品のオリ
ジナリティーを確保し、新しい事業と分野を切り開いて行くことは、当社グループ事業基盤にとって極めて重要性
が高いものと考えております。
しかしながら、遺伝子関連業界においては、日々新しい技術の開発が進められています。したがって、当社グ
ループが当社グループの技術を特許権等により保全したとしても、例えば当社の主力製品であるDNA/RNA(核酸)抽出
に関する新たな概念の技術が発明され、当社グループの特許技術が淘汰されるリスクは常に存在しております。仮
に、当社グループの技術を超えるような優れた他の技術が開発された場合、当社グループの事業戦略や経営成績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、産業や事業における特許制度の趣旨やその影響について常に考慮し、他社の特許を侵害
しないよう十分な調査を行い、必要な場合は正式にライセンス契約締結を行う等知的財産上の問題を発生させない
ための努力を行ってまいります。
② 知的財産権に関する訴訟、クレームについて
当連結会計年度末現在において、当社グループの事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間
で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
当社グループでは、知的財産権に関する問題を未然に防止するため、事業展開にあたっては特許事務所を活用し
て知的財産権の侵害等に関する事前調査を行っておりますが、当社グループのような技術開発型企業にとって、こ
のような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。
また、仮に当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、個別ケースに応じて法的対応策を考え
ていく方針でありますが、当該第三者の主張に正当性があるなしにかかわらず、その解決に多大な時間と費用を要
する可能性があり、場合によっては当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について
コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-
19)の感染症法上の位置づけが2023年５月８日より５類へ移行した影響を受けたことにより日本国内における自社ブ
ランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、当社グループにおいて
売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担
の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、重要な営業損
失、経常損失、当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しております。
これに対し、当社グループは、当該事象を解消し又は改善させる対応策として、以下の中期事業計画の方針の確
実な実行により売上拡大と利益確保を目指してまいります。
①OEM向け新製品上市と自社新技術製品上市対応による販売製品の拡充
②全自動PCR診断装置専用PCR試薬調達の契約締結による検査項目の拡張
③全世界へのOEM向け販売実績を踏まえた自社ブランド製品の国内外販売網拡大
④PSS新宿ラボラトリ―における検査受託事業
⑤PSS大館試薬センター第二工場設立によるDNA/RNA(核酸)抽出試薬カートリッジ量産体制確立
また、当期末現在の現金及び預金残高は2,446百万円を有し、取引先金融機関とも良好な関係を維持しており、資
金繰りに対する懸念はありません。なお、2024年６月期中には、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
費補助金の入金が見込まれ、これを長期借入金の返済に充当する予定であります。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に収束の兆
しは見えつつあるものの、世界的にはウクライナを取り巻く情勢の長期化やインフレの継続、中国の景気減速等が
グローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断の許さない状況が続いております。
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このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織、単離細胞などの検体からDNA/RNA
(核酸)を抽出するための自動化装置(DNA/RNA(核酸)の自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な
自 動化装置を事業展開してまいりました。また、DNA/RNA(核酸)の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動
PCR検査システムを開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として
販売をしております。さらに、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA/RNA(核酸)の抽出及びPCR検査用や反応容器な
どのプラスチック消耗品の販売にも注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによ
る販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
2022年６月 期 2023年６月 期
対前年同期
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
増減率
金額 百分比 金額 百分比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
売上高 7,434 100.0 5,278 100.0 △29.0
売上総利益 2,487 33.5 1,349 25.6 △45.7
営業利益又は営業損失(△) 152 2.0 △1,112 △21.1 －
経常利益又は経常損失(△) 175 2.4 △1,141 △21.6 －
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す 45 0.6 △1,324 △25.1 －
る当期純損失(△)
当連結会計年度は、売上高は 5,278百万円 (前期比 29.0％減 )、売上総利益は 1,349百万円 (前期比 45.7％減 )となり
ました。主な前年同期比減収減益要因としては、コロナ禍の収束傾向の影響を受けて海外販売が減少したことと、
自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売は当初計画通りに推移し
たものの、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが2023年５月より５
類へ移行されたことによる受注減少の影響を受けたことに加えて、日本国内におけるPCR試薬(新型コロナウイルス
感染症(COVID-19)検査用)の保険収載価格の引き下げによるものです。さらには、コロナ禍の収束傾向にある最新の
事業環境を鑑みて、特注機として上市販売予定の数製品を棚卸資産評価損として計上しました。
一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡で 375百万円 (前期比 2.7％減 )でしたが、「東京
都PCR等検査無料化事業」や自社販売製品のサポート活動への対応費用の増加により、販売費及び一般管理費は
2,462百万円 (前期比 5.5％増 )となりました。これらの結果、 営業損失は△1,112百万円 (前年同期の営業利益 152百万
円 )となりました。
経常損失は△1,141百万円 (前年同期の経常利益 175百万円 )となり、また、特注機として使用予定の数製品に係る
固定資産等の減損損失と送金詐欺損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失につきましては △1,324百万
円 (前期同期の親会社株主に帰属する当期純利益 45百万円 )となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
① 装置
当連結会計年度は、売上高は 1,942百万円 (前期比 36.2％減 )となりました。詳細は、以下の通りです。
(a) ラボ(研究室)向け自動化装置
従来より事業展開しているDNA/RNA(核酸)の自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関
する区分であります。当連結会計年度は、売上高は 670百万円 (前期比 52.3％減 )となりました。
(b) 臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、
この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当連結会計年度は、売上高は 1,271百万円 (前期比 22.3％減 )となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA/RNA(核酸)抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専
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用プラスチック消耗品の区分であります。
当連結会計年度は、売上高は 2,442百万円 (前期比 27.0％減 )となりました。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先
が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当連結会計年度は、売上高は 415百万円 (前期比 46.6％減 )となりました。
④ 受託製造・受託検査
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス株式会社が実施している、当社以外の外部からの受託製造
事業の区分及びPSS新宿ラボラトリ―にて実施している当社PCR受託検査の区分であります。
当連結会計年度は、売上高は 477百万円 (前期比 77.5％増 )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 317百万円減少 して
2,426百万円 となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純損失 1,275百万円 や棚卸資産の 増加348百万円 など資金の減少があったものの、減価償却費 641
百万円 、売上債権の 減少額892百万円 などの資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは ６百万円の減
少 (前年同期は 869百万円の増加 )となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による 支出134百万円 、無形固定資産の取得による 支出20百万円 及び投資有価証券の取得によ
る 支出51百万円 などの資金の減少があり 、投資活動によるキャッシュ・フローは 213百万円の減少 となりました。
(前年同期は 2,285百万円の減少 )
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金の 純減少額300百万円 、長期借入れによる純増加額147百万円により財務活動によるキャッシュ・フ
ローは 154百万円の減少 となりました。(前年同期は 93百万円の増加 )
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年７月１日
売上構成 前年同期比(％)
至 2023年６月30日 )
（千円）
装置 3,120,283 △0.6
試薬・消耗品 2,041,022 △13.3
メンテナンス関連 200,680 △31.6
受託製造・受託検査 152,168 △19.1
合計 5,514,154 △7.7
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注
生産を基本としております。
売上構成 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
装置 2,370,538 △15.3 1,178,993 57.0
試薬・消耗品 2,442,642 △27.0 － －
メンテナンス関連 415,206 △46.6 － －
受託製造・受託検査 661,226 145.6 183,382 －
合計 5,889,614 △18.1 1,362,375 81.4
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年７月１日
売上構成 前年同期比(％)
至 2023年６月30日 )
（千円）
装置 1,942,628 △36.2
試薬・消耗品 2,442,642 △27.0
メンテナンス関連 415,206 △46.6
受託製造・受託検査 477,844 77.5
合計 5,278,321 △29.0
(注) 売上構成間の取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
相手先
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
ELITech Group S.p.A
2,205,502 29.7 1,535,843 29.1
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
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当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づい
て分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
① 売上高
当連結会計年度は、売上高は 5,278百万円 (前年同期比 29.0％減 )となりました。主な前年同期比減収減益要因と
しては、コロナ禍の収束傾向の影響を受けて海外販売が減少したことと、自社ブランド製品である全自動PCR検査
装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売は当初計画どおりに推移したものの、日本国内においても新
型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが2023年５月より５類へ移行されたことによる販売
減少の影響を受けたことに加えて、日本国内におけるPCR試薬(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査用)保険
収載価格の引き下げが行われたことによるものです。
② 売上原価・売上総利益
上記の減収要因に加えた減益要因として、コロナ禍の収束傾向にある最新の事業環境を鑑みて、特注機として
上市販売予定の数製品を棚卸資産評価損として計上したことにより、売上原価は 3,928百万円 (前年同期比 20.6％
減 )、売上総利益は 1,349百万円 (前年同期比 45.7％減 )となりました。
③ 販売費及び一般管理費
費用面においては、研究開発費は 375百万円 (前年同期比 2.7％減 )でしたが、「東京都PCR等検査無料化事業」や
自社販売製品のサポート活動への対応費用の増加により、販売費及び一般管理費は、 2,462百万円 (前年同期比
5.5％増 )となりました。
④ 営業外収益・営業外費用
営業外損益では、受取利息、為替差益等の営業外収益は 27百万円 (前年同期比 60.7％減 )を計上した一方、支払
利息等の営業外費用は 56百万円 (前年同期比 21.5％増 )を計上いたしました。
⑤ 営業損益・経常損益
上記の結果、 営業損失は△1,112百万円 (前年同期の 営業利益は152百万円 )、 経常損失は△1,141百万円 (前年同
期の 経常利益は175百万円 )となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
特注機としてデモ予定の数製品に係る固定資産等の減損損失と送金詐欺損失の計上等により親会社株主に帰属
する当期純損失につきましては、 △1,324百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する当期純利益45百万円 )となりま
した。なお、１株当たり当期純損失金額は △47.93円 (前年同期は１株当たり 当期純利益金額1.64円 )となりまし
た。
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(財政状態)
ａ 資産
当連結会計年度末の資産合計は 9,761百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,648百万円の減少 となりまし
た。現金及び預金が 317百万円減少 、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 882百万円減少 、 原材料及び貯蔵品 が 18百
万円減少 、有形固定資産が 456百万円減少 いたしました。
ｂ 負債
当連結会計年度末の負債合計は 4,539百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 358百万円の減少 となりまし
た。主な要因としては、短期借入金が 300百万円減少 、長期借入金が 149百万円減少 、仕入債務が 108百万円減少 い
たしました。
ｃ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は 5,222百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,290百万円の減少 となりま
した。主な要因としては、 利益剰余金 の減少であります。
(経営成績等に重要な影響を与える要因について)
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営成績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状
況」に記載しておりますので、ご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2023年６月 期
2019年６月 期 2020年６月 期 2021年６月 期 2022年６月 期
(当連結会計年度)
自己資本比率(％) 72.2 67.1 56.9 57.1 53.5
時価ベースの自己資
194.4 1,010.5 199.0 126.1 97.2
本比率(％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 ― ― ― 4.6 ―
(年)
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ ― ― ― 22.9 ―
(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
５. 2019年６月期から2021年６月期及び2023年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によるも
のであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短
期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金
調達を行う場合があります。
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なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は3,866百万円となっております。また、当連結
会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 2,426百万円 となっています。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを
必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の
結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) OEM契約
当社は、DNA/RNA(核酸)自動抽出装置等について複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM
契約も、供給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してOEM先に独占的に供給するという契約内容
となっております。
2023年６月30日現在の主なOEM契約は、以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称(国名) 契約締結日 契約期間
Life Technologies Corporation
2007年８月31日まで。満了期限の３ヶ
(米国)
月前までに終結通知がない限り１年の
当社 2006年７月20日
(現 Thermo Fisher Scientific Inc.
自動更新。
(米国))
Beckman Coulter, Inc.
５年間。満了期限の１年前までに終結
当社 (米国) 2006年８月28日
通知がない限り１年の自動更新。
(現 Danaher Corporation(米国))
2011年12月31日に契約満了。満了期限
NanoString Technologies, Inc.
当社 2007年２月26日 の３ヶ月前までに終結通知がない限り
(米国)
１年の自動更新。
QIAGEN GmbH
2028年12月31日まで延長。
当社 2014年７月５日
(ドイツ)
㈱LSIメディエンス
当社 (日本) 2021年４月26日 2026年６月30日まで延長。
(旧 三菱化学メディエンス㈱)
規制当局による承認から６年間。満了
ELITech Group S.p.A
当社 2014年12月31日 期限の６ヶ月前までに終結通知がない
(フランス)
限り１年の自動更新。
(注) QIAGEN GmbHとの契約は、キアゲングループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。
なお、当連結会計年度の開始日から当連結会計年度末までの期間において、契約期間満了により終了した契約は
次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称(国名) 契約締結日 契約期間
Roche Diagnostics, Ltd.
７年間。満了期限の１年前までに終結
当社 2007年10月26日
通知がない限り２年の自動更新。
(スイス)
(2) シンジケートローン契約
当社は、事業運営と設備投資のための安定的な資金確保を目的として、株式会社千葉銀行をアレンジャーとする
金融機関10行との間でシンジケートローン契約を締結しております。本契約の概要は以下のとおりであります。
シンジケートローン契約日 2021年２月26日
シンジケートローン契約金額 総額 4,500百万円
（内訳：コミットメントライン契約 1,500百万円、分割実行可能期間付タームローン 3,000百万円）
(3) ライセンス契約
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費 375 百万円(前年同期比 2.7％減 )を費用計上し、様々
な開発テーマに取り組んでまいりました。
(直近の開発テーマ)
企業理念に基づいた研究開発指針として、「PSSバイオシステムコンセプトの提案:シンプルな技術ゆえに可能と
なった、高精度、コンパクト、汎用性が高く、メンテナンスが容易なシステム。多様な分野におけるユーザーフレ
ンドリーかつオープンシステムを創造していきます。」を掲げており、その実現のために直近の「当社新規技術に
よる製品化重点開発３テーマ」は、以下のとおりであります。
(1) Magtration®技術の応用展開 : Swing “Magtridge” Technology
血液等試料中の当該物質を濃縮・精製する目的で、DNA/RNA(核酸)抽出や免疫測定システムに実績のある
Magtration®技術を発展改良させた”Magtridge”の開発に着手します。従来の技術では困難であった微量な糖タン
パク質や細胞・エクソソーム等の抽出・精製システムの実現を目指します。 ①アルツハイマー病診断システム、②
がんの診断システムへの展開を視野に入れた開発を行ってまいります。
(2) 全自動PCR検査システム(geneLEAD)の高速化 : “Sprint” PCR Technology
全世界50ヶ国の臨床医療現場で約2,000台の販売実績がある当社の全自動PCR検査システム(geneLEAD)を高速化し
て新たな市場ニーズに対応するものです。技術利用用途としては、迅速かつ正確な陰性、陽性判定PCR検査が要求さ
れる①空港出入国管理、②コロナ等の感染症スクリーニング検査を想定しています。
(3)DNA/RNA(核酸)抽出装置の高付加価値化(全自動PCRプレパレーション) :“magLEAD 24 Technology”
24検体同時DNA/RNA(核酸)抽出から世界標準である96マイクロプレートへのPCR試薬調製までの全自動化を目指し
たシステムであり、各研究、検査室の所有する既存のサーマルサイクラーとの円滑な作業連携が行えます。世界の
OEMメーカーを含めて約４万台の販売実績を持つ当社DNA/RNA(核酸)抽出技術を高付加価値化した製品となります。
(中長期開発テーマ)
直近の開発テーマと当社が保持する約100件の特許技術を活かした要素技術開発の推進
様々な病院、検査室、研究機関等の臨床検査現場の検査ニーズに応えられるよう、当社が保持する特許技術を活
かした要素技術開発を行ってまいります。具体的には、免疫細胞群から目的細胞を回収する技術を確立し、がん、
その他細胞に由来する疾患の早期発見に役立てたいと考えております。
また、タンパク質、遺伝子に加え、第三のマーカーである糖鎖をターゲットにして回収することで、従来のタン
パク質で診断していた情報より、詳細な情報がわかるようになります。例えば、アルツハイマー病については、タ
ンパク質の表面にある糖鎖をみることで、初期状態がわかる知見が得られています。そのため、当社は、タンパク
質の表面にある糖鎖を回収する技術についても確立したいと考えております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、総額 264 百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、装置検証備
品・金型製作のための設備投資等によるものであります。
当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別には記載しておりません。な
お、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 工具、器具 土地 リース 建設
(所在地) (人)
及び 合計
構築物 及び備品 (千円) 資産 仮勘定
運搬具 (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円) (千円)
(千円)
本社
研究開発、 157,621 102
(千葉県 289,593 442,135 165,708 4,048 5,500 1,064,607
その他 (1,993.00) (12)
松戸市)
大館試薬
センター・
大館試薬
試薬製造、
32,176 －
センター
1,739,299 241,449 17,005 － － 2,029,931
(7,452.54) (－)
開発
第二工場
(秋田県
大館市)
(2) 国内子会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額
従業員
事業所名 設備の
機械装置
数
会社名
建物及び 工具、器具 土地 リース 建設
(所在地) 内容
及び 合計
(人)
構築物 及び備品 (千円) 資産 仮勘定
運搬具 (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円) (千円)
(千円)
本社
40,140
製造、
エヌピー 88
(秋田県 81,903 97,177 12,319 (16,538.77) － 31,631 263,172
エス㈱ (1)
その他
大館市)
(3) 在外子会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) (人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
Precision
本社
System
営業、
(米国 3
－ 6 836 － 843
Science (－)
その他
カリフォル
USA, Inc. ニア州)
Precision
本社
System
営業、
6
(ドイツ － 4,416 2,645 － 7,061
Science (－)
その他
マインツ)
Europe GmbH
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等を含む)は、( )内に平均人数を
外書で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末日現在における重要な設備投資計画は、次のとおりとなっております。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,480,000
計 68,480,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年９月29日)
東京証券取引所
普通株式 27,666,900 27,666,900 単元株式数100株
グロース市場
計 27,666,900 27,666,900 ― ―
(注) 発行済株式のうち116,700株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権
71,537千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年７月１日～
2,000,000 25,066,900 287,125 3,689,024 287,125 1,723,830
2019年６月30日
(注)１
2019年７月１日～
1,300,000 26,366,900 232,309 3,921,334 232,309 1,956,139
2020年６月30日
(注)２
2020年７月１日～
1,300,000 27,666,900 722,388 4,643,722 722,388 2,678,527
2021年６月30日
(注)３
2021年７月１日～
- 27,666,900 - 4,643,722 △2,664,694 13,833
2022年６月30日
(注)４
(注) １．第16回新株予約権の行使による増加であります。
２．第17回新株予約権の行使による増加であります。
３．第18回新株予約権の行使による増加であります。
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４．2021年９月28日開催の第36回定時株主総会決議により、2021年９月29日付けで資本準備金が2,678,527千円
その他資本剰余金への振替により減少しております。
５．2023年９月28日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、効力発生日を2023年
11月７日として、資本金4,543,722千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融 金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 2 23 80 16 54 17,166 17,341 ―
所有株式数
0 145 9,996 40,823 1,328 441 223,852 276,585 8,400
(単元)
所有株式数
0 0.05 3.61 14.75 0.48 0.15 80.93 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
２．「所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
３．自己株式16株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
田島 秀二 千葉県松戸市 4,607,600 16.67
㈱日立ハイテク 東京都港区虎ノ門１-17-1 2,310,000 8.36
㈲ユニテック 千葉県松戸市六高台６丁目 1,200,000 4.34
福岡県北九州市小倉北区京町３丁目９番２７
ナガシマ通商㈱ 395,000 1.42
号
田中 正勝 三重県津市 333,900 1.20
東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビル
ＪＰモルガン証券㈱ 241,866 0.87
ディング
小玉 博之 茨城県常総市
150,200 0.54
楽天証券㈱ 東京都港区南青山２丁目６番２１号 143,000 0.51
松井証券㈱ 東京都千代田区麹町１丁目４番地 132,800 0.48
佐々木 重次 山梨県大月市 130,300 0.47
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 124,300 0.44
計 － 9,768,966 35.30
(注)「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて表
示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
35,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,230 ―
27,623,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,400
発行済株式総数 27,666,900 ― ―
総株主の議決権 ― 276,230 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株(議決権の数16個)が含まれており
ます。
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
プレシジョン・システム・ 千葉県松戸市上本郷88番地 35,500 ― 35,500 0.13
サイエンス㈱
計 ― 35,500 ― 35,500 0.13
(注)当事業年度末の自己株式数は、35,516株であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 30 16
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)１．当事業年度における取得自己株式30株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（－）
保有自己株式数 35,516 ― 35,516 ―
(注)当期間における取得自己株式には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、内部留保については、研究開発活動を中心として、企業価値を高める様々な活動に利用していく方針であ
ります。そのため、配当と内部留保のバランスをとりながら株主還元を行ってまいりたいと考えておりますので、当
面の間は、連結での配当性向20％をひとつの目安として運用していく方針であります。
なお、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当はありません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経
営の実現による企業価値の向上を通じて、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献することをコーポ
レート・ガバナンスの基本方針としております。
１) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。有価証券報告書提出日(2023年９月29日)現在、取締役は７
名で、うち１名が社外取締役であります。取締役会は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行状況
の監督を行っております。監査役は４名で、うち３名が社外監査役であります。社外監査役の存在により、より中
立的な立場から取締役の職務遂行状況、意思決定プロセス等について、監査を行っております。
取締役会は、月１回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や
経営に関する重要事項について意思決定するとともに、業務執行の状況の監督を行っております。
プロジェクト推進委員会は、代表取締役社長を含む取締役、関連部門長等により構成されております。当該委員
会では、個別事項の状況把握及び審議を諮るとともに、取締役会が決定した方針に基づき、具体的な施策を検討し
執行しております。
ワールドワイド戦略委員会は、当社グループ各社の代表取締役社長及び当社取締役の他、関連部門長等により構
成されております。グローバルに事業展開する中、グループ全体の方向性を一致させ、より効率的な業務遂行を実
現することを目的としております。当委員会では、年１～２回各地に集結し会議を開催するほか、必要に応じて電
話会議システムを利用した会議を適宜開催しております。
当社における会社の機関・内部統制の関係及び内部統制システムは、下図のとおりであります。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンス強化のために、各種施策をとっております。今後とも向上に努めてまいり
ますが、現状においては、監査等委員会設置会社に移行する特別な理由もないことから、監査役会設置会社として
の現行体制により、継続的なコーポレート・ガバナンス体制の維持向上をめざすこととしております。
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③ その他の企業統治に関する事項
(内部統制システムの整備の状況)
内部統制システムの整備につきましては、取締役会で内部統制システムの基本方針を決定し、システム充実に向
けた取り組みを進めております。
内部統制システムの基本方針は、以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに係る社内規程を定め、統括責任者を任命するとともに、コンプライアンス担当部門を
設置する。
・コンプライアンス担当部門は、取締役及び使用人に法令及び定款ならびに関連規程等の遵守を周知徹底す
ることにより、コンプライアンス体制の構築及び向上を推進する。
・社長直属の内部監査室は、監査計画に基づき、監査役会、会計監査人と連携、協力のもと、業務遂行、コ
ンプライアンスの状況等について監査を実施する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に関する情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体(以下、「文書
等」という。)に記載又は記録し、適切に保存及び管理する。
・取締役及び監査役は、社内規程に定めるところによりこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス、安全、災害、業務、情報セキュリティー等に係るリスクについては、「リスク管理委
員会」を設置し、リスク管理規程に基づく管理体制を構築し、対処する。
・各部門の担当業務に付随するリスクについては、必要に応じて、当該部門において個別規程、マニュアル
の整備、研修の実施等を行う。
・各部門は、自律的な管理を行うとともに、発生しうるリスクの洗い出し及びその軽減に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、毎期、年次予算及び部門ごとの業績目標を設定する。
・各部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な業務遂行体
制を決定する。
・会社は、取締役会を原則として月１回開催し、経営上の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。
各取締役は、取締役会に月次業績を報告する。取締役会は、この結果をレビューし、目標に対する評価・
分析を行い、必要に応じて改善もしくは目標の修正を行う。取締役会の決定事項その他業務上の指示、命
令等は、職制を通じて、速やかに伝達される体制を整備する。
・社内規程に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図る。
(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社管理に係る社内規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、定期的に業務遂行状況等の報告を受け
るとともに、重要事項については事前に協議を行う。
・グループ全体における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し是正することを目的
として、コンプライアンス規程の範囲をグループ全体とする。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が補助スタッフの設置を求めた場合には、その人数と具備すべき能力、権限、属する組織、監査役
の指揮命令権などを取締役との間で協議の上、決定することとする。
(g) 監査役を補助する使用人の独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の同意を得る
ものとする。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす
事項、内部監査の実施状況及びその内容、その他各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判
断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとする。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
・監査役は、その職務を遂行する上で必要と判断するときは、監査役会において協議の上、独自に弁護士・
会計士等の外部専門家を委嘱できる。
・監査役会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査室と協議又は意見交換を行
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う。
・監査役会は、監査報告会を開催し、定期的に代表取締役社長と意見交換を行う。
(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため、「財務報告に係る内
部統制の評価及び監査の基準ならびに同実施基準」に準じ、当社及び当社グループ会社の財務報告の適正
性を確保する内部統制を整備・運用する。
(k) 反社会的勢力を排除するための体制
・当社は、コンプライアンス規程において、「反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除す
る」と定めており、不当な要求には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に全社を上げて取り組
む。
・平素より、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排
除する体制を整備する。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社では、全社のリスクマネジメント推進及び統括を目的として、リスク管理委員会を設置しております。同委
員会では、リスク管理の基本方針等の策定、リスク管理体制の全体的評価と定期的な見直し、重要性及び発生可能
性に応じたリスク量の測定、モニタリングによる全体的リスクの統括及び改善策の立案等を実施しております。ま
た、部門リスク管理体制として各部門長をリスク管理責任者として任命し、所管部門に関するリスクの抽出、リス
ク対策の実施状況の把握、リスクマネジメントに関する教育の実施や情報提供等を実施しております。上記のよう
な平時のリスク管理体制を通じて未然のリスク回避に努めるとともに、緊急事態発生時には、関連部門が中心とな
り対策チームを立ち上げるなどして問題解決に取り組む体制としております。なお、法的リスクについては、必要
に応じて顧問弁護士のアドバイスを受け対応しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有
能な人財を招聘できるよう、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲
に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。本規定に基づき、当社は、社外取締役１名、社外監査役
３名及び会計監査人と、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、４百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。なお、当該責任限定が
認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を12回開催しております。個々の取締役の出席状況については、次のとお
りであります。
役職名 氏名 出席回数
代表取締役社長 田 島 秀 二 12回
専務取締役 池 田 秀 雄 12回
常務取締役 古 川 昭 宏 12回
取締役 田 中 英 樹 12回
取締役 澤 上 一 美 12回
取締役 荻 原 大 輔 12回
常勤監査役 高 橋 達 雄 12回
監査役 部 屋 健太郎 11回
監査役 本 島 佳代子 10回
監査役 鈴 木 泰 浩 12回
取締役会における具体的な検討内容として、法令または定款で定められた事項及び会社経営、グループ経営に関
する重要事項等を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告等を受け、取締役の職務執行を監督
しております。
２) 責任免除の内容の概要
取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者
を含む。)が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社は、会社法第426条第１項の損害賠償責任について、取
締役会決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任免除
が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行等について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
３) 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
４) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
５) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
６) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、
毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。
７) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実施するため、自己株式の買受けができるように、取締役会決議により自己株式を
買受けることを可能とする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 18 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 アドバンテック東洋㈱入社
1989年２月 当社入社
1989年４月 当社取締役
1989年６月 当社代表取締役社長(現任)
1996年１月 ㈲ユニテック代表取締役社長(現任)
2001年７月 PSS Bio Instruments, Inc.
(現Precision System Science USA,
Inc.)取締役(現任)
代表取締役社長 田島 秀二 1948年８月11日 生 (注３) 4,607,600
Precision System Science Europe
GmbH取締役
2002年７月 ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱
代表取締役社長(現任)
2012年６月 Precision System Science Europe
GmbH代表取締役社長 (現任)
2022年12月 ㈱PF・Bioline代表取締役社長(現
任)
1994年４月 動力炉・核燃料開発事業団入社
2004年１月 当社入社 研究開発本部システム開
発部開発第１グループ マネジャー
2009年７月 当社技術本部設計第一部長
2011年６月 当社システム開発本部長
2011年９月 当社取締役システム開発本部長
2013年７月 当社取締役システム開発統括本部長
2014年10月 当社常務取締役システム開発統括本
部長
専務取締役 池田 秀雄 1971年６月18日 生 (注３) 19,400
2015年１月 当社常務取締役技術本部・ソフト
ウェア開発本部及び生産技術本部担
当
2018年７月 当社専務取締役
エヌピーエス㈱代表取締役社長（現
任）
2022年10月 当社専務取締役技術統括部長 技術
統括担当(現任)
2022年12月 ㈱PF・Bioline取締役(現任)
1987年12月 共同PR㈱入社
1992年11月 ㈱アイアールジャパン入社
2000年12月 ㈱ジュピターテレコム入社
2006年11月 当社入社 業務本部IR・社長室長
2012年７月 当社事業本部長
2015年１月 当社営業本部長
2015年９月 当社取締役営業本部長
2017年12月 Precision System Science
USA,Inc.CEO（現任）
常務取締役 古川 昭宏 1954年７月20日 生 (注３) 16,189
2018年４月 当社取締役営業部長
品質保証部・営業部・グローバル営
業統括担当
2018年７月 当社常務取締役
2020年７月 当社常務取締役 品質保証・営業・
SCM担当
2023年７月 当社常務取締役 営業・SCM担当(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入
行
2000年７月 O.G.I.ベンチャーキャピタル入社
2003年12月 当社入社 経営企画部
2012年７月 当社業務本部IR・社長室長兼内部監
査室長
2017年12月 当社管理部IR・社長室長兼内部監査
取締役 田中 英樹 1968年10月21日 生 (注３) 15,000
室長
2018年７月 当社管理部長
2018年９月 当社取締役 管理部長
2022年10月 当社取締役 総務兼経理・財務担当
2022年12月 ㈱PF・Bioline取締役(現任)
2023年９月 当社取締役 経営企画、新規事業立
上げ担当(現任)
1992年４月 セイコー電子㈱（現 セイコーイン
スツルメンツ㈱）
1999年５月 当社入社 研究開発本部
2014年１月 当社信頼性保証本部 薬事部長
2019年７月 当社学術部長
取締役 澤上 一美 1966年５月７日 生 (注３) 40,100
2020年９月 当社取締役 学術・試薬開発・UBR担
当 （現任）
2022年９月
ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱
取締役(現任)
1981年４月 ㈱スチールセンター入社
2010年６月 ㈱スチールセンター取締役
2020年６月 ㈱スチールセンター取締役退任
2020年10月 当社入社 総務部 総務課
2021年４月 当社総務部総務課兼内部監査室長
取締役 増田 隆一 1959年９月13日 生 (注３) ―
2022年10月 当社総務部長兼内部監査室長兼経営
サポート室長
2023年４月 当社執行役員総務部長兼内部監査室
長
2023年９月 当社取締役 総務・経理・財務・IR
担当（現任）
1994年10月 センチュリー監査法人(現 ＥＹ新
日本有限責任監査法人)入所
1998年５月 公認会計士登録
2002年１月 荻原公認会計士事務所開設(現任)
社外取締役 荻原 大輔 1971年５月14日 生 (注３) ―
2002年５月 税理士登録
2007年９月 当社監査役
2019年９月 当社常勤監査役
2020年９月 当社社外取締役（現任）
1980年４月 アドバンテック東洋㈱入社
1990年10月 当社入社
1991年10月 当社営業室長
1995年10月 当社取締役総務部長
2002年９月 当社常勤監査役
2009年６月 ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱
常勤監査役 高橋 達雄 1953年7月3日 生 (注６) 6,200
監査役
2009年９月 エヌピーエス㈱監査役
2015年10月 ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱
取締役
2022年９月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年12月 新日本有限責任監査法人(現：EY新
日本有限責任監査法人)入所
2012年10月 公認会計士登録
2016年７月 部屋公認会計士事務所開設(現任)
2016年11月 税理士登録
監査役 部屋 健太郎 1978年11月26日 生 (注５) ―
2017年12月 税理士法人オリナス・パートナーズ
設立代表社員
2019年９月 当社補欠監査役
2020年９月 当社常勤監査役
2022年９月 当社監査役（現任）
2000年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
ホワイト・アンド・ケース法律事務
所入所
監査役 本島 佳代子 1969年５月21日 生 (注４) ―
2004年４月 小池・本島法律事務所設立(現任)
2019年９月 当社監査役(現任)
2003年４月 ㈱ＮＴＴドコモ入社
2008年12月 新日本有限責任監査法人(現：EY新
日本有限責任監査法人)入所
2012年10月 公認会計士登録
2017年９月 鈴木泰浩公認会計士事務所開設(現
(注４)
監査役 鈴木 泰浩 1979年12月19日 生 ―
任)
2017年10月 税理士登録
2017年12月 税理士法人オリナス・パートナーズ
設立代表社員
2019年９月 当社監査役(現任)
計 4,704,400
(注) １．取締役荻原大輔は、社外取締役であります。
２．監査役部屋健太郎、本島佳代子及び鈴木泰浩は、社外監査役であります。
３．2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４．2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
５．2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
６．2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2005年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
2007年11月 あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法
人）入所
2012年１月 原田公認会計士・税理士事務所 入所
小林 元 1976年３月29日生 ―
2013年１月 小林公認会計士事務所 開設 （現任）
2013年５月 小林税理士事務所 開設 (現任)
2016年３月 合同会社MMコンサルティング代表社員 (現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役の荻原大輔は、当社監査役として、長く豊富な専門的知見を有しており、当社における経営に活か
せるものと判断いたしております。
社外監査役の部屋健太郎につきましては、当社内部監査業務に従事した経験があるうえ、公認会計士及び税理
士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていた
だけるものと判断いたしております。
社外監査役の本島佳代子につきましては、当社の経営に関与したことはありませんが、弁護士の資格を有して
おり、法律に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判断いたして
おります。
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社外監査役の鈴木泰浩につきましては、当社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士の資格を有し
ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判
断 いたしております。
なお、当社と社外取締役１名及び社外監査役３名との間に資本的関係、又は取引関係その他の利害関係等はあ
りません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基
準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経営戦略や経営計画等の立案について自由闊達な意見を述べ、事業推進にあたり対処すべき社
会的課題について対処方法等を検討し、また、取締役会において、業務執行取締役から担当業務の業務執行状況
や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っており、必要に応じて指示命令を行っております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは、内部統制監査等を効率的・有効的に実施す
るため、監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役４名、うち社外監査役３名で構成される監査役会は、取締役の職務遂行ならびに当社及び当社子会社の
業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について、監査を行っております。具体的には、取締役会に出席するほ
か、監査役会で定めた年度の監査方針・監査計画に従い、各部門からの聴取、往査などにより、取締役の職務執
行ならびに当社及び当社子会社の業務内容及びコンプライアンス実施状況について、監査を実施しております。
また、監査役会は、会計監査人より、監査計画及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相互連携を高め
ております。なお、社外監査役３名は、いずれも専門家として各々の専門分野に相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 高橋 達雄
12回 12回
社外監査役 部屋 健太郎
12回 11回
社外監査役 本島 佳代子
12回 10回
社外監査役 鈴木 泰浩
12回 12回
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
上記監査役は、監査役会において社外監査役として行った監査の報告を行い、他の監査役が行った監査につい
て適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。
また、常勤監査役は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、本社・工場及び主要な営業所における業務及び財産状況の調査、会議出席による子会社からの事業報告の確
認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
社長直属の内部監査室(４名)は、監査計画に基づき、監査役会、会計監査人と連携、協力のもと、業務遂行、
内部統制、コンプライアンスの状況等について監査を実施しております。実際の監査にあたっては、監査対象部
署以外から、その都度数名の協力者を得て実務にあたるものとし、その結果については取締役会及び監査役会に
報告しております。上記の他、品質マネジメント・システム国際規格ISO9001(2015年度版)、国際規格ISO13485
(2016年度版)、米国21CFR Part820 (QSR)、IVDD(In-vitro Diagnostic Medical Device Directive 98/79/EC)及
び医療品医療機器等法(QMS省令169号)に基づく定期的な品質内部監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＯＡＧ監査法人
会計監査につきましては、ＯＡＧ監査法人による適正かつ厳正な会計監査を受け、会計上の課題につきまし
ては随時相談・確認を行い、管理機能を充実させるためのアドバイスを受け、公正な経営システムづくりに取
り組んでおります。
b．継続監査期間
３年間
c．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
今井 基喜
ＯＡＧ監査法人
池上 敬
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他６名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に当たり監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵
守状況に加え監査継続期間、監査の効率性及び監査報酬の妥当性を考慮しております。
監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基
づき監査役会が監査法人を解任します。
また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行う
ために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は監査法人の選任及び解任並びに監査法
人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の
監査の相当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,429 － 26,030 －
連結子会社 － － － －
計 22,429 － 26,030 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査計画の内容について有効性及び効率性の観点で監査公認会計士等と協議の上、監査計画の妥当性及びそ
の見積りを精査し、監査役会の同意を得て決定しております。
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e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査計画の内容を精査し、監査に対する対価として合理的と判断したからであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決
定方針」といいます。）を以下のとおり決議しております。
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を株主、社員、役員と三位一体と
なって実現をするため当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とします。当社は、取締役（社外取締役
を除く）の報酬を、固定報酬としての基本報酬及び変動報酬としての業績連動型報酬と譲渡制限付株式により構
成し、社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。なお、取
締役（社外取締役を除く）に対する変動報酬の支給は株主への配当を前提とします。
(b)基本報酬及び業績連動型報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の金銭報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で支給され、毎月の定期同額給与(基本
報酬)及び年１回の業績連動型報酬(賞与)により構成されています。
定期同額給与については、取締役会にて定めた役員報酬規程に基づき、役位別に基準額を定め、在籍年数や業
績を勘案の上、基準額の範囲内で支給しており、その内容は取締役会で審議され決定されます。
なお、業績連動型報酬は社員への追加賞与支給と株主への配当実施を前提としており、その指標としては、重要
な会社経営目標指標である連結営業利益を対象としており、具体的な計算方法については、以下のとおりです。
業績連動型報酬 ＝ 連結営業利益 × 5.0％ × 各対象取締役ポイント × 役位別業績評価
× ポイント単価 (業績連動報酬の原資 × 役員総ポイント)
役職 ポイント 取締役の数(人) ポイント合計
社長 200 1 200
副社長 175 0 0
専務 150 1 150
常務 125 1 125
取締役 100 3 300
(注) 上記は、2023年９月29日現在における業務執行取締役の数により計算しております。
(留意事項)
・取締役のうち、田島秀二、池田秀雄、古川昭宏、田中英樹、澤上一美、増田隆一は、法人税法第34条第１項第３
号に規定される業務執行役員です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、連結営業利益とします。
・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定額」は、50百万円を限度とします。
・連結営業利益に5.0％を乗じた金額については、１百万円未満切捨てとします。
(c)譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、業績向上及び当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、金銭報酬とは別に対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する
当社普通株式付与の非金銭報酬があります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役
会において決定することといたします。
なお、譲渡制限付株式報酬の支給は株主への配当実施を前提としており、その原資は連結当期純利益の10%
以内かつ総額100百万円を限度とします。
(d)金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役会（「(e)」の委任を受けた代表取締役社長）は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属
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する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、
取締役の意欲を高めることのできる適正、公正かつバランスの取れた報酬割合となるよう、取締役の個人別の
報 酬等の内容を決定することとします。
(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定とします。社外取締役は、当該権限が代表取締役
社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長に対し、取締役の個人別の報酬に関する意見を述べるも
のとし、代表取締役社長は、当該意見を得たうえで、役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容
を決定しなければなりません。
なお、譲渡制限付株式報酬については、当社取締役会が、取締役個人別の割当株式数の前提となる金銭報酬
債権額を決議します。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会において固定報酬枠と連結営業利益の５％
以内の業績連動型の変動報酬枠を含めた金銭報酬額を年額200百万円以内(うち社外取締役は固定報酬のみで年額
20百万円以内)と決議されております。また、同じく第36回定時株主総会において新たに譲渡制限付株式報酬制度
を導入し、上記報酬枠とは別枠で(社外取締役を除く)対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無
償取得事由等の定めに服する当社普通株式を付与するための非金銭報酬を支給することにつき年額100百万円以内
と決議されております。監査役の報酬限度額は、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会において、年額50百
万円以内と決議されております。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が 決定方
針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長田島秀二が取締役の個人別の報酬額の具体的
内容を決定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の決定です。これらの権限を委任した理由は、
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正
かつバランスの取れた報酬体系を実現するためには、当社の全事業を統括する立場にある代表取締役社長に個人
別の報酬額の具体的内容を決定させることが適当であると判断したためです。
当社取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長において、社
外取締役の意見を得たうえで、役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしてお
り、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、当社取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しています。
④ 業績連動報酬等に関する事項
「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」にて記載の如く、連結営業利益と
連動した役員の業績連動報酬制度を採用しております。
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⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
譲渡制限付
(人)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
株式報酬
取締役
88,626 88,626 ― ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
3,600 3,600 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13,800 13,800 ― ― ― 4
(注) １.使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額(賞与を含む)及びその他の報酬等は含まれておりません。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄
与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 81,185
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
持分法適用共同支配企業 を設立し
非上場株式 1 51,000
たため 。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、ＯＡＧ監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な会計処理及び開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入
するとともに、同機構等の開催する会計基準及び開示書類の作成に関するセミナー等に参加するなどして、適時に的
確な情報収集を行っております。また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備にも
注力しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,763,500 2,446,357
※１ 1,692,624 ※１ 809,774
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 816,449 1,186,334
仕掛品 110,494 71,368
原材料及び貯蔵品 904,714 886,450
未収消費税等 499,834 273,830
その他 210,266 198,952
△ 7,990 △ 1,444
貸倒引当金
流動資産合計 6,989,894 5,871,625
固定資産
有形固定資産
※２ 3,073,163 ※２ 3,092,934
建物及び構築物
△ 906,447 △ 982,138
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,166,716 2,110,796
機械装置及び運搬具
1,443,505 1,476,867
△ 435,819 △ 691,682
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,007,686 785,185
工具、器具及び備品
1,574,195 1,579,423
△ 1,340,858 △ 1,380,906
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 233,337 198,516
※２ 229,938 ※２ 229,938
土地
リース資産 25,929 17,329
△ 20,777 △ 13,281
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,152 4,048
建設仮勘定 188,307 37,131
その他 － 8,735
有形固定資産合計 3,831,138 3,374,351
無形固定資産
419,866 344,921
ソフトウエア
無形固定資産合計 419,866 344,921
投資その他の資産
※３ 81,185
投資有価証券 37,440
繰延税金資産 41,223 11,608
90,788 77,853
その他
投資その他の資産合計 169,451 170,647
固定資産合計 4,420,456 3,889,920
資産合計 11,410,350 9,761,545
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 404,730 296,356
※２ ,※４ 1,100,000 ※２ ,※４ 800,000
短期借入金
※２ 247,398 ※２ 544,143
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 25,752 25,826
賞与引当金 63,355 45,765
※１ 376,575 ※１ 294,360
その他
流動負債合計 2,217,812 2,006,451
固定負債
※２ 2,672,058 ※２ 2,522,343
長期借入金
繰延税金負債 － 3,158
長期未払金 3,842 2,496
4,452 5,051
その他
固定負債合計 2,680,352 2,533,048
負債合計 4,898,165 4,539,499
純資産の部
株主資本
資本金 4,643,722 4,643,722
資本剰余金 1,154,184 1,154,184
利益剰余金 731,691 △ 592,598
△ 23,317 △ 23,334
自己株式
株主資本合計 6,506,280 5,181,973
その他の包括利益累計額
5,904 40,072
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,904 40,072
純資産合計 6,512,185 5,222,045
負債純資産合計 11,410,350 9,761,545
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 7,434,287 ※１ 5,278,321
売上高
※２ 4,947,194 ※２ 3,928,541
売上原価
売上総利益 2,487,092 1,349,780
※３ ,※４ 2,334,711 ※３ ,※４ 2,462,218
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 152,381 △ 1,112,438
営業外収益
受取利息 36 2,304
仕入割引 3,656 5,445
為替差益 64,859 16,902
補助金収入 600 820
846 2,035
その他
営業外収益合計 69,999 27,509
営業外費用
支払利息 38,128 40,620
支払手数料 8,477 7,733
持分法による投資損失 － 3,832
0 4,424
その他
営業外費用合計 46,606 56,611
経常利益又は経常損失（△） 175,774 △ 1,141,540
特別利益
※５ 839
－
固定資産売却益
特別利益合計 839 －
特別損失
固定資産売却損 － 0
※６ 9,183 ※６ 4,516
固定資産除却損
※７ 74,913
減損損失 －
※８ 54,931
－
送金詐欺損失
特別損失合計 9,183 134,361
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
167,430 △ 1,275,901
失（△）
法人税、住民税及び事業税
33,738 15,525
88,353 32,864
法人税等調整額
法人税等合計 122,092 48,389
当期純利益又は当期純損失（△） 45,337 △ 1,324,290
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
45,337 △ 1,324,290
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 45,337 △ 1,324,290
その他の包括利益
55,020 34,167
為替換算調整勘定
※ 55,020 ※ 34,167
その他の包括利益合計
包括利益 100,357 △ 1,290,122
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 100,357 △ 1,290,122
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益
勘定
累計額合計
当期首残高 4,643,722 2,551,317 △ 567,278 △ 50 6,627,710 △ 49,115 △ 49,115 6,578,594
当期変動額
欠損填補 △ 1,253,633 1,253,633 － －
剰余金（その他資本
△ 138,334 △ 138,334 △ 138,334
剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
45,337 45,337 45,337
る当期純利益
自己株式の取得 △ 99,969 △ 99,969 △ 99,969
自己株式の処分 △ 5,165 76,702 71,537 71,537
株主資本以外の項目
55,020 55,020 55,020
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1,397,132 1,298,970 △ 23,267 △ 121,429 55,020 55,020 △ 66,408
当期末残高 4,643,722 1,154,184 731,691 △ 23,317 6,506,280 5,904 5,904 6,512,185
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益
勘定
累計額合計
当期首残高 4,643,722 1,154,184 731,691 △ 23,317 6,506,280 5,904 5,904 6,512,185
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 1,324,290 △ 1,324,290 △ 1,324,290
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目
34,167 34,167 34,167
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 1,324,290 △ 16 △ 1,324,307 34,167 34,167 △ 1,290,139
当期末残高 4,643,722 1,154,184 △ 592,598 △ 23,334 5,181,973 40,072 40,072 5,222,045
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
167,430 △ 1,275,901
純損失（△）
減価償却費 534,774 641,227
減損損失 － 74,913
引当金の増減額（△は減少） △ 6,292 △ 22,164
受取利息 △ 36 △ 2,304
仕入割引 △ 3,656 △ 5,445
持分法による投資損益（△は益） － 3,832
支払利息 38,128 40,620
為替差損益（△は益） △ 5,866 △ 38,739
支払手数料 8,477 7,733
固定資産売却損益（△は益） △ 839 0
固定資産除却損 9,183 4,516
送金詐欺損失 － 54,931
売上債権の増減額（△は増加） 250,703 892,801
棚卸資産の増減額（△は増加） 208,982 △ 348,594
仕入債務の増減額（△は減少） △ 353,518 △ 114,484
199,899 179,805
その他
小計 1,047,369 92,746
利息の受取額
36 2,304
仕入割引の受取額 3,656 5,445
利息の支払額 △ 37,954 △ 40,147
支払手数料の支払額 △ 8,477 △ 7,733
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 135,469 △ 4,430
－ △ 54,931
送金詐欺損失
営業活動によるキャッシュ・フロー 869,161 △ 6,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,956,215 △ 134,607
有形固定資産の売却による収入 2,415 －
無形固定資産の取得による支出 △ 292,956 △ 20,678
投資有価証券の取得による支出 － △ 51,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,704 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 12,159
保険積立金の積立による支出 △ 19,488 △ 19,577
△ 183 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,285,133 △ 213,704
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,100,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 1,739,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 306,330 △ 452,970
リース債務の返済による支出 △ 630 △ 1,067
自己株式の取得による支出 △ 99,969 △ 16
△ 138,334 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 93,735 △ 154,054
現金及び現金同等物に係る換算差額 46,734 57,362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,275,501 △ 317,143
現金及び現金同等物の期首残高 4,019,002 2,743,500
※ 2,743,500 ※ 2,426,357
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 子会社は全て連結しております。
(2) 連結子会社の数 4 社
(3) 連結子会社の名称
Precision System Science USA, Inc.
Precision System Science Europe GmbH
ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社
エヌピーエス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
(2) 関連会社の名称
株式会社PF・BioLine
なお、株式会社PF・BioLineは、当連結会計年度中に新たに設立したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲
に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を
除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。ま
た、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、特定の製品について個別に算出した修理費用の見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社グループは自動化システムインテグレーションサービスの製造販売を主な事業とし、完成した製品を顧客に
販売することを主な履行義務としております。
国内販売は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益
を認識しております。また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が
顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略
しております。
(7) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
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つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国 内 連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 3,831,138 3,374,351
無形固定資産 419,866 344,921
投資その他の資産 32,385 13,811
減損損失（処分予定資産及び遊休資産） ― 74,913
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一のセグメントであり、連結
の見地からグルーピングを行い当社及び当社の連結子会社を合わせて一つの資産グループとしております。但し、
処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額を帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却
価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当連結会計年度末における当該資産グループについて、コロナ禍の収束傾向に伴う売上高の著しい減少、設備投
資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担が増加した結果、重要な営業損失が計上されてい
ることから、保守的な観点から減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、当該資産グループについて、正味売却価額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損
損失は計上しておりません。
なお、処分予定資産及び遊休資産として個別にグルーピングされた資産については、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当連結会計年度の減損損失の金額は74,913
千円であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 41,223 11,608
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しており、その可能性
の判断においては将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
将来の不確実性により実際に生じた時期及び金額が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務
諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
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前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「為替差
損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映さ
せ るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた194,033千円は、「為替差損益(△は益)」 △5,866千円 、「その他」 199,899千円 として
組替えています。
(追加情報)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。こ
れに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動負
債」の「その他」のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の
残高」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
建物及び構築物 1,926,146 千円 1,865,776 千円
土地 212,469 212,469
計 2,138,615 2,078,245
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
短期借入金 800,000 千円 500,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 177,402 340,600
長期借入金 2,629,550 2,246,040
計 3,606,952 3,086,640
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※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
投資有価証券 ― 千円 47,167 千円
(うち、共同支配企業に対する投
― 47,167
資の金額)
※４ 貸出コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と貸出コミットメントライン契約等を締結
しております。連結事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,500,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 ― 500,000
差引額 1,500,000 1,500,000
上記貸出コミットメントライン契約には、各連結事業年度の純資産額、営業損益及び経常損益が一定金額以上で
あることを約する財務制限条項が付されております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
38,950 千円 130,474 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
賞与引当金繰入額 38,231 千円 35,435 千円
貸倒引当金繰入額 5,157 △ 6,817
給料及び手当 401,365 450,701
支払手数料 297,972 255,031
退職給付費用 14,601 15,688
研究開発費 385,977 375,381
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
385,977 千円 375,381 千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
機械装置及び運搬具 839 千円 － 千円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
機械装置及び運搬具 48 千円 2,020 千円
工具、器具及び備品 4,159 2,496
建設仮勘定 4,975 －
計 9,183 4,516
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、当連結会計年度において減損損失を74,913千円計上しており、内訳は以下のとおりです。
場所 用途 種類 金額
東京都新宿区 検査施設 建物及び構築物等 10,612千円
千葉県松戸市他 デモ装置 建設仮勘定 64,300千円
当社グループの事業は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一のセグメントであり、連結
の見地からグルーピングを行い当社及び当社の連結子会社を合わせて一つの資産グループとしております。但し、
処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、当連結会計年度の業績及びコロナ禍の収束傾向にある最新の事業環境を鑑みて、特注機としてデモ予
定であった数製品に係る固定資産と閉鎖を決定した検査施設は減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから回収可能価額を零として
評価しております。
※８ 送金詐欺損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
悪意ある第三者による虚偽の指示に基づいた資金流失事案によるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
為替換算調整勘定：
当期発生額 55,020 千円 34,167 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
55,020 34,167
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 55,020 34,167
その他の包括利益合計 55,020 34,167
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式 27,666,900 － － 27,666,900
合計 27,666,900 － － 27,666,900
自己株式
普通株式(注) 86 152,100 116,700 35,486
合計 86 152,100 116,700 35,486
(変動事由の概要)
(注)当連結会計年度の増加は、2021年８月13日の取締役会決議による自己株式の取得によるものであり、当連結会
計年度の減少は、2021年10月７日の取締役会決議による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種 類 総 額 配当額
2021年９月28日
普通株式 138,334千円 ５円00銭 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式 27,666,900 － － 27,666,900
合計 27,666,900 － － 27,666,900
自己株式
普通株式(注) 35,486 30 － 35,516
合計 35,486 30 － 35,516
(変動事由の概要)
(注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加30株であります。
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２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 2,763,500 千円 2,446,357 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 2,743,500 2,426,357
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い短期的な預金等によることとしております。資金調達については
自己資本、銀行借入によることとしております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て短期間で決済されています。一部外貨建営業債務については、為替
の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び開発活動を目的とした資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒され
ております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有
効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
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ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格は、ユーロ建、ドル建、円建のも
のが混在しております。現地生産・販売を実施している製品を除き、価格に対する為替変動の影響については、
概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替
変動の影響を受けるものとなっております。なお、為替に係るデリバティブは利用しておりません。
変動金利による借入金については、借入時に市場動向を考慮し、担当役員の承認のもと実施しております。金
利スワップ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、担当部門が
適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないよう管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち69.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金（*3） 2,919,456 2,631,306 △288,149
負債計 2,919,456 2,631,306 △288,149
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借
入金」については現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略して
おります。
(*2)市場価格のない株式等は上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 37,440
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金（*3） 3,066,486 3,064,692 △1,793
負債計 3,066,486 3,064,692 △1,793
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借
入金」については現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略して
おります。
(*2)市場価格のない株式等は上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 81,185
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,763,500 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 1,692,624 － － －
未収消費税等 499,834 － － －
合計 4,955,958 － － －
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,446,357 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 809,774 － － －
未収消費税等 273,830 － － －
合計 3,529,961 － － －
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,100,000 － － － － －
長期借入金 247,398 201,486 153,942 113,960 113,960 2,088,710
合計 1,347,398 201,486 153,942 113,960 113,960 2,088,710
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 800,000 － － － － －
長期借入金 544,143 529,360 318,137 305,604 295,602 1,073,640
合計 1,344,143 529,360 318,137 305,604 295,602 1,073,640
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
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該当事項はありません。
2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 －
2,631,306 － 2,631,306
負債計 － 2,631,306 － 2,631,306
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 －
3,064,692 － 3,064,692
負債計 － 3,064,692 － 3,064,692
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期借入金
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短時間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似し
ていることから、帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務
の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値法により算定しております。また、金利スワップの
特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 186,662 93,326 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 93,326 30,000 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
30,026千円 、当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 30,961千円 であります。
(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注２) 854,206 千円 1,322,560 千円
減価償却超過額(減損損失含む) 111,387 128,042
土地 46,003 49,600
賞与引当金 17,196 9,387
棚卸資産評価損 54,224 103,153
未払事業所税等 3,721 8,232
未払事業税 6,702 6,537
未払社会保険 2,854 1,502
42,385 49,941
その他
繰延税金資産小計
1,138,681 1,678,958
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額
△851,758 △1,312,321
（注２）
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性
△242,565 △352,555
引当額
評価性引当額小計（注１） △1,094,324 △1,664,877
繰延税金資産合計 44,357 14,081
繰延税金負債
△3,133 △5,630
その他
繰延税金負債合計 △3,133 △5,630
繰延税金資産の純額 41,223 8,449
（注１） 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
2,447 36,316 250,519 226,062 154,399 184,460 854,206
(＊１)
評価性引当額 － △36,316 △250,519 △226,062 △154,399 △184,460 △851,758
(＊２)
繰延税金資産 2,447 － － － － －
2,447
(＊１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(＊２) 税務上の繰越欠損金 854,206千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 2,447千円 を計上し
ております。当該繰延税金資産 2,447千円 は、連結会社における税務上の繰越欠損金の一部について認
識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しており
ません。
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当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
41,879 289,965 281,880 202,897 30,577 475,360 1,322,560
(＊１)
評価性引当額 △41,879 △282,402 △281,880 △202,897 △30,577 △472,685 △1,312,321
(＊２)
繰延税金資産 － 7,563 － － － 2,675
10,238
(＊１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(＊２) 税務上の繰越欠損金 1,322,560千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,238千円を計
上しております。当該繰延税金資産10,238千円は、連結会社における税務上の繰越欠損金の一部につい
て認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識して
おりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
法定実効税率
30.5 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 －
住民税均等割等 3.3 －
試験研究費等税額 △3.0 －
子会社との税率差異 2.0 －
未実現利益 5.2 －
繰越欠損金 22.7 －
評価性引当額 11.6 －
△0.6 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 72.9 －
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております
(企業結合等関係)
共同支配企業の形成
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
ナノ磁性体を利用した生体物質測定の研究開発及び製品販売事業
（2）企業結合日
2022年12月12日
（3）企業結合の法的形式
当社と株式会社フェローテックホールディングスの持分比率を51対49とする合弁会社の設立
（4）結合後企業の名称
株式会社PF・BioLine
（5）その他取引の概要に関する事項
当社と株式会社フェローテックホールディングスは、株式会社フェローテックホールディングスが有する磁
性流体・ペルチェ素子等の製造技術及び当該技術に関連する製品と当社が有する磁性体反応制御、PCR検査、免
疫反応検査等自動化処理システム技術及び当該技術に関連する製品を融合してナノ磁性体を利用した生体物質
測定の研究開発及び製品販売を行う合弁事業契約を2022年10月24日に締結しました。
（6）共同支配企業の形成と判定した理由
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この共同支配企業の形成にあたっては、当社と株式会社フェローテックホールディングスとの間で、両社が
株式会社PF・BioLineの共同支配企業となる合弁事業契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価は
す べて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いま
して、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日公表分）に基づ
き、共同支配企業の形成として処理しています。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契
約から生じる収益を分解した情報については、製品及びサービスの種類別区分ごとに記載しております。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
装置
ラボ(研究室)向け自動化装置 1,406,437
1,636,348
臨床診断装置
3,042,785
試薬・消耗品 3,345,131
メンテナンス関連 777,160
受託製造・受託検査 269,209
顧客との契約から生じる収益 7,434,287
その他の収益 -
外部顧客への売上高 7,434,287
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：千円）
装置
ラボ(研究室)向け自動化装置 670,646
1,271,981
臨床診断装置
1,942,628
試薬・消耗品 2,442,642
メンテナンス関連 415,206
受託製造・受託検査 477,844
顧客との契約から生じる収益 5,278,321
その他の収益 -
外部顧客への売上高 5,278,321
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関
する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(1 ) 契約資産及び契約負債の残高
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 58,272 35,889
1,874,277 1,656,734
売掛金
1,932,550 1,692,624
契約資産 - -
契約負債 229 2,307
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表において「流動負債」の
「その他」に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は229千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(1 ) 契約資産及び契約負債の残高
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 35,889 11,908
1,656,734 763,863
売掛金
1,692,624 775,772
契約資産 - 34,002
契約負債 2,307 3,069
契約資産は、受託開発契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資
産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表において「流動負債」の「そ
の他」に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,307千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
装置 試薬・消耗品 メンテナンス関連 受託製造・受託検査 合計
外部顧客への売上高 3,042,785 3,345,131 777,160 269,209 7,434,287
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
2,356,242 1,032,296 3,645,234 400,514 7,434,287
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ELITech Group S.p.A
2,205,502
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
装置 試薬・消耗品 メンテナンス関連 受託製造・受託検査 合計
外部顧客への売上高 1,942,628 2,442,642 415,206 477,844 5,278,321
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
2,189,989 386,672 2,411,015 290,644 5,278,321
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との情報の記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ELITech Group S.p.A
1,535,843
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
当グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり純資産額 235.68 円 １株当たり純資産額 188.99 円
１株当たり当期純利益 1.64 円 １株当たり当期純損失(△) △47.93 円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
45,337 △1,324,290
属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) 45,337 △1,324,290
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,633,747 27,631,398
(重要な後発事象)
資本金の額の減少
当社は、2023年８月28日開催の取締役会において、2023 年９月28日開催予定の第38期定時株主総会に、資本金の
額の減少について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。
(1)資本金の額の減少の目的
当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じ
た適切な税制の適用を通じて、財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし
て、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式
総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や一株当たり純資産額に影響はございません。
(2)資本金の額の減少の要領
1)減少する資本金の額
資本金4,643,722,217円のうち、4,543,722,217円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、
減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余
金に振り替えることといたします。
(3)資本金の額の減少の日程
1)取締役会決議日 2023年８月28日
2)株主総会決議日 2023年９月28日
3)債権者異議申述最終期日 2023年11月６日
4)効力発生日 2023年11月７日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,100,000 800,000 0.83 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 247,398 544,143 0.76 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,214 8,287 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2,672,058 2,522,343 0.94 2024年～2032年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
4,452 5,051 － 2024年～2027年
のものを除く)
合計 4,025,123 3,879,824 － ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間における返済予定額
は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 529,360 318,137 305,604 295,602
リース債務 3,026 1,214 809 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,526,406 3,123,892 4,207,946 5,278,321
税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円) △259,326 △421,379 △600,289 △1,275,901
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失
(千円) △288,297 △466,657 △646,803 △1,324,290
金額（△）
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）
(円) △10.43 △16.89 △23.41 △47.93
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △10.43 △6.45 △6.52 △24.52
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,252,098 2,094,947
受取手形 1,550 830
※２ 1,620,439
売掛金 776,141
商品及び製品 789,980 1,220,014
仕掛品 57,956 28,109
原材料及び貯蔵品 690,683 590,577
前渡金 44,882 83,619
前払費用 56,490 80,823
※２ 46,166
未収入金 37,986
立替金 923 584
未収還付消費税等 499,015 273,830
その他 65,118 986
△ 1,751 △ 809
貸倒引当金
流動資産合計 6,123,554 5,187,640
固定資産
有形固定資産
※１ 2,087,492 ※１ 2,028,893
建物
機械及び装置 909,092 683,585
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 211,526 182,714
※１ 189,797 ※１ 189,797
土地
リース資産 5,152 4,048
76,588 5,500
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,479,650 3,094,538
無形固定資産
ソフトウエア 413,708 337,616
72 72
その他
無形固定資産合計 413,781 337,689
投資その他の資産
投資有価証券 34,017 34,017
関係会社株式 200,083 251,083
出資金 11 11
関係会社出資金 107,520 107,520
長期前払費用 32,385 10,975
繰延税金資産 13,680 －
47,874 52,431
その他
投資その他の資産合計 435,572 456,039
固定資産合計 4,329,004 3,888,267
資産合計 10,452,559 9,075,907
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 468,244 ※２ 321,853
買掛金
※１ ,※３ 800,000 ※１ ,※３ 831,548
短期借入金
※１ 247,398 ※１ 544,143
1年内返済予定の長期借入金
未払金 196,944 145,999
未払費用 61,416 36,853
未払法人税等 21,101 15,987
前受金 2,307 3,069
預り金 15,719 31,271
賞与引当金 51,004 23,131
1,292 4,836
その他
流動負債合計 1,865,429 1,958,694
固定負債
※１ 2,672,058 ※１ 2,522,343
長期借入金
繰延税金負債 － 3,604
長期未払金 3,842 2,486
4,452 3,238
その他
固定負債合計 2,680,352 2,531,672
負債合計 4,545,782 4,490,366
純資産の部
株主資本
資本金 4,643,722 4,643,722
資本剰余金
資本準備金 13,833 13,833
1,267,561 1,267,561
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,281,395 1,281,395
利益剰余金
その他利益剰余金
4,977 △ 1,316,241
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,977 △ 1,316,241
自己株式 △ 23,317 △ 23,334
株主資本合計 5,906,776 4,585,541
純資産合計 5,906,776 4,585,541
負債純資産合計 10,452,559 9,075,907
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 7,228,763 ※１ 5,058,465
売上高
※１ 4,898,576 ※１ 3,845,809
売上原価
売上総利益 2,330,187 1,212,655
※１ ,※２ 2,247,465 ※１ ,※２ 2,336,999
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 82,722 △ 1,124,343
営業外収益
受取利息 19 8
仕入割引 3,656 5,445
為替差益 62,641 －
407 1,304
その他
営業外収益合計 66,724 6,758
営業外費用
※１ 38,392
支払利息 36,590
為替差損 － 7,795
支払手数料 8,477 7,733
0 1,002
その他
営業外費用合計 45,069 54,923
経常利益又は経常損失（△） 104,377 △ 1,172,509
特別損失
※３ 9,078 ※３ 2,643
固定資産除却損
※４ 74,913
減損損失 －
※５ 54,931
－
送金詐欺損失
特別損失合計 9,078 132,488
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 95,298 △ 1,304,997
法人税、住民税及び事業税
5,659 △ 1,064
84,661 17,285
法人税等調整額
法人税等合計 90,321 16,220
当期純利益又は当期純損失（△） 4,977 △ 1,321,218
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,294,589 24.1 1,057,842 22.5
Ⅱ 労務費 226,164 4.2 212,745 4.5
3,846,862 3,439,795
Ⅲ 経費 ※１ 71.7 73.0
当期総製造費用 100.0 100.0
5,367,616 4,710,383
仕掛品期首棚卸高 54,871 57,956
合計
5,422,488 4,768,340
仕掛品期末棚卸高
57,956 28,109
他勘定振替高 ※２ 352,433 337,939
当期製品製造原価
5,012,097 4,402,292
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 3,276,297 2,819,105
減価償却費 356,413 444,116
業務委託費 46,665 11,332
旅費交通費 8,452 8,548
租税公課 13,076 53,271
その他 145,959 103,423
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研究開発費へ振替 289,745 233,982
その他 62,688 103,957
計 352,433 337,939
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他資本剰余
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,643,722 2,678,527 － 2,678,527 48,367 △ 1,302,001 △ 1,253,633
当期変動額
資本準備金から剰余
△ 2,678,527 2,678,527 －
金への振替
剰余金の配当 13,833 △ 152,167 △ 138,334
欠損填補 △ 1,253,633 △ 1,253,633 △ 48,367 1,302,001 1,253,633
当期純利益又は当期
4,977 4,977
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5,165 △ 5,165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 2,664,694 1,267,561 △ 1,397,132 △ 48,367 1,306,978 1,258,610
当期末残高 4,643,722 13,833 1,267,561 1,281,395 － 4,977 4,977
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 50 6,068,565 6,068,565
当期変動額
資本準備金から剰余
－ －
金への振替
剰余金の配当 △ 138,334 △ 138,334
欠損填補 － －
当期純利益又は当期
4,977 4,977
純損失（△）
自己株式の取得 △ 99,969 △ 99,969 △ 99,969
自己株式の処分 76,702 71,537 71,537
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 23,267 △ 161,789 △ 161,789
当期末残高 △ 23,317 5,906,776 5,906,776
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他資本剰余
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,643,722 13,833 1,267,561 1,281,395 － 4,977 4,977
当期変動額
当期純利益又は当期
△ 1,321,218 △ 1,321,218
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,321,218 △ 1,321,218
当期末残高 4,643,722 13,833 1,267,561 1,281,395 － △ 1,316,241 △ 1,316,241
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 23,317 5,906,776 5,906,776
当期変動額
当期純利益又は当期
△ 1,321,218 △ 1,321,218
純損失（△）
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 16 △ 1,321,235 △ 1,321,235
当期末残高 △ 23,334 4,585,541 4,585,541
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ５～38年
機械及び装置 ４～８年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、特定の製品について個別に算出した修理費用の見込額を計上しております。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
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当社は自動化システムインテグレーションサービスの製造販売を主な事業とし、完成した製品を顧客に販売
することを主な履行義務としております。
国内販売は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に
収益を認識しております。また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略
しております。
６．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損損失
(1)財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 3,479,650 3,094,538
無形固定資産 413,781 337,689
投資その他の資産 32,385 10,975
減損損失（処分予定資産及び遊休資産） ― 74,913
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみを行っていることから、全ての事業用資産につい
て単一でグルーピングをおこなっております。但し、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルー
ピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額を帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却
価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当事業年度末における当該資産グループについて、コロナ禍の収束傾向に伴う売上高の著しい減少、設備投資に
伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担が増加した結果、重要な営業損失が計上されているこ
とから、保守的な観点から減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
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検討の結果、当該資産グループについて、正味売却価額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損
損失は計上しておりません。
なお、処分予定資産及び遊休資産として個別にグルーピングされた資産については、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当事業年度の減損損失の金額は74,913千円
であります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 13,680 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を
計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その
評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。仮に将来における市場環境や経営成
績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断された場
合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。これによる財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従ってお
ります。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
建物 1,865,902 千円 1,811,845 千円
土地 172,328 172,328
計 2,038,230 1,984,173
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
短期借入金 800,000 千円 500,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 177,402 340,600
長期借入金 2,629,550 2,246,040
計 3,606,952 3,086,640
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
短期金銭債権 70,355 千円 － 千円
短期金銭債務 186,161 466,846
※３ 貸出コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と貸出コミットメントライン契約等を締結
しております。事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,500,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 ― 500,000
差引額 1,500,000 1,500,000
上記貸出コミットメントライン契約には、各事業年度の純資産額、営業損益及び経常損益が一定金額以上である
ことを約する財務制限条項が付されております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
営業取引による取引高
売上高 178,531 千円 2,597 千円
仕入高 1,261,468 828,517
販売費及び一般管理費 312,544 332,468
営業取引以外の取引による取引高 － 133
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.9％、当事業年度26.7％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度70.1％、当事業年度 73.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料及び手当 294,893 千円 322,011 千円
賞与引当金繰入額 34,643 17,985
支払手数料 418,649 422,342
減価償却費 148,110 149,019
貸倒引当金繰入額 △ 173 △ 941
研究開発費 523,154 397,599
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
機械装置及び運搬具 － 千円 147 千円
工具、器具及び備品 4,102 2,495
建設仮勘定 4,975 －
計 9,078 2,643
※４ 減損損失
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社は、当事業年度において減損損失を74,913千円計上しており、内訳は以下のとおりです。
場所 用途 種類 金額
東京都新宿区 検査施設 建物等 10,612千円
千葉県松戸市他 デモ装置 建設仮勘定 64,300千円
当社は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみを行っていることから、全ての事業用資産につい
て単一でグルーピングをおこなっております。但し、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルー
ピングを行っております。
その結果、当事業年度の業績及びコロナ禍の収束傾向にある最新の事業環境を鑑みて、特注機としてデモ予定で
あった数製品に係る固定資産と閉鎖を決定した検査施設は減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから回収可能価額を零として
評価しております。
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※５ 送金詐欺損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
悪意ある第三者による虚偽の指示に基づいた資金流失事案によるものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです
（単位：千円）
前事業年度
区分
（2022年６月30日）
子会社株式 200,083
関係会社出資金 107,520
計 307,603
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社
株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2023年６月30日）
子会社株式 200,083
関連会社株式 51,000
関係会社出資金 107,520
計 358,603
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 728,955 千円 1,181,940 千円
減価償却超過額 62,839 81,550
関係会社株式評価損 64,177 70,774
土地 34,989 38,586
賞与引当金 15,530 7,767
未払事業所税等 3,721 8,232
未払社会保険 2,581 1,242
未払事業税 5,570 6,049
棚卸資産評価損 53,822 102,807
8,592 16,824
その他
繰延税金資産小計
980,781 1,515,776
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 △728,955 △1,181,940
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性
△234,876 △333,836
引当額
評価性引当額小計 △963,831 △1,515,776
繰延税金資産合計 16,949 －
繰延税金負債
△3,269 △3,604
その他
繰延税金負債合計 △3,269 △3,604
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 13,680 △3,604
（注） 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
法定実効税率
30.5 ％ - ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 -
住民税均等割等 4.9 -
試験研究費等税額控除 △4.1 -
繰越欠損金 40.2 -
評価性引当額 20.3 -
1.0 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 94.8 -
(注)当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
資本金の額の減少
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,087,492 18,170 8,742 68,026 2,028,893 406,185
(8,742 )
機械及び装置 909,092 6,030 147 231,389 683,585 543,653
車両運搬具 0 － － － 0 886
工具、器具及び備品 211,526 172,662 2,495 198,978 182,714 1,287,290
有形固定
資産
土地 189,797 － － － 189,797 －
リース資産 5,152 － － 1,104 4,048 16,249
建設仮勘定 76,588 83,864 154,953 － 5,500 －
（64,300)
3,479,650 280,726 166,340 499,498 3,094,538 2,254,264
計
(73,043 )
ソフトウエア 413,708 18,200 0 94,291 337,616 －
無形固定
その他 72 － － － 72 －
資産
計 413,781 18,200 0 94,291 337,689 －
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりである。
資産の種類 内容及び金額
工具、器具及び備品 ( 増加 ) 装置検証備品・金型製作 172,662 千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,751 809 1,751 809
賞与引当金 51,004 23,131 51,004 23,131
（注）貸倒引当金の「当期減少額」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
みずほ信託銀行東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本
店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
みずほ信託銀行東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本
店証券代行部
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.pss.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株主の権利
当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。
(単元未満株式についての権利)
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第37期 )(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )2022年９月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第38期 第１四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
( 第38期 第２四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出
( 第38期 第３四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月15日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
( 第38期 第２四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月17日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書
2022年10月７日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月27日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 今 井 基 喜
業務執行社員
指定社員
池 上 敬
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プ
レシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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装置販売事業における棚卸資産の評価の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、バイオ関連業界において、主としてラボ(研究 当監査法人は、装置販売事業における棚卸資産の評価
室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を た。
行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表におい
て、「商品及び製品」1,186,334千円、「仕掛品」71,368 （内部統制の検討）
千円、「原材料及び貯蔵品」886,450千円を計上し、棚卸 ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況
資産合計で総資産の22.0％を占めている。また、【注記 の有効性を評価した。
事項】（連結損益計算書関係）※２に記載のとおり、当
連結会計年度の連結損益計算書において、棚卸資産評価 （棚卸資産の評価の適切性の検討）
損130,474千円を計上している。 ・滞留棚卸資産一覧を査閲し、個々の使用見込や販売見
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる 込に応じた評価が網羅的に行われていることを確認し
重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資 た。
産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、 ・過年度における使用見込や販売見込に関する経営者の
棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿 判断とその後の実績とを比較し、その差異原因について
価切下げの方法）を採用している。また、営業循環過程 検討することで、経営者の過年度の見積りプロセスの有
から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則 効性を確認した。
的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しており、さ ・将来の使用見込や販売見込について、取締役会議事録
らに、特定のプロジェクト案件に係る棚卸資産や、一定 等の閲覧及び関連資料との整合性を確認し、実現可能性
期間経過した時点で製造における使用見込又は販売見込 について検討した。
のない棚卸資産については、個別に使用見込や販売見込 ・特定プロジェクト在庫の評価資料を査閲するととも
の判断を行い、個々の状況に応じた回収可能価額を考慮 に、プロジェクト責任者に対して評価の判断根拠につい
した評価を実施している。その結果、帳簿価額が回収可 て質問した。
能価額を上回る棚卸資産についてはその差額を棚卸資産
評価損として計上している。
会社の装置販売事業においては、新型コロナウイルス
感染症の収束に伴う顧客ニーズの減少が生じており、当
初の需要予測と実際の受注状況が異なる場合には、経営
者による使用見込や販売見込の判断に基づく棚卸資産の
評価において不確実性が生じる可能性がある。
以上より、当監査法人は装置販売事業における棚卸資
産の評価の適切性が監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プレシジョン・システム・サ
イエンス株式会社の2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社が2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月27日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 今 井 基 喜
業務執行社員
指定社員
池 上 敬
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの第38期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレシ
ジョン・システム・サイエンス株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
装置販売事業における棚卸資産の評価の適切性
会社は、当事業年度の財務諸表において、「商品及び製品」1,220,014千円、「仕掛品」28,109千円、「原材料及び貯
蔵品」590,577千円を計上しており、棚卸資産の合計で総資産の20.3％を占めている。また、棚卸資産の評価基準は【注
記事項】（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載してい
る。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（装置販売事業における棚卸資産の評価の適切性）と同一内容であるため、記載を省略して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
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有価証券報告書
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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