ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
カテゴリ | 半期報告書 |
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 10 月2日
【中間会計期間】 自 2023 年1月1日 至 2023 年6月 30 日
【会社名】 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
( BPCE S.A. )
【代表者の役職氏名】 ローランド・シャボンネル
( Roland Charbonnel )
資金調達・投資家向け広報部門 取締役
(Director Group Funding and Investor Relations
Department)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市 75013 ジェルメーヌ・サブロン通り7番地
( 7, promenade Germaine Sablon, 75013 Paris, France )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 乙 黒 亮 祐
同 八 坂 俊 輔
同 森 田 翔
同 矢 部 慎太郎
同 長 迫 智 弘
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
注1 本書では、「日本円」および「円」は日本通貨を、「ユーロ」または「 € 」は欧州共同体の設立条約
の補正に従って経済通貨同盟の第三段階開始時に導入された通貨を指す。本書を読みやすいように、一
部のユーロ金額は 2023 年9月 19 日時点の東京の三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買直物相場の仲値( 1ユー
ロ= 159.41 円 )を使用し日本円に換算されている。
2 当行の会計年度は、1月1日から 12 月 31 日までの1年間である。特定の「会計年度」への参照はか
かる年の 12 月 31 日に終了する当行が定めている会計年度である。
3 本書の表の計数は四捨五入されており、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
4 本書では、以下の用語は本文中で説明がない限り、以下の意味を持つ。
「 ポピュレール銀行傘下銀行 」は 12 の地方銀行、 CASDEN バンク・ポピュレールおよびクレディ・コオペラ
ティフから成る 14 のポピュレール銀行を指す。
「 BFBP 」は、以前のポピュレール銀行グループの中央機関であるフランスの企業であったポピュレール連
邦銀行(同銀行は、 2009 年7月 31 日に、 2009 年に BPCE に譲渡されなかったすべてのポピュレール銀行ネッ
トワークの持分の持分会社として、 BP パルティシパシヨンに名前を変更し、 2010 年8月5日に BPCE に吸収
されて合併している。)を指す。
「 BPCE 」、「 BPCE S.A. 」、「 発行会社 」または「 当行 」はフランスの企業である BPCE S.A. を指す。
「 BPCE 法 」とは、 2009 年6月 18 日に制定されたフランス法第 2009-715 号を指す。
「 BPCE S.A. グループ 」、「 当グループ 」または「 当行グループ 」とは、 BPCE およびその連結子会社ならび
に連携事業体を指す。
「 ケス・デパーニュ (貯蓄銀行) 」とは、 15 のケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスを指す。
「 CNCE 」とは、以前のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)グループの中央機関であるフランスの企業であった
ケス・ナショナル・デ・ケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンス(同銀行は、 2009 年7月 31 日に、
2009 年に BPCE に譲渡されなかったすべての CNCE の持分および事業に係る持分会社として、 CE パルティシパ
シヨンに名前を変更し、 2010 年8月5日に BPCE に吸収されて合併している。)を指す。
「 合併取引 」とは、いずれも 2009 年7月 31 日付けで行われた、 BPCE に対する CNCE および BFBP による一定の
資産および事業の譲渡ならびに一定の関連取引を指す。
「 ポピュレール銀行グループ 」とは、合併取引以前の、 BFBP 、その連結子会社および連携事業体、ポピュ
レール銀行ならびに一定の関連事業体により形成されていた、かつての連結グループを指す。
「 グループ BPCE 」または「 拡大当行グループ 」とは、 BPCE S.A. グループ、ポピュレール銀行、ケス・デ
パーニュ(貯蓄銀行)および一定の関連事業体を指す。
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「 ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)グループ 」とは、合併取引以前の、 CNCE 、その連結子会社および連携事
業体、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ならびに一定の関連事業体により形成されていた、かつての連結グ
ループを指す。
5 本書で言及されまたは参照により組み込まれている多くの記述は、将来予測に関する記述であり、
歴史的事実に基づいたり、将来の結果を保証したりするものではない。本書に含まれる将来予測に関
する記述の多くは、例えば「信じる」「期待する」「予測する」「すべきである」「計画された」
「推定する」および「見込みがある」等のような予見的な単語が使われている事により特定が可能で
ある。
将来予測に関する記述はリスクおよび不確定要素を含むため、将来予測に関する記述に明示的または
黙示的に示された内容と実際との間で、大きく異なる結果が生じる可能性のある重大な要素が存在す
る。これらの要素は以下のものを含む。
・ グループ BPCE が、公表された戦略的計画の目標を実現できないリスク、
・ 信用リスク、マーケットおよび流動性リスク、オペレーショナル・リスクならびに保険リスクを
含むグループ BPCE の業務および銀行セクターに関するリスク、
・ 厳しい世界経済状況および市況によるリスク、
・ フランスまたは世界の政府および規制当局により取られた法的措置およびその他の対策により、
フランスの、および国際的な金融機関に重大な影響がもたらされる可能性があるというリスク、
・ グループ BPCE の貸付金および債権のポートフォリオに関して、新規の資産の減損損失が大幅に増
加し、または前年度に計上された資産の減損損失の水準に不足がある場合、グループ BPCE の経営
成績および財政状態に不利な影響を与える可能性があること、
・ BPCE が経済的な利害関係を持たない事業体を含む、財政連帯メカニズムの一部が財政難に直面し
た場合に、資金を提供する事を要求され得るリスク、
・ 第3「事業の状況」2「事業等のリスク」に記載のその他の要因。
これらの記載は将来の業績を保証するものではなく、予測の難しい特定のリスク、不確実要素およ
び仮定に左右される。そのため、将来予測に関する記載に明示的に示されたまたは予想された内容
と、 BPCE およびグループ BPCE の実際の業績は、本書第3「事業の状況」2「事業等のリスク」に記載
のものを含む様々な要因により、大きく異なる可能性がある。投資家は、行われる募集を評価する際
に考慮されるべきリスクのうちいくつかについて議論するために、第3「事業の状況」2「事業等の
リスク」を注意深く検討すべきである。
BPCE 、またはその代理として行為する者についての全ての将来予測に関する記述は、この注意書き
によって全体的に明確に制限されている。 BPCE は、将来予測に関する記述の当初の公表日以降、新た
な情報、後発事象、将来の出来事、または他のいかなる理由であっても、将来予測に関する記述を公
的に更新または訂正する義務を一切負わない。
6 本書において参照されているウェブサイトに掲載される情報または当該ウェブサイトを通じて取得
可能な情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載される全てのウェブサイトへの参照
は、文字情報としての参照に過ぎない。
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第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
下記事項以外は、当半期中において、 2022 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。変更さ
れた箇所には下線を付している。
( 1 ) 【提出会社の属する国・州等における法制度】
管理および経営
(前略)
(a) 取締役会および執行役員
(中略)
2011 年1月 27 日以来、会社法は 、3会計年度連続で正規 従業員 250 人以上 を雇用し、 かつ貸借対照表上の純収
益 50 百万ユーロ以上(これらの基準は、 2020 年1月1日付け改正の結果である。)の株式会社について、そ
の取締役会における 各性別 の最低限の起用比率を定めている。取締役会は、 2017 年1月1日以降、 各性別の
取締役の割合は 40% を下回ってはならない。
それに加え、株式会社の取締役会における従業員を代表する取締役の最低人数が、 会社法 によって制定され
た。
(中略)
(b) 役員会および監査役会
(中略)
監査役は株主総会で理由を示されることなく解任されることがある。監査役は、権利の濫用によりまたは自
身を防御する機会を与えられることなく解任されるべきではないという制限のみが存在する。法人が監査役
会のメンバーである場合は、その法人は個人をその常任代表者として指名しなければならない。監査役会の
メンバーは株主であることを要さない(定款に別段の定めがある場合を除く。)。監査役会に関係する規定
の大部分は、特に 男女のバランスのとれた 起用と従業員の代表については、取締役会に適用されるものと同
様であるが、監査役会は役員会を単に監督するのに対して取締役会は経営機能を有する点が異なる。
(中略)
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
本項で使用され、本項で定義されていない用語は、 2023 年6月 19 日付けの BPCE の定款で当該用語に与えられ
た意味を有するものとする。
(中略)
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当行の経営
(中略)
- 100 百万ユーロ未満の 機密事業の提案 を許可すること。
(後略)
2【外国為替管理制度】
当半期中において、 2022 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
3【課税上の取扱い】
当半期中において、 2022 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
BPCE S.A. グループ
BPCE S.A. グループにおける過去の要約連結貸借対照表データ
2021 年 12 月 2022 年 12 月 2021 年 6月 2022 年 6月 2023 年 6月
31 日現在 31 日現在(修正 30 日現在 30 日現在 30 日現在
(1)
再表示後)
単位:百万ユーロ
190,414 197,087 175,841 196,462 203,483
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 …
195,659 242,046 186,775 208,885 226,300
償却原価で測定する銀行に対する貸付金
および債権……………………
167,746 168,870 164,298 175,613 162,225
償却原価で測定する顧客に対する貸付金
および債権 …………………………………………
369,169 276,443 326,096 283,927 274,685
その他の資産 ………………………………………
922,988 884,446 853,010 864,887 866,693
資産合計 …………………………………………
197,883 193,657 168,988 190,577 202,014
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 …
264,158 253,971 248,642 236,574 185,829
銀行および類似機関に対する債務…………
52,018 52,185 42,873 46,102 58,876
顧客に対する債務 …………………………………
220,256 223,676 211,716 204,456 247,930
負債証券 ……………………………………………
116,863 86,867 112,972 112,792 93,521
保険契約に関する負債 ……………………………
2,368 2,040 2,196 2,028 1,944
引当金 ………………………………………………
24,539 25,904 26,370 24,877 28,116
その他の負債 ………………………………………
18,869 18,828 16,134 20,261 20,579
劣後債務 ……………………………………………
531 284 485 285 260
非支配持分 …………………………………………
25,503 27,034 22,634 26,935 27,624
親会社の持分所有者に帰属する持分 ……………
922,988 884,446 853,010 864,887 866,693
負債および資本の合計 …………………………
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.1 及び 8.1.4 参照)。
BPCE S.A. グループにおける過去の要約連結損益計算書データ
2022 年 12 月 31 日 2022 年 6月 30 日 2023 年 6月 30 日
2021 年 12 月 31 日 2021 年 6月 30 日
(1)
終了事業年度 終了半期
終了事業年度 終了半期 終了半期
単位:百万ユーロ
11,780 11,676 5,514 5,364 5,565
銀行業務純 収 益…………………………
2,702 2,586 1,164 1,003 1,247
営業総利益………………………………
(430) (521) (273) (258) (207)
信用リスクコスト………………………
2,272 2,065 891 745 1,040
営業収益…………………………………
90 (17) 131 6 6
関連会社および共同支配企業の純利益
に対する持分……… ……………………
(270) (51) (187) (25) (9)
非支配 持分……………………………
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1,185 1,360 482 421 657
親会社の持分所有者に帰属する
当期純利益………………………………
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.4 参照)。
グループ BPCE
グループ BPCE における過去の要約連結貸借対照表データ
2021 年 12 月 2022 年 12 月 2021 年 6月 2022 年 6月 2023 年 6月
31 日現在 31 日現在(修正 30 日現在 30 日現在 30 日現在
(1)
再表示後)
単位:百万ユーロ
198,919 192,751 186,044 201,035 204,300
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産……
94,140 97,694 99,064 97,532 105,497
償却原価で測定する銀行に対する貸付金
および債権………………………
781,097 826,943 757,573 814,593 831,807
償却原価で測定する顧客に対する貸付金
および債権……………………………………………
441,865 386,280 409,764 370,696 366,508
その他の資産…………………………………………
1,516,021 1,503,668 1,452,445 1,483,856 1,508,112
資産合計 ……………………………………………
191,768 184,857 162,369 183,848 192,363
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債……
155,391 139,142 153,187 136,073 89,499
銀行および類似機関に対する債務……………
665,317 693,970 648,664 678,589 702,421
顧客に対する債務……………………………………
237,419 243,380 229,051 219,803 269,255
負債証券………………………………………………
125,081 94,759 121,014 120,530 101,686
保険契約に関する負債………………………………
5,330 4,901 5,451 4,732 4,644
引当金…………………………………………………
37,134 41,312 39,524 39,433 44,205
その他の負債…………………………………………
18,990 18,932 16,262 20,377 20,678
劣後債務………………………………………………
707 479 657 475 461
非支配持分……………………………………………
78,884 81,936 76,266 79,996 82,900
親会社の持分所有者に帰属する持分………………
1,516,021 1,503,668 1,452,445 1,483,856 1,508,112
負債および資本の合計 ……………………………
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.1 及び 8.1.3 参照)。
グループ BPCE における過去の要約連結損益計算書データ
2021 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日 2021 年 6月 30 日 2022 年 6月 30 日 2023 年 6月 30 日
(1)
終了事業年度 終了事業年度 終了半期 終了半期
終了半期
単位:百万ユーロ
25,716 25,705 12,455 12,181 11,281
銀行業務純収益………………
7,876 7,628 3,649 3,692 2,895
営業総利益……………………
(1,783) (2,000) (822) (856) (669)
信用リスクコスト……………
6,093 5,628 2,828 2,835 2,226
営業収益………………………
220 24 156 16 28
関連会社および共同支配企業
の純利益に対する持分………
(282) (71) (196) (40) (22)
非支配持分……………………
4,003 3,951 1,856 1,937 1,506
親会社の持分所有者に
帰属する当期純利益…………
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(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.4 参照)。
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2【事業の内容】
当半期中において、 2022 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
3【関係会社の状況】
当半期中において、 2022 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
4【従業員の状況】
当半期中において、 2022 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中において、 2022 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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2【事業等のリスク】
2.1 リスクの種類
リスクのマクロカテゴリー 定義
顧客、発行体またはその他カウンターパーティーが、自らの財務上のコミットメントを遵守できな
信用およびカウンターパーティー・
くなることで生じる損失リスク。これには、市場取引(リプレイスメント・リスク)および証券化
業務に関連するカウンターパーティー・リスクが含まれる。これは、集中リスクによりさらに悪化
リスク
することがある。
財務リスク
市場インプットの変更、当該インプットのボラティリティまたは当該インプット間の相関によって
生じる金融商品の価値喪失リスク。インプットには、為替レート、利率および有価証券(株式、債
・ 市場リスク
券)、コモディティ、デリバティブまたはその他資産(不動産資産など)の価格が含まれる。
拡大当行グループが、自らの現金需要または担保需要につき、その支払期限が到来した際に合理的
・ 流動性リスク
コストで履行することができないリスク。
金利に変動があった場合に、受取利息または固定金利の構造的ポジションの価値が喪失するリス
・ 構造的金利リスク
ク。構造的金利リスクは、商業活動および自己売買業務に関連するものである。
特定の発行体または発行体の特定カテゴリーにつき、その信用力低下に関連するリスク。
・ 信用スプレッドリスク
為替レートに変動があった場合に、受取利息または固定金利の構造的ポジションの価値が喪失する
リスク。構造的金利リスクと外国為替リスクは、商業活動および自己売買業務に関連するものであ
・ 外国為替リスク
る。
非財務リスク
銀行業務および金融業務特有の規定(これらの規定が適用する国またはヨーロッパの法規制により
直接定められるものかを問わない。)、職務上もしくは倫理上の基準、またはとりわけ監督組織の
・ ノンコンプライアンス・リスク
方針に従って公表された、執行管理の指示を遵守しなかったことにより生じる、法的刑罰、行政上
の刑罰または懲戒を受けるリスク、重大な財務損失または風評リスク。
手続き、従業員および内部システム(特に情報システムを含む。)が不十分であることもしくはこ
れらが正常に機能しないことまたは外的事象(発生可能性は低いが多大な損失のリスクがある事象
・ オペレーショナル・リスク
を含む。)により生じる損失リスク。
資産および負債に係るリスク管理のほか、プライシングや積立に係る予測が不適切であった場合に
保険債務の価値に損失または不利な変動が生じるリスク。このリスクは将来の保険金請求費用、解
保険引受リスク
約、あるいは極端な不測の事態(自然災害、人災、パンデミック)といった、商品化された保険の
補償範囲に付随する不確実性に起因するものである。
戦略的業務およびエコシステム・リ
スク
将来的に会社が長期的なコミットメントを遵守できず、かつ/または通常業務を継続することを確
・ ソルベンシー・リスク
保できないリスク。
気候変動に直接関連する物理的リスクと、気候変動に対抗する努力に関連する移行リスクとの区別
・ 気候変動リスク
がつく場合に、気候変動に対する銀行業務の脆弱性。
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2.2 リスク・ファクター
グループ BPCE が事業を営む銀行業および金融業にかかる環境は、グループ BPCE を多数のリスクに晒し、これ
らのリスクを統制および管理するため、グループ BPCE はより要求の高い、かつ厳格な方針を実施することを
義務付けられている。
グループ BPCE が晒されているリスクの一部は以下のとおりである。但し、これは、グループ BPCE が事業を行
う際または事業運営を行う環境を検討する際に負うすべてのリスクの包括的な一覧ではない。以下に記載さ
れているリスクは、グループ BPCE にとって重要かつ特有のリスクであり、その事業、財政状態および/また
は業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。以下に挙げるリスク分類のそれぞれについて、グループ BPCE
がこれまでで最重要と考えるものを冒頭に挙げている。
以下に示すリスクは、これまでに BPCE S.A. の事業に悪影響を及ぼす可能性があることが確認されている。
以下に記載されているリスク要因は、本書の日付現在のものであり、記載されている状況は随時大幅に変更
される可能性がある。
戦略、事業およびエコシステム・リスク
グループ BPCE は、政治環境、マクロ経済環境および金融環境または同グループが事業を行う国々に特有の状
況による影響を受けやすい場合がある。
グループ BPCE の一部の企業は、カントリーリスク(外国(とりわけ、拡大当行グループが事業を行う国々)
における経済状況、財政状況、政情または社会的状況が、かかる企業の経済的利害に影響を及ぼすリスク)
を負っている。グループ BPCE は、事業を主にフランス( 2022 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益
の 81 %)および北米( 2022 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益の 11 %)内で行っている。その他
の欧州諸国および世界のその他諸国における 2022 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益は、それぞ
れ4%および4%を占める。 2022 年度有価証券報告書第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の
IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在の注記 12.6 「国別所在地」は、各国において設立された企業を挙げ、
設立国ごとの銀行業務純収益および税引前利益の内訳を記載している。
かかる国または地域における政治的またはマクロ経済的環境の大幅な変化により追加的な費用が発生する
か、またはグループ BPCE の利益が減少する可能性がある。
解消すべき不均衡の程度(財市場および労働市場における需要と供給とのミスマッチ、公的債務および民間
債務、予想のインフレメカニズム、地理的およびセクター的状況の不均質性)は、多くの重複する世界的リ
スクと相まって、先進国経済を常に下降スパイラルに陥れる可能性がある。現在までのところ、これらの複
合的な脅威は主に、地政学的および健康上の不確実性(サプライチェーンおよびバリューチェーンに関する
リスク、ウクライナの軍事情勢の進展および対ロシア制裁)、相次ぐ金融引き締めおよび予算支援の縮小に
よる事業への悪影響の遅延、ならびに特にユーロ圏における天然ガスおよび電力に関する契約再交渉に関連
している。
さらに、現在のインフレおよびその経済に対する影響、または 2008 年度の金融危機、 2011 年度における欧州
のソブリン危機もしくは大規模な地政学的危機のような深刻な経済混乱の発生は、特に混乱が市場の流動性
欠如を特徴としグループ BPCE の資金調達活動を困難にする場合は、あらゆるグループ BPCE の活動に重大な悪
影響を及ぼすおそれがある。特に、一部のリスクは、世界中の企業債務の質の低下(レバレッジ・ローン市
場の場合等)または気候変動の長期的な影響といった外的な性質によるものであるため、通常の経済サイク
ルにおいては発生しない。
同様に、ロシア連邦のウクライナ侵攻に伴い引き起こされた武力紛争が、グループ BPCE が融資した取引先の
経済活動に直接的または間接的に悪影響を与え、特にこの地理的地域における事業活動の中断により、グ
ループ BPCE の追加費用の発生やグループ BPCE の利益を減少させる重大な変化を構成している。参考までに、
2023 年6月 30 日現在、ウクライナのエクスポージャーは 71 百万ユーロで、引当金は 24 百万ユーロであった。
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不良債権に分類されるロシアの取引先は、3百万ユーロで、引当金は1百万ユーロであった。注視対象の資
産(ステージ2)に分類されるその他のロシアの取引先は総額 802 百万ユーロで、うち7百万ユーロは引当金
に 計上された。ロシアの取引先は、 805 百万ユーロの総エクスポージャーに相当する8百万ユーロの損失を
被った。これらのエクスポージャーは、 2023 年6月 30 日現在のグループ BPCE の貸付金および債権(顧客およ
び銀行向け)の償却原価ベースの総額 846 十億ユーロからすると非常に限定的なものである。
詳細については、第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」 3(3)2.1 「経済環境および財務環境」および 3(3)2.6 「 2023 年度下半期および 2024 年度の経済の見通
し」を参照のこと。
感染症(新型コロナウイルス感染症など)の世界的流行のリスクおよびその経済的影響により、拡大当行グ
ループの事業運営、業績および財政状態が引き続き悪影響を受ける可能性がある。
2019 年末の 新型コロナウイルス感染症 の出現と世界的流行の急速な広がりは、複数の事業セクターの経済状
況に悪影響を及ぼし、経済プレイヤーの財政状態の悪化を引き起こし、金融市場を混乱に陥れた。これに対
応して、影響を受けた多くの諸国が感染症予防対策 ( 国境閉鎖、ロックダウン対策、特定の経済活動の制限な
ど ) の実施を余儀なくされた。政府(保証付ローン、税金および社会扶助など)および銀行(支払猶予)の制
度が整備された。一部のカウンターパーティーは、この前例のない時期から弱体化する。
経済・社会活動を支援するための大規模な財政・金融政策措置が 2020 年から 2022 年にかけて実施された。と
りわけフランス政府により企業および専 門家顧客、 個人顧客のための政府保証付ローン、短期間の就労措
置、その他多くの財政的、社会的、各種料金の支払いに関する措置が実施され、また欧州中央銀行により潤
沢かつ低コストの非常に大規模なリファイナンス・プログラムが実施された。 グループ BPCE は、顧客を財政
的にサポートし、この危機による業務や収入への影響を顧客が克服できるように支援するために、フランス
の政府保証付ローン制度に積極的に参加してきた(特定の専門家顧客および零細企業/中小企業に対する融
資の6 ヵ 月の自動繰延べなど)。しかしながら、こうした措置は、感染の世界的流行が経済に及ぼす悪影響
を相殺し、または長期的に金融市場を完全に安定化させるに十分であることを保証するものではない。特
に、国が保証したローンの返済は、国が保証していない部分を上限として、借り手の債務不履行およびグ
ループ BPCE の財務上の損失につながる可能性がある。
グループ BPCE は、 BPCE 2024 戦略プランの目的を達成できない可能性がある。
2021 年7月8日、グループ BPCE は、 BPCE 2024 戦略プランを発表した。これは、次の3つの戦略的優先事項を
中心に構成されている: (i) ウィニング・スピリット(5つの優先分野で新たに 1.5 十億ユーロの収益を上げ
ることで達成する。)、 (ii) 顧客(リレーションシップモデルを適合して最高のサービスを顧客に提供する
ことで達成する。)および (iii) 気候(ネットゼロへの道筋の一環である具体的かつ計測可能な取組みを通じ
て達成する。)。 BPCE 2024 戦略プランは、次の3つの基本原則に基づいている: (i) シンプル(グループ
BPCE は効率性と顧客満足を追求しているため、さらなるシンプルさを目指す。)、 (ii) 革新(グループ BPCE
は起業家精神を原動力としており、進行中の変化の現実を認識しているため、イノベーション能力を高めて
いる。)、 (iii) 安全(グループ BPCE は長期的な視野に立っているため、その取組みの対象を踏まえた事業
展開モデルの安全性を優先している。)。これらの戦略目標は、コロナ禍の状況の中で策定され、ファンダ
メンタルのトレンド(特にデジタル化、ハイブリッドワーク、エネルギー転換)の指標および促進要因とし
ての役割を果たしており、景気回復の中で顧客を支援するとともに健康危機からの脱却に向けたプロジェク
トをサポートすることで事業展開を加速したいというグループ BPCE の願いを反映している。 BPCE 2024 戦略プ
ランのもとになった経済予測は、特に新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的流行)終息後のサ
プライチェーンの混乱、ならびに欧州およびアジアをはじめ一部の国々での極めて制限的な保健措置後の非
常に持続的な景気回復に関連した、極めて高水準のインフレ率を受け、大幅に変化した。
BPCE 2024 戦略プランの成功は、グループ BPCE の様々な事業ラインにおいて実施される非常に多くの取組みが
基となる。これらの目標の多くは確実に達成されるが、うちいくつかは経済情勢の大幅かつ急激な変化によ
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り達成されない可能性がある。 BPCE 2024 戦略プランは多額の投資を必要とするが、プランの目標が達成され
ない場合には、これらの投資からのリターンは期待を下回る可能性がある。グループ BPCE が BPCE 2024 戦略プ
ラ ンで定めた目標を達成できない場合、その財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
気候リスクの物理的および遷移要素は、経済プレイヤーへの影響とともに、グループ BPCE の業務、収益およ
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
気候変動に関連するリスクは、信用リスク、オペレーショナル・リスクおよび市場リスクを含む既存のリス
クを悪化させる要因である。特に、 BPCE は物理的および遷移気候リスクに晒されている。これらのリスク
は、イメージリスクや風評リスクを伴う可能性がある。
物理的リスクは、気候変動に関わる極端な気象現象 ( 熱波、土砂崩れ、洪水、晩霜、火災および嵐など ) の深
刻度と増大した頻度、ならびに気候の長期にわたる緩やかな変化 ( 降雨パターンの変化、極端な気候変動、海
面上昇および平均気温の上昇など ) に起因する経済的コストと財務上の損失の増大をもたらす。その範囲と規
模における影響は広範囲に及ぶ可能性があり、グループ BPCE に関わる様々な地理的地域および経済セクター
に影響を及ぼす可能性がある。 例えば、毎年フランス南東部を襲うセブノール現象は、建物、工場およびオ
フィスなどの浸水を招き、当行の顧客のビジネスを停滞させ、または不可能にする場合がある。さらに、物
理的な気候リスクは、グループ BPCE の法人顧客のバリューチェーンに沿って広がる可能性があり、それが債
務不履行につながり、その結果、グループ BPCE に財務上の損失をもたらす可能性がある。これらの物理的気
候リスクは増大する可能性が高く、グループ BPCE に多額の損失をもたらす可能性がある。
遷移リスクは、低炭素経済への適応プロセスに関連している。特に CO2 排出削減のプロセスは、金融資産の価
値や企業の収益性に影響を及ぼし、経済のあらゆるセクターに多大な影響を与える可能性が高い。法人であ
れ個人の顧客であれ、経済プレイヤーのためのこのエネルギー遷移に関わるコストの増加は、債務不履行の
増加につながり、グループ BPCE の損失を大幅に増加させる可能性がある。例えば、フランスでは、 2019 年 11
月8日に施行された「エネルギーと気候に関する法律」により、エネルギー効率の最も低い不動産の売却や
賃貸が 2023 年以降部分的に制限され、 2028 年以降はより完全な形で制限される。 したがって、グループ BPCE
の顧客によっては、かかる物件の売却や賃貸を想定した改修工事を計画する必要がある。このリスクは、グ
ループ BPCE の顧客が費用のかかる工事を行うことができず、その結果、予算の均衡のために必要な財務運営
を行うことができなくなることにある。したがって、グループ BPCE のこれらの顧客は支払不能に陥る可能性
があり、その場合、グループ BPCE は大きな財務的損失を被ることになる。
グループ BPCE は、買収またはジョイント・ベンチャーに対してグループ BPCE の管理方針を適応し、実行し、
統合する上で困難に直面する可能性がある。
買収は、グループ BPCE の現行の戦略の主軸ではないが、拡大当行グループは、将来において買収またはパー
トナーシップの機会を検討する可能性がある。グループ BPCE は、潜在的な買収またはジョイント・ベン
チャー案件を綿密に審査するものの、すべての面において包括的な審査を行うことは通常実現可能ではな
い。その結果、グループ BPCE は、当初に予期しなかった債務を管理しなければならない可能性がある。同様
に、買収先企業またはジョイント・ベンチャーが期待したほどの業績をあげない、期待されていたシナジー
のすべてもしくは一部が実現しない、または取引により費用が予想以上にかかるおそれがある。また、グ
ループ BPCE は、新企業との統合において困難に直面する可能性もある。発表された買収の失敗、または新企
業もしくはジョイント・ベンチャーの統合の失敗は、グループ BPCE の収益性に負担をかける可能性がある。
かかる状況は、主要従業員の離脱につながる可能性がある。グループ BPCE が主要従業員を引止めるための奨
励金を提供せざるを得なくなった場合には、費用増加および収益性の低下を招くおそれがある。ジョイン
ト・ベンチャーは、グループ BPCE の支配下にないシステム、統制および社員に依拠する可能性があり、この
観点から、負債、損失または風評被害を受ける可能性があり、グループ BPCE に付加的リスクや不確実性をも
たらすおそれがある。加えて、グループ BPCE とジョイント・ベンチャーのパートナーとの間における対立ま
たは不一致は、ジョイント・ベンチャーにより達成することを目的としている利益に悪影響を及ぼすおそれ
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がある。 2023 年6月 30 日現在、持分法適用会社に対する投資合計は、 1.6 十億ユーロとなった。詳細について
は、第6「経理の状況」2「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2023 年6月 30 日現在の注記
11.2 「パートナーシップおよび関連会社」を参照のこと。
フランス(グループ BPCE の主要な市場)または海外における激しい競争は、純利益および収益性を減少させ
るおそれがある。
グループ BPCE の主要な事業ラインは、フランスおよび主な事業を行うその他の国々において非常に競争の激
しい環境の下で事業ラインの活動を行っている。この競争は、合併および買収または提携および協定のいず
れかによる統合により激化している。統合は、グループ BPCE のように、保険、貸付および預金から仲介、投
資銀行業務およびアセット・マネジメントにわたる、幅広い商品およびサービスを提供する能力がある多く
の企業を創り出した。グループ BPCE は、取引の執行、提供する商品およびサービス、革新性、評判ならびに
価格を含む様々な要因において、その他の企業と競合している。グループ BPCE が、魅力的かつ収益性のある
商品およびサービスの提供によってフランスまたはその他の主要市場において競争力を維持することができ
ない場合、特定の主要な事業ラインのマーケットシェアを失う、または一部もしくはすべての業務において
損失を被るおそれがある。
例えば、 2022 年 12 月 31 日の時点で、グループ BPCE は、中小企業向け銀行としてフランスで首位の座にあり
(1) (2) (2)
、個人顧客向け銀行としては第2位であり 、住宅資金貸付のシェアで 26.2 %を有する 。リテール・
バンキングおよび保険業務では、顧客貸付金残高は 2022 年 12 月 31 日現在の 701 十億ユーロに対して、 2023 年6
(3)
月 30 日現在では 713 十億ユーロとなった。顧客預貯金 は、 2022 年 12 月 31 日現在の 888 十億ユーロに対して、
2023 年6月 30 日現在では 889 十億ユーロとなった(各事業ラインの貢献、および各ネットワークの詳細につい
ては、 第2「企業の概況」2「事業の内容」 (3).2 「 2022 年度の重要な事象」を参照のこと。)。
さらに、世界経済やグループ BPCE の主要市場における経済の減速は、特に価格圧力の増加とグループ BPCE お
よび競合他社の活動量の縮小を通じて競争圧力を高める可能性が高い。また、より競争力のある新たな競合
他社が、別個のもしくはより柔軟な規制やその他の健全性比率の要件に従って、市場に参入する可能性もあ
る。これらの新規参入者は、より多くの競争力ある商品・サービスを提供することができるようになる。技
術の進歩や電子商取引の拡大は、カストディアン以外の機関が銀行の商品と従来みなされていた商品・サー
ビスを提供し、また金融機関やその他の企業が電子証券取引を含む電子的インターネット・ベースの金融ソ
リューションを提供することを可能にしている。これらの新規参入者は、グループ BPCE の商品・サービスの
価格に下方圧力をかけ、またはグループ BPCE の市場シェアに影響を及ぼす可能性がある。技術の進歩はグ
ループ BPCE の事業ラインの市場に予想外の急速な変化をもたらす可能性がある。グループ BPCE の競争力、純
利益および収益性は、その事業活動または戦略をこれらの変化に応じて適切に適応させることができないこ
とが判明した場合は、悪影響を受ける可能性がある。
(1) 合計浸透率は 53 %(第1位)(出典: 2021 年の Kantar-SME-SMI 調査)
(2) リテールの市場シェア:世帯貯蓄の 21.9 %、一般世帯向け住宅ローンの 26.2 %(フランス銀行 2022 年度第3四半期)。リテール顧客の全体
浸透率は 29.7 %(第2位)( SOFIA Kantar 調査、 2021 年3月)。専門家顧客:専門家顧客および個人起業家における浸透率は 38.4 %(第2
位)(ペピット CSA の 2020-2021 年の調査)。
(3) バランスシート上の貯蓄。
グループ BPCE に有能な従業員を引きつけ維持する能力は、グループ BPCE の事業の成功にとって重要であり、
それができなければ業績に影響をきたす可能性がある。
グループ BPCE 企業の従業員は、拡大当行グループの最も貴重な資産である。金融サービス業界の多くの分野
において、適格な従業員を引きつける競争は激しい。グループ BPCE の利益および業績は、自らが新たな従業
員を引きつけ、既存の従業員を維持し動機付ける能力にかかっている。経済環境の変化(特に、銀行セク
ターの従業員の賃金を制限することを目的とした課税およびその他の措置。)は、グループ BPCE がその従業
員をユニット間で異動させること、または特定の事業ラインの従業員数を削減することを余儀なくさせる可
能性がある。これらの異動は、従業員が新たな職務に適応するために必要な時間による一時的な混乱を引き
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起こし、経済環境の改善からの恩恵を受けるグループ BPCE の能力を制限する可能性がある。これは、グルー
プ BPCE が販売または効率に関する潜在的な機会を利用することを妨げる可能性があり、その結果その業績に
影 響を及ぼすおそれがある。
2022 年 12 月 31 日現在の グループ BPCE の 従業員数は合計 99,800 名であった。当事業年度中に 8,700 名の正社員が
採用された(詳細については、 2022 年度有価証券報告書 第2「企業の概況」5「従業員の状況」 (2) 「グルー
プ BPCE 」を参照のこと。)。
金融リスク
著しい金利変動はグループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE が所定の期間において回収した純金利差益は、その収益の重大な部分を占めている。金利の変
化に伴う後者の変動は、グループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に重大な影響を及ぼす可能性がある。
資源のコストおよび資産利回りの条件(特に新規ローン組成に関連する条件)は、金利環境およびグループ
BPCE が制御できない要因に、極めて影響を受けやすい。
急激な金利上昇および 欧州中央銀行による金融引き締めサイクルの継続が予想される環境下において、 金利
リスク(より一般的には価格リスク)へのエクスポージャーは、規制金利に大きな影響を与えるインフレ率
の上昇、低金利環境からの急速な脱却に伴う貯蓄の一部の再配分、および銀行間スプレッドの上昇などの不
利な要素が重なり増加したが、一方で、新規貸付金の金利は、高金利および競争環境による制約を受けた。
その結果、たとえ中長期的に金利の上昇が一般的に好ましいものであっても、これらの重大な変化は、一時
的であれ長期的であれ、大きな影響を及ぼす可能性がある。グループ BPCE の金利リスク指標は、このエクス
ポージャーを反映している。
200 ベーシス・ポイントの金利ショックに対するグループ BPCE の貸借対照表における正味現在価値の感応度
は、引き続き Tier-1 資本の上限である 15 %を下回る。グループ BPCE の 2023 年6月 30 日時点での金利上昇への
感応度は、 2021 年 12 月 31 日時点での Tier-1 対比でマイナス 13.94 %に対して、マイナス 7.28 %であった。1年
間のグループ BPCE の予想純金利差益の1年間の変化を、4つのシナリオ(「金利上昇」、「金利下落」、
「曲線のスティープ化」、「曲線のフラット化」)に基づいて中央シナリオに照らして測定したところ、
「金利上昇」(プラス 25 ベーシス・ポイントのショック)が最も好ましくないシナリオであり、 2023 年3月
31 日時点でのマイナスの影響が年間で 2.3 %(予想損失 107 百万ユーロ)となる一方、小幅な下落シナリオ
(マイナス 25 ベーシス・ポイント)によるプラスの影響は 2.1 %(予想利得 96 百万ユーロ)となる。
規制の観点から、欧州銀行監督機構( EBA )は、 Tier-1 資本に対する純金利差益の感応度の比率として定義さ
れる SOT NIM を導入している。この新しい SOT (監督的異常値テスト)は、金利ショック(プラス/マイナス
200 ベーシス・ポイント)が1年間の NIM に与える影響を、一定のバランスシートで測定し、 Tier-1 資本に対
する比率で表す。欧州委員会は、 SOT NIM の規制上限を、 Tier-1 資本の当初 2.5% から5%に引き上げるという
EBA の対案を採択した。規制条文は、 2023 年 12 月 31 日までに発効するために、理事会および欧州議会による検
証を含む正式な検証プロセスを経なければならない。
SOT NIM の導入は、1年間の期間にわたり、金利リスク管理システムの一部として伝達される情報を金利差益
の監視で補完するものであり、 ピラーⅠ の費用が直接発生しない場合でも、財務諸表において公表しなけれ
ばならない。
市場の変動およびボラティリティは、グループ BPCE (特に主要コーポレート・アンド・インベストメント・
バンキング事業ライン( GFS ))を売買活動および投資活動における有利または不利な変動に晒す可能性があ
り、グループ BPCE の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE は、第三者による売買活動または投資活動に関し、債券市場、通貨市場、商品市場および株式
市場において、ならびに非上場証券、不動産およびその他の資産分野においてポジションを保有することが
ある。これらのポジションは、市場(特に金融市場)のボラティリティ(対象とする市場の水準にかかわら
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ず、任意の市場における任意の期間中の価格変動の程度)によって影響を受ける可能性がある。一定の市場
構成および変動は、スワップ、先物、オプションおよび仕組商品を含む、幅広いトレーディングおよびヘッ
ジ 商品において損失を招く可能性もあり、それによりグループ BPCE の業績および財政状態に重大な悪影響が
及ぶおそれがある。同様に、市場の縮小が拡大するおよび/または重大な危機により、一定の資産分野の流
動性の低下を招くことがあり、その場合は一定の資産を売却することが困難になり、結果として多額の損失
を発生させるおそれがある。
2023 年6月 30 日時点での市場リスク加重資産の合計は 14.5 十億ユーロ、すなわちグループ BPCE のリスク加重
資産総額の約3%である。参考までに、 2023 年度上半期において拡大当行グループの銀行業務純収益にコー
ポレート・投資銀行業務が占める比重は 18 %であった。詳細な情報および事例については、第6「経理の状
況」2「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2023 年6月 30 日現在の注記 9.1.2 「公正価値ヒエ
ラルキーのレベル3に分類された金融資産および負債の内訳」を参照のこと。
グループ BPCE は、資金およびその他の流動性の源泉へのアクセスに依拠するが、グループ BPCE の支配の及ば
ない理由により限定され、その業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
グループ BPCE の事業遂行のためには、短期的および長期的な資金へのアクセスが重要である。グループ BPCE
の無担保の資金源には、預金、長期債務および短期/中期譲渡可能負債証券の発行、銀行融資およびクレ
ジット・ラインが含まれる。グループ BPCE は、とりわけレポ取引の締結およびカバード・ボンドの発行を通
じて、保証付き資金調達も利用する。グループ BPCE が許容できると判断する条件で担保付きおよび/または
無担保の債券市場にアクセスできなかった場合、または顧客の預金の大幅な減額を含み、現金または担保が
予期せず流出した場合、グループ BPCE の流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、グループ BPCE が顧
客の預金を十分な水準に維持できない場合(例えば、競合他社が預金についてより高い金利を提供した場
合)、より高い金利で資金を取得することを強いられ、グループ BPCE の純受取利息および業績が低下する可
能性がある。
グループ BPCE の流動性とその結果は、特に地政学的危機、健康危機または経済危機に関連する一般市場の混
乱、第三者に影響を及ぼす経営困難、一般的な財務サービスもしくは短期的/長期的なグループ BPCE の見通
しへの否定的見解、グループ BPCE の信用格付の変更、またはグループ BPCE もしくはその他の金融機関の市場
運営者間の地位に関する認識など、グループ BPCE の支配の及ばない予期せぬ事象の影響を受ける可能性もあ
る。
グループ BPCE の資本市場へのアクセスおよび長期無担保資金調達コストは債券およびクレジット・デリバ
ティブ市場の信用スプレッドの変化に直接関連するが、グループ BPCE はこれを予測および支配することがで
きない。流動性の制限は、グループ BPCE の財政状態、業績およびカウンターパーティーに対する義務を履行
する能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。同様に、特に欧州中央銀行における金融政策スタンスの変
更は、グループ BPCE の財政状態に影響を与える可能性がある。
しかし、これらのリスク・ファクターに対応するため、グループ BPCE は、中央銀行への現金預金ならびに利
用可能な中央銀行のリファイナンス機能の対象となる有価証券および債権で構成される流動性準備を有して
いる。 2023 年6月 30 日時点でのグループ BPCE の流動性準備は 276 十億ユーロにのぼり、短期の資金調達および
MLT リファイナンスの短期的な満期の 147 %をカバーしている。1ヵ月の流動性カバレッジ比率は、 2022 年 12
月 31 日時点での 12 ヵ月平均が 142 %であったのに対して、 2023 年6月 30 日時点での平均は 143 %であった。か
かるリスクのグループ BPCE への影響度および発生率においての重大性を考慮して、これらのリスクについて
は事前対応的かつ入念に監視されており、グループ BPCE は投資家層の分散という非常に積極的な方針も掲げ
ている。
グループ BPCE の証券およびデリバティブ商品のポートフォリオならびに負債に係る公正価値の変動は、かか
る資産および負債の正味帳簿価額、ひいてはグループ BPCE の純利益および株主資本に悪影響を与える傾向が
ある。
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公正価値で測定されるグループ BPCE の証券・デリバティブ商品およびその他の種類の資産ならびに負債の正
味帳簿価額は、新たな財務書類の各日付において(貸借対照表段階で)調整される。かかる調整は主に、会
計期間における資産および負債の公正価値の変動(すなわち、純損益に計上される変動またはその他の包括
利 益に直接認識される変動)に基づく。損益計算書に計上された変動は、他の資産の公正価値の変動と相殺
されないため、銀行業務純収益および純利益に影響を及ぼす。すべての公正価値の調整は、株主資本に影響
を与え、したがってグループ BPCE の自己資本比率に影響を及ぼす。かかる調整はグループ BPCE の資産および
負債の正味帳簿価額に悪影響を及ぼし、その結果、純利益と資産にも悪影響を及ぼす傾向がある。公正価値
の調整がある会計期間に計上されたことで、その後の会計期間における追加の調整が不必要になるわけでは
ない。
2023 年6月 30 日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の総額は 204 十億ユーロ(うち約 193 十億
ユーロが公正価値で測定する売買目的保有の金融資産)、また純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
の総額は 192 十億ユーロ(うち約 160 十億ユーロが公正価値で測定する売買目的保有の金融負債)であった。
詳細については、 第6「経理の状況」2「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2023 年6月 30 日
現在の注記 4.3 「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得(損失)」、注記 4.4 「その他の税引前
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得(損失)」、注記 5.1 「純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産および負債」および注記 5.2 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」を参照
のこと。
市場が低迷した場合、グループ BPCE の仲介業務ならびに報酬および受託手数料に関連するその他の業務によ
る収入は減少する可能性がある。
市場が低迷しているときは、グループ BPCE 企業 が顧客のために、そしてマーケット・メーカーとして行う取
引の量(とりわけ金融サービスおよび証券取引)は減少し、ゆえにこれらの活動による銀行業務純収益は減
少する傾向がある。特に、 市場が低迷しているときは、グループ BPCE が顧客のために行う取引の量は減少し
てそれに伴う報酬は減少し、ゆえに同事業活動による収益は減少する可能性がある。さらにグループ BPCE 企
業 が顧客に請求する管理報酬は、一般的に、かかるポートフォリオの価値またはパフォーマンスに連動して
いるため、かかるポートフォリオの価値の低下または償還額の増加を生み出す市場の低迷は、ミューチュア
ル・ファンドもしくはその他の商品の販売(ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびポピュレール銀行傘下銀
行の場合)またはアセット・マネジメント業務を通じて、かかる企業が稼得する収入の減少をもたらすこと
になる場合がある。さらに、経済環境の悪化は、資産運用構造に寄与するシードマネーに不利な影響を与
え、一部または全部の損失を被るリスクがある。
市場の低迷が生じない場合でも、グループ BPCE およびその他のグループ BPCE 商品を通じて第三者のために運
用するファンドが市場平均を下回った場合、結果として、償還の増加および/または流入額の減少が発生す
る可能性があり、これに付随する潜在的影響がアセット・マネジメント業務からの収益にもたらされる可能
性がある。
2023 年度上半期においては、受取報酬および手数料の総額は 5,952 百万ユーロで、グループ BPCE の銀行業務純
収益の 53 %を占める。金融サービスの報酬および手数料から稼得する収益は 233 百万ユーロであり、証券取引
の報酬および手数料は 111 百万ユーロである。グループ BPCE が受け取る報酬および手数料の金額の詳細につい
ては、第6「経理の状況」2「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2023 年6月 30 日現在の注記
4.2 「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」を参照のこと。
信用格付の引下げは BPCE の資金調達コスト、収益性および事業継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
2023 年6月 30 日時点でのグループ BPCE の長期格付は、スタンダード・アンド・プアーズの格付は A 、ムー
ディーズは A1 、フィッチ・レーティングスは AA- 、 R&I は A+ である。これらの信用格付を格下げする決定は、
BPCE および金融市場で活動しているその系列会社の資金調達に悪影響を及ぼす可能性がある。格付の引下げ
はグループ BPCE の流動性および競争上の地位、資金調達コストの増加、金融市場へのアクセスの制限、ト
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レーディング、デリバティブおよび担保付資金調達取引を規定する一部の双務契約に基づくトリガー義務に
影響を及ぼし、ひいては収益性および事業継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、 BPCE の長期無担保資金調達コストは、その信用スプレッド(債券投資家に支払われる満期日が同じ
政府発行債の利回りを上回る利回りのスプレッド)に直接連動している一方で、その信用格付に相当に依拠
している。信用スプレッドの増加により、 BPCE の資金調達コストが増加する可能性がある。信用スプレッド
の変動は市場と相関があり、ときに予測不可能かつ非常に不安定な変動の影響を受けることがある。した
がって、格付の引下げがもたらす発行体の支払能力の認識における変化は、発行体の収益性および事業継続
性に悪影響を及ぼす可能性がある。
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
グループ BPCE は、 拡大当行グループ の事業、財政状態および収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある信用
リスクおよびカウンターパーティー・リスクに晒されている。
グループ BPCE は、財務または市場業務を通じて、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに大きく
晒されている。したがって、拡大当行グループは、カウンターパーティー1社以上による債務不履行が発生
した場合、特に、拡大当行グループがその担保の行使において法的もしくはその他の困難に直面した場合、
または担保の価値によって債務不履行が発生した場合のエクスポージャーを十分にカバーできない場合に、
損失を被る可能性がある。拡大当行グループは、信用ポートフォリオの集中化による影響を抑制する目的で
デュー・ディリジェンスを実施しているが、特定の経済セクターや世界の地域においては、カウンターパー
ティー間の相互依存の影響により、カウンターパーティーの債務不履行が増幅される可能性がある。した
がって、主要な一つまたはそれ以上のカウンターパーティーの破綻は、拡大当行グループのリスクコスト、
収益および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
参考までに、 2023 年6月 30 日現在、グループ BPCE の信用リスクに対する総エクスポージャーは 1,471 十億ユー
ロであり、主な カウンターパーティー の種別の内訳は、リテール顧客 39 %、法人顧客 28 %、中央銀行および
その他のソブリン向けエクスポージャー 17 %、ならびに公共セクターおよび類似の事業体6%となってい
る。信用リスク加重資産は 402 十億ユーロ(カウンターパーティー・リスクを含む。)となった。
非金融法人向けポートフォリオにおいて、拡大当行グループがエクスポージャーを有する主な経済セクター
は、不動産( 2023 年6月 30 日現在の総エクスポージャーの 38 %)、卸売・小売業( 11 %)、金融・保険
( 10 %)および製造業(7%)であった。
グループ BPCE は、主にフランスで事業を展開している。 拡大当行グループの フランスに対するグロス・エク
スポージャー(帳簿価額総額)は 1,061 十億ユーロであり、総エクスポージャー全体の 84 %を占めていた。残
りのエクスポージャーは、主に米国に集中しており総エクスポージャー全体の4%、その他の国々は 12 %を
占めていた。
詳細については、 (2) 「リスク管理」 2(2).3 「信用リスク」および 2(2).4 「カウンターパーティー・リスク」
を参照のこと。
グループ BPCE の貸付金および債権ポートフォリオに関して計上された減損または予想信用損失の大幅な増加
は、グループ BPCE の収益および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
貸付事業において、グループ BPCE は、貸付金および債権のポートフォリオにおける実際のまたは潜在的な損
失を(必要に応じて)反映するために、定期的に資産の減損に関する費用を認識する。かかる減損は、損益
計算書の「リスクコスト」の科目に計上される。グループ BPCE の資産減損に関する費用の合計額は、過去の
貸付金に関する損失、供与された貸付金の金額および種類、業界の基準、延滞貸付金、経済情勢および様々
な種類の貸付金の回収可能性に係るその他の要因についての拡大当行グループの測定に基づいている。グ
ループ BPCE は、十分な水準の資産減損に関する費用の引当金を確保するべくあらゆる努力を尽くしているも
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のの、延滞貸付金の増加または市況の悪化もしくは特定の国々に影響する要因といったその他の理由によ
り、グループ BPCE の貸付事業は、将来において貸付損失の費用の積み増しを余儀なくされる可能性がある。
貸 付金の損失費用の大幅な増加、貸付金ポートフォリオに関するグループ BPCE による損失リスクの見積の重
大な変化、または過去の減損費用を上回る貸付損失は、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を及ぼ
すおそれがある。
参考までに、 グループ BPCE のリスクコストは、 2022 年度上半期の 856 百万ユーロに対し、 2023 年度上半期は
669 百万ユーロであった。信用リスクはグループ BPCE のリスク加重資産の 87 %を占めている。総エクスポー
ジャーに基づくと、 39 %がリテール顧客に関連し、 28 %が法人顧客に関連しており、エクスポージャーの
70 %がフランス国内に所在している。
したがって、グループ BPCE の貸付金および債権のポートフォリオに計上される資産の減損費用の大幅な増加
に関連するリスクは、影響度と発生率の点において重大であるため、入念かつ事前対応的に監視されてい
る。さらに、健全性要件は、健全性バックストップ・プロセスを通じてこれらの引当制度を補完するもので
あり、保証の質に応じて、また規制スケジュールに従って、一定の満期を超えた延滞貸付金の持分が控除さ
れる。
他の金融機関および市場参加者の財務の健全性および業績の低下により、グループ BPCE に好ましくない影響
が生じるおそれがある。
グループ BCPE が取引を行う能力は、他の金融機関および市場参加者の財務の健全性の低下の影響を受ける可
能性がある。金融機関は、取引、決済、カウンターパーティーおよび貸付事業によって相互に密接に関係し
ている。重要なセクター参加者による債務不履行(システミック・リスク)、またはひとつもしくは複数の
金融機関あるいは金融業界全般に関する単純な風評や懸念ですら、市場の流動性の全般的な縮小を招く可能
性があり、のちに将来における損失またはさらなる債務不履行を招くおそれがある。グループ BPCE は、直接
的または間接的に様々な金融カウンターパーティー(投資サービスプロバイダー、商業銀行または投資銀
行、清算機関および CCP 、ミューチュアル・ファンドならびにヘッジ・ファンド)や定期的に取引を行うその
他の機関投資家と接している。かかるカウンターパーティーの債務不履行または破綻により、グループ BPCE
の財政状態に悪影響が生じる可能性がある。さらに、グループ BPCE は、その事業セクターの規則にほとんど
または全く支配されない経営者がさらに関与することによるリスク、およびその規則にほとんどまたは全く
支配されない新商品(とりわけ、クラウドファンディングおよび取引プラットフォームなど)が登場するこ
とによるリスクに晒される可能性がある。このリスクは、グループ BPCE が担保として保有する資産が売却で
きない場合、またはその売却価格が不履行状態にある貸付もしくはデリバティブに対するグループ BPCE のエ
クスポージャーすべてをカバーできない場合、またはグループ BPCE が晒されている一般的な財務部門参加者
によって詐欺、横領、その他の不正な支出がなされる場合、または CCP など主要な市場経営者による債務不履
行の場合に悪化し得る。
2023 年6月 30 日現在の「金融機関」に対するエクスポージャーは、グループ BPCE の総エクスポージャー合計
( 1,471 十億ユーロ)の4%にのぼる。地域別では、「機関」に対する総エクスポージャーの 69 %がフランス
国内に所在する。
非金融リスク
適用法令を遵守しない場合には、グループ BPCE は、その財政状態、業務および評判に重大な悪影響をもたら
す可能性のある、多額の罰金ならびにその他の行政罰および刑事罰を受ける可能性がある。
不遵守リスクとは、制裁(司法、行政または懲戒)を受けるリスクだけでなく、国内外を問わず、銀行およ
び保険業務に特有の法令、専門的基準および慣行、ならびに倫理基準を遵守しないことに起因する財務上の
損失または信用毀損のリスクと定義される。
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銀行および保険セクターは、フランス国内および国際的な規制監督の強化の対象となっている。近年、金融
市場、および投資サービス提供者と顧客または投資家との関係の双方に影響を及ぼす重要な変化をもたらし
た、新たな規制(例えば、 MIFID II 、 PRIIPS 、保険流通に関する指令、市場濫用に関わる規制、個人データ
保 護規制、ベンチマーク指標規制など)が特に大幅に増加している。これらの新たな規制は、当社の事業運
営プロセスに大きな影響を及ぼす。
金融安全保障の面において、マネーロンダリングおよびテロ資金供与との戦いは欧州の軌跡の一部である。
現在三者協議中のマネーロンダリング防止( AML )パッケージは、規制された職業、特に金融セクターの要件
の水準を高度に調和させ、引き上げる。当該パッケージには、 2024 年の新たな欧州当局である AML 当局の設立
による監督機能の体系的な変更が含まれている。またこれには( i )監督の権限( 2027 年に約 40 の機関を直接
監督下に置き、それ以外の金融セクターは各国当局を通じて間接的に監督する)および( ii ) EU の金融情報
機関( FIU )の調整の権限という、2つの権限が含まれる。 AML-CTF 分野における EBA の権限が徐々に拡大しつ
つあることは、銀行グループに対する連結監督要件の観点から、これらの規制を健全性規則に沿ったものに
する傾向があることも裏付けている。
不遵守リスクは、例えば、銀行の商品やサービスの販売促進やマーケティングの目的での不適切な手段の使
用、潜在的な利益相反の不適切な管理、秘密情報または部外秘情報の開示、供給業者との取引における
デュー・ディリジェンスの不履行、顧客のテロ行為または大量破壊兵器の拡散に係る資金調達に関連する犯
罪行為(汚職、脱税、麻薬違法取引、隠蔽工作等)に由来する可能性の高い金融取引を検出するための法律
上および規制上の義務の不履行などに起因する可能性がある。不遵守リスクはまた、国際的な制裁措置(禁
輸、欧州の制限措置の対象である人々の資産凍結)の失敗につながる可能性がある。
BPCE 内では、コンプライアンス機能が、不遵守リスクの防止および管理のシステムを監督する責任を負う。
この体制にもかかわらず、グループ BPCE は、規制当局および監督当局からの罰金またはその他の重大な制裁
措置、ならびに民事または刑事訴訟手続のリスクに晒されており、その結果、当社の財政状態、業務および
評判に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
グループ BPCE または第三者の情報システムの中断または障害は、商業上の損失を含む損失につながる可能性
があり、 グループ BPCE の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE は、業務活動を行うにあたり、複雑性を増す取引を多数処理しなければならないため、他の多
くの競合他社と同様に、情報および通信システムに大きく依存している。かかるシステムの障害、中断また
は誤動作は、顧客口座、総勘定元帳、預金、取引および/または貸付手続の処理を行うために利用されるシ
ステムのエラーまたは障害を引き起こすおそれがある。例えば、グループ BPCE の情報システムに短時間で
あっても誤作動が生じた場合、影響を受けた企業は顧客のニーズに適時に応えることができず、取引機会を
失うこととなるおそれがある。同様に、バックアップ・システムおよびコンティンジェンシー・プランにも
かかわらず、グループ BPCE の情報システムの一時的な障害が発生した場合には、多額のデータ復旧および検
証の費用を発生させる可能性があり、例えば、かかる障害がヘッジ取引の実行中に起こった場合には、自己
勘定業務活動の縮小まで招くおそれがある。グループ BPCE のシステムが、増加する取引量に対応できない場
合は、グループ BPCE の事業拡大能力が制約され、損失(とりわけ売上の損失)が発生し、これによりグルー
プ BPCE の業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
また、グループ BPCE は、証券取引の実行または促進のために利用する清算代理人、外国為替市場、清算機
関、預託機関またはその他の金融仲介機関もしくは社外サービスプロバイダーの誤作動または運用上の支障
に関するリスクに直面している。顧客とのインターコネクティビティが継続して増すにつれ、グループ BPCE
は、顧客情報システムの運用障害に関するリスクにもますます直面することとなる可能性がある。グループ
BPCE の連絡および情報システム、ならびに顧客、サービスプロバイダーおよびカウンターパーティーの連絡
および情報システムもまた、サイバー犯罪またはサイバーテロの行為に起因する障害または中断の対象とな
る可能性がある。例えば、デジタル変革により、グループ BPCE の情報システムは外部に対してより開放され
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(クラウド・コンピューティング、ビッグ・データ など)、 そのプロセスの多くは徐々にデジタル化してい
る。従業員および顧客によるインターネットおよび接続機器(タブレット、スマートフォンおよび携帯電話
で 使用するアプリケーションなど)の使用率が上昇しており、潜在的な攻撃および混乱の媒体の役割を果た
すチャネルの数ならびに攻撃および混乱の影響を受けやすい機器およびアプリケーションの数が増加する。
その結果、グループ BPCE の従業員および外部の代理人が使用するソフトウェアおよびハードウェアは、絶え
ずかつますますサイバー攻撃の脅威に晒されている。こうした攻撃の結果、グループ BPCE には、自己のシス
テムにおいてまたは第三者のシステムにおいて、適切に解決されないかもしれない誤動作または中断が発生
する可能性がある。業務の中断または顧客がそのような中断または障害の途中および/またはその後に他の
金融機関に乗り換える可能性があるために、グループ BPCE または第三者に属する情報システムの中断または
障害により損失(営業損失を含む。)が発生する可能性がある。
グループ BPCE または第三者に属する情報システムの中断もしくは故障によるリスクは 影響度および発生率に
おいて多大であり、したがって入念かつ事前対応的に監視されている。
風評リスクおよび法務リスクは、グループ BPCE の収益性および事業上の展望に不利な影響を及ぼすおそれが
ある。
グループ BPCE の評判は、顧客を獲得し、かつ維持するという点で最も重要である。グループ BPCE の評判は、
グループ BPCE の商品およびサービスの不適切な促進・販売手段の利用、潜在的な利益相反の不十分な管理、
法律および規制上の要件、倫理問題、マネーロンダリング関連法、経済制裁、データに関する方針ならびに
販売・取引慣行によって悪影響を被るおそれがある。グループ BPCE の評判はまた、従業員の不当な行為、グ
ループ BPCE の情報および通信システムへのサイバー犯罪、サイバーテロリストによる攻撃、グループ BPCE が
エクスポージャーを有する金融セクターの参加者が犯した詐欺、横領またはその他の不当支出、または潜在
的に不利な結果を招く法律・規制上の措置によっても損なわれる場合がある。グループ BPCE の評判が損なわ
れた場合には、収益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
また、風評リスクの管理が効果的でない場合には、グループ BPCE の法務リスク、グループ BPCE が巻き込まれ
る法的紛争の件数および賠償請求額が増加するおそれがあり、または、 拡大当行グループ に対し規制当局に
より制裁が課される可能性がある。詳細については、 (2) 「リスク・マネジメント」 2(2).8 「法務リスク」を
参照のこと。これらの紛争の財務上の影響は、 拡大当行グループ の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
り、ひいてはグループ BPCE の収益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
2023 年 6 月 30 日現在、法務リスクおよび税務リスクに対する引当金の総額は 935 百万ユーロであった。
予期せぬ出来事によりグループ BPCE の事業活動が中断され、損失と追加費用を被る可能性がある。
深刻 な自然災害、気候変動リスクに関連する事由(気候変動に直接関係する物的リスク)、伝染病、攻撃そ
の他の非常事態をはじめとする予期せぬ事由が生じた場合には、グループ BPCE 企業の事業活動が突如中断さ
れ、とりわけ 拡大当行グループ の主要事業ライン(流動性、決済手段、証券サービス、個人顧客および法人
顧客に対する融資および信託業務)に影響を及ぼすことがあり、 拡大当行グループ がこれにつき全くまたは
十分に保険契約でカバーされていない場合は、重大な損失が生じるおそれがある。かかる損失は、有形資
産、金融資産、市場ポジション、または主要従業員に関連する可能性があり、グループ BPCE の純利益に直接
的かつ重大であり得る影響を及ぼし得る。加えて、かかる事由はさらにグループ BPCE またはグループ BPCE が
業務提携する第三者のインフラに支障をきたす場合があり、また、追加費用(特に影響を受けた従業員の移
転費用等)またはグループ BPCE の費用(保険料等)の増加をもたらす場合もある。かかる事由により、一定
のリスクに対する保険が無効となり、グループ BPCE 全体のリスクレベルの上昇につながる可能性がある。
2023 年6月 30 日現在、オペレーショナル・リスクは、グループ BPCE のリスク加重資産の9%を占めた。 2023
年6月 30 日現在、グループ BPCE のオペレーショナル・リスクに関わる損失は、主に事業ラインの「リテー
ル・バンキング」( 93 %)に起因していた。これらの損失は、バーゼル区分の「実行、納品、プロセス管
理」に集中していた( 81 %)。
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グループ BPCE のリスク管理方針、ヘッジ方針、手続および戦略の不備または不全は、グループ BPCE を未確認
または不測のリスクに晒し、予期せぬ損失につながるおそれがある。
グループ BPCE が採用しているリスク管理方針ならびにヘッジ方針、手続および戦略は、すべての市場環境ま
たはあらゆるリスクに対するエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があり、 拡大当行グループ が
特定または予測できないリスクには効果的ではないことが判明する可能性さえある。また、グループ BPCE が
採用するリスク管理手法および戦略は、リスクへのエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があ
り、全リスクを実際に低減することを保証するものではない。グループ BPCE がリスク管理手続を策定するた
めに使用するツールは、不正確または不完全であると判明する可能性がある評価、分析および推定に基づく
ことを考慮すると、これらの手法および戦略は、特定のリスク(特にグループ BPCE が特定または予測してい
ないリスク)に対して効果的でないことが判明する可能性がある。グループ BPCE がリスク管理に使用する一
部の指標および定性的なツールは、過去の市場実績の観測に基づいている。リスクへのエクスポージャーを
測定するため、リスク管理部門は、特に統計的にこれらの観測の統計的分析を行う。
これらのツールおよび指標が、モデルリスクに繋がる将来のリスクエクスポージャーを予想できない可能性
がある。例えば、リスクに対するエクスポージャーは、グループ BPCE が予測しなかった、もしくは統計モデ
ルにおいて正確に評価できなかった要因、または突発的もしくは前例のない市場の変化といった要因による
可能性がある。これらはグループ BPCE のリスク管理能力を制限するおそれがある。そのため、グループ BPCE
に生じる損失は、過去の測定値に基づき予想されるものより大きくなる可能性がある。その上、 拡大当行グ
ループ の定量的モデルはすべてのリスクを考慮に入れることはできない。これまでに重要な問題は認識され
ていないものの、リスク管理制度は、不正を含む運用上の不具合によるリスクに晒されている。リスクの一
部は、不十分であると判明する可能性のある、より定性的な分析の対象とされ、グループ BPCE を不測の損失
に晒す可能性がある。
実際の業績は、グループ BPCE の財務書類を作成するのに用いられる仮定とは異なる可能性があり、これによ
り予期せぬ損失が生じる可能性がある。
現行の IFRS 基準および解釈指針に基づき、グループ BPCE は、その財務書類を一定の見積、特に不良貸付金お
よび債権のための引当金、潜在的な請求および訴訟に対する引当金、および特定の資産および負債の公正価
値の決定に関する会計上の見積に基づき作成しなければならない。グループ BPCE が見積に使用する数値が、
特に重大かつ/または予期せぬ市場の動向の発生により、著しく不正確であることが判明した場合、あるい
は将来 IFRS の基準または解釈指針の変更によりこれらの数値の計算方法が修正される場合は、グループ BPCE
は予期せぬ損失に晒される可能性がある。
見積と判断の使用に関する情報は、第6「経理の状況」2「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書
類 2023 年6月 30 日現在の注記 2.3 「見積および判断の使用」に記載されている。
保険リスク
2023 年6月 30 日現在、 保険業務からの銀行業務純収益は、 2022 年度 上半期 の 422 百万ユーロに対して、 2023 年
度 上半期は 642 百万ユーロであった ( 2022 年度のデータは、保険 業務 に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の
初回適用の影響のため再表示されている) 。
市況の悪化、特に過度の金利の変動(上昇・低下の双方)および/またはスプレッドもしくは株式市場の悪化
は、生命保険会社および損害保険会社の財政状態および支払能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の保険子会社が主に晒されているのは金融リスクである。当該リスクに対するエクスポー
ジャーは、主に貯蓄商品に対するユーロファンドの範囲に関する元本保証、およびポートフォリオ投資に係
る未実現のキャピタル・ゲインまたはキャピタル・ロスに関連する。
金融 リスクのうち、金利リスクは、資産を担保するコミットメントが主に債券ベースの構成であるため、構
造的に重要である。金利の大幅な変動は、以下の結果をもたらす可能性がある。
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・ 金利上昇の場合:(新規の投資の魅力が高まることによる)ユーロ建ての募集の競争力の低下および発行
済債券に係る未実現のキャピタル・ロスの不利な条件の下、償還および大口裁定取引が継続的に高まるこ
と。
・ 金利低下の場合:長期的には、一般勘定資金に対するリターンの下がり過ぎにより元本保証の履行が困難
になること。
資産 配分の結果、スプレッドの拡大および株式市場の下落も、特に純損益を通じて公正価値で測定する投資
の評価額の下落に伴う減損引当金の計上を通じてグループ BPCE の保険業務に重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
保険会社が予想する請求の水準および費用と、保険料および引当金との不一致は、保険業務の損害保険、そ
の個人向け危険保障、ならびに保証保険の業績およびその財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の保険業務子会社がかかる後者の業務に関連して主に晒されるのは引受リスクである。当該リ
スクは、実際に発生した請求およびかかる請求の補償として実際に支払われた金額と、商品レートを決定し
潜在的な補償のための技術的引当金を設定するために子会社が使用した仮定との不一致により発生する。
各社は、保険商品の価格設定および関連する 技術的引当金の設定を含む、損害率や保険数理上の見積もりを
設定するために、 自社の経験および業界データの両方を用いる。しかし、 現実 はこれらの見積と一致しない
可能性があり、伝染病の流行または自然災害などの予測不可能なリスクにより保険契約者に対する支払いが
予測を上回る可能性がある。この関連で、気象現象の変化(「物理的」気候リスクと呼ばれる。)には特に
注意が必要である。
請求が、引当金を設定するために当初使用した基本となる仮定を上回った場合、または、事象もしくは傾向
により、その基本となる仮定が変更された場合、各社は予想以上に重大な負債に晒される可能性があり、こ
れにより、各社の業績および財政状態は悪影響を受ける可能性がある。
近年実施した様々な措置(特に財務カバレッジ、再保険、事業の多様化、投資管理など)は、グループ BPCE
の保険子会社の支払能力の強靭性にも寄与している。
規制上のリスク
グループ BPCE はフランスおよびその事業活動の場である世界中の幾つかのその他の国々において重要な規制
の適用を受ける。規制措置およびその変更が、グループ BPCE の事業や業績に重大な悪影響を及ぼすおそれが
ある。
グループ BPCE の企業の事業と業績は、フランス国内の様々な規制当局ならびに EU のその他の政府、米国、外
国政府および国際機関の方針や措置により重大な影響を受ける可能性がある。またこの制約によりグループ
BPCE 企業が自らの事業を拡大する能力や一定の事業活動を遂行する能力が制限されることも考えられる。か
かる方針や規制措置の将来における変更がどのような内容で、それによってどのような影響が生じるかは予
測不能であり、グループ BPCE には制御できない。またさらに、一般的な政治環境が銀行や金融業界にとって
好ましくない方向に展開し、その結果、これらの方策が貸付業務、その他の金融活動および経済全般に悪影
響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、より厳しい規制措置を講じるよう立法機関や規制機関にさらに圧
力が加えられた。新たな立法措置および規制措置は常に不透明感を伴うため、グループ BPCE にどのような影
響が及ぶかを予測することは不可能であるが、かかる影響は非常に悪い影響であり得る。
グループ BPCE は、新たな要件に準拠するため一部の事業活動の規模を縮小しなければならない可能性があ
る。また、新たな方策は、新規制対応コストを増加させる傾向があり、それによって、該当の事業ラインに
おける収益および連結利益の減少、一部の事業活動および資産ポートフォリオにおける売上の減少ならびに
資産の減損費用につながる可能性もある。
2019 年に銀行規制パッケージの最終版が採用されたのは、銀行に対するプルデンシャル規制をバーゼルⅢの
基準に合致させることが目的であった。こうした改革が実施されることにより、より高い自己資本要件およ
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び流動性の要件が課される可能性があり、それはグループ BPCE の資金調達コストに影響を及ぼす可能性があ
る。
2020 年 11 月 11 日、金融安定理事会( FSB )は、バーゼル銀行監督委員会および各国当局と協議の上、 2020 年の
グローバルなシステム上重要な銀行( G-SIBs )のリストを報告した。グループ BPCE は、 FSB により G-SIB に分
類されているほか、グローバルなシステム上重要な機関( G-SIIs )のリストにも掲載されている。
これらの規制措置は様々なグループ BPCE 企業に適用される可能性があり、かかる措置の変更があった場合、
グループ BPCE の事業および業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
近年、国際金融環境の数多くの変化(恒久的な変化を含む。)を取り入れることを目的として、法律および
規制が最近制定または提案されている。新たな世界的な金融危機の回避を目的としたこれらの新たな措置
は、グループ BPCE およびその他の金融機関の経営環境を大きく変化させており、今後もこの環境を変化させ
続ける可能性がある。グループ BPCE は、法規制の変更に伴うリスクに晒されている。これには新プルデン
シャル・バックストップ・ルールが含まれる。同ルールは、債務不履行貸付金に対する実際の引当金水準と
債務不履行期間および保証の有無に応じて設定した目標比率を定めるガイドラインとの差を測定する。
法令・規制環境が変化している今日において、これらの新たな措置がグループ BPCE に及ぼす影響を予測する
ことは不可能である。これらの新しい法令・規制への対応を目的としたプログラムの策定(および既存のプ
ログラムの更新)、ならびに新たな措置への対応や準備のための 拡大当行グループ の情報システムの変更
は、 拡大当行グループ にとって多大なコストを発生させ、今後もそれが継続する可能性がある。最善の努力
にもかかわらず、グループ BPCE はすべての適用法令を完全に遵守することができない可能性があり、かつ財
務上または行政上の罰則の対象となる可能性がある。さらに、新たな法令・規制上の措置により、 拡大当行
グループ の事業運営の適応が求められる可能性があり、および/または 拡大当行グループ の業績および財政
状態に影響が及ぶ可能性がある。最後に、新たな規制により、グループ BPCE は自己資本の強化やトータルで
の資金調達コストの増加が必要になる可能性がある。
規制措置およびそれがのちに変更されることに伴うリスクは、影響度と収益性においてグループ BPCE にとっ
て多大なものになることから、入念かつ事前対応的に監視されている。
BPCE は、財務的相互連帯制度に属する企業が財政難に直面した場合には、 BPCE が経済的利益を有していない
企業も含めて当該企業を支援しなければならない可能性がある。
BPCE は、グループ BPCE の中央機関として、各地域銀行(ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)傘下銀行)ならびにフランスの規制対象の金融機関の地位を有するその他の系列会社グループ
の流動性および支払能力を保証する責任を負っている。系列会社グループには、ナティクシス、クレディ・
フォンシエ・ドゥ・フランス、オネーおよびバンク・パラティーヌなどの BPCE 子会社が含まれる。グループ
BPCE の中央機関との間で系列関係にあるすべての事業体は、グループ BPCE として保証および財務的相互連帯
制度から恩恵を受ける。同制度の目的は、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条、第 L.512-107-5 条および第
L.512-107-6 条に基づき、すべての系列企業の流動性と支払能力を確保し、 拡大当行グループ 全体の財務的相
互連帯を構築することである。
この財務的相互連帯は、困難に陥った系列企業および/または 拡大当行グループ のすべての系列企業の流動
性または支払能力を回復することを中央機関に要求する結果の義務を伴う財務的相互連帯制度の法原則を規
定する立法条項に基づいており、財務的相互連帯制度の原則の無制限の性質により、 BPCE はいつでも、状況
を回復するために必要な金融努力への貢献を1社以上の系列企業のいずれかまたはすべてに要請することが
でき、必要であれば、1社以上の系列企業が困難に陥った場合、最大ですべての系列企業の現金および現金
同等物を動員することができる。
グループ BPCE の流動性リスクおよび支払不能リスクをカバーする目的で設定された3つの保証基金は、第6
「経理の状況」2「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2023 年6月 30 日現在の注記 1.2 「保証
の仕組」において記載されている。 2023 年6月 30 日時点でポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄
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銀行)の基金は、それぞれ 450 百万ユーロを保有する。共同保証基金は各ネットワークあたり 157 百万ユーロ
を預金として保有する。各地域銀行は、将来の利益から共同保証基金に追加拠出を行うことが義務付けられ
て いる。保証基金は、財務的相互連帯制度の資金を提供する実質的財源であるが、当該収入が今後も十分で
ある保証はない。保証基金の不足が判明した場合には、 BPCE は、中央機関としての使命から、自己資金を動
員して、状況回復のために必要なことをすべて行わなければならず、自らが設置したグループ内相互連帯を
実施することによって不足額を補填する義務を負い、また、系列企業の一部または全部の資金を無制限に利
用することができる。
この義務により、 拡大当行グループ のグループ企業の1社が重大な財務上の困難に陥った場合、その財務上
の困難の原因となった状況は、 BPCE の財政状態および財務的相互連帯の原則に基づき支援が求められた他の
系列企業の財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
BPCE の有価証券への投資家は、 BPCE およびその系列企業が清算または破綻処理手続の対象となった場合、損
失を被るおそれがある。
単一破綻処理メカニズムについての EU 規制 806/214 および銀行再生・破綻に関する EU 指令 2014/59 ( EU 指令
2019/879 により改正)(以下「 BRRD 」という。)は、フランス通貨金融法典第6巻において国内法制化さ
れ、破綻処理当局に対して、 BPCE の有価証券を減額するか、または債務証券の場合にはこれを資本に転換す
る権限を与えている。
破綻処理当局は、発行機関またはそれが所属するグループが破綻しつつあるもしくは破綻するおそれがある
場合(および他の手段により破綻を合理的な期間内に回避できるという合理的な見込みがない場合)、存続
不能になった場合、または特別な公的支援が必要である場合(一定の例外あり。)、資金調達商品(例えば
BPCE の Tier-2 劣後債)の減額または転換を行うことができる。破綻処理当局は、破綻処理手続を開始する前
か、または破綻処理手続を開始することが金融機関の存続可能性を維持するために必須である場合には、資
金調達商品を追加で減額または転換しなければならない。資金調達商品の減額は、債券の優先順位 (まずは
普通株式等 Tier-1 金融商品が減額され、次に その他 Tier-1 金融商品が減額され、その次に Tier-2 金融商品が
減額される。)に従って実行されなければならない。追加の資金調達商品は、まずは追加の Tier-1 金融商品
が転換され、次に Tier-2 金融商品が転換されるといった優先順位で転換されなければならない。資金調達商
品の減額または転換が、当該機関の財務健全性を回復するのに十分ではない場合、破産処理当局が有するベ
イルイン権限が適格債務( BPCE の非上位優先債および上位優先債等)の減額または転換のために適用される
可能性がある。
2023 年6月 30 日時点での Tier-1 資本合計は 70.1 十億ユーロ、および Tier-2 プルデンシャル資本は 13.3 十億
ユーロであった。非上位優先債務証書の総額は 29.5 十億ユーロであり、うち 25.9 十億ユーロは、満期が1年
以上であったため TLAC および MREL に適格であった。
この完全なる法的相互連帯の結果、および一定の清算または破綻処理手続という極端なケースにおいては、
1社以上の系列会社は、すべての系列会社および BPCE が影響を受けることなく、裁判所命令による清算また
は「 BRRD 」の意味における破綻処理措置の影響を受けない可能性がある。したがって、フランス通貨金融法
典第 L.613-29 条および第 L.613-55-5 条に基づき、裁判所主導清算手続および破綻処理措置は、中央機関およ
びそのすべての系列会社について調整された方法で行われる。
また、第 L.613-29 条は、このようなすべての系列会社に対して提起される裁判所命令による清算手続の場合
は、すべての系列会社の(同一の順位または同一の権利を享受している)外部債権者は、特定の系列会社と
関連があるかにかかわらず、債権者の順位に従って平等に扱われると定めている。その結果、 AT1 金融商品お
よびその他の同順位証券の投資家は、 Tier-2 証券およびその他の同順位証券の保有者よりも影響を受けやす
く、したがって外部非上位優先債の投資家よりも影響を受けやすく、このため外部上位優先債の投資家より
も影響を受けやすい。同様に、破綻処理が行われる場合、フランス通貨金融法典第 L.613-55-5 条に従い、特
定の系列企業との結びつきにかかわらず、上記の順位に従って同順位の債権および有価証券に対して同一の
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減損率または転換率が適用される。 グループ BPCE の組織的な特質と破綻処理当局が現在行っている評価によ
り、司法上の清算手続が開始されるよりも破綻処理措置が講じられる可能性のほうが高い。 破綻処理手続
は、 (i) BPCE およびすべての系列会社の債務不履行が判明しまたは予見され 、 (ii) 合理的な期間内に当該機
関またはそのグループの破綻を他の手段により回避することができる合理的な見込みがなく、 (iii) 破綻処理
の目的を達成するために、破綻処理手続が必要である場合には、 BPCE およびすべての系列企業に対して開始
できる。かかる破綻処理の目的とは、 (a) 重要な機能の継続を保証すること、 (b) 金融の安定性に対する 重大
な悪影響を回避すること、 (c) 例外的 な公的財務支援を最小限に留めることで 国の財源 を保護すること、お
よび (d) 顧客の資金および資産、とりわけ預金者の資金および資産を保護することである。金融機関の破綻と
は、継続事業体としての適格性認定要件を充足できなくなった場合、支払日が到来した際に負債またはその
他の債務が支払えない場合、特別な公的金融支援(限定的な例外あり。)が必要である場合、または保有す
る負債の価値が資産の価値を上回っている場合をいう。
ベイルイン権限に加えて、破綻処理当局は、破綻している金融機関に関して、または一定の状況下において
はそれら所属するグループに関して、その他の破綻処理措置を実施するための広範な権限を付与される。こ
の権限には、当該機関の事業の全部または一部の第三者または継承機関に対する売却、資産の分別、債務商
品に関する債務者としての当該機関の交代または代替、債務商品の条件についての修正(満期および/もし
くは支払利息額の変更ならびに/または支払の一時停止を課すことを含む。)、金融商品の上場廃止および
取引に関する許可の停止、経営者の解雇または一時的な管理者( administrateur spécial )の任命、および
新規の株式または自己のファンドの発行を含む(がこれらに限定されない)。
破綻処理当局による上記の権限の行使は、 BPCE が発行した資金調達商品および債務商品の一部または全部の
減額または資本への転換をもたらすか、 BPCE がかかる商品に関する支払に利用可能な原資の額に重大な影響
を与える可能性があり、これにより BPCE の投資家が損失を被る可能性がある。
フランスおよびグループ BPCE が事業活動を行う国の税法およびその適用は、グループ BPCE の利益に悪影響を
もたらす可能性が高い。
大規模で複雑な国際取引を実行する多国籍銀行グループとして、グループ BPCE (特にナティクシス)は、世
界中の多くの諸国において税法を遵守し、適用される税法規を遵守して事業活動を構築する。これらの国々
の管轄当局による税制の変更は、グループ BPCE の利益に重大な影響を与える可能性がある。グループ BPCE
は、異なる構成企業の相乗効果および営業力から価値を創造するために業務を管理する。グループ BPCE はま
た、租税効率の観点から顧客に販売される金融商品を構築するよう努めている。グループ BPCE のグループ内
取引およびグループ企業によって販売される金融商品の構造は、適用される税法規のグループ BPCE による解
釈に基づくが、これは一般的に独立した税務専門家の見解および必要な範囲での監督税務当局による判断ま
たは特定の解釈に基づいている。税務当局が将来かかる解釈に異議を申し立てる可能性がある。その場合
は、税務当局がグループ BPCE 企業の税務上の見解に異議を申し立てる可能性があり、これにより、グループ
BPCE 企業は税額の更正の対象になる可能性があり、その結果グループ BPCE の業績に悪影響が及ぶ可能性があ
る。現在行われている税務係争の詳細については、本書の法務リスクの項に記載されている。
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2.3 リスク管理体制
2.3.1 リスク管理
リスク管理のガバナンスおよび組織、連結ベースのリスクの管理、ならびに関連する内部統制システムについては、 2022
年度有価証券報告書第3「事業の状況」2「事業等のリスク」 2(2).1 「リスク管理システム」および第5「提出会社の状
況」3「コーポレート・ガバナンスの状況等」 3(1)(4) 「内部統制システム」に記載されている。
2.4 資本の管理および適正自己資本
2.4.1 規制の枠組
規制の枠組みについては、 2022 年度有価証券報告書第3「事業の状況」2「事業等のリスク」 2(2).2.1 「規制の枠組み」
に記載されている。以下に記載され、情報が更新されている。
自己資本比率は、資本と以下の合計額との関係において比率が均等でなければならない。
・ 信用および希薄化リスク加重資産
・ 市場リスクおよびオペレーショナル・リスクの健全性監督に係る資本要件に 12.5 を乗じた数
2023 年、グループ BPCE は、 ピラーIに基づく 最低普通株式等 Tier-1 比率 4.5 %、最低 Tier-1 資本比率6%および最低合計
自己資本比率8% を遵守しなければならない 。
ピラーⅠの最低資本要件の他に、グループ BPCE は、さらに以下の Tier 1 資本要件の適用を受ける。
・ Tier 1 資本保全バッファーは、リスク・エクスポージャーの合計の 2.5 %に設定されている。
・グループ BPCE のカウンターシクリカル・バッファーは、拡大当行グループが事業を行う各国で制定されたバッファー
の EAD 加重平均と同等である。グループ BPCE の最大のカウンターシクリカル・バッファーは、 2.5 %である。フランス
では、 2023 年4月7日以降、金融安定高等評議会 (HCSF) によりカウンターシクリカルクッション金利が 0.5 %に設定
されている。
・グローバルなシステム上重要な機関のバッファーは、グループ BPCE においては1%に設定されている。
・ システミック・リスク・バッファーは、当該バッファーを設定している加盟国および/または同じ加盟国に所在する
部門別エクスポージャーに適用される。 BPCE のエクスポージャーの大半は、システミック・リスク・バッファーを
0%に設定している国に所在しているため、拡大当行グループは、同割合がほぼ0%近くになると考えている。
ピラーⅡ要件
ピラーⅡは、ピラーⅠを補完する健全性の監督のプロセスを定める。これは、以下により構成される。
・ 銀行による、 その全てのリスクの分析(ピラーⅠにより既に対象とされている事項を含む。)。
・ 銀行による、 それらのリスクに対する自己資本要件の見積り。
・ 銀行のリスク特性について銀行監督当局が行った分析と銀行自身による分析を当局が比較し、必要に応じて当局がとる
健全性措置の選択(最低要件を超える資本要件の場合もあればその他の適切な手法による場合もある。)を適応させる
こと。
2023 年度において、ピラーⅡ( P2R )に基づくグループ BPCE の現行の合計自己資本比率は 10 %であり、これには資本保全
バッファー 2.50 %およびグローバル・システミック・バッファー1%が加算される。
2.4.2 適用範囲
規制の適用範囲
グループ BPCE は、欧州の監督機関である欧州中央銀行( ECB )の規制に基づく連結報告書の提出要件に服している。その
ため、ピラーⅢは連結ベースで作成されている。
規制の連結範囲は、法定連結範囲に基づき定められている。2つの範囲の主な違いは、保険会社の連結方法である(法定
の連結方法に関わらず、規制の範囲における持分法が適用される。)。
下記の保険会社は、健全性の連結範囲内で持分法が適用される。
・ スュラスュール
・ アッシュランス・ドゥ・グループ BPCE (旧ナティクシス・アシュアランシズ)
・ コンパニ・ウロペンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・ドゥ・コスィヨン
・ プレパル・ビィー
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・ プレパル IARD
・ オネー・インシュアランス
・ オネー・ライフ
以下の保険会社については、法定上の連結範囲および規制上の連結範囲の双方において、持分法が適用される。
・ ケス・ガランティ・イモビリエール・デュ・バティマン
・ パルナス・ガランティ
また、 2020 年第2四半期以降、ベルサイユの法人が持分法により連結されている。この変更は、当該法人は現在でも IFRS
の意味における支配下にあると考えられることから、規制上の範囲にのみ関するものであり、規制に関する文言の詳細な
分析に続くものである。比率の報告のために、同会計基準の意味における付随業務を構成しない非金融機関を持分法によ
り会計処理することが後者によって規定されている。この決定は拡大当行グループの機関によって承認され、流動性およ
び支払能力の計算に使用される範囲の調整を可能とする。
会計上の貸借対照表から健全性上の貸借対照表への移行
以下の表は、 2023 年6月 30 日時点のグループ BPCE の会計上の貸借対照表から健全性上の貸借対照表への移行を示してい
る。
2022 年 12 月 31 日時点の会計貸借対照表からプルデンシャル貸借対照表への移行を示す表は、 2022 年度有価証券報告書第3
「事業の状況」2「事業等のリスク」 2(2).2.2 「適用範囲」に掲載されている。
法定の連結範囲および規制上の連結範囲の差は、規制上の連結範囲から除外された子会社に係る再表示(下記の規制上の
連結範囲を参照)および当該子会社に関連するグループ内取引の再組込みによるものである。
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⇒ EU CC2 -規制上の資本と監査済み財務書類における貸借対照表との間の調整
(1)
2023 年6月 30 日
a b c
公表された財務書類 規制上の連結範囲に
備考
の貸借対照表 基づく
期末 期末
単位:百万ユーロ
資産-公表された財務書類の貸借対照表に基づく資産の種類別内
訳
1 現金および中央銀行への預け金 143,775 143,871
2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 204,300 204,251
31,942 31,650
3 - うち負債性金融商品
40,794 40,790
4 - うち資本性金融商品
5,890 5,890
5 - うち貸付金(レポ取引を除く。)
70,692 70,811
6 - うちレポ取引
42,824 42,952
7 - うち売買目的デリバティブ
12,158 12,158
8 - うち保証金支払額
9 ヘッジ目的デリバティブ 12,073 12,073
10 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 45,301 45,521
11 償却原価で測定する証券 28,516 28,618
12 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権 105,497 105,442
13 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 831,807 831,986
14 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 (6,279) (6,279)
保険業務関連投資 /// ///
15 保険業務関連金融投資 96,133 ///
発行保険契約 - 資産
1,380 631
16
出再保険契約 - 資産
9,106 64
17
18 当期税金資産 1,057 1,063
19 繰延税金資産 4,851 4,461 1
20 未収収益およびその他の資産 16,841 16,289
21 売却目的で保有する非流動資産 132 132
繰延利益分配 /// ///
22 関連会社に対する投資 1,590 4,717
23 投資不動産 744 744
24 有形固定資産 5,943 5,997
25 無形資産 1,099 955 2
26 のれん 4,246 4,195 2
資産合計 1,508,112 1,404,732
負債-公表された財務書類の貸借対照表に基づく負債の種類別内
1 訳
2 中央銀行 5 5
3 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 192,363 187,216 3
23,977 23,977
4 - うち空売り有価証券
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88,877 88,877
5 - うち売買目的で発行されたその他の負債
36,046 36,169
6 - うち売買目的デリバティブ
11,325 11,352
7 - うち保証金受領額
32,137 26,840
8 - うち純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
9 ヘッジ目的デリバティブ 16,516 16,455
10 負債証券 269,255 272,421
11 銀行に対する債務 89,499 86,539
12 顧客に対する債務 702,421 706,393
13 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 266 266
14 保険証券に関連する負債 /// ///
発行保険契約 - 負債
101,498 ///
15
出再保険契約 - 負債
188 ///
16
17 当期税金負債 1,932 1,925
18 繰延税金負債 2,053 1,830 1
19 未払費用およびその他の負債 23,319 22,859
20 売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 114 114
21 引当金 4,644 4,596
22 劣後債務 20,678 20,474 3
負債合計 1,424,751 1,321,093
1 株主持分
2 親会社の持分所有者に帰属する持分 82,900 82,892 4
3 株式資本および資本剰余金 29,018 29,018
4 利益剰余金 51,396 51,388
5 その他の包括利益に直接認識される利得および損失 980 979
6 当期純利益 1,506 1,506
7 非支配持分 461 749 5
8 株主持分合計 83,361 83,639
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2022 年 12 月 31 日
a b c
公表された財務書類 規制上の連結範囲
備考
の貸借対照表 に基づく
期末 期末
単位:百万ユーロ
資産-公表された財務書類の貸借対照表に基づく資産の種類別内
訳
1 現金および中央銀行への預け金 171,318 171,381
2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 192,751 192,909
23,517 23,444
3 - うち負債性金融商品
34,515 34,515
4 - うち資本性金融商品
6,917 6,917
5 - うち貸付金(レポ取引を除く。)
64,850 64,941
6 - うちレポ取引
48,195 48,335
7 - うち売買目的デリバティブ
14,755 14,756
8 - うち保証金支払額
9 ヘッジ目的デリバティブ 12,700 12,700
10 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 44,284 44,505
11 償却原価で測定する有価証券 27,650 27,741
12 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権 97,694 97,361
13 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 826,953 826,535
14 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 (6,845) (6,845)
15 保険業務関連投資 125,783 632
保険業務関連金融投資 /// ///
発行保険契約 - 資産
/// ///
出再保険契約 - 資産
/// ///
16 当期税金資産 706 712
17 繰延税金資産 4,951 4,674 1
18 未収収益およびその他の資産 14,423 14,295
19 売却目的で保有する非流動資産 219 219
20 繰延利益分配 4,752 ///
21 関連会社に対する投資 1,674 4,803
22 投資不動産 750 750
23 有形固定資産 6,077 6,071
24 無形資産 1,087 930 2
25 のれん 4,207 4,156 2
資産合計 1,531,134 1,403,528
負債-公表された財務書類の貸借対照表に基づく負債の種類別内
1 訳
2 中央銀行 9 9
3 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 184,747 180,410 3
22,892 22,892
4 - うち空売り有価証券
74,471 74,471
5 - うち売買目的で発行されたその他の負債
32/445
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48,301 48,441
6 - うち売買目的デリバティブ
10,174 10,254
7 - うち保証金受領額
28,909 24,352
8 - うち純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
9 ヘッジ目的デリバティブ 16,286 16,286
10 負債証券 243,373 242,624
11 銀行に対する債務 139,117 136,458
12 顧客に対する債務 693,970 697,302
13 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 389 389
14 保険証券に関連する負債 122,831 ///
発行保険契約 - 負債
/// ///
出再保険契約 - 負債
/// ///
15 当期税金負債 1,806 1,802
16 繰延税金負債 1,966 1,889 1
17 未払費用およびその他の負債 20,087 19,774
18 売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 162 162
19 引当金 4,901 4,856
20 劣後債務 18,932 18,733 3
負債合計 1,448,576 1,320,695
1 株主持分
2 親会社の持分所有者に帰属する持分 82,079 82,075 4
3 株式資本および資本剰余金 28,692 28,692
4 利益剰余金 48,845 48,840
5 その他の包括利益に直接認識される利得および損失 591 592
6 当期純利益 3,951 3,951
7 非支配持分 479 758 5
8 株主持分合計 82,558 82,833
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2.4.3 規制目的上の自己資本の構成
規制目的上の自己資本
規制目的上の自己資本は、資本に関する 2013 年6月 26 日付の欧州議会規則第 575/2013 号( CRR ) ( EU 規制 2019/876 号
( CRR2 )により改正) に従って決定される。
これは、普通株式等 Tier-1 、その他 Tier-1 資本および Tier-2 資本の3つのカテゴリーに分類される。これらのカテゴリー
から控除が行われる。資本の構成要素別の詳細については、 2022 年度有価証券報告書第3「事業の状況」2「事業等のリ
スク」 2(2).2.3 「規制目的上の自己資本の構成」に詳細に記載されている。
これらのカテゴリーは、健全性および安定性の度合いの低減、劣後の期間および度合いにより分類される。
規制目的上の自己資本
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ バーゼル III バーゼル III
株式資本および資本剰余金 29,018 28,692
利益剰余金 51,388 48,840
当期純利益 1,506 3,951
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 979 592
親会社の持分所有者に帰属する連結持分 82,891 82,075
その他の包括利益に分類される永久超劣後債 - -
その他の包括利益に分類される永久超劣後債を除く、親会社の持分所有者に帰属する連結
82,891 82,075
持分
非支配持分 164 164
- -
- うち健全性フィルター
控除 (6,136) (5,994)
(4,142) (4,139)
- うちのれん (1)
(768) (792)
- うち無形資産 (1)
(1,133) (964)
- うち取消不能の支払コミットメント
健全性に基づく再表示 (6,811) (6,580)
(191) (189)
- うち予想損失に対する信用リスク調整不足額
(889) (869)
- うち健全性評価
(1,097) (957)
- うち不良債権エクスポージャーに対する引当金不足-ピラー II
普通株式等 Tier-1 (2 )
70,108 69,665
その他 Tier-1 資本 - -
Tier-1 資本 70,108 69,665
Tier-2 資本 13,273 12,759
規制目的上の自己資本合計 83,381 82,424
(1) 売却目的保有として分類される非流動資産および売却目的で保有される事業体を含む。
(2) 普通株式等 Tier-1 は、 2023 年6月 30 日および 2022 年度において、それぞれ 29,253 百万ユーロおよび 28,723 百万ユーロの協同組合株式(引当金考慮後)が含まれ
た。
実施規則第 1423/2013 号により要求される、カテゴリー別の規制目的上の自己資本の詳細な内訳は、以下のサイト上に公
表されている。 https://groupebpce.com/investisseurs/resultats-et-publications/pilier-iii
実施規則第 1423/2013 号により要求される、その他 Tier-1 資本および Tier-2 資本として認識される負債性金融商品、 TLAC
の対象となるその他の金融商品の詳細ならびにそれらの特徴については、以下のサイト上に公表されている。
https://groupebpce.com/investisseurs/resultats-et-publications/pilier-iii
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普通株式等 Tier-1 ( CET1 )
⇒ CET1資本の変動
単位:百万ユーロ CET1 資本
2022 年 12 月 31 日 69,665
協同組合株式の発行 (5)
予定配当支払額控除後利益 660
その他の項目 (1)
(212)
2023 年6月 30 日 70,108
⇒ 非支配持分(少数株主持分)の内訳
単位:百万ユーロ 非支配持分
帳簿価額(規制上の範囲) - 2023 年6月 30 日現在 749
非支配持分に分類された永久超劣後債 -
不適格非支配持分 (546)
予定配当支払額 -
適格非支配持分の上限 (40)
非支配持分(その他の項目を除く。) 164
その他の項目 -
健全性要件の反映後の金額 - 2023 年6月 30 日現在 164
規制目的上のその他 Tier-1 ( AT1 )資本
⇒ AT1資本の変動
単位:百万ユーロ AT1 資本
2022 年 12 月 31 日 -
償還 -
発行 -
外国為替の影響 -
その他の調整 -
2023 年6月 30 日 -
規制目的上の Tier-2 資本
⇒ TIER-2資本の変動
Tier-2 資本
単位:百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 12,759
劣後債の償還 -
健全性の観点からのヘアカット (945)
新たな劣後債の発行 2,000
段階的控除および調整 (248)
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外国為替の影響 (292)
2023 年6月 30 日 13,273
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2.4.4 規制目的上の自己資本要件およびリスク加重資産
⇒ EU OV1 -リスク加重資産の概観
自己資本要件
リスク加重資産
総額
a b c
2022 年 12 月 31
2023 年6月 30 日 2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ 日
1 信用リスク( カウンターパーティー信用リスク( CCR )を除く。) 387,222 385,572 30,978
2 うち標準的手法 157,192 158,104 12,575
3 うち簡易 IRB 手法( F-IRB ) 70,736 69,231 5,659
4 うち参照手法 82 82 7
EU 4a
うち簡易リスク加重手法に基づく株式 34,172 33,602 2,734
5 うち先進的 IRB 手法( A-IRB ) 118,958 117,346 9,517
6 カウンターパーティー信用リスク( CCR ) 12,944 14,182 1,036
7 うち標準的手法 2,782 2,808 223
8 うち内部モデル手法( IMM ) 3,770 3,459 302
0 うち時価評価 460 404 37
EU 8a
うち CCP に係るエクスポージャー 3,252 2,911 260
EU 8b
うち 信用評価調整( CVA ) 2,680 4,600 214
9 うちその他の CCR - - -
15 決済リスク 44 65 4
16 銀行勘定の証券化エクスポージャー(資本化後) 4,579 4,408 366
17 うち SEC-IRBA 手法 474 506 38
18 うち SEC-ERBA (IAA を含む。) 1,426 1,559 114
19 うち SEC-SA 手法 2,413 2,108 193
EU 19a
うち 1,250 %控除 267 235 21
20 市場リスク 14,534 15,365 1,163
21 うち標準的手法 8,309 8,195 665
22 うち内部モデル手法 6,224 7,170 498
EU 22a
大規模なエクスポージャー - - -
23 オペレーショナル・リスク 41,266 41,266 3,301
EU 23a
うち基礎的指標手法 - - -
EU 23b
うち標準的手法 41,266 41,266 3,301
EU 23c
うち先進的計測手法 - - -
24 控除基準未満の金額( 250% のリスク加重適用前) 5,085 5,354 407
29 合計 460,589 460,858 36,847
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⇒ リスクの種類別および事業ライン別のリスク加重資産
バーゼル III の段階的実施による
オペレーショナ
単位:百万ユーロ 信用リスク( 1) CVA 市場リスク ル・リスク 合計
2022 年 12 月 31 302,549 87 1,256 26,499 330,391
リテール・バンキング業務
2023 年6月 30 日 306,213 117 1,508 26,499 334,336
2022 年 12 月 31 66,403 2,488 10,612 11,624 91,127
グローバル財務サービス
2023 年6月 30 日 62,962 2,624 9,298 11,624 86,508
2022 年 12 月 31 32,364 337 3,497 3,143 39,340
その他
2023 年6月 30 日 32,362 511 3,728 3,143 39,744
2022 年 12 月 31 401,316 2,911 15,365 41,266 460,858
リスク加重資産合計
2023 年6月 30 日 401,537 3,252 14,534 41,266 460,589
(1)決済/受渡リスクおよびその他のリスク・エクスポージャー額を含む。
2.4.5 拡大当行グループの適正自己資本の管理
規制目的上の自己資本および自己資本比率
⇒ 規制目的上の自己資本およびバーゼルⅢの段階的実施による自己資本比率
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ バーゼル III バーゼル III
普通株式等 Tier-1 (CET1 ) 70,108 69,665
その他 Tier-1 (AT1 )資本 - -
Tier-1 資本( T1 )合計 70,108 69,665
Tier-2 (T2 )資本 13,273 12,759
規制目的上の自己資本合計 83,381 82,424
信用リスク・エクスポージャー 401,493 401,251
決済/受渡リスク・エクスポージャー 44 65
CVA リスク・エクスポージャー 3,252 2,911
市場リスク・エクスポージャー 14,534 15,365
オペレーショナル・リスク・エクスポージャー 41,266 41,266
リスク・エクスポージャー合計 460,589 460,858
自己資本比率
普通株式等 Tier-1 比率 15.2% 15.1%
Tier-1 比率 15.2% 15.1%
自己資本比率合計 18.1% 17.9%
2023 年度上半期におけるグループ BPCE の適正自己資本の変動
普通株式等 Tier-1 比率は、 2022 年 12 月 31 日時点の 15.1 %に対し、 2023 年6月 30 日時点で 15.2 %であった。
2023 年度上半期中に普通株式等 Tier-1 比率が変動したのは、主に以下に起因する。
・分配金控除後利益剰余金( 15 ベーシス・ポイント増)
・協同組合株式による資金の純流入( 12 ベーシス・ポイント増)
・取消不能の支払約束の控除( 4 ベーシス・ポイント減)
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・ピラー I およびピラー II の健全性 NPE バックストップ( 4 ベーシス・ポイント減)
・保険会社に対する IFRS 第 17 号および IFRS 第 9 号の適用(1ベーシス・ポイント減)
加重リスクの有機的変化は、 2023 年上半期の CET1 比率の変化に大きな影響を与えない。
2023 年6月 30 日時点で Tier-1 比率および自己資本比率合計はそれぞれ 15.2% および 18.1 %に達した。 2022 年 12 月 31 日時点
におけるこれらの比率はそれぞれ 15.1 %および 17.9 %であった。これらの比率は、欧州中央銀行( ECB )が 2022 年の監督
上の検証・評価プロセス( SREP )において定めた規制要件をはるかに上回っている。
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法定貸借対照表からレバレッジ比率エクスポージャーへの移行
自己資本規制(いわゆる CRR2 )の発効により、レバレッジ比率は 2021 年6月 28 日から拘束力のある要件になっている。同
比率の最低要件は3%で、さらに 2023 年にはグローバルなシステミック・バンクのために 0.5 %のバッファーが設けられ
る。
この規制では、中央銀行の貸付残高と中央銀行のエクスポージャーの総額について、フランス預金供託公庫に移転された
規制貯蓄に関するエクスポージャーの計算において、一定の免除を一定の期間に認めている( 2021 年6月 18 日付 ECB 決定
第 2021/27 号)。
2022 年3月 31 日まで有効であったこの免除措置は、新型コロナウイルス感染症危機の時期に生じた中央銀行の資産増加の
影響を回避することを可能にした。調整後要件の計算基準日は 2019 年 12 月 31 日に設定されている。 2021 年 12 月 31 日現在、
拡大当行グループの調整後レバレッジ要件比率は 3.23 %に達した。
レバレッジ比率は、リスク・ファクターの影響を受けないため、既にバランスシートの規模を制限している支払能力と流
動性の管理システムを補完する指標と見なされている。レバレッジ比率は、グループ BPCE の支払能力軌道と同時に予測・
管理される。過剰なレバレッジのリスクは、内部ストレステストにおいても、規制レバレッジ比率を通じて測定される。
自己資本規制(いわゆる CRR2 )に基づいて算出されたグループ BPCE のレバレッジ比率は、段階的に実施される Tier ‐ 1 資
本に基づき、 2023 年6月 30 日現在で 5.03 %となっている。
⇒ EU LR1 - LRSUM -法定貸借対照表からレバレッジ比率エクスポージャーへの移行
a
対象金額
単位:百万ユーロ
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
1 公開された財務諸表による資産合計 1,508,112 1,531,134
2 規制上の連結の範囲外において会計の目的上連結される法人に関する調整
(103,380) (127,606)
(リスク移転の認識に関する業務上の要件を満たす証券化されたエクスポージャーに関する
3
調整) - -
4 (中央銀行に対するエクスポージャーの一時的な免除に関する調整(もしあれば))
- -
適用される会計の枠組みに従い貸借対照表上において認識されるが、 CRR 第 429a 条 (1) 項
5 目 (i) に基づくレバレッジ比率総エクスポージャーの手法から除外される受託資産に関する調
整 - -
6 取引日会計の対象となる金融資産の通常の方法による売買に関する調整
- -
7 適格なキャッシュプーリング取引に関する調整
- -
8 デリバティブ金融商品に関する調整 (14,276) (26,294)
9 有価証券資金調達取引に関する調整( SFT ) 7,298 8,997
オフ・バランスシートの項目に関する調整(即ち、オフ・バランスシートのエクスポージャーの
10
同等のクレジットへの転換) 99,741 99,231
(評価の健全性を担保するための調整ならびに Tier ‐1資本を減少させる特別および一般的
11
な引当てに関する調整) - -
(CRR 第 429a 条 (1) 項目 (c) に基づくレバレッジ比率総エクスポージャーの手法から除外される
EU-11a
エクスポージャーに関する調整) (4,028) (4,028)
(CRR 第 429a 条 (1) 項目 (j) に基づくレバレッジ比率総エクスポージャーの手法から除外される
EU-11b
エクスポージャーに関する調整) (93,005) (85,047)
12 その他の調整 (7,782) (7,707)
13 エクスポージャーの総量 1,392,680 1,388,681
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金融コングロマリットの監督
銀行および保険業務を執り行う金融機関として、グループ BPCE は金融コングロマリット比率を遵守することも求められ
る。この比率は、銀行および保険業務に関する規制目的上の自己資本要件の合計に対する金融コングロマリットの総資本
の比較により決定される。
金融コングロマリット比率は、金融機関の健全な資本について、ソルベンシー2規制に従い、銀行業務( CRR 準拠)およ
び保険セクター業務に対する規制目的上の自己資本要件の合計を十分カバーしていることの指標である。
余剰資本は法定範囲内で計算される。保険会社の資本要件は、銀行業務に係る自己資本比率に関して持分法による価額を
加重して決定していたが、これを支払余力に基づく資本要件へと変更する。銀行業務の範囲内の自己資本要件は、リスク
加重の資産にピラー II に基づく適用比率( 2023 年6月 30 日現在: 15.20 % ( 2022 年 12 月 31 日現在: 14.77 %) )を乗じて決
定される。
2023 年6月 30 日現在のグループ BPCE の余剰資本は、 15.2 十億ユーロであった。
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監督上の検証・評価プロセス
SREP -ICAAP 手順
ピラーⅡに基づく監督当局として、 ECB は、金融機関に対する年次の査定を実行する。かかる査定は、監督上の検証・評
価プロセス(「 SREP 」)と称され、主に次に記載する事項に基づいている。
・ 健全性報告書から抜粋した情報に基づく評価
・ 各金融機関によって作成された書類(特に内部自己資本充実度評価プロセス(「 ICAAP 」)および内部流動性充実度評
価プロセス(「 ILAAP 」)を含む。)
・ ガバナンス、リスク、ビジネスモデル、株式資本および流動性の評価
2022 年に ECB により実行された SREP の結果を受け、グループ BPCE は、連結ベースで、 2023 年1月1日から 2023 年3月 31 日
の間、普通株式 Tier 1 の比率 9.53 %を遵守しなければならなかった。内訳は以下の通り。
・ ピラーⅡ要件に関して 1.50 %(ピラーⅡガイダンスを除く。)
・ 資本保全バッファーに関して 2.50 %
・ グローバルなシステム上重要な銀行のバッファー( G-SIB buffer )に関して 1.00 %
・ カウンターシクリカル・バッファーに関して 0.03 %
対応する資本要件の合計は、 13.53 %である(ピラー II ガイダンスを除く。)。
2023 年 4 月からのカウンターシクリカル・バッファーの変更により、 2023 年6月末時点の普通株式等 Tier-1 の比率の要件
は、 9.96 %(従来は 9.53 %)、資本要件の合計は 13.96 %(従来は 13.53 %)にそれぞれ引き上げられた。
・ グループ BPCE は、 2023 年6月末現在、 15.22 %の普通株式等 Tier-1 比率を有しており、欧州中央銀行が設定した具体的
な自己資本要件を上回っていた。
・ ピラーⅡに基づく社内の自己資本要件の評価に関し、 2018 年2月に ECB が発表した ICAAP / ILAAP ガイドラインで定義さ
れた原則は、グループ BPCE の ICAAP に適用された。これにより、当該評価は以下の2つの異なる手法を使用して実施さ
れる。
・ 3年間の当初のピラーⅠに基づく規制上の立場の範囲内で内部のストレステストの影響を測定することを目的とした
「規範的」手法
・ 短期的(1年)に内部資本を使用し、また内部の手段を使用してリスクを特定し、数値化し、分散することを目的とし
た「経済的」手法。グループ BPCE が開発した手法により、既にピラーⅠの対象であるリスクの評価がより良いものとな
り、またピラーⅠの対象でないリスクの評価が追加される。
かかる2つの手法を使用して得られた結果により、グループ BPCE の財務健全性および既存の規制バッファーに加えて資本
バッファーは必要ないことが確認された。
見通し
2021 - 2024 年の戦略プランの目標は、普通株式等 Tier-1 比率について 15.5 %を超え、劣後 MREL 比率( TLAC )については
23.5 %を超えることである。
2022 年 11 月、拡大当行グループは、グローバルなシステム上重要な銀行( G-SIB ) の一覧に引き続き掲載されている。
MREL - TLAC
適正自己資本比率に加え、グループ BPCE のデフォルト時におけるベイルイン実行能力を証明するための比率が、自己資本
および適格債務の最低基準(「 MREL 」)や総損失吸収力を介して導入される。総損失吸収力は、金融安定理事会の用語法
に従い TLAC として知られており、欧州では、 BRRD 指令および CRR 規制において劣後 MREL と定義されている。グループ BPCE
は、これらの指標の内部監視体制を創設している。
MREL 比率の分子は、1年超の無担保優先債務および拡大当行グループの自己資本で構成される。拡大当行グループの現在
の MREL 要件は、 2023 年3月に受領された。
最新の合計 MREL 要件は、拡大当行グループのリスク加重資産の 25.47 %に設定された。 2023 年6月 30 日現在の合計 MREL 比
率は 32.5 %に達した( 2022 年 12 月 31 日現在: 30.4 %) 。
劣後 MREL については、 BPCE が当面の間、上位優先債務枠の使用を放棄しているため、分子には非上位優先債による劣後負
債のみが含まれる。
TLAC 比率は、劣後 MREL と目的を同じくするが、 GSIB にのみ適用される。 CRR2 は、 BRRD2 と同時期に公表されており、 TLAC
を GSIB に適用される最低劣後 MREL 要件の形で実定法に書き直したものである。上記の通り、拡大当行グループはその TLAC
目標値を規制要件より高く設定しており、 2023 年6月 30 日においては RWA の 21.96 %( 18 %に 3.96 %のソルベンシー・バッ
ファーを加えた値)としている。
2023 年6月末時点で、 TLAC (総損失吸収力)は 114.6 十億ユーロに達した。 2023 年6月 30 日時点の劣後 MREL 比率は 24.9 %
( 2022 年 12 月 31 日時点: 23.8 %)であった。
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2.5 信用 リスク
信用リスク管理の体制、リスク測定およびリスク軽減方法については、 2022 年度有価証券報告書第3「事業の状況」2
「事業等のリスク」 2(2).3 「信用リスク」に記載されている。
信用リスク管理に関して、拡大当行グループのリスク部門は、特に 2023 年度上半期において、以下のような取り組みを
行っている。
・ レバレッジド取引(レバレッジド・ファイナンス)に関する ECB の勧告を考慮するためのプロジェクトの構成を強化。
このプロジェクトは特に、レバレッジド・ファイナンスのための方針と 拡大当行グループレベルでの RAF 指標 の設定に
つながり、これらは個別の機関に導入される予定である 。レバレッジが非常に高い残高(レバレッジ比率が6以上)の
削減に向けた計画が現在検討されている。今後数ヶ月間、プロジェクトは特にレバレッジド・ファイナンス・ポート
フォリオの監督を強化することに重点を置く。方針 の概要を示す レバレッジド・ファイナンスの運営ガイドは現在最終
調整中である。 かかる運営ガイド は、各機関 が変更を管理する際の基本となり、 当該プロセス につき各機関が 完全な 責
任を持って取り組むこと を確保するためのものである。
・ 拡大当行グループの「プロとコーポレート」ポートフォリオをセクター別に継続的にモニタリングし、各セクターに
GOR (グリーン・オレンジ・レッド)スコアを割り当てた。 2023 年6月末時点で、赤のサブセクターが少なくとも1つ
あるのは次の8セクターである。 THR 、建設、流通(卸売りおよび小売り)、自動車、通信、農業食品、運輸、不動産
プロフェッショナル。
・ 2022 年度末に開始した NPE の管理に関する取組みの促進。特に、担保の評価に関する基準( LTV 、専門家による評価)を
再定義することで、拡大当行グループの各機関がバックストップの舵取りを改善し、商業用および住宅用不動産ポート
フォリオの悪化を予測するための基礎とする。
・ 拡大当行グループの様々なポートフォリオの信用リスク水準を継続的に分析。 2023 年度第1四半期末現在、リテール市
場における実証済みリスクは依然として抑制されているが、潜在的なリスク指標はこの市場における将来のリスク増大
を示唆している( FICP 登録件数の増加、資金不足を理由に口座引き落としが少なくとも 1 回拒絶された口座数の増加な
ど)。企業向け市場では、全体的なリスク水準は引き続き控え目であり、 2023 年度第1四半期の拡大当行グループレベ
ルでのデフォルト率は 2.87 %と、若干低下している。プロフェッショナル市場は最もリスクの高い市場である。 2023 年
度第1四半期には、デフォルト率(住宅ローンを除く)は 6.1 %で、 2021 年度末から着実に上昇しているが、コロナ禍
以前の水準は下回っている。
2.5.1 定量的開示
信用リスクに対するエクスポージャー
総エクスポージャー・クラス(その他の資産を除く。)別のポートフォリオ内訳
引当金および減損
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不良債権のヘッジ
単位:百万ユーロ 2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
顧客および金融機関に対する貸付金残高総額 951.9 938.3
うちステージ1/ステージ2残高 929.8 916.8
うちステージ3残高 22.1 21.5
不良債権/貸付金残高 総額 2.3% 2.3%
認識されたステージ1/ステージ2減損損失 5.3 5.5
認識されたステージ3減損損失 9.0 8.9
認識された減損損失/不良債権 40.9% 41.3%
カバレッジ比率(減損残高に関連する保証を含む。) 68.5% 68.9%
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不良債権および条件緩和の エクスポージャー
EU CQ1 -条件緩和のエクスポージャーの信用の質
2023 年6月 30 日
a b c d e f g h
累積減損、信用リスクによる公
条件緩和のエクスポー
条件緩和措置に伴うエクスポージャーの帳簿価額/名目
正価値のマイナス累計変動額、
ジャーに関して供与を受けて
価額総額
および引当金
いる担保および金融保証
うち条件緩
和措置に伴
条件緩和不良債権
う不良債権
のエクス
条件緩和正常 条件緩和不良
ポージャー
条件緩和正常
債権のエクス 債権のエクス
に関して供
債権
ポージャー ポージャー
与を受けて
うちデフォ
うち減損
いる担保お
ルト
よび金融保
単位:百万ユーロ 証
010 貸付金および債権 3,614 7,124 7,124 7,119 (131) (2,001) 6,042 3,675
020 中央銀行 4 4 4 (4)
030
一般政府
7 4 4 4 (3)
050 その他の金融会社
21 68 68 68 (1) (46) 14 7
060
非金融会社
1,964 3,633 3,633 3,627 (78) (1,191) 2,605 1,492
070
世帯 1,622 3,416 3,416 3,416 (52) (758) 3,423 2,176
080 負債証券 7 7 7 (4)
供与を受けている
090
ローン・コミットメント 355 58 58 58 (8) (1) 126 36
100 合計 3,970 7,189 7,189 7,184 (139) (2,006) 6,168 3,711
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2022 年 12 月 31 日
a b c d e f g h
累積減損、信用リスクによる公
条件緩和のエクスポー
条件緩和措置に伴うエクスポージャーの帳簿価額/名
正価値のマイナス累計変動額、
ジャーに関して供与を受け
目価額総額
および引当金
ている担保および金融保証
うち条件緩
和措置に
条件緩和不良債権
伴う不良債
権のエクス
条件緩和正常 条件緩和不良
ポージャー
条件緩和正常
債権のエクス 債権のエクス
に関して供
債権
ポージャー ポージャー
与を受けて
うちデフォ
うち減損
いる担保お
ルト
よび金融保
単位:百万ユーロ 証
010 貸付金および債権 4,111 7,166 7,166 7,160 (182) (2,019) 6,509 3,898
020
中央銀行 4 4 4 (4)
030
一般政府
9 15 15 15 (11) 1 1
050
その他の金融会社
18 69 69 69 (1) (46) 10 8
060
非金融会社
2,469 3,708 3,708 3,702 (127) (1,221) 3,038 1,674
070
世帯 1,616 3,370 3,370 3,370 (54) (736) 3,460 2,216
080 負債証券 18 18 18 (4)
供与を受けているロー
090
ン・コミットメント 319 48 48 48 (16) (1) 122 22
100 合計 4,431 7,232 7,232 7,226 (198) (2,024) 6,631 3,920
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EU CR1 - 正常債権および不良債権のエクスポージャーならびに関連する引当金
2023 年6月 30 日
a b c d e f g h i j k l n o
累積減損、信用リスクによる公正価値のマイナス累計変 供与を受けている担
帳簿価額/名目価額総額
動額、および引当金 保および金融保証
不良債権のエクスポー
正常債権のエクスポー
ジャー - 累積減損、信用
不良債権のエクスポー
ジャー -累積減損および引当
正常債権のエクスポージャー
リスクによる公正価値の
ジャー
うち不
金
マイナス累計調整額、お
うち正常
良債権
よび引当金
債権のエ
のエク
うちステー うちス うちス うちス うちス うちス うち うちス
クスポー
スポー
ジ1 テージ2 テージ テージ テージ テージ ス テージ
ジャー
ジャー
(1 ) (1 ) (1 ) 1 (1 ) テー (1 )
2 3 2 3
ジ2
単位:百万
(1 )
ユーロ
中央銀行の現
金残高および
147,571 147,284 263 0 0 (42) (2) (40) 26
その他の要求
005
払預金
貸付金および
925,702 795,984 126,951 22,115 0 21,025 (5,310) (1,313) (3,994) (9,032) 0 (8,717) 545,505 9,306
010
債権
1,664 1,657 7 19 15 (0) (0) (0) (19) (15) 32
020 中央銀行
145,272 138,823 5,402 97 95 (29) (4) (25) (42) (41) 2,499 22
030 一般政府
4,107 3,791 307 10 6 (43) (9) (34) (10) 0 (6) 1,461 0
040 銀行
その他の金
19,330 17,919 1,306 108 90 (28) (18) (10) (76) 0 (58) 3,988 7
050
融会社
314,742 256,544 56,601 14,104 0 13,080 (3,468) (903) (2,563) (6,148) 0 (5,875) 164,241 5,045
060 非金融会社
うち中小企
151,683 121,005 30,554 7,386 0 7,109 (2,142) (458) (1,684) (3,125) (0) (3,089) 100,651 3,027
070
業
080 440,587 377,250 63,328 7,777 0 7,739 (1,741) (378) (1,362) (2,737) 0 (2,723) 373,284 4,231
世帯
76,449 69,579 477 233 186 (17) (11) (6) (171) (156) 1,192
090 負債証券
166 166
100 中央銀行
48,789 47,574 105 (3) (1) (2) 0 716
110 一般政府
8,066 7,901 15 0 (1) (1) 0 58
120 銀行
その他の金
11,721 6,936 311 98 98 (5) (2) (3) (89) (89) 32
130
融会社
7,708 7,003 46 135 88 (8) (7) (1) (82) (67) 387 (0)
140 非金融会社
オフバランス
233,972 199,086 16,882 1,285 (0) 1,176 (500) (206) (289) (305) (0) (294) 61,970 161
シート・エク
150
スポージャー
120 120 49
160 中央銀行
14,587 8,027 588 (2) (1) (2) (0) 1,131 (0)
170 一般政府
14,173 8,063 401 5 5 (7) (3) (3) (0) (0) 121
180 銀行
その他の金
26,774 24,678 799 2 2 (7) (6) (1) (2) (2) 14,440 (0)
190
融会社
135,160 116,716 13,439 1,210 0 1,101 (433) (169) (259) (286) (0) (275) 32,584 132
200 非金融会社
210 43,158 41,482 1,656 69 68 (51) (27) (24) (18) (0) (18) 13,645 30
世帯
220 1,383,695 1,211,934 144,574 23,634 0 22,387 (5,869) (1,531) (4,329) (9,508) 0 (9,168) 608,694 9,467
合計
47/445
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半期報告書
2022 年 12 月 31 日
a b c d e f g h i j k l n o
供与を受けている担
累積減損、信用リスクによる公正価値のマイナス累計変
帳簿価額/名目価額総額
動額、および引当金
保 および金融保証
不良債権のエクスポー
正常債権のエクスポー
ジャー - 累積減損、信用
不良債権のエクスポー
ジャー -累積減損および引当
正常債権のエクスポージャー
リスクによる公正価値の
ジャー
金
マイナス累計調整額、お
うち正常 うち不良
よび引当金
債権のエ 債権のエ
クスポー クスポー
うちス うちス うちス うちス うちス うちス うち うちス
テージ1 テージ2 テージ テージ テージ テージ ス テージ ジャー ジャー
(1) (1) (1)
2 (1) 3 (1) 1 テー
2 3
ジ2
単位:百万ユー
(1)
ロ
中央銀行の現金
残高およびその
175,569 175,284 266 (4) (1) (2) 244
他の要求払預金
(1)
005
貸付金および債
912,198 782,523 126,816 21,505 20,379 (5,476) (1,331) (4,139) (8,881) (8,605) 540,596 9,414
010
権
1,956 1,947 9 19 15 (19) (15)
020 中央銀行
140,182 132,787 6,277 141 139 (34) (5) (30) (58) (58) 2,367 41
030 一般政府
3,883 3,600 284 17 12 (54) (10) (44) (11) (6) 741
040 銀行
その他の金融
18,984 17,295 1,604 130 112 (27) (17) (10) (76) (59) 4,893 27
050
会社
312,886 252,775 58,461 13,562 12,501 (3,571) (929) (2,636) (5,994) (5,758) 164,237 5,165
060 非金融会社
うち中小企
149,645 118,906 30,616 6,922 6,608 (2,121) (451) (1,669) (2,981) (2,948) 99,311 3,492
070
業
080 434,307 374,119 60,181 7,636 7,600 (1,789) (370) (1,419) (2,723) (2,710) 368,359 4,180
世帯
74,689 67,699 469 241 183 (21) (14) (7) (164) (148) 1,151
090
負債証券
133 133
100 中央銀行
47,448 46,174 165 (4) (2) (2) 768
110 一般政府
7,560 7,386 4 (1) (1) 57
120 銀行
その他の金融
11,450 6,718 243 95 95 (7) (4) (3) (87) (87) 34
130
会社
8,096 7,287 57 147 88 (9) (8) (1) (77) (61) 293
140 非金融会社
オフバランス
230,004 203,148 17,997 1,484 1,441 (508) (223) (268) (267) (263) 66,047 325
シート・エクス
150
ポージャー
581 114 68
160 中央銀行
10,564 8,027 584 (1) 531
170 一般政府
7,480 4,899 686 8 8 (13) (9) (4) 184
180 銀行
その他の金融
29,102 27,805 1,046 3 3 (8) (6) (2) (1) (1) 14,560
190
会社
137,820 119,614 13,931 1,425 1,382 (429) (179) (233) (260) (256) 35,916 309
200 非金融会社
210 44,457 42,689 1,749 49 49 (58) (29) (29) (6) (6) 14,788 16
世帯
220 1,392,461 1,228,654 145,548 23,231 22,002 (6,008) (1,570) (4,416) (9,312) (9,016) 608,038 9,739
合計
(1) 組成時または取得時に減損した資産を除く。
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半期報告書
期日経過資産
EU CQ3 - 期日経過日数別の正常債権および不良債権のエクスポージャーの信用の質
2023 年6月 30 日
a b c d e f g h i j k l
帳簿価額/名目価額総額
正常債権のエクスポージャー 不良債権のエクスポージャー
期日が経
180 日
1年 2年
5 年超
過してお
超 超
超
30 日超 90 日超
期日が経過 らず支払
7 年以 7年
2年 5年
1年
していない われる可
90 日以 180 日 超期
下
以下 以下 うちデ
以下
または 30 能性が低
日が
下の期 以下 期日
期日 期日 フォル
期日
いまたは
経過
日以下の期
日が経 期日が が経
が経 が経 ト
が経
90 日以
して
日が経過し
過して 経過し 過し
過し 過し
過し
いる
ている 下の期日
いる ている てい
てい てい
てい
単位:百万ユー が経過し
る
る る
る
ロ ている
中央銀行の現金
005
残高およびその
147,571 147,571
他の要求払預金
貸付金および債
010
925,702 922,348 3,354 22,115 18,172 1,327 816 618 718 163 301 22,115
権
020
中央銀行 1,664 1,664 19 1 0 4 13 19
030
一般政府 145,272 145,166 106 97 47 2 9 0 1 8 29 97
040
銀行 4,107 3,844 263 10 5 5 10
その他の金融
050
19,330 19,320 10 108 67 12 0 1 29 108
会社
060
非金融会社 314,742 313,118 1,624 14,104 11,658 896 540 361 406 87 155 14,104
うち中小企
070
151,683 150,729 955 7,386 6,243 334 350 179 152 45 82 7,386
業
080
世帯 440,587 439,237 1,351 7,777 6,393 418 267 256 302 67 75 7,777
76,449 76,449 233 182 51 233
090
負債証券
100
中央銀行 166 166
110
一般政府 48,789 48,789
120
銀行 8,066 8,066
その他の金融
130
11,721 11,721 98 47 51 98
会社
140
非金融会社 7,708 7,708 135 135 135
オフバランス
150
シート・エクス
233,972 1,285 1,284
ポージャー
160
中央銀行 120
170
一般政府 14,587 0 0
180
銀行 14,173 5 5
その他の金融
190
26,774 2 2
会社
200
非金融会社 135,160 1,210 1,208
210 43,158 69 69
世帯
1,383,695 1,146,368 3,354 23,634 18,354 1,327 816 618 770 163 301 23,632
220
合計
2022 年 12 月 31 日
a b c d e f g h i j k l
帳簿価額/名目価額総額
正常債権のエクスポージャー 不良債権のエクスポージャー
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
期日が経
90 日
1年 2年
5 年超
過してお
180 日
超 超 超
期日が経過 らず支払
7 年以
30 日超
180 日 2年 5年
超
していない われる可
7年超
下
90 日以 以下 以下 うちデ
1年以
以下
または 30 能性が低
期日が
期日
期日 期日 フォル
下
下の期日 期日
いまたは
経過し
日以下の期
が経
が経 が経 ト
期日が
が経過し が経
90 日以
ている
日が経過し
過し
過し 過し
経過し
ている 過し
ている 下の期日
てい
てい てい
ている
てい
単位:百万 が経過し
る
る る
る
ユーロ ている
中央銀行の現
金残高および
005
その他の要求
(1)
175,569 174,191 1,377
払預金
貸付金および
010
912,198 909,139 3,060 21,505 17,830 860 1,005 614 726 144 327 21,499
債権
020
中央銀行 1,956 1,956 19 1 0 4 13 19
030
一般政府 140,182 140,080 102 141 94 6 3 0 9 28 141
040
銀行 3,883 3,882 1 17 12 5 17
その他の金
050
18,984 18,935 49 130 100 0 1 29 130
融会社
060
非金融会社 312,886 311,346 1,540 13,562 11,442 437 689 340 385 80 190 13,556
うち中小
070
149,645 148,897 748 6,922 5,894 328 232 204 106 40 117 6,922
企業
080 434,307 432,939 1,368 7,636 6,181 417 313 274 322 63 66 7,636
世帯
090 74,689 74,689 241 183 59 241
負債証券
100
中央銀行 133 133
110
一般政府 47,448 47,448
120
銀行 7,560 7,560
その他の金
130
11,450 11,450 95 37 59 95
融会社
140
非金融会社 8,096 8,096 147 147 146
オフバランス
150
シート・エク
230,004 1,484 1,483
スポージャー
160
中央銀行 581
170
一般政府 10,564
180
銀行 7,480 8 8
その他の金
190
29,102 3 3
融会社
200
非金融会社 137,820 1,425 1,424
210 44,457 49 49
世帯
1,392,460 1,158,019 4,437 23,231 18,013 860 1,005 614 785 144 327 23,223
220
合計
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半期報告書
信用の質
EU CQ4 - 地域別のエクスポージャーの質
2023 年6月 30 日
a b c d e f g
帳簿価額/名目価額総額
オフバランス
不良エクス
うち不良エクスポー
シート・コ
ポージャーの
ジャー
ミットメント
信用リスクに
累積減損 および供与し
よるマイナス
ている金融保
うち減損対象
の公正価値調
証に対する引
うちデフォ
整累計額
当金
ルト
単位:百万ユーロ
オンバランスシー
010 1,024,500 22,349 22,349 1,015,785 (14,527) (2)
ト・エクスポー
ジャー
020 903,606 20,224 20,224 898,197 (13,124)
フランス
030 27,130 194 194 26,212 (89)
米国
040 10,513 155 155 9,843 (165)
ルクセンブルク
050 8,349 76 76 8,283 (84)
イタリア
060 6,480 69 69 6,429 (78) (2)
スペイン
070 68,423 1,630 1,630 66,821 (987)
その他の国
オフバランスシー
080 235,257 1,285 1,283 (805)
ト・エクスポー
ジャー
090 157,641 1,140 1,138 (711)
フランス
100 27,867 72 72 (27)
米国
110 4,648 12 12 (4)
英国
120 4,183 (7)
ルクセンブルク
130 3,911 0 0 (2)
スペイン
140 37,008 61 61 (55)
その他の国
150 1,259,758 23,634 23,632 1,015,785 (14,527) (805) (2)
合計
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半期報告書
2022 年 12 月 31 日
a b c d e f g
帳簿価額/名目価額総額
オフバランス
うち不良エクスポー
不良エクスポー
シート・コミッ
ジャー
ジャーの信用リ
トメントおよび
累積減損 スクによるマイ
供与している金
ナスの公正価値
うち減損対象
融保証に対する
調整累計額
うちデ
引当金
フォルト
単位:百万ユー
ロ
オンバランス
010 1,008,633 21,746 21,740 999,684 (14,540) (2)
シート・エクス
ポージャー
020 887,830 19,306 19,306 882,088 (12,933)
フランス
030 27,659 188 188 26,837 (100)
米国
040 10,639 160 160 9,989 (188)
ルクセンブルク
050 8,831 85 85 8,732 (92)
イタリア
060 6,294 73 71 6,287 (82) (2)
スペイン
070 67,380 1,935 1,931 65,749 (1,146) -
その他の国
オフバランス
080 231,488 1,484 1,483 (775)
シート・エクス
ポージャー
090 158,016 1,055 1,055 (684)
フランス
100 28,859 212 212 (24)
米国
110 4,389 (1)
スイス
120 4,218 0 0 (2)
スペイン
130 3,585 11 11 (3)
英国
140 32,421 205 205 (61)
その他の国
150 1,240,122 23,231 23,223 999,684 (14,540) (775) (2)
合計
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半期報告書
EU CQ5 - 非金融会社に供与された貸付金および債権の産業別の信用の質
2023 年6月 30 日
a b c d e f
帳簿価額総額
不良エクスポー
うち不良貸付金および債
ジャーの信用リ
権
累積減損 スクによるマイ
うち減損対象の
ナスの公正価値
貸付金および債
調整累計額
権
うちデフォ
ルト
単位:百万ユーロ
010 5,224 323 323 5,224 (314)
農業、林業および漁業
020 3,289 283 283 3,289 (119)
採鉱および採石
030 22,379 1,644 1,644 22,379 (907)
製造業
電気、ガス、蒸気および空調の
040 11,342 276 276 11,031 (142)
供給
050 1,662 50 50 1,662 (35)
水道事業
060 17,968 1,447 1,447 17,964 (914)
建設
070 34,747 2,116 2,116 34,462 (1,379)
卸売りおよび小売り
080 8,177 467 467 8,175 (262)
輸送および倉庫
090 11,447 995 995 11,447 (758)
宿泊・飲食サービス業
100 6,431 212 212 6,431 (114)
情報および通信
110 32,550 932 932 32,312 (814)
金融および保険
120 125,424 2,444 2,444 125,233 (2,179)
不動産事業
130 19,079 802 802 19,041 (497)
専門的、科学的、技術的活動
140 12,041 442 442 12,032 (263)
管理および支援サービス活動
150 85 85 (0)
行政、防衛、社会福祉
160 1,793 74 74 1,791 (41)
教育
ヘルスケアおよびソーシャル
170 9,195 1,216 1,216 9,128 (252)
ワーク活動
180 2,809 131 131 2,809 (93)
芸術、娯楽、レクレーション
190 3,204 248 248 3,187 (533)
その他のサービス
200 328,845 14,104 14,104 327,684 (9,616)
合計
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半期報告書
2022 年 12 月 31 日
a b c d e f
帳簿価額総額
不良エクスポー
うち不良貸付金および債
ジャーの信用リ
権
累積減損 スクによるマイ
うち減損対象の
ナスの公正価値
貸付金および債
調整累計額
権
うちデフォ
ルト
単位:百万ユーロ
010 5,089 324 324 5,089 (316)
農業、林業および漁業
020 4,020 309 309 4,020 (124)
採鉱および採石
030 23,697 1,606 1,606 23,697 (896)
製造業
電気、ガス、蒸気および空調の
040 10,974 226 226 10,681 (132)
供給
050 1,609 45 45 1,609 (35)
水道事業
060 18,350 1,329 1,329 18,345 (841)
建設
070 35,252 2,116 2,114 34,985 (1,380)
卸売りおよび小売り
080 8,645 456 456 8,643 (279)
輸送および倉庫
090 11,299 934 934 11,299 (786)
宿泊・飲食サービス業
100 5,849 176 176 5,849 (110)
情報および通信
110 32,205 941 941 31,986 (868)
金融および保険
120 121,112 2,357 2,357 120,876 (2,204)
不動産事業
130 18,005 728 728 18,005 (473)
専門的、科学的、技術的活動
140 11,720 438 438 11,712 (256)
管理および支援サービス活動
150 215 1 1 215 (1)
行政、防衛、社会福祉
160 1,816 68 68 1,814 (41)
教育
ヘルスケアおよびソーシャル
170 9,176 1,103 1,103 9,106 (227)
ワーク活動
180 2,845 130 130 2,844 (98)
芸術、娯楽、レクレーション
190 4,571 273 273 4,448 (498)
その他のサービス
200 326,448 13,562 13,556 325,225 (9,565)
合計
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リスク軽減手法
EU CR3 -信用リスク軽減手法の利用
2023 年6月 30 日
担保も保証も付 担保または保証
うち信用デリバ
されていないも の付されている
うち担保により うち金融保証に
ティブにより保
のの帳簿価額 ものの帳簿価額
保全されている より保全されて
証されているも
もの いるもの
の
a b c d e
単位:百万ユーロ
1 526,193 554,811 168,573 386,238
貸付金および債権
2 75,303 1,192 1,192
負債証券
3 601,496 556,003 168,573 387,430
合計
4 3,840 9,306 3,539 5,767
うち不良エクスポージャー
EU-5 4,169 9,306
うちデフォルト
2022 年 12 月 31 日
担保も保証も付 担保または保証
うち信用デリバ
されていないも の付されている
うち担保により うち金融保証に
ティブにより保
のの帳簿価額 ものの帳簿価額
保全されている より保全されて
証されているも
もの いるもの
の
a b c d e
単位:百万ユーロ
1 544,901 550,010 169,270 380,740
貸付金および債権
2 73,595 1,151 1,151
負債証券
3 618,495 551,161 169,270 381,891
合計
4 3,287 9,414 3,482 5,932
うち不良エクスポージャー
EU-5 3,574 9,414
うちデフォルト
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2.6 カウンターパーティー・リスク
カウンターパーティー・リスクの管理については、 2022 年度有価証券報告書第3「事業の状況」2「事業等のリスク」 2
(2).4 「カウンターパーティー・リスク」に詳細に記載されている。
2.7 証券化取引
グループ BPCE 内の規制の枠組、会計処理方法、および証券化の管理については、 2022 年度有価証券報告書第3「事業の
状況」2「事業等のリスク」 2(2).5 「証券化取引」に記載されている。
2.8 市場リスク
市場リスク管理方針および組織、ならびにリスク測定手法については、 2022 年度有価証券報告書第3「事業の状況」2
「事業等のリスク」 2(2).6 「市場リスク」に詳細に記載されている。
2023 年度上半期は、インフレの持続による金利のさらなる上昇に加え、米国の地方銀行の破綻や欧州の銀行セクターの
困難を引き起こした銀行危機を受け、市場のボラティリティが高まった。
この間も市場活動は注意深く監視され、特に銀行危機には注意が払われた。
2.8.1 定量的開示
2023 年6月 30 日現在のグループ BPCE の取引範囲のバリュー・アット・リスク( VaR )は、前半期比 1.2 百万ユーロ減の
9.1 百万ユーロとなった。
VaR は、市場金利の大幅な変動を受けて3月末に上昇した後、6月末には VaR ショックの計算からこのボラティリティの
高い時期が除外されたため再び低下した。
ピーク時の拡大当行グループの VaR は5月に 17 百万ユーロに、金利 VaR は 14 百万ユーロ近くに達した。
補足として、金融機関のストレス・デフォルトのみが 2023 年度上半期の平均でマイナスとなっている。
グループ BPCE のバリュー・アット・リスク( VaR )
リスクの種類別内訳
モンテカルロ法 VaR (信頼水準 99 %)
2023 年6月 30 2022 年 12 月 31
単位:百万ユーロ 日 平均 最小 最大 日
6.1 7.3 5.4 9.1 6.7
株式リスク
1.8 2 1.1 3.5 3.3
外国為替リスク
0.6 0.9 0.5 2.4 1
コモディティ・リスク
1.4 1.7 1.1 2.7 2.4
信用リスク
7 8.7 4.2 13.8 6.3
金利リスク
16.9 19.7
合計
-7.8 0 0 0 -9.4
補償効果
連結バリュー・アット・リスク( VaR ) 9.1 11.8 7.8 17 10.3
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2023 年度上半期におけるグループ BPCE の VAR の変動(単位:百万ユーロ)
売買目的保有勘定のストレス・テストの結果
2023 年度上半期における拡大当行グループのストレス・テスト平均
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リスク加重資産および自己資本要件
リスクの種類別リスク加重資産および自己資本要件
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
リスク加重資 リスク加重資
単位:百万ユーロ
産 自己資本要件 産 自己資本要件
1,892 151 1,813 145
金利リスク
649 52 421 34
株式リスク
3 - 62 5
UCI ポジション・リスク
4,646 372 4,739 379
外国為替リスク
778 62 941 75
コモディティ・リスク
44 4 65 5
決済/受渡リスク
- - - -
主な売買目的保有勘定リスク
342 27 220 18
証券化ポジションにおける特定のリスク
6,224 498 7,170 574
IMA リスク
14,578 1,166 15,430 1,234
合計
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2.9 流動性、金利および為替リスク
2.9.1 流動性リスク管理
グループ BPCE における流動性リスクの管理・運営体制及びリファイナンス体制については、 2022 年度有価証
券報告書第3「事業の状況」2「事業等のリスク」 2(2).7.1 「ガバナンスおよび構造」、 2.(2).7.2 「流動性
リスク管理方針」および 2.(2).7.3 「定量的開示」に詳細に記載されている。
この流動性リスク管理には、以下に記載する専用のガバナンスが含まれる。
ガバナンス
ALM 部は、 ALM 戦略委員会の監督下で運営している。 ALM 戦略委員会は、流動性の管理方針を検証し、その適切
な実施を監視する責任を負う。
この流動性方針は、グループ BPCE の監査役会にも伝達される。
BPCE は、拡大当行グループおよび各リテール・ネットワークの流動性および支払能力を保証する。従って、
BPCE は利用可能な流動性の総額を監視する能力、ならびにこの流動性を拡大当行グループの事業体および子
会社に配分し、管理するための効果的なツールおよびプロセスを有していなければならない。
各事業体および子会社は、自身の貸借対照表の構成に関連するリスクについて責任を負う。これらのリスク
は、拡大当行グループレベルで設計され、承認された共通の標準的な枠組みにおいて現地で管理される。
現地レベルでは、事業体は、以下を通じて流動性リスクを管理している。
・現地の最高経営責任者または執行委員会の委員が委員長を務める現地の ALM 委員会
・現地の最高財務責任者または執行委員会の委員が委員長を務める現地の財務委員会
拡大当行グループ全体ならびにそのリテール・ネットワークおよび子会社の流動性リスク管理は、以下の手
順に従って定義される。
・拡大当行グループの ALM 部が ALM 戦略委員会に提出する提案書
・必要に応じて、リスク部門からの指示
・承認された事業体および子会社による実施
ALM 戦略委員会は、拡大当行グループの財務部門の意思決定委員会であり、上位の権力者による承認を必要と
せず、自身の権限で判断する。
同委員会は、主に以下のことに責任を負う。
・流動性リスクおよび変革リスクに関する拡大当行グループの一般的な方針を決定すること。
・(リスク部門の承認を得て)拡大当行グループ、リテール・ネットワークおよび子会社の構造的なリスク
限度を定義すること。
・拡大当行グループレベルおよび現地レベルの実施を監視すること。
同委員会は、グループ BPCE の最高経営責任者またはグループ BPCE の最高財務責任者が委員長を務めている。
リスク部門は、同委員会の最高リスク責任者が代表する。また、同委員会には、ポピュレール銀行傘下銀行
およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行ネットワークの事業体幹部ならびに子会社の取締役も含まれ
る。
流動性リスク評価システム
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流動性リスク管理システムは、 ALM 部によって定義され、戦略的 ALM 委員会によって検証された一連の拡大当
行グループ指標に基づいている。
拡大当行グループの ALM は、様々な ALM 委員会に提示される拡大当行グループ指標の作成、および拡大当行グ
ループ IR に責任を負う。
拡大当行グループ指標は、各事業体によって承認された機関指標に基づいて作成される。
レベル1の統制は各事業体の ALM 部が拡大当行グループの ALM と連携して行い、次いでレベル2の統制は各事
業体と拡大当行グループのリスク部門が行う。
限度額の遵守は、各事業体および拡大当行グループレベルで監視される。違反または逸脱が生じた場合は、
当該事業体が限度額内に戻ることを確保するため、拡大当行グループ戦略委員会への報告、または拡大当行
グループレベルの行動計画を行うこととなる。
機関の流動性リスク管理システムの妥当性
拡大当行グループは、常に、新たに危機が発生した場合に対応できるよう、流動性リスクの詳細なマッピン
グを通じたリスク監視の改善、ならびに拡大当行グループの流動性ポジションおよび貸借対照表を管理する
ためのツールおよび手続の最適化に引き続き注力している。
拡大当行グループの「投資家基盤」の拡大を目的とした短・中期資金調達の多様化戦略、およびストレス・
テストとマルチシナリオ・アプローチの開発はすべて、流動性リスクの監視および管理システムがグループ
BPCE のポジションにより適合することに寄与する。
これらの様々なシステムの強化は、拡大当行グループのアウトプットの質を向上させるために強化された生
産インフラに基づいており、特に新しい ALM 管理ツールの継続的な展開と長期的に指標を予測する能力の開発
を伴う。また、拡大当行グループの担保管理の一環として、仕組化され専門化された取引の産業化および確
保を目的とする重要な投資を開始し、最終的には拡大当行グループのリファイナンスの多様化を確保すると
いう構想を実現した。
2 .9.2 定量的開示
⇒ 流動性準備金
十億ユーロ
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
中央銀行預け金 137 165
LCR 証券 60 57
中央銀行資金調達適格資産 79 101
合計 276 322
流動性準備金は、 2022 年 12 月 31 日現在の 150 %(短期満期および中長期満期は 215 十億ユーロ)に対し、短期
資金調達および MLT 債務のうち短期満期であるものの 147 %( 2023 年6月 30 日現在 187 十億ユーロ)をカバーし
ていた。カバレッジ比率の低下は、住宅ローン制度の廃止と関連している。
⇒ 流動性ギャップ
2023 年 7 月1日 から 2024 年7月1日から 2027 年7月1日から
十億ユーロ 2024 年6月 30 日 2027 年6月 30 日 2031 年6月 30 日
流動性ギャップ 22.4 10.3 12.5
予測された流動性ポジションは、分析期間にわたりの構造的な流動性余剰を示している。 2022 年末と比較
し、この余剰額は1年間で 22.3 十億ユーロ、5年から8年の期間で 4.3 十億ユーロ減少している。
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短期的には、この変化は TLTRO 3 のドローダウンの残存期間を短縮する効果もある。中期的には、流動性余剰
の減少は、商業銀行業務ネットワークにおける顧客格差の拡大を反映している。
顧客の預貸率
5
2023 年6月 30 日現在、拡大当行グループの顧客の預貸率 は、 2022 年 12 月 31 日現在の 122 %に対し、 122 %と安
定している。
2023 事業年度上半期の戦略および資金調達の条件
金融 市場での中長期資金調達に関し、 拡大当行グループ では、投資家の種別、債券の種別、国および通貨の
点で資金調達源が適切に分散されることを優先事項の一つとしている。
2023 年度の中長期大口資金調達プランに基づき、 2023 事業年度上半期に、グループ BPCE は、債券市場におい
て総額 29.5 十億ユーロ(仕組私募を除いた場合、 24.9 十億ユーロ)を調達した。公募がこの金額の 79 %を占
め、私募が 21 %を占めた。さらに、拡大当行グループは、金融市場において、 ABS で 1.55 十億ユーロを調達し
た。
⇒ 無担保債セグメント: 16.8 十億ユーロ
5
SCF (コンパニー・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ、拡大当行グループのソシエテ・ドゥ・クレディ・フォンシ
エ、フランスのカバード・ボンド発行会社)を除く。
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⇒ 担保付債権セグメント: 12.8 十億ユーロ
2023 事業年度上半期において、仕組私募を除く無担保債セグメントで調達した資金額は 12.1 十億ユーロであ
り、このうち 2.0 十億ユーロが Tier-2 、 5.9 十億ユーロが非上位優先債務、 4.3 十億ユーロが上位優先債務によ
るものであった。加えて、仕組私募において 4.7 十億ユーロの資金を調達した。
ABS を除く、担保付債権セグメントでは、調達した資金はカバード・ボンドにおいて 11.2 十億ユーロであっ
た。加えて、 ABS (主にポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークが
供与した住宅ローンによって担保される RMBS )により調達された資金は 1.55 十億ユーロであった。
無担保債セグメント ( Tier-2 と非上位優先と上位優先の合計)は、調達した資金の 57 %、担保付債権セグメ
ントは 43 % ( カバード・ボンドは 38 %、 ABS は5% ) を占めた。
完成した仕組私募を除く無担保債の通貨別内訳は、拡大当行グループの中長期の資金調達源の多様性を示す
良い指標である。全体では、 2023 事業年度上半期において 28 %がユーロ以外の通貨(三大通貨は米ドル
( 19 %)、スイスフラン(4%)および英ポンド(4%))で発行された。
⇒ 投資家基盤の多様性
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グループ BPCE 全体の ABS を含む 2023 事業年度上半期の平均満期期間は、 6.3 年( 2022 年度: 6.7 年)であった。
2023 事業年度上半期中に調達された中長期資金の大半は、去年と同様に固定金利であった。通常、拡大当行
グループの金利リスク管理方針に従い、固定金利は変動金利へとスワップされる。
投資家の新たな優先事項に応えるための新しいソリューション:「サステナブル・ディベロップメント」ボ
ンド
グループ BPCE は、 2023 事業年度上半期に3本で 1.75 十億ユーロのソーシャル/グリーンボンドを発行した。
・ 2023 年 5 月、 BPCE は、 10 年満期、 5 年後の早期償還オプション付きで 500 百万ユーロの Tier-2 ソーシャルボン
ド(地域経済開発手法)を発行した。これは、拡大当行グループ初の Tier-2 ソーシャル/グリーンボンド
発行となった。
・ 2023 年 6 月、 BPCE SFH は 750 百万ユーロの 10 年満期のグリーン・カバード・ボンド(グリーン・ビルディン
グ手法)を発行した。
・ 2023 年 6 月、 BPCE は、 500 百万ユーロの上位優先ソーシャルボンド(健康とスポーツ経済手法)を発行し
た。これは、「健康とスポーツ経済」というテーマに特化し、国連の持続可能な開発目標3「すべての人
に健康と福祉を」を対象としたフランス初のソーシャルボンドだった。
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2.9.3 構造上の金利リスクの管理
グループ BPCE 内で金利リスクを監視および管理するシステムについては、 2022 年度有価証券報告書第3「事業の状況」
2「事業等のリスク」 2(2).7.4 「構造上の金利リスクの管理」に詳細に記載されている。
2023 事業年度上半期の達成内容および主な変動
以下に示す 2023 年 6 月末の金利ギャップの変容は、 2022 年 12 月と比較して縮小している( 67.2 十億ユーロ増)。この変
更は主に、 2025 年1月までリヴレ A 通帳貯蓄口座の水準を固定するという政府の決定によるものだが、顧客預金に係る裁
定リスクを表すオプション部分の削減も影響している。
定量的開示
金利ギャップ
2023 年 7月 1日から 2024 2024 年7月1日から 2027 2027 年7月1日から 2031
十億ユーロ 年6月 30 日 年6月 30 日 年6月 30 日
金利ギャップ(固定金利)* -15.8 -28.5 -41.3
* 指標は、次回の金利再設定日までのすべての資産負債ポジションと変動金利ポジションを考慮したものである。
感応度指標
+/-200bps の金利変動に対する拡大当行グループの貸借対照表の正味現在価値の感応度は、引き続き Tier- 1の上限である
15 %より低い水準で推移した。グループ BPCE の金利上昇に対する感応度は、 2022 年 12 月 31 日時点で Tier- 1が -13.94 %
であるのに対し、 2023 年6月 30 日時点では -7.28 %だった。この指標は、静的アプローチ(すべての貸借対照表項目の契
約上または従来のフロー)およびストレス・シナリオ(即時かつ重大な金利ショック)に従って算出され、長期にわたる
貸借対照表の歪みを浮き彫りにしている。
金利リスクに対する拡大当行グループのエクスポージャーをより適切に管理するためには、動的アプローチ(新規の生産
予測を含む。)で補完する必要がある。これは、コアシナリオと比較した4つのシナリオ(金利上昇、金利低下、イール
ドカーブのスティープ化、イールドカーブのフラット化)に基づいて、1年後の拡大当行グループの純金利マージン予測
の変化を測定することで実現している。 2023 年3月 31 日の時点で、小幅な上昇ショック( +25bps )は、 1 年間の予測純
金利マージンに -2.3% のマイナスの影響( 107 百万ユーロの損失想定)を与え、一方で小幅な下降シナリオ( -25bps )
は、 2.1% のプラスの影響(予想利益額 96 百万ユーロ)となっている。
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EU IRRBB1 - TIER-1 資本の経済価値の感応度
a b
EVE 感応度(%)
規制目的上のシナリオ
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
1 ショック:上方パラレルシフト -7.28% -13.94%
2 ショック:下方パラレルシフト 1.55% 4.36%
3 スティープ化 -4.23% -2.00%
4 フラット化 2.89% 3.03%
5 短期金利上昇 0.67% -1.36%
6 短期金利低下 -0.69% 1.80%
改革の対象となる金融商品
下表は、指標改革の枠組みの中で移行しなければならない各指標の金融商品を示している。 2022 年1月1日以降、リス
クは主に、 LIBOR USD 指数(1、3、6、 12 か月満期の翌月物)から SOFR 金利への移行に限定されている。
示されたデータは、グループ BPCE との内部取引を除外した、 2023 年6月 30 日現在の管理データベースに基づくもので
あり、 2023 年6月 30 日以降に満期を迎える金融商品に関するものを対象とし、以下の規則を考慮している。
・ デリバティブを除く金融資産および金融負債は、引当金を除いた額面価額(期日経過後の元本)に基づいて表示されて
いる。
・ レポ取引は、会計上の相殺前の金額で表示されている。
・ デリバティブは、 2023 年6月 30 日現在の想定元本に基づいて表示されている。
・ 基準金利に晒される受取りレグおよび支払いレグを有するデリバティブについては、これら2つのレグの基準金利に対
するグループ BPCE のエクスポージャーを正確に反映させるために、両方のレグが下表において報告されている。
指標改革の対象となる金融商品の残高
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ 金融資産 金融負債 デリバティブ(想定元本)
LIBOR -米ドル 7,217 2,410 251,571
2.9.4 構造上の為替リスクの管理
2023 年6月 30 日に終了した期間において、グループ BPCE は、為替レートリスクに関する規制目的上の自己資本要件に
従って、外国為替ポジションを 4,646 百万ユーロ( 2022 年度末は 4,739 百万ユーロ)(うち為替レートリスクについて支
払うべき金額は 372 百万ユーロ)を保有している。
2.9.5 流動性リスクに関する詳細な定量的情報
流動性/資金需要
バーゼル比率:流動性カバレッジ比率( LCR )
30 日規制流動性比率は、流動性バッファー( High Quality Liquid Assets ( HQLA ):適格流動性資産)と 30 日間の予想正
味資金流出との比率を測定する。 2018 年1月1日以降、必要最低水準は 100 %に設定されている。
拡大当行グループの LCR は 2022 ~ 2023 年の月次平均で 143 %であり、 2022 年 12 月の 142 %および 65 十億ユーロに対し、
2023 年6月には 65.6 十億ユーロの流動性余剰となる。
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EU LIQ1 -LCR 詳細 - 2023 事業年度上半期
a b c d e f g h
単位:百万ユーロ 非加重合計値(平均) 加重合計値(平均)
2022 年9月 2022 年 12 月 2023 年3月 31 2023 年6月 30 2022 年9月 30 2022 年 12 月 2023 年3月 2023 年6月
EU 1a
四半期末日(日/月/年)
30 日 31 日 日 日 日 31 日 31 日 30 日
EU 1b
平均値の算出に使用したポイント数 12 12 12 12 12 12 12 12
適格 流動 性 資産( HQLA )
1 適格 流動 性 資産( HQLA )合計 223,352 220,931 220,889 218,079
キャッシュアウトフロー
2 リテール預金および中小企業預金 386,214 388,030 389,490 389,560 22,967 23,058 23,047 22,856
3 安定性の高い預金 294,596 295,702 296,223 295,809 14,730 14,785 14,811 14,790
4 安定性の低い預金 82,345 82,680 82,216 80,316 8,238 8,273 8,236 8,066
5 企業や金融機関からの無担保預金 204,478 207,023 205,946 201,137 104,015 105,359 104,696 101,715
6 営業預金 52,499 52,043 51,016 50,045 12,178 12,043 11,776 11,524
7 非営業預金 136,912 139,873 139,395 135,455 76,770 78,208 77,385 74,554
8 無担保債務 15,067 15,108 15,535 15,637 15,067 15,108 15,535 15,637
9 企業や金融機関からの担保付預金 26,956 26,982 26,506 25,210
10 その他の流出 115,083 116,568 116,731 116,220 30,410 32,020 32,671 33,100
デリバティブ・エクスポージャーおよび
11 15,822 16,091 15,988 15,592 12,567 13,720 14,393 14,498
その他の担保要件による流出
負債商品の資産調達損失に関連す
12 0 0 0 0 0 0 0 0
る流出
13 信用供与および流動性ファシリティ 99,260 100,477 100,742 100,628 17,843 18,300 18,278 18,601
14 その他の契約上の資金調達義務 36,026 35,953 36,207 34,974 34,975 34,931 35,379 34,213
15 その他の偶発的資金調達義務 127,307 128,685 129,440 126,846 13,741 13,942 13,894 13,440
16 合計キャッシュアウトフロー 0 0 236,193 230,535
キャッシュインフロー
有価証券担保取引(リバース・レポな
17 105,171 106,277 106,913 104,996 14,197 14,956 15,602 16,001
ど)
18 貸付金のキャッシュインフロー 31,535 31,630 31,171 30,408 24,526 24,467 23,795 22,951
19 その他のキャッシュインフロー 53,890 52,630 52,589 50,128 41,867 40,966 41,196 39,096
(移転制限または非兌換通貨建ての
EU- 第三国との取引による加重合計
0 0 0 0
19a キャッシュインフローと加重合計
キャッシュアウトフローの差額)
EU- (関連専門信用機関からの余剰金流
0 0 0 0
19b 入)
20 キャッシュインフロー合計 190,595 190,537 190,673 185,532 80,591 80,389 80,592 78,049
EU-
上限全撤廃キャッシュインフロー 0 0 0 0 0 0 0 0
20a
EU- 90% 上限の対象となるキャッシュイン
0 0 0 0 0 0 0 0
20b フロー
EU- 75% 上限の対象となるキャッシュイン
161,401 159,945 158,674 152,548 80,591 80,389 80,592 78,049
20c フロー
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合計調整額
21 合計 HQLA 223,352 220,931 220,889 218,079
22 正味キャッシュアウトフロー合計 152,474 155,903 155,601 152,486
147% 142% 142% 143%
23 短期流動性比率(%)
規制によるヘアカットを考慮した後の拡大当行グループの流動資産は 218 十億ユーロで、主に中央銀行への預金とソブリ
ン証券で構成されている。
現金流出総額は 231 十億ユーロに達した。 2023 年の減少は、リテールおよびホールセール両方の顧客預金に関するもので
ある。一方、現金流入総額は 78 十億ユーロと、 2022 年 12 月より減少した。純現金流出額は 152 十億ユーロで、 2022 年 12
月と比べ3十億ユーロ減少した。
流動資産のポジションは、 LCR 比率の変動をカバーするのに十分な量の過剰流動性を維持し、また、拡大当行グループが
短期発行株式の全部または一部を更新できなくなる可能性のある短期流動性危機から拡大当行グループを保護するように
管理されている。このため、拡大当行グループの中核的な活動に影響を与えることなく、先に過剰流動性を吸収する。
バーゼル比率:ネット安定調達比率( NSFR )
安定調達比率( NSFR : Net Stable Funding Ratio )は、必要な安定調達額と比較した利用可能な安定的資金調達額(すな
わち、自己資本および NSFR の目的で考慮される時間軸(すなわち最長 1 年)にわたって信頼できるとみなされる負債の
割合)に相当する。この比率は制限的であり、 2021 年6月 28 日以降、最低要求水準は 100 %である。
2023 年6月 30 日現在の拡大当行グループの NSFR は 108% で、流動性余剰は 61.4 十億ユーロであった( 2022 年 12 月 31 日現
在の NSFR は 106% で、流動性余剰は 48.9 十億ユーロ)。
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EU LIQ2 : 安定調達比率
2023 年6月 30 日
a b c d e
残存期間別加重平均値
加重値
6か月以上1
期限なし 6か月未満 1年以上
単位:百万ユーロ 年未満
利用可能な安定調達( ASF )要素
1 資本項目および金融商品 81,034 0 0 14,826 95,860
2 資本 81,034 0 0 14,826 95,860
3 その他の自己資本金融商品 0 0 0 0
4 個人顧客預金 390,551 1,212 19,044 386,848
5 安定性の高い預金 303,838 501 2,000 291,123
6 安定性の低い預金 86,713 711 17,044 95,725
7 ホールセール資金調達 480,346 64,914 187,938 327,473
8 営業預金 47,724 0 0 2,150
9 その他のホールセール資金調達 432,623 64,914 187,938 325,323
10 相互依存コミットメント 6,937 0 84,727 0
11 その他のコミットメント 938 29,046 146 34,234 34,307
12 NSFR に影響を与えるデリバティブ負債 938
上記のカテゴリーに含まれないその他のすべての負債および資本
13 29,046 146 34,234 34,307
性金融商品
14 利用可能な安定調達資金( ASF )合計 844,487
必要な安定資金調達( RSF )要素
15 適格 流動 性 資産( HQLA )合計 20,244
EU-15a カバープールで 1年以上担保に供されている資産 2,247 1,629 45,330 41,825
16 営業目的で他の金融機関に預けている預金 370 0 0 185
17 稼働貸付金および証券: 141,518 53,449 731,922 637,933
0%のヘアカットの対象となるレベル1の HQLA を担保とする金融顧
18 18,043 3,886 1,509 3,738
客との稼働証券金融取引
他の資産を担保とする金融顧客との稼働証券金融取引および金融
19 45,828 8,016 20,441 28,753
機関への稼働貸出金および債権
非金融業向け稼働貸付金、個人顧客および中小企業向け稼働貸
20 55,701 30,031 434,138 572,165
付金、ソブリン債務者向け稼働貸付金ならびに PSE
信用リスクに関するバーゼル IIの標準的手法に基づくリスク加重
21 8,912 7,324 162,736 305,438
が 35 %以下のもの
22 稼働住宅ローン 12,329 10,378 239,662 0
信用リスクに関するバーゼル IIの標準的手法に基づくリスク加重
23 12,317 10,377 239,513 0
が 35 %以下のもの
取引所取引株式やオンバランスの貿易信用商品など、債務不履
24 行状態になく、 HQLA として適格ではないその他のローンおよび 9,895 1,162 39,764 36,587
証券
25 相互依存資産 6,937 0 84,727 0
26 その他の資産: 0 50,114 155 64,453 65,347
27 物理的に取引される商品 0 0
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デリバティブ契約の当初証拠金および CCP デフォルト基金への
28 119 0 7,603 6,564
拠出として提供された資産
29 NSFR に影響を与えるデリバティブ資産 0 0
30 NSFR に影響を与えるデリバティブ負債(変動証拠金控除前) 35,206 1,760
31 上記カテゴリーに含まれないその他すべての資産 14,789 155 56,850 57,022
32 オフバランスシート項目 295,874 0 30,198 17,521
33 必要な安定資金調達合計 783,054
34 安定調達比率( %) 108%
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2022 年 12 月 31 日
a b c d e
残存期間別加重平均値
加重値
6か月以上1
期限なし 6か月未満 1年以上
(外貨) 年未満
利用可能な安定調達( ASF )要素
1 資本項目および金融商品 79,765 0 0 14,372 94,137
2 資本 79,765 0 0 14,372 94,137
3 その他の自己資本金融商品 0 0 0 0
4 個人顧客預金 394,336 805 14,700 385,951
5 安定性の高い預金 312,109 385 2,684 299,553
6 安定性の低い預金 82,226 420 12,017 86,398
7 ホールセール資金調達 482,034 46,400 192,873 315,618
8 営業預金 50,234 0 0 2,277
9 その他のホールセール資金調達 431,799 46,400 192,873 313,342
10 相互依存コミットメント 7,912 0 76,766 0
11 その他のコミットメント 4,796 42,510 3,202 31,669 33,270
12 NSFR に影響を与えるデリバティブ負債 4,796
上記のカテゴリーに含まれないその他のすべての負債および資本
13 42,510 3,202 31,669 33,270
性金融商品
14 利用可能な安定調達資金( ASF )合計 828,977
必要な安定資金調達( RSF )要素
15 適格 流動 性 資産( HQLA )合計 16,096
EU-15a カバープールで 1年以上担保に供されている資産 39 3,955 42,668 39,662
16 営業目的で他の金融機関に預けている預金 388 0 0 194
17 稼働貸付金および証券: 140,809 47,896 730,159 632,142
0%のヘアカットの対象となるレベル1の HQLA を担保とする金融顧
18 18,013 2,796 2,386 4,307
客との稼働証券金融取引
他の資産を担保とする金融顧客との稼働証券金融取引および金融
19 51,185 4,151 23,355 29,227
機関への稼働貸出金および債権
非金融業向け稼働貸付金、個人顧客および中小企業向け稼働貸付
20 52,019 29,802 426,492 564,449
金、ソブリン債務者向け稼働債権ならびに PSE
信用リスクに関するバーゼル IIの標準的手法に基づくリスク加重
21 8,430 7,581 159,422 300,072
が 35 %以下のもの
22 稼働住宅ローン 11,333 10,246 239,923 0
信用リスクに関するバーゼル IIの標準的手法に基づくリスク加重
23 11,333 10,246 239,923 0
が 35 %以下のもの
取引所取引株式やオンバランスの貿易信用商品など、債務不履
24 行状態になく、 HQLA として適格ではないその他のローンおよび 8,292 1,146 41,255 37,160
証券
25 相互依存資産 7,912 0 76,766 0
26 その他の資産: 0 57,499 386 71,753 73,444
27 物理的に取引される商品 0 0 0 0
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デリバティブ契約の当初証拠金および CCP デフォルト基金への
28 479 0 7,316 6,626
拠出として提供された資産
29 NSFR に影響を与えるデリバティブ資産 1,065 0
30 NSFR に影響を与えるデリバティブ負債(変動証拠金控除前) 42,439 2,122
31 上記カテゴリーに含まれないその他すべての資産 13,516 386 64,437 64,697
32 オフバランスシート項目 280,524 0 28,608 18,548
33 必要な安定資金調達合計 780,086
34 安定調達比率( %) 106%
BPCE グループにとって自然な NSFR の黒字をもたらす預金残高と貸出残高を組み合わせた構造的効果に加え、貸出残高
の増加および TLTRO III の償却により一部緩和された預金残高の増加を含む循環的効果により、 2023 年6月 30 日時点の黒
字の水準が説明される。
したがって、グループ BPCE が利用可能な安定的資金調達額は 844.5 十億ユーロであり、その主な内訳は以下の通りであ
る。
・ 顧客預金残高( 386.8 十億ユーロ)は、安定的と判断された預金残高の大部分を含み、 2022 年 12 月時点から若干増加し
た。
・ 企業預金を含むホールセール資金調達( 327.5 十億ユーロ)は、現在の TLTRO III の返済環境にもかかわらず、 2022 年
12 月より若干増加した。
安定的な資金調達に必要な額は 783.1 十億ユーロとなったが、これは高水準の稼働貸付金および証券によるもので、その
影響は 637.9 十億ユーロに及んだ。
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2.10 法務リスク
2.10.1 訴訟・仲裁手続- BPCE
小切手処理電子化の手数料
当初はバンク・ポピュレール・パルティシパシヨン( BP パルティシパシヨン)とケス・デパーニュ・パルティシパシヨン
( CE パルティシパシヨン)が関与しており、 BPCE による BP パルティシパシヨンと CE パルティシパシヨンの吸収合併後は
BPCE も関与する業界の反トラスト関連訴訟
2008 年3月 18 日、業界の他の銀行と同様に、 BFBP と CNCE はフランス独占禁止当局からの申立書( grievance )を受領し
た。銀行は、小切手処理電子化の手数料と関連する小切手の手数料の額の設定に際し相互に合意を結んだ罪に問われた。
独占禁止当局は 2010 年9月 20 日に判決を下し、有罪となった銀行に対して制裁金を科した( BPCE は 90.9 百万ユーロ)。同
行ら(フランス銀行を除く。)は控訴した。
2012 年2月 23 日、パリ控訴裁判所は独占禁止当局の決定を却下し、拡大当行グループが支払った 90.9 百万ユーロの制裁金
は返還された。
2012 年3月 23 日、独占禁止当局は控訴裁判所の判決に抗告した。
2015 年4月 14 日に行われた独占禁止当局の付託において、破棄院は、控訴裁判所による 2012 年の判決を手続違反により覆
した。銀行らは再度罰金の支払いを求められた。
BPCE は、告発された他の銀行と共に、この判決をパリ控訴裁判所に提起し、この手続違反を撤回し最終的に BPCE に返金さ
れることを確保するために、 2012 年の判決を支持するよう求めた。
第二控訴裁判所は 2017 年 12 月 21 日に判決を下し、 2010 年の独占禁止当局による分析を確認し、 2012 年のパリ控訴裁判所に
よる最初の判決を覆した。
裁判所は、小切手処理電子化の手数料および CSC の導入はその性質上反競争的慣行にあたると判断し、 ADLC が決定した制
裁金を支払う旨の判決を支持した。ただし、裁判所は、交渉において中心的役割を果たしたことを理由に ADLC が一部の銀
行に対して課した制裁金の 10 %上乗せ分を取り消すことにより、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の制裁金の額を 4.07 百万
ユーロ減額した。 CE パルティシパシヨンを代理している BPCE は、この 4.07 百万ユーロを財務省から取り戻すであろう。
2018 年1月 22 日、銀行らは破棄院に上訴した。
破棄院は、 2020 年1月 29 日に判決を下し、共謀の証明について法的根拠の欠如を理由として控訴を覆した。この判決によ
り、本件は控訴裁判所に送致され、銀行は独占禁止当局( ADLC )の判決後と同じ立場に戻された。
2021 年 12 月 2 日、差戻控訴裁判所が判決を下し独占禁止当局が 2010 年に下した 11 行への制裁金決定のほぼ全てを覆し、銀
行に課された制裁金 384.9 百万ユーロを取消した。
第二審( 2020 年1月 29 日判決)を経たこの差戻判決により、 BPCE S.A. は 2021 年 12 月 30 日に総額 90,962,647.35 ユーロ( BP
に 38.09 百万ユーロ、 CE に 48.74 百万ユーロ相当)、さらに 2020 年4月に BPCE S.A. がフランス財務省に支払った4百万
ユーロ( 2017 年 12 月 21 日の控訴判決により宣告された CE への制裁金に対する減額の弁済に相当)を回収することが可能と
なった。
判決において控訴裁判所は、小切手処理のペーパーレス化(電子化)移行時に、小切手画像の交換( CEIC )および誤決済
取引の取消に関する関連サービス( AOCT )の銀行間手数料を導入することは、その目的および効果のいずれにおいても、
競争を歪めるものではないと判示した。契約によって競争を阻害するという目的に関しては、裁判所は、この種の補償的
および抑制的手数料の経験がない以上、当該性格上、規制目的からすれば競争の制限と認定されるほど競争を害するとは
考えられないとした。契約の効果については、裁判所は、 CEIC が小切手送金サービスの価格に実質的な影響を及ぼしたと
は立証されておらず、従って、銀行の価格政策を実質的に制約したとは認められないと判示している。したがって、パリ
控訴裁判所は、銀行に通知された申立はいずれも正当な理由がないと結論づけ、その上で 2000 年2月3日の合意により、
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問題となっている銀行間手数料を導入し、 2002 年 1 月 1 日からこれらの手数料を徴収することが、 TFEU 第 101 条およびフラ
ンス商法典第 420 条 1 項の規定に違反しているとは認められないと裁定した。
2021 年 12 月 31 日、フランス競争当局の委員長は、 2021 年 12 月2日の控訴裁判所の判決に対し、破棄院に上告した。
破棄院は、 2023 年6月 28 日に銀行らを支持する判決を下し、フランス競争当局による 2021 年 12 月2日付の控訴裁判所判決
に対する上告を棄却した。この判決により、破棄院は、小切手処理電子化に伴う小切手画像の交換のための銀行間手数料
の導入はその目的において競争の制限を構成しないと判示した。また、破棄院は、控訴裁判所について、 CEIC が銀行間の
正常な競争を歪めたり、制限したり、妨害したりする実質的な影響を及ぼさなかったと誠意を持って判断したと結論づけ
た。この破棄院の判決をもって、本件は終結した。
フランス競争庁 /Bimpli
2015 年 10 月9日、食券業界で事業を展開する企業が、食券の発行と受け入れに関する業界慣行に異議を申し立て、競争庁
( Autorité de la concurrence )に提訴した。告発の対象となったのは、 2022 年に Bimpli となったナティクシス・アンテ
ルティートルを含む、食券業界で事業を展開するフランス企業数社であった。
2019 年 12 月 17 日の判決において、競争庁はナティクシス・アンテルティートルが情報交換の慣行および新規参入者を食券
市場から締め出すための慣行に加担していると裁定した。
ナティクシス・アンテルティートルは、単独で 4,360,000 ユーロの罰金を科され、さらにナティクシスと連帯してその他
の罰金2件(合計 78,962,000 ユーロ)を科された。
ナティクシス・アンテルティートルはこの判決に対して上訴しており、これに異議を唱える強力な論拠を有していると考
えている。 かかる状況の下、 2019 年 12 月 31 日現在またはその後の決算日現在の財務書類に引当金は計上されていない。
2022 年 12 月 14 日以降、グループ BPCE と Swile の提携に伴い、 Bimpli は拡大当行グループ外の第三者が所有している。
2.10.2 訴訟・仲裁手続-ナティクシス
本セクションでは、更新された、または新規で発生した訴訟・仲裁手続のみを記載している。
マドフの不正行為
2022 年 12 月 31 日 現在のマドフの推定資産残高は 339.7 百万ユーロであったのに対し、 2023 年6月 30 日現在のマドフの推定
資産残高は交換価値で 332.3 百万ユーロであり、同日現在で全額に対し引当金が計上されている。このエクスポージャー
が事実上どのような影響があるかは、ナティクシス名義で投資された資産の回収の範囲、および当行の講じる対応策(特
に法的手続上の対応策)の結果の双方に左右される。また 2011 年には、本件における専門家の責任に(保険会社と相次ぎ
締結していた総額 123 百万ユーロの)保険約款を適用するかをめぐって紛争が生じた。 2016 年 11 月、パリ控訴裁判所は、
マドフの不正行為によりナティクシスが被った損失について保険でカバーされた金額について、ナティクシスの契約して
いた保険金額を上限に最初の保険会社の責任を認めた商事裁判所の従来の判決を支持した。 2018 年9月 19 日、破棄院は控
訴対象の当該判決を取り消し、本件は異なる裁判官により構成されるパリ控訴裁判所に送致された。 2019 年9月 24 日、裁
判所は、ナティクシスに対してパリ商事裁判所の判決を覆す判決を下した。ナティクシスは、 2019 年 12 月に破棄院に上訴
した。破棄院が 2021 年 11 月4日に上訴を棄却したため、 2019 年9月 24 日のパリ控訴裁判所によるナティクシスに不利な判
決が確定し、取り消し不能となった。
バーナード・L・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ LLC (「 BMIS 」)の裁判所指名受託人であるアービン
グ・H・ピカールは、ニューヨーク州南部地区米国連邦破産裁判所において、金融機関数社を相手取って提訴すること
で、不正行為の発見以前に受領した清算金に関する賠償請求を行った(これには、ナティクシスに対する 400 百万米ドル
の請求も含まれた。)。ナティクシスは、自らに対して行われる主張を否定し、自身の立場を弁護し、権利を守るために
必要な措置を講じている。ナティクシスは、請求を事前段階で棄却するか本件の判決が出される前に棄却することを求め
た棄却の申立および一部の案件を米国地方裁判所に移行する付託の却下申立を含め、控訴を行った。これらの手続は多数
の判決および控訴に従うことが前提となり、現在も係属中である。破産裁判所による 2016 年 11 月の判決では、管轄外を理
由に、受託人が提起した多数の賠償請求を却下した。 2017 年9月、第二巡回裁判所は、管轄外を理由とした破産裁判所の
判決につき第二巡回裁判所に直接控訴する権利を BMIS の清算人および被告に付与し、これにより地方裁判所への中間控訴
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提起の必要性を回避した。 2019 年2月、第二巡回区控訴裁判所は、管轄外を理由に却下した破産裁判所の判決を覆した。
2019 年8月、ナティクシスは、最高裁判所に対して第二巡回裁判所の判決の控訴許可申立を行う被告に加入した。 2020 年
6 月、最高裁判所は本件の審理を拒否した。 2021 年8月 30 日、第二巡回裁判所は、 (i) 被告にとって不利な「照会通知」
の基準に従って判断されること、および( ii )証明責任は BMIS の清算人ではなく被告に帰属することを裁定し、「善意」
の概念を明確にした。これらの予備的事項は既に決定され、本訴訟手続は本案に関して係属中である。 BMIS の清算人は、
ナティクシスに対し提起された当初の返還請求を2つに分割する措置をとった。1つはナティクシス SA (フェアフィール
ド・セントリー株の買戻しについてのみを含むように修正された当初の訴訟)、もう1つはナティクシス・フィナンシャ
ル・プロダクツ LLC (グループマン・フィナンシエ株の買戻しに関して提起する新たな訴訟)である。分割された訴訟は
開始され、係属中である。
さらに、フェアフィールド・セントリー・リミテッドおよびフェアフィールド・シグマ・リミテッドの清算人は、従前に
株式の償還にかかる同ファンドからの支払いを受領した投資家に対し多数の手続を開始した( 200 件を超える手続が
ニューヨークで提訴されている。)。ナティクシスの企業の一部は、かかる手続のいくつかに被告として挙げられてい
る。ナティクシスは、これらの訴訟は全く根拠のないものであると考えており、自らの立場を積極的に防御する構えであ
る。これらの手続は何年かにわたり中断しており、 2016 年 10 月、破産裁判所は清算人に対し、当初の請求を変更する権限
を付与した。被告は 2017 年5月および6月に共同答弁書を提出した。 2018 年8月、破産裁判所は、被告が提起した棄却の
申立(事前段階で、本案について判決が出される前に本件の棄却を求めた申立)に関する判決を言い渡した。裁判官は、
申立の1つの本案、すなわち対人管轄権についてのみ判決を下し、被告に対する訴えではこれを欠いていると判断され
た。 2018 年 12 月、裁判官は棄却の申立に関する判決を言い渡し、清算人のコモンローに基づく請求(不当利得、不当利得
金、過収金および擬制信託)および契約に基づく請求を棄却した。しかしながら、英領バージン諸島法に基づく請求につ
いては棄却の申立を覆したが、第 546 条 (e) のセーフハーバー規定の適用を申し立てる権利は維持した。 2019 年5月、清算
人は、破産裁判所の判決について地方裁判所に控訴した。 2020 年3月9日、ナティクシスを含む被告らは、当該控訴の棄
却申立を行い、 2020 年3月 16 日に当初の申立を更新した。破産裁判所は、被告らに対し、(第 546 条 (e) のセーフハーバー
規定または当初の訴えの不適切性にしたがって)清算人による一切の訴えの棄却につながる主張を審議する申立に限定す
ることを要請した。 2020 年 12 月、破産裁判所は、ナティクシスを含む被告が第 546 条 (e) のセーフハーバー規定により保護
されることを考慮して、英領バージン諸島法に基づく訴えを棄却した。 2022 年8月、地方裁判所は、清算人のナティクシ
スを含む全ての被告に対する訴えを棄却するという破産裁判所の判決を支持した。清算人は、この判決を不服として第二
巡回裁判所に控訴した。本件は現在係属中である。
ADAM によって調整された刑事告訴
20 09 年3月、パリ検事局( Parquet de Paris )は、ナティクシスの少数株主により提起されフランスの少数株主の組合組
織である ADAM ( Association de D é fense des Actionnaires Minoritaires )によって調整された訴訟について、事前調査
を開始した。原告らが民事訴訟を開始し、司法調査は 2010 年に開始された。 2017 年2月 14 日、ナティクシスはサブプライ
ム危機が始まったばかりの 2007 年度下半期に送信された2通の声明に起因する虚偽および誤解を招く可能性のある情報に
つき調査を受けた。
司法調査後、 2019 年6月 28 日付で陪審審理付託裁判が命じられた。
陪審審理は、 2007 年 11 月 25 日に広まった1通目の声明のみを検討し、サブプライム危機の結果としてナティクシスが当時
さらされたリスクを説明した。2通目の声明は棄却された。
パリ刑事裁判所は、 2021 年6月 24 日に下した判決で、 2007 年 11 月 25 日の当該プレスリリースで提供された情報、より具体
的には当該時点におけるサブプライム危機から派生する銀行のリスクに関する情報が不十分であったと判断し、ナティク
シスを有罪とした。
裁判所は、 7.5 百万ユーロの罰金を科し、民事訴訟の当事者には総額約2百万ユーロの補償金が付与された。
ナティクシスは、いかなる違反も犯していないと考えており、また、審理中にナティクシスが提出した論点をパリ刑事裁
判所は考慮していないとし、この判決を不服としてナティクシスは控訴した。
パリ控訴裁判所は、量刑審問を9月 11 日に、本案に関する審問を 2024 年1月 22 日から 31 日の間に予定している。
米国における証券化
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ナティクシス・リアル・エステート・ホールディングス LLC は、 2001 年から 2007 年半ばにかけて行われた住宅用不動産証
券化(「 RMBS 」)取引について、 2012 年からニューヨーク州最高裁判所で5件の訴訟の対象となっている。
5件のうち2件は詐欺罪に基づくものである。うち1件は時効により 2015 年に却下された。これは2件目に関連する請求
の一部についても同様であり、 2018 年にナティクシスは、裁判所が本案に関する判決を下す前に、残りの請求について和
解した。
5件のうち残りの3件については、ナティクシスが特定の証券化商品から債務不履行のモーゲージを買い戻さなかったこ
とを理由に、ナティクシスに対し提起された訴訟であり、証券保有者の利益のためとされている。そのうち2件は時効に
より却下され、原告側の控訴も棄却された。現在進行中の唯一の訴訟については、原告は約 820 百万米ドルを請求してい
るが、ナティクシスはこの請求について、ナティクシスに対する訴訟は時効を迎えており原告には訴える資格がないこと
など、多くの理由から根拠がないと考えている。
ナティクシスと原告は、この紛争を解決するための討議に入った。この討議の中で、ナティクシスと原告は法的手続を停
止することに合意し、ニューヨーク州最高裁判所はこれを承認した。
ルッキーニ・エスピーエー
2018 年3月、ナティクシス SA は、他の銀行とともに、(特別管理下にある)ルッキーニ・エスピーエーからミラノ裁判所
への出頭要請を受け、ルッキーニ・エスピーエーに認められたローン・リストラクチャリング契約の履行に関する不正が
主張された。
2020 年7月 21 日の判決で、ミラノ裁判所は、ルッキーニ・エスピーエーのすべての訴えを棄却し、訴訟費用として総額
1.2 百万ユーロを支払うよう命じた。この金額のうち 174 千ユーロは各銀行または銀行グループに対して支払われる。
ルッキーニ・エスピーエーはこの判決に控訴した。 2022 年 12 月 28 日の判決において、ミラノ控訴裁判所はルッキーニ・エ
スピーエーの訴えを棄却し、当事者には訴訟費用を相殺するよう命じた。ルッキーニ・エスピーエーは期限内に上訴しな
かったため、 2022 年 12 月 28 日の判決が確定した。
ビューセファルス・キャピタル・リミテッド-ダリウス・キャピタル・コンセーユ
2019 年6月7日、ビューセファルス・キャピタル・リミテッド(英国の法律事務所)は、その他の法律事務所と共同し
て、ダリウス・キャピタル・パートナーズ(現在はダリウス・キャピタル・コンセーユの名称で営業しているフランスの
法律事務所であり、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズがその 70 %の株式を保有している子会社)を相手
取り、パリ商事裁判所において訴訟を提起した。当該訴訟の争点は、多数の契約に関する義務違反(特に、両社の契約上
の関係を定めた 2013 年9月5日付のフレームワーク契約およびその後の各種契約への義務違反)であり、ビューセファル
ス・キャピタル・リミテッドは、総額 178,487,500 ユーロを請求している。
訴訟の過程でビューセファルス・キャピタル・リミテッドは請求額を増額し、 418,492,588 ユーロの支払い、または、フ
ランス民事訴訟法第 700 条に基づく 10 万ユーロの支払いに加えて 320,645,136 ユーロの支払いを求めている。
ダリウス・キャピタル・コンセーユは、これらの請求には正当な理由がないと考えている。 2023 年3月 16 日の判決で、パ
リ商事裁判所はビューセファルス・キャピタル・リミテッドの全ての請求を棄却し、同事務所に対してダリウス・キャピ
タル・コンセーユの訴訟費用 15 万ユーロの支払いを命じた。ビューセファルス・キャピタル・リミテッドは 2023 年6月 28
日に上訴した。本件は係属中である。
欧州国債独占禁止法訴訟
2019 年 12 月末、ナティクシスは欧州国債( EGBs )市場における 2007 年1月1日から 2012 年 12 月 31 日までの独占禁止法違反
を主張する、ニューヨーク連邦裁判所に提起された集団訴訟の被告に追加された。この集団訴訟は当初、 2019 年3月に、
特定の銀行数行と「名無しの」(すなわち素性不詳の)銀行らに対し提起された。
ナティクシスは本件の他の被告らと同様に、複数の理由から、本案に関する判決に先立ち、予備的な問題として本訴訟を
却下するよう要請したが、この要求は却下された。
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ナティクシスは本訴訟の原告と和解合意に達し、これは本件につきニューヨーク連邦裁判所によって認定された初の和解
となった。本合意には最終承認が必要であり、 2023 年中には承認されない見込みである。
税務訴訟
ナティクシスはフランスで開始されたフランス国家金融検事局による予備調査およびドイツで開始されたケルン検察庁に
よる予備調査の対象になった。
フランスで行われた調査、特に 2023 年3月 28 日にナティクシスを含む様々な銀行の敷地内で行われた捜索の一環として、
フランス国家金融検事局はプレスリリースを発表し、 2021 年 12 月 16 日および 17 日に、加重脱税および、場合によっては、
銀行が証券取引に関連して受け取った配当金の課税に関する加重脱税の容疑で5件の予備調査が開始されたと発表した。
ケルン検察庁によって行われた調査の一環として、 2023 年6月 13 日に、主にフランクフルトにあるナティクシスの支店敷
地内、またフランクフルトとミュンヘンにあるナティクシス・ファンドブリーフバンク AG およびナティクシス・インベス
トメント・マネジャーズ・インターナショナル SA の本社においても捜索が行われた。
調査は継続中であり、守秘義務が適用される。ナティクシスはその権利を尊重しつつ当局に協力する意向であり、判事の
面前でその立場を主張する予定である。
2.10.3 依存
BPCE は、いかなる特定の特許、ライセンス、製品調達契約、商業契約または財務契約にも依存していない。
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2.11 ノンコンプライアンス・リスクおよびセキュリティ・リスク
コンプライアンス違反とセキュリティ・リスク管理の方針と組織は、 2022 年度有価証券報告書第3「事業の状況」2
「事業等のリスク」 2.(2).9 「ノンコンプライアンス・リスクおよびセキュリティ・リスク」に詳細が記載されている。
2.11.1 危機管理・事業継続計画
ウクライナ情勢の監視を担当する危機管理ユニットは引き続き運用され、公的機関が公布した措置の適用を注視してい
る。
ビジネス・コンティニュイティは、停電の可能性を想定し、それに対応するための対策を特定する上で積極的な役割を果
たした。
拡大当行グループが所属する「堅牢な市場のグループ( Groupe de Place Robustesse )」が実施を提案した活動の中心
テーマは、金融機関の市場活動で使用されるアプリケーションの侵害であった。市場と拡大当行グループの両レベルで得
られた教訓は、現在集計中である。
規制がデジタル上のオペレーショナル・レジリエンスに与える影響、そしてより一般的には、事業継続のためのオペレー
ショナル・レジリエンスに与える影響について検討が行われている。
拡大当行グループの組織変更に伴い、事業継続フレームワークの文書を調整する作業が行われている。
2.11.2 ノンコンプライアンス・リスク
国際的な制裁措置(禁輸措置および凍結措置)の適用に関して、グループ BPCE は、それらが公表され更新され次第、ウ
クライナ危機の文脈で欧州当局により制定されたすべての制限措置、およびその他の国内措置(米国のリスト、規則
( EU ) 269/2014 の改正に基づく凍結対象不動産のフランスのリスト)を取り入れる。海外では、現地の法律による制裁
を実施している。
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2.12 オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク管理の方針および組織については、 2022 年度有価証券報告書第3「事業の状況」2「事業等
のリスク 2.(2).10 「オペレーショナル・リスク」に記載されている。
2.13 保険、資産運用、金融コングロマリットに関するリスク
グループ BPCE の保険業務リスク管理、資産運用およびコングロマリットの追加的監視については、 2022 年度有価証券報
告書第3「事業の状況」2「事業等のリスク」 2.(2).11 「保険、資産運用、金融コングロマリットに関するリスク組織」
に記載されている。
2.14 気候 リスク
気候リスクの組織および統制については、 2022 年度有価証券報告書第3「事業の状況」2「事業等のリスク」 2(2).7.1
「ガバナンスおよび構造」、 2.(2).7.2 「流動性リスク管理方針」および 2.(2).12 「気候リスク」に記載されている。
2022 年初頭から実施されている ECB の気候および環境リスクに関するガイドを遵守するプログラムに沿った気候リスク
モニタリングの枠組みの展開が 2023 年上半期も継続された。
2023 年第一四半期に、気候変動リスクの重要性に関するより詳細なアセスメントが、拡大当行グループの全事業体に対
して実施された。これにより、全事業体とその中の様々な事業部門が、気候変動リスクについて改めて認識することがで
きただけでなく、気候変動リスクを測定するための有用なデータを継続的に収集するために実施すべき方法論を特定する
ことができた。
融資供与プロセスに ESG 基準を含めるためのシステムは統合されている。ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行およ
びポピュレール銀行傘下銀行の法人顧客については、これらの顧客と毎年実施する戦略的対話の一環として、アンケート
に基づく ESG 対話を実施する予定である。
2.15 報酬方針
経営執行機関のメンバーおよび同人の専門家としての活動が企業のリスク内容に重大な影響を及ぼす者に対して支給され
る報酬に関する方針および実務についての情報は、以下のウェブサイトにおいて閲覧可能である。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
3 (1) 【業績等の概要】
3(1).1 BPCE S.A. グループ
「第3-3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
3(1).2 グループ BPCE
「第3-3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
3 (2) 【生産、受注および販売の状況】
該当事項なし。
3 (3) 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2023 年 6 月 30 日に終了する期間の財務書類について、特に仮定を必要とする会計上の見積りについては、第6
「経理の状況」1「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2023 年 6 月 30 日現在の注記 2.3
および第6「経理の状況」2「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2023 年 6 月 30 日現在の注記 2.3 を
参照のこと。
本項において、将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものである。
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3.(3).1 序文
2023 年6月 30 日に終了した事業年度の財務データおよび 2022 年度上半期の比較データは、欧州連合が採用し、同日現在適
用されている IFRS (ヘッジ会計に関する IAS 第 39 号の一部の規定を除く。)に準拠した会計方針に基づいて作成された。
本書では、ポピュレール銀行グループおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)グループの合併に基づき 2009 年7月 31 日に設
立された中央機関である BPCE を中心に構築されているグループ BPCE および BPCE S.A. グループの業績を検討する。
BPCE S.A. グループの業績は、グループ BPCE および BPCE S.A. グループの業務および業績が緊密に関係していることから要
約された記述となっている。グループ BPCE が対象とする報告範囲との相違点は主に、ポピュレール銀行傘下銀行およびケ
ス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行からの業績に対する寄与を除外していることである。
3.(3).2 2023 年上半期の 重要な事象
3.(3).2.1 上半期の経済環境 および財務環境
2023 年上半期、世界経済はインフレ傾向により成長率が鈍化( 2022 年の年 3.3 %から約 2.6 %へ)したものの、世界的な需
要の勢いが失われ、国際貿易が弱まったにもかかわらず、かなり耐久力を見せた。先進国は 2022 年末に懸念された、ユー
ロ圏におけるエネルギー危機の増幅から、ウクライナ戦争激化の可能性に伴う多くの原材料の世界価格への圧力、産業界
におけるサプライチェーンの混乱や中国におけるゼロコロナ政策の維持まで、重複するリスクを逃れた。これらは、特に
ヨーロッパで深刻な景気後退を導く可能性があった。エネルギー価格やその他の原材料価格の急落、ヨーロッパの暖冬、
パンデミックの影響の緩やかな解消、米国の個人消費の回復力、中国の衛生規制の解除などにより、多くの制約が徐々に
緩和されてきた。特に、欧州市場のガス価格 (TTF) は、 2022 年8月のピークと 2023 年5月間で 7.5 分の1となった。現在 30
ユーロ /MWh に近い価格は、コロナ禍以前と比べるとまだ 1.5 倍高く、北米市場のガス価格(ヘンリーハブ)を大きく上
回っている。第1四半期の原油価格(ブレント)は1バレル 81.3 ドル( 2022 年第4四半期は 88.6 ドル)だったが、第2四
半期には 75 ドルを割り込んだ。
同様に、インフレ圧力の元となったアンバランスさは、供給不足と、総需要を大きく刺激した初期の強力な貨幣発行と大
幅な財政刺激策の組み合わせによるものだったが、部分的に解消された。インフレ率は依然として高いものの、主にエネ
ルギー商品の価格下落により、米国( 2022 年 12 月の年 6.5 %に対し、 2023 年5月は年4%)と欧州( 2022 年 12 月の年 9.2 %
に対し、 2023 年6月は年 5.5 %)の両地域で緩やかになりつつある。対照的に、サービス価格の上昇に象徴されるコア・
インフレは継続し、米国では 2023 年5月に年 5.3 %、ユーロ圏では 2023 年6月に年 5.9 %となった。これは、価格と賃金の
ループがまだ本格的に動き出していなかったとはいえ、採用が大幅に抑制されていたことから、全体的な商品と賃金に価
格上昇が波及したためである。
それにもかかわらず、欧州経済圏やユーロ圏、そしてフランスでは経済活動の著しい鈍化が見られた。国内需要(消費と
投資)は、インフレ税の影響と、大西洋の両岸における積極的な金融引締め政策の影響から苦しめられてきた。多くの国
では、金利上昇により、不動産市場が悪化の一途をたどっている。加えて、金融ショックはすでに弱体化していた世界経
済を直撃し、民間企業への信用配分の減速を招いた。そして、住宅セクターでは既にその制約がみられている。 2023 年3
月、突如として金融不安のリスクが再燃したが、幸いにも 2007 年から 2008 年にかけてのサブプライム危機と同レベルの危
機を引き起こすことなく、また流動性問題など、ここ数カ月では再び大きな問題として他の脆弱な分野も今のところ明ら
かにはなっていない。米国では過去 50 年間で3大銀行のうち2行が破綻し、この銀行パニックは欧州にある 30 行のグロー
バル・バンクのひとつにまで波及した。これらのデフォルト( SVB 、シグネチャーバンク、クレディ・スイス)は、銀行
のバランスシート上の資産と負債の残存期間のアンバランスさに起因する。 1980 年のポール・ボルカー以来最速の主要金
利の上昇が引き金となり、イールドカーブ全体が押し上げられたのである。このため、ほとんどの債券の価値は 15 ~ 20 %
下落し、含み損を生み、預金逃避のプロセスに直面した銀行にとってはとりわけ危険となった。
しかし、 FRB と ECB は、金融の安定を維持するために、物価の安定という目標を犠牲にしたわけではない。これらの2つの
組織は、大西洋の両岸における労働市場の持続的な力強さにより、依然として蔓延している潜在的なインフレの上昇に対
抗するため、 2022 年ほど厳しくはないものの、コンセンサスで事前に予想される以上に顕著な金融引き締めを継続した。
FRB は6月中旬に休止する前に、2月1日、3月 22 日、5月3日の3回連続でフェデラル・ファンド・レートを 25 ベーシ
スポイント引き上げるオペレーションを行い、5%から 5.25 %まで引き上げた。地方銀行2行の破綻によって誘発された
システミック・リスクに関連した一時的な中断を除けば、 2022 年4月のピーク時からバランスシートを共に縮小したので
ある。これを受け、 ECB は米国の中央銀行に追いつくべく、価格 - 賃金スパイラル(いわゆる「第2ラウンド」効果)のリ
スクだけでなく、ドルに対する単一通貨下落も回避しようとした。 ECB は、2月2日と3月 16 日に 50 ベーシスポイント、
その後さらに5月4日と6月 15 日に 25 ベーシスポイントの追加利上げを行い、6月 21 日以降の主要リファイナンス・オ
ペ、限界貸出枠、預金枠の金利をそれぞれ4%、 4.25 %、 3.5 %に引き上げた。このペースは、 2022 年7月以降の 11 ヵ月
間で累計 400 ベーシスポイント上昇するという、前例のないスピードと規模だった。さらに、3月から6月までバランス
シートの債券総額を毎月 15 十億ユーロ減らし続け、7月からは APP プログラムを再投資しないことで毎月 25 十億ユーロ大
幅に削減することを発表した。最後に、 2022 年からは、創設以来最大となる銀行の流動性削減に着手し、6月 28 日に返済
された 548.7 十億ユーロの TLTRO 3 を含め、1兆 5,000 億ユーロを超える TLTRO (新型コロナ感染症危機への対応の一環とし
て実施された3年満期の流動性供給オペ)の返済を行った。ユーロ圏と米国の 10 年物利回りは、金融引き締めとインフレ
圧力の結果として急上昇した後、 2022 年末の高水準で事実上安定している。その結果、フランス 10 年物国債( OAT )は第
1四半期の 2.83 %に対し、第2四半期には四半期平均で 2.9 %となった。米国と同様、イールドカーブの傾きは反転し、
第2四半期の3ヵ月物国債金利は 3.15 %(6月 29 日時点では 3.38 %)と、金融引き締めに沿った水準となった。急激な景
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気後退の懸念が去ると、金融引き締めの継続と明らかな景気減速にもかかわらず、 CAC40 は 2023 年上半期に 14.3 %反発
し、 2022 年 12 月 30 日の 6,473.8 ポイントから6月 30 日には 7,400.06 ポイントとなった。
中国は消費の回復が十分ではなく、民間投資の停滞に苦しんだ。そのため、外出制限解除後に単調なキャッチアップは
あったものの、第2四半期にはより期待外れの成長率に戻り、世界経済を押し上げることはできなかった。第1四半期
は、1月の所得上昇と連動した家計消費の下支えによる恩恵を受けたものの、金融環境の急激な引き締め、財政赤字によ
るマクロ経済活動へのマイナスの影響、コロナ禍中に蓄積された例外的な過剰貯蓄の枯渇により、米国の GDP は徐々に勢
いを失った。 2022 年第4四半期以降、ユーロ圏は2四半期連続で GDP が微減した後、テクニカル・リセッションに入った
が、雇用に悪影響はなく、逆説的に雇用は増加し(4月の失業率は 6.5 %で過去最低を記録)、表面的な労働生産性はさ
らに縮小した。アイルランドの GDP の人為的な好影響を除くと、上半期、成長率は若干低下した。ドイツもまた、家計の
購買力の悪化、ロシア産ガスへの産業依存、産業構造の変化や人口動態に関連した構造的な制約により、テクニカルな不
況に突入している。スペインやイタリアといった国々は、世界的な観光業の好転と、欧州復興計画に刺激された投資回収
の可能性から恩恵を受けており、ライン川の向こう側の国が直面する問題を一部相殺した。
2023 年上半期のフランスの成長率は鈍く、第1四半期の GDP 成長率は +0.1 %、第2四半期は +0.5 %であったが、これは内
需の弱まりによるもので、ヨーロッパの中では中間的な位置となった。上半期の停滞は、先行き不透明感と購買力の低下
を背景にして家計の貯蓄意欲が引き続き旺盛であることが原因と考えられる。これは、物価が上昇するにつれて、保有資
産の実質的価値と名目的な現金の価値が失われるためである。一方、高水準のインフレは、短期的な消費を阻害するた
め、単に予防措置として、あるいは将来のプロジェクトの実施を保証するために、資産の充足を促進させる。急激な金利
上昇と連動した、特に不動産セクターにおける信用配分の鈍化がこのような動きを強めた。そのため、消費は落ち込み、
住宅への投資支出の縮小が加速した。上半期は雇用創出が引き続き好調となり、失業率( 7.1 %)は引き続き低下したに
もかかわらず、購買力がインフレ圧力の悪影響を受け続けたことは事実である。上半期の消費者物価は、エネルギー価格
の下落(「ベース効果」)と食品を含むその他の財・サービス価格の鈍化により下落したものの、 2022 年 12 月の年 5.9 %
に続き、 2023 年6月も年 4.5 %(エネルギーと食品を除く - コア・インフレ率は年 5.8 %)の高水準を維持した。購買力に
悪影響を与えるこのショックに直面した家計は、収入の約 18 %を貯蓄するという努力を保ち、パンデミック前の水準
( 15 %)を大きく上回った。加えて、第1四半期の利ざやの回復(実質的な人件費の低下、生産税の引き下げ、エネル
ギー多消費型企業への補助金支払い)にもかかわらず、企業活動の停滞と金利上昇に伴う資本コストの上昇により、企業
は特に建設分野において投資努力を制限した。対外貿易の成長への寄与については、第1四半期では特に石油精製品の減
少による輸入の減少、そして第2四半期では航空機と船舶の納入により、大幅にプラスとなった。
3.(3).2.2 当事業年度の重要な事象
景気減速と高インフレを背景に、グループ BPCE は営業面での成長を追求した。ポピュレール銀行傘下銀行とケス・デパー
ニュ(貯蓄銀行)傘下銀行およびすべてのリテール・バンキング部門は、地域金融を支援し、顧客基盤の開拓を続けた。
グローバルなコーポレート・投資銀行業務およびアセット・マネジメント業務は引き続き拡大し、ボラティリティの高い
金融市場において顧客を支援した。しかし、規制貯蓄商品を中心とした金利の急上昇による影響は、拡大当行グループの
収益に影響を与えた。
2022 年末にニコラ・ナミアが BPCE の役員会会長に任命された後、拡大当行グループはガバナンスの変更プロセスを完了し
た。 BPCE の監査役会は、 2023 年2月3日から4年間の任期で新たな役員会のメンバーを任命することを承認した。ベアト
リス・ラフォリが人事担当執行役員として、エレーヌ・マダールがリテール・バンキングおよび保険の執行役員に、そし
てジェローム・テルプローが財務担当執行役員として選任された。
グループ BPCE は、格付、 ESG 分析、ファンド・リサーチの欧州大手独立系プロバイダーであるスコープグループの少数株
主となった。スコープは、あらゆる資産クラス(国、企業、公的機関、金融商品など)をカバーする金融・非金融
( ESG )格付機関であり、欧州全域で事業を展開し、約 300 名の従業員を擁している。
リテール・バンキングおよび保険事業では、ポピュレール銀行傘下銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が、エ
コロジーへの移行に対するコミットメントに従い、新しいサービス・プラットフォームでモバイル・バンキング・アプリ
ケーションを強化した。これは、個人の顧客が二酸化炭素排出量を削減し、環境に配慮した住宅、移動手段、貯蓄プロ
ジェクトを実施するのを支援することを目的としたものである。例えば、「コンサルティングと持続可能なソリューショ
ン」では、フランス環境エネルギー管理庁( ADEME )と共同で開発したシミュレーターを使って、二酸化炭素排出量につ
いて詳しく調べたり、エネルギーリノベーションや環境に優しい移動についてアドバイスを受けたり、有益で責任ある方
法で貯蓄する機会を顧客に提供している。このプラットフォームは、特に専門企業である Cozynergy とのパートナーシッ
プにより、顧客が自宅で実施すべき工事を特定し、受けられる可能性のある補助金を計算し、融資や保険の解決策、工事
を実施するサービスプロバイダーを見つけるのに役立つものである。また、持続可能なプロジェクトに貯蓄を振り向ける
ことで貯蓄に意味を持たせたいと考える個人のための、責任ある貯蓄商品について知る場でもある。
ポピュレール銀行傘下銀行については、クリスタルが導入されてから2年半が経過し、個人顧客 110 万人というマイルス
トーンを達成した。特に消費者ローンやリボルビング・クレジット、損害保険が引き続き非常に好調となっている。
消費者金融のデジタル化における新たな段階は、スマートフォンで直接クレジットサービスに署名できるようになったこ
とである。さらに、 Cyberplus は3月末に、顧客が住宅ローンの申し込みから実行までの進捗状況を確認できるタイムラ
インを導入し、処理時間の短縮に貢献した。生命保険では、ポピュレール銀行の顧客はまた、サイバーアプリから自分で
追加の支払いを行うことができるようになった。
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エネルギーリノベーションの分野では、 Cozynergy とのパートナーシップがポピュレール銀行全体に拡大された。また、
職人たちに RGE Cozynergy の設置業者になる機会を提供することで、地元で新たな仕事場を見つけることもできる。中小
企業および中堅企業の顧客に対して、ポピュレール銀行傘下銀行は、産業界の環境移行を専門とする Naldeo
Technologies et Industries との新たな提携により、エネルギー移行におけるアドバイザリーの役割を強化した。現在で
は、カーボン監査からエネルギー効率化作業まで、オーダーメイドのパッケージで、最初から最後まで顧客をサポートし
ている。
ヘルスケア分野では、ポピュレール銀行は France Biotech とパートナーシップを結び、ヘルスケア分野の革新的なプレー
ヤーの間で子会社である Next Innov の専門知識と知名度を高めている。また、 2023 年から 2025 年にかけて、マッサージ師
の主要組合である Fédération Française des Masseurs Kinésithérapeutes Rééducateurs ( FFMKR )とのパートナーシッ
プを更新した。このパートナーシッの更新により、アドバイザーはマッサージ師養成学校である Instituts de Formation
des Masseurs Kinésithérapeutes (IFMK) での足がかりを得て、ポピュレール銀行が持つ事業の立ち上げ、運営、拡大支
援といった専門知識を広めることができるようになる。
2024 年にパリで開催されるオリンピックとパラリンピックのためのプレミアム・パートナーシップの一環として、ポピュ
レール銀行傘下銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行は、聖火ランナーを選出する特別キャンペーンを開始し
た。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の事業については、「パッケージ」による日常的なバンキングサービスが引き続
1
き拡大し、開始以来約 3.7 百万件のパッケージ が販売された。顧客向け損害保険販売も引き続き拡大してお
り、 #INNOVE2020 プログラムの開始以来、1百万件を超える住宅マルチリスク保険と自動車保険契約が販売されている。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行は、地域の経済、社会、環境の発展に 100 %貢献することを目的に、「ユーティ
リティ契約」を開始した。この契約には、預けられた貯蓄を地元のプロジェクトに再投資すること、大規模な再生可能エ
ネルギープロジェクトに資金を提供すること、可能な限り多くの人々が住居を見つけることを可能にすることなど、 16 の
具体的なエンゲージメントが付随している。エネルギーリノベーションの面では、 Cozynergy とのパートナーシップの展
開により、上半期中に 200 件を超えるプロジェクトが契約された。
未成年者および成年被後見人については、法定代理人が預金・貯蓄口座の開設や変更に電子署名できるよう、リモート電
子署名が導入された。
ヘルスケア分野では、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は Inter Syndicale Nationale des Internes ( ISNI )とパートナー
シップを締結し、研修医のニーズと将来の開業への移行に合わせたソリューションを提供している。
ブドウ栽培市場での拡大を加速させるため、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、約 10 の地域でケス・デパーニュ・ヴィ
ティバンク( Caisse d'Epargne Vitibanque )を立ち上げることで、ブドウを生産できそうなフランスの地域全てでその
専門知識を展開した。ヴィティバンクは、ブドウ栽培者に特化した組織と、彼らの日常的なニーズに合わせたさまざまな
商品とサービスを中心に提供している。ヴィティバンクによって、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、ブドウ栽培者を支
援する包括的なシステムと共通の名称を獲得した。
さらに、グループ BPCE と ESCP ビジネススクールは、その共同組合モデルを継続的に推進するため、経済に貢献する相互・
共同組合をテーマとする研究講座を立ち上げた。この研究講座では、特に金融危機における相互・共同組合のレジリエン
スやガバナンス、さらに広範には大きな転換期における環境面や社会面での影響等に焦点を当てている。
グループ BPCE の保険事業では、上半期の損害保険事業が好調で、累計総売上高が 3.1 %増加したほか、クレディ・コオペ
ラティフのネットワークで BPCE アシュアランシズの損害保険商品の販売が開始された。サービスの質は引き続き高く、
NPS PARC (顧客対応・クライアントリレーションプラットフォーム)は 68 、損害調査事業の NPS は 37 であった。
1
個人および家族向けパッケージ
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この拡大に対応するため、 BPCE アシュアランシズ IARD はランスにおけるプレゼンスを拡大し、 15 人ほどの損害調査担当
者がポピュレール銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークのサポートスタッフに加わり、今後、 2024 年末まで
に 100 人の損害調査担当者が新たに加わる予定である。
生命保険事業では、グループ BPCE による3月 31 日から4月6日にかけての債券の新規発行が商業的に成功し、ポピュレー
ル銀行傘下銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行のネットワークから 1.3 十億ユーロが調達された。
さらに、 BPCE アシュアランシズは、サン・グレゴワール( 35 )に新たな拠点を開設し、より地方に密着した事業を続けて
おり、最終的には、生命保険業務に携わるほぼすべての従業員 150 人を迎える予定である。
また、 2023 年上半期に投資額の 69.3 %をグリーン資産に充当することで、気候変動への取り組みという点で先駆的な保険
会社としての地位を確固たるものとした。この積極的な方針の目的は、 BPCE アシュアランシズがその資産運用においてグ
リーン資産の観点から自らに課した、次の戦略的目標を達成することである。 2030 年までに 10 %。損害保険業務について
は、 BPCE アシュアランシズはまた、自動車事故管理における中古部品の使用率が 13.9 %と、1年間で 1.4 ポイント上昇
し、際立っていた。
不動産市場の減速とリファイナンス・コストの上昇により、環境が悪化したにもかかわらず、金融ソリューション・専門
サービス部門の上半期の営業活動は引き続き良好な水準となった。この部門の業務は、イノベーションと最適化に取り組
み、ネットワークとその顧客に付加価値の高いソリューションを提供し続けることである。
例えば、 BPCE ファクターの Pro'Pulse プロジェクトの立ち上げは、より産業的な組織でプロセスを一新することにより、
プロ顧客の管理に変革をもたらした。また、 Socf'improve プロジェクトの継続により、ソクフィムプロセスを最適化・自
動化することに成功した。 BPCE フィナンスマンもまた、人工知能と KYC データの活用により、マーケティング・プラット
フォームの効率性を高めた。
そして BPCE リースは、 CEGC とソクフィムに続き、環境・社会的移行の分野で、気候や環境への影響に応じてそれぞれの融
資資金を配分する仕組みであるグリーン・ウェイトティング・ファクターアプローチを取り入れた。 BPCE ソリュシオン・
イモビリエは、不動産鑑定に ESG (環境、社会、ガバナンス)の要素を取り入れている。
2022 年の設立以来、デジタル・決済関連業務はその事業を構築するために、次のようなプロジェクトを数多く推進してき
た。
・ 4月初旬以降、 BPCE 支払サービスについて、電子決済、受入れ、不正、フローの4つのビジネスラインを中心に再編
成し、商品管理とデータ機能を強化
・ オネーのビジネスモデルを経済環境に適合させ、消費者金融業界における財務面で堅調な欧州のリーダーとし、持続
可能な成長の追及を可能にすることを企図した変革プランの立ち上げ
・ 合併した Payplug とダルニースは、すでに 2022 年半ばから Payplug の単一ブランドで運営
13 百万人のウェブ/モバイル顧客を抱えるデジタルバンキングと、ユーザー 10,3 百万人を抱える Secur ’ Pass (強化認
証)の成功に伴い、拡大当行グループの顧客により良いサービスを提供するため、次のような様々な取り組みが行われて
いる。
・ サービス品質プランをさらに発展させ、すべての事業の NPS を継続的に改善
・ ポピュレール銀行傘下銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行ネットワークのリーダーシップとサポートの強
化
・ (i) 生成 AI 業務の開始によるデータロードマップの展開およびすべての顧客セグメント(個人、プロ、事業会社)に
関する数多くの利用ケースの処理、 (ii) 不正検知ケースの強化を含む、全ての分野における技術的なイニシアチブ
の増加
アセット&ウェルス・マネジメント業務では、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ (IM) が引き続きマルチア
フィリエイトモデルを強化し、関連会社のポートフォリオを積極的に運用した(システマティック・オルタナティブ運用
を専門とする米国の資産運用会社アルファシンプレックス・グループの資本 100 %をバータス・インベストメント・パー
トナーズに譲渡)。ナティクシス IM は、 Loomis Sayles とナティクシス IM US のテック・オペレーションチームの統合に伴
い、米国にナティシス・インベストメント・マネジャーズ・オペレーティング・サービシズ( NIM-os ™)を設立し、関連
会社が新しいシナジーと相互リソースを活用できるようにするなど、顧客の利益のためにサービスを強化し、その品質を
さらに向上させるための取り組みを継続した
ナティクシス IM は、フランス国内ではグループ BPCE のネットワークを通じ、また米国では投資信託が株式と債券の両方
の資産クラスで市場シェアを獲得していることから、個人顧客の間で長期の資金調達を行ったさらに米国では、ナティク
シス IM ソリューションズが展開するポートフォリオ実装およびダイレクト・インデックス商品の提供が引き続き成長し
た。
機関投資家セグメントでは、オストラム AM は、フランスの資産運用会社やイタリアの大手保険会社などの新規顧客を含め
た顧客から複数の大型案件を獲得し、成功裏に遂行した。ミロヴァは、アフリカやアジア太平洋地域の新興国や中南米と
中東で、クリーン・エネルギーへの移行を加速させることを目的とした協調融資 ( 「ブレンドファイナンス」 ) デット・
ファンド、ミロヴァ・ギガトン( 171 百万ドルを調達)の1回目のクロージングを完了した。
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一方で、上半期はナティクシス IM とその関連会社も多数の賞を受賞した。 DNCA 、ハリス・アソシエート、 Loomis
Sayles 、オストラム AM 、 WCM インベストメント・マネジメントは、欧州と米国それぞれで展開するファンドのパフォーマ
ンスを称えられ、複数のリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードを獲得した。フランスでは、 Le Revenu により
3 年物国際債券部門でナティクシス IM にトロフィー・ドールが授与された。これは、関連会社である次の複数の債券ファ
ンド運用会社が評価されたことによる。 DNCA 、 Dorval AM 、ミロヴァ、 Ostrum 、 Thematics AM 、 Vega IM 。
従業員貯蓄分野では、ナティクシス・アントレパーニュは、産業・エネルギー分野の多国籍企業であるテクニップ FMC か
ら、総額1億ユーロの企業貯蓄制度および集団企業貯蓄制度全体の運用を委任され、また、フランスの BMW グループから
は、 20 百万ユーロの企業貯蓄制度の継続と集団企業貯蓄制度の従業員退職貯蓄制度への転換を受託した。
一方で、ナティクシス・アントレパーニュは1月、長期投資を促進するため、プライベート・エクイティ分野にアクセス
できる市場初の複数企業による従業員投資基金( FCPE )、アヴニール・アクションズ・ロングテルムを立ち上げた。この
ファンドは、これまでみられなかったプライベート・エクイティへのエクスポージャーを提供し、退職に備えて投資を増
やしたいと考える貯蓄者のニーズに具体的に応えるものである。これにより、ナティクシス・アントレパーニュの退職貯
蓄制度はさらに魅力的なものと考えられる。
2023 年上半期の勢いはナティクシス・ウェルス・マネジメントにとって好ましいものであった。新しいルクセンブルクの
オペレーションモデルは、 Massena Partners の子会社、ルクセンブルクの現地カストディアン・パートナー、フランスの
銀行をベースとして 2023 年6月に最終化された。 BPCE ローンの分配を優先した結果、子会社ベガ IM のオリエンタシヨン・
ドゥ・ジェスチヨンのような他の金融貯蓄商品は昨年と比較して著しく減速し、 2022 年6月と比較して新規に流入した資
金は全体で 41 %減少した(ルクセンブルクのトランスフォーメーションプログラムの影響を除く)。しかし、ダイレク
ト・ウェルス・マネジメント業務と B2B の生命保険業務は、 2022 年上半期の高水準に迫る活況を呈した。こうした中、ナ
ティクシス・ウェルス・マネジメントは、定評あるパートナー(フレックスストーン、ティケオー、ユラゼオ、ブラック
ストーン)に頼ることで、ウェルス・マネジメントの顧客向けのオルタナティブ・ソリューションを引き続き強化した。
また、特にアルファオメガ財団とのパートナーシップを通じて、持続可能な開発目標4(教育)および5(ジェンダー)
を支援する CSR アプローチを具体化した。
銀行の流動性をめぐる不透明感、継続的な金利上昇、依然として減速傾向にある M&A 市場など厳しい環境の中、ナティク
シス CIB の事業は、地域、顧客、商品などの多様化戦略に沿った持続的な営業ダイナミズムにより、底堅く推移してい
る。
地理的には、ナティクシス CIB はアジア太平洋地域で拡大を続け、韓国に拠点を開設し、インド市場のカバレッジを強化
した。
さまざまな業務部門が、対照的な市場力学にもかかわらず、収益の回復に貢献した。グローバル・マーケッツ業務では、
金利、通貨、コモディティのボラティリティが 2022 年上半期に比べて低下した市場環境の中、顧客基盤とフロー商品の開
発戦略が引き続き行われた。また、下半期は、電力に関するヘッジ商品の提供拡大も特徴的であった。
グローバル・トレードチームは、特にキャッシュマネジメントソリューションにおいて、より魅力的な金利環境のもと、
フランス国内外の顧客を引き続きサポートした。
ナティクシス CIB の債券オリジネーション業務は上半期に過去最高記録を達成し、 金融発行体市場のリーダーとしての地
位を確保した。また、実物資産への融資でも大きな役割を果たした。 2023 年年初には、多くのオペレーションが 2022 年の
「オペレーション・オブ・ザ・イヤー」に認定された。ナティクシス CIB は、再生可能インフラ・ファイナンスで世界第
4位にランクされるなど、顧客のエネルギー転換を支援する能力でも際立っている。航空機ファイナンスも注目され、
Airline Economics は3つの国際ハブ空港で組成されたファイナンスに5つの「ディール・オブ・ザ・イヤー」を授与し
た。
グループ BPCE はまた、「スポーツと健康」に特化したフランス初のソーシャルボンドの発行にも成功した。ナティクシ
ス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンキングのチームが手掛けたこのソーシャルボンドの発行は、6月 29
日(木)に行われ、ポピュレール銀行傘下銀行 14 行とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行 15 行のために、スポーツ・
健康資産の借り換え資金として5億ユーロを調達した。
ナティクシス CIB は、その戦略に沿って、 2023 年上半期、グリーン&サステナブル・ハブの中心的かつ資産横断的な位置
付けと、エネルギー転換を支える新興技術(電池、新エネルギー、炭素回収など)に関する部門横断的な専門知識の展開
により、フランス国内外を問わず、エネルギー転換に関係する顧客に対するアドバイザリー業務を強化した。排出量が最
も多く、脱炭素化に関して最も複雑な高リスクセクター向けのエネルギー転換だけでなく、グリーンおよび社会的側面に
焦点を当て、すべての地域において持続可能な金融商品を引き続き発展させた。
例えば、ナティクシス CIB は、チリのエネルギーグループ Solek の太陽光発電所と小規模な分散型発電システム支援制度の
発電所のポートフォリオの資金調達において、プレースメント・エージェント、アレンジャー、レンダーの役割を担っ
た。ナティクシスはまた、エールフランス -KLM グループが 2023 年1月に発行した初のサステナブルボンドの発行について
も助言を行った。
ナティクシス CIB チームの専門性は、 Global Finance の「フランスのベスト・インベストメント・バンク」(2年連続)
や PFI の「中東&アフリカ・バンク・オブ・ザ・イヤー」などの受賞歴が示すように、高く評価された。また、管理され
た革新的な枠組みの中で市場活動の発展に寄与するチームの能力も高く評価され、ナティクシス CIB は Risk.net の「バン
ク・リスク・マネージャー・オブ・ザ・イヤー 2023 」に選出された。
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3 (3) .3 2023 年8月2日付経営成績に関するプレス・リリース
プレス・リリース
2023 年8月2日、パリ
2023 年度第2四半期および上半期の経営成績
事業のダイナミクス、適切な費用管理と資本の創出
2
現在の金利環境下における予想通りの純利益
2023年度上半期:銀行業務純収益は新たな金利環境から予想される通り7%減の11.3十億ユーロ、極
2
めて適切な費用管理(2022年度上半期比で1%減)、純利益 は1.5十億ユーロ
主
要
2
指
2023年度第2四半期:銀行業務純収益は5.5十億ユーロ、費用は3%減、純利益 は973百万ユーロで
標
対前年同期比18%減(2023年度第1四半期は29%減)
1
拡大当行グループの資本は2023年度第2四半期の純利益により増加、CET1は2023年6月末時点で
3
15.2 % 相当(3月末比で20ベーシス・ポイント増)
リテール・バンキングおよび保険:引き続きすべての顧客セグメントでポピュレール銀行およびケ
ス・デパーニュ(貯蓄銀行)のリテール・バンキング・ネットワークを展開し、2023年1月当初か
ら500,000人の新規顧客を獲得。銀行業務純収益は、資産収益率の伸びを上回る負債コストの増加を
受けて2022年度上半期比で9%減。
・ フランスの地方や地域への資金提供:貸付金残高は対前年同期比5%増(2023年6月末時点で
713十億ユーロ に )
事
・ 保険 :2023年度上半期の 生命保険への流入 総額 は7.8十億ユーロ 、保険料収入は 損害保険 で2022
業
年度上半期比7%増
ラ
・ 金融ソリューション・専門サービス:銀行業務純収益は 特に財務活動が牽引し、2022年度上半
イ
期比 6%増
ン
/
グローバル財務サービス:当事業部のビジネス環境が依然として低迷する中、ナティクシスCIBの好
事
調なパフォーマンスとアセット・マネジメント事業の業績回復に牽引され、2022年度第2四半期比
業
で2%の増収
活
動
・ リテール・バンキング: 顧客ベースの多様化・拡大が追い風となり、 2023年度第2四半期の銀
1
行業務純収益は対前年同期比7%増。グローバル・マーケッツは対前年同期比1%の増収 (う
ち株式は44%増、債券は15%減)。トレード・ファイナンスのダイナミックな展開(2023年度
第2四半期は対前年同期比17%増)が続いたことにより、 グローバル・ファイナンスは対前四
半期比8%増 。
・ アセット&ウェルス・マネジメント:ナティクシスIMの運用資産が 年初から5%増加し、2023年
6月末時点で 1,127十億ユーロに。2023年度上半期の純流入額は4.6十億ユーロ (オストラムAM
を除く。)。銀行業務純収益は、特に確定利付き資産の割合が増加したことから2022年度第2
四半期比で5%の微減。
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厳しい管理下での費用の増加:2023年度上半期は1%減、2023年度第2四半期は対前年同期比3%
減
損
リスクコスト:2023年度上半期は22%減の669百万ユーロ(16ベーシス・ポイント) (評価がステー
益
ジ1/ステージ2の将来のリスクに対する引当金の戻入れと、限られた特定の案件に関する評価が
/
ステージ3のリスクに対する慎重な引当てを含む。)
資
本
3
適正自己資本:CET 1比率は2023年6月末時点で15.2% 、2023年度第2四半期に生じた純利益に関
1
連して2023年3月末比で20ベーシス・ポイント増
Moody’sおよびR&Iは長期上位優先格付けをA1およびA+(安定的見通し)で維持
BPCE の役員会会長ニコラ・ナミアス は、次のように述べた: 「弱い経済成長と持続的な高インフレの中、
ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のリテール・バンキング・ネットワークはすべて
の顧客セグメントにおいて拡大を続け、 500,000 名の新規顧客を獲得したほか、グローバルな事業ライン、
特にナティクシス CIB のパフォーマンスにより収益源を多様化することができました。拡大当行グループ
は、先頃フランスで社会不安が生じた際にお客様を支援する例外的措置を発表するなど、フランスの地方
や地域に対する資金提供とサポートに引き続き真摯に取り組んでまいりました。
規制貯蓄商品について1年以上前に始まった預金金利上昇の総体的影響により2つのリテール・バンキン
グ・ネットワークの財務成績が左右される一方で、貸出金利上昇の影響が現れ始めています。そのため、
拡大当行グループは来年度から新たな金利環境の恩恵を受けることになります。
また、当四半期に減少した費用の厳格な管理を続け、慎重なリスク管理方針を追求することで将来への備
えを続けています。すでに健全性要件を十分上回っている自己資本比率は第2四半期に更に改善し、 CET 1
比率は 15.2 %となりました。
最後に、オリンピック競技大会まであと1年となりましたが、グループ BPCE は、そのすべてのブランドと
ともに、 2024 年パリ大会の運営の成功に積極的に貢献しフランスにおけるスポーツのための銀行( Bank of
Sport )になるという夢の実現に向けた動きを加速させています。」
1 手法に関する注記を参照。
2 グループ持分。
3 2023 年 6 月末時点の推定比率。
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グループ BPCE の 2023 年6月 30 日終了期間の半期財務諸表は、 2023 年8月1日に招集された役員会の承認を経
て、 2023 年8月2日に招集されたティエリー・カーンを議長とする監査役会により認証および精査された。
IFRS 第 17 号および第9号の新たな報告要件が保険に適用されたことに鑑み、本書では、 2022 年度の数値を試
算ベースで修正再表示している (報告済みデータから試算データへの調整については別紙を参照のこと)。
グループ BPCE
2022 年度 2022 年度
単位:百万
2023 年度 2022 年度 第2四半期に 2023 年度 2022 年度 上半期に対す
1
第2四半期 第2四半期 対する変動率 上半期 上半期 る変動率
ユーロ
% %
銀行業務純収
5,467 6,032 (9)% 11,281 12,181 (7)%
益
営業費用 (3,799) (3,904) (3)% (8,386) (8,490) (1)%
営業費用( SRF
への拠出金を (7,930) (7,894) 0%
除く。)
営業総利益 1,667 2,128 (22)% 2,895 3,692 (22)%
リスクコスト (342) (445) (23)% (669) (856) (22)%
税引前利益 1,337 1,693 (21)% 2,305 2,899 (20)%
(353) (487) (28)% (777) (921) (16)%
法人所得税
非支配持分
(12) (23) (47)% (22) (40) (47)%
純利益-グ
973 1,182 (18)% 1,506 1,937 (22)%
ループ持分
特別損益項目 55 (32) ns 18 (49) ns
基礎的純利益
-グループ持
918 1,214 (24)% 1,488 1,987 (25)%
2
分
費用/収益比
率(基礎的、
72.1% 63.9% 8.3pp 69.9% 63.8% 6.2pp
SRF を除く。)
3
1 純利益-グループ持分までは報告済みの数値。
2 「基礎的」とは、特別損益項目を除くことを意味する。
3 グループ BPCE の費用/収益比率は、銀行業務純収益および特別損益項目を除いた営業費用(後者は、コーポレート・センター
部門に計上される単一破綻処理基金( SRF )への拠出金を考慮するために修正再表示している。)を基に計算している。計算に
ついては別紙に詳述している。
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1. グループ BPCE
別段の記載がない限り、財務データおよび関連する解説は、拡大当行グループおよび各事業ラインの報告済
みの経営成績についてのものであり、変動は、 2023 年度第2四半期 と 2022 年度第2四半期および 2023 年度上
半期と 2022 年度上半期との差異を表している。
グループ BPCE は、規制対象貯蓄の金利上昇が予想通り顧客預金に係る費用全体に急速に波及したため 2023 年
度第2四半期は9%減となる 5,467 百万ユーロ、また 2023 年度上半期は7%減となる 11,281 百万ユーロの 銀行
業務純収益 を計上した。一方、資産の再評価が徐々に業績に結び付きつつある。
リテール・バンキングおよび保険部門( RB & I )の収益は、 2023 年度第2四半期は 3,665 百万ユーロ( 11 %
減)、また 2023 年度上半期は 7,546 百万ユーロ(9%減)であった。 2023 年度上半期はポピュレール銀行およ
びケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の堅調な販売モメンタムにもかかわらず、 リテール・バンキング・ネット
ワーク が計上した銀行業務純収益は 14 %減少した。 金融ソリューション・専門サービス 事業部は、財務活動
に牽引され、 2023 年度上半期は6%の増収となった。保険事業は、 生命保険および人身補償保険の極めて好
3
調なモメンタムが追い風となったが、 IFRS 第 17 号および第9号 の新たな報告要件が適用されたことに伴う一
定の変動 がその収益に反映されている。
グローバル財務サービス 事業部は、 2023 年度第2四半期および 2023 年度上半期はそれぞれ2%増となる 1,798
百万ユーロおよび 3,620 百万ユーロの収益を計上した。 2023 年度上半期におけるこの増収の主な要因には、効
果的な多角化戦略に支えられた コーポレート・投資銀行業務 が計上した銀行業務純収益が7%増加したこと
が挙げられる。 アセット & ウェルス・マネジメント が計上した銀行業務純収益は、平均運用資産が恒常為替
レートで対前年同期比 10 %減となり運用報酬が減少したことに伴い4%減であった。
手数料 は、 2023 年度上半期は 5十億ユーロと高水準を維持した。
高インフレの中、 営業費用 はすべての事業ラインで厳しく管理された。 2023 年度第2四半期は3%減の 3,799
百万ユーロとなり、 2023 年度上半期は1%減の 8,386 百万ユーロとなった。 SRF への拠出金( 23 %減)を除く
と、 7,930 百万ユーロと横ばいである。
1
基礎的費用/収益比率(特別損益項目および SRF への拠出金を除く。) は、 2023 年度第2四半期は 8.3 パーセ
ンテージ・ポイント増の 72.1 %、また 2023 年度上半期 は 6.2 パーセンテージ・ポイント増の 69.9 %であった。
営業総利益 は、 2023 年度第2四半期および 2023 年度上半期は 22 %減少し、それぞれ 1,667 百万ユーロおよび
2,895 百万ユーロとなった。
グループ BPCE の リスクコスト は、 2023 年度第2四半期は 23 %減の 342 百万ユーロ、また 2023 年度上半期は 22 %
減の 669 百万ユーロであった。予想通りのこの減少は、主として、評価が「 ステージ1 」および「 ステージ
2 」の貸付金残高 に対する引当金の 戻入れ によるものである。
グループ BPCE の 評価が「ステージ1」または「ステージ2」の正常貸付金に対する引当金の額(四半期ベー
ス) は、 2023 年度第2四半期の 229 百万ユーロ( 2022 年度第2四半期は 199 百万ユーロ)の戻入れに対応する
ものである 。評価がステージ1またはステージ2の正常貸付金に対する引当金(半年ベース)は、 2023 年度
上半期の 159 百万ユーロの戻入れ( 2022 年度上半期 は 339 百万ユーロの引当金の繰入れ)に対応するものであ
る。
評価が「ステージ3」 の明白なリスクに対する引当金は、 2022 年度第1四半期に報告された数値( 246 百万
ユーロ)から増加して 2023 年度第2四半期は 571 百万ユーロとなり、 2023 年度上半期には 828 百万ユーロ
( 2022 年度上半期は 518 百万ユーロ)に達した。
評価が「ステージ3」の貸付金残高に対する引当金は、限られた特定の案件における慎重な引当てのため 2022
年度下半期と比べて 310 百万ユーロ増加した 。
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2023 年度第2四半期におけるリスクコスト は、 グループ BPCE の 顧客貸付金残高総額に対して 16 ベーシス・ポイ
ント ( 2022 年度第2四半期は 22 ベーシス・ポイント)となった。これには、 2023 年度第2四半期 の評価が「ス
テージ1」または「ステージ2」の正常 貸付金に対する引当金の戻入れについての 11 ベーシス・ポイント
( 2022 年度第2四半期は引当金の繰入れについての 10 ベーシス・ポイント)および 2023 年度第2四半期の評価
が「ステージ3」の 明白なリスクがある貸付金に対する引当金についての 27 ベーシス・ポイント( 2022 年度
第2四半期は 引当金の繰入れ についての 12 ベーシス・ポイント)が含まれる。
リテール・バンキングおよび保険 事業部 のリスクコストは、 14 ベーシス・ポイント ( 2022 年度第2四半期は 22
ベーシス・ポイント)(評価が「ステージ1」または「ステージ2」の正常貸付金に対する引当金の戻入れに
ついての 10 ベーシス・ポイント( 2022 年度第2四半期は引当金の繰入れについての 10 ベーシス・ポイント) お
よび評価が「ステージ3」の 明白なリスクがある貸付金に対する引当金についての 24 ベーシス・ポイント
( 2022 年度第2四半期は 引当金の繰入れ についての 13 ベーシス・ポイント) を含む。)となった。
コーポレート・投資銀行業務 の 2023 年度第2四半期の リスクコストは、 54 ベーシス・ポイント (202 2 年度 第2
四 半期は 44 ベーシス・ポイント)(評価が「ステージ1」または「ステージ2」の正常貸付金に対する引当 金
に 関係する戻入れについての 26 ベーシス・ポイント(202 2 年度 第2四 半期は 引当金の繰入れについての 27 ベー
シス・ポイント)および評価が「ステージ3」の明白なリスクがある貸付金に対する引当 金 に 関係する引当金
の繰入れについての 80 ベーシス・ポイント(202 2 年度 第2四 半期は 1 7ベーシス・ポイント)を含む。)であっ
た。
2023 年度上半期におけるリスクコスト は、 グループ BPCE の 顧客貸付金総額の 16 ベーシス・ポイント ( 2022 年
度上半期は 21 ベーシス・ポイント)( 2023 年度上半期の評価が「ステージ1」または「ステージ2」の正常
貸付金に対する引当金の戻入れについての4ベーシス・ポイント( 2022 年度上半期は引当金の繰入れについ
ての8 ベーシス・ポイント)および 2023 年度上半期の評価が「ステージ3」の明白なリスクがある貸付金に
対する引当金についての 20 ベーシス・ポイント( 2022 年度上半期は引当金の繰入れについての 13 ベーシス・
ポイント)を含む。)であった。
リテール・バンキングおよび保険 事業部のリスクコストは、 16 ベーシス・ポイント ( 2022 年度上半期は 21
ベーシス・ポイント)(評価が「ステージ1」または「ステージ2」の正常貸付金に対する引当金の戻入れ
についての4ベーシス・ポイント( 2022 年度上半期は引当金の繰入れについての9ベーシス・ポイント) お
よび評価が「ステージ3」の明白なリスクがある貸付金に対する引当金の繰入れについての 20 ベーシス・ポ
イント( 2022 年度上半期は引当金の繰入れについての 12 ベーシス・ポイント) を含む。)であった。
コーポレート・投資銀行業務 のリスクコストは、 2023 年度上半期は 20 ベーシス・ポイント ( 2022 年度上半期
は 50 ベーシス・ポイント)(評価が「ステージ1」または「ステージ2」の正常貸付金に対する引当金の戻
入れについての 13 ベーシス・ポイント( 2022 年度上半期は引当金の繰入れについての 15 ベーシス・ポイン
ト) および評価が「ステージ3」の明白なリスクがある貸付金に対する引当金の繰入れについての 34 ベーシ
ス・ポイント( 2022 年度上半期比で横ばいであった。 ) を含む。)であった。
貸付金残高総額に対する 不良債権の比率 は、 2022 年 12 月 31 日時点の 2.3 %に対し、 2023 年 6 月 30 日時点では
2.4 % であった。
2023 年度第2四半期 の 報告ベースの純利益 ( グループ持分 ) は、 18 %減の 973 百万ユーロ( 2022 年度第2四半
期は 1,182 百万ユーロ)となり、 2023 年度上半期の 報告ベースの純利益 ( グループ持分 ) は、 2022 年度上半期
の 1,937 百万ユーロに対して 1,506 百万ユーロ( 22 %減)となった。
特別損益項目の純利益(グループ持分)に対する影響は、 2023 年度第2四半期は 55 百万ユーロ( 2022 年度第
2四半期はマイナス 32 百万ユーロ)、また 2023 年度上半期は純利益(グループ持分)に対する重大な影響は
なく 18 百万ユーロ( 2022 年度上半期はマイナス 49 百万ユーロ)であった。
2
基礎的純利益(グループ持分) は、 2023 年度第2四半期は 2022 年度第2四半期( 1,214 百万ユーロ)比 24 %
減の 918 百万ユーロ、また 2023 年度上半期は 1,488 百万ユーロ( 25 %減)となった 。
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1 グループ BPCE の費用/収益比率は、銀行業務純収益および特別損益項目を除いた営業費用(後者は、コーポレート・
センター部門に計上される単一破綻処理基金( SRF )への拠出金を考慮するために修正再表示している。)を基に計
算している。計算については別紙に詳述している。
2 「基礎的」とは、特別損益項目を除くことを意味する。
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2.資本、損失吸収力、流動性および資金調達
1
2.1 CET1 比率
1
1
グループ BPCE の 2023 年6月末時点の CET1 比率は、 2023 年3月末時点の 15.0 % に対して 約 15.2 % となった。
四半期中の変動は、以下の影響により説明することができる。
- 利益剰余金:プラス 20 ベーシス・ポイント
- リスク加重資産の変動:プラス6ベーシス・ポイント
- 協同組合株式の純発行額:プラス5ベーシス・ポイント
- 取消不能な支払保証、その他の包括利益の変動およびプルデンシャル・バックストップ:マイナス
4ベーシス・ポイント
- その他の項目:マイナス3ベーシス・ポイント
2023 年6月末時点において、 グループ BPCE は、 2023 年6月 30 日付で適用される ECB が定めたプルデンシャル要
件を勘案し、自己資本の最大分配可能額 ( MDA ) 要件の発動基準を 約 17.4 十億ユーロ上回る バッファーを有し
ていた 。
2
2.2 TLAC 比率
1
総損失吸収力( TLAC )の推定値は、 2023 年6月末時点で 114.6 十億ユーロ であった。 TLAC 比率(リスク加重
1,3
資産の割合で表示される。)は、 2023 年6月末時点で約 24.9 % (この比率の算定にあたり優先上位債は考
4
慮していない。)であり、金融安定理事会の要求値(現在は 21.95 % 相当)を十分に上回っている。
2
2.3 MREL 比率
3
2023 年6月 30 日時点のリスク加重資産の割合で表示されるグループ BPCE の劣後 MREL 比率 (この比率の算定に
1,3 1
あたり優先上位債は考慮していない。)および総 MREL 比率は、それぞれ 24.9 % および 32.5 % であり、
4 4
2023 年に SRB が定めた最低要求値である 21.95 % および 25.46 % をそれぞれ十分に上回っている。
2.4 レバレッジ比率
1
2023 年6月 30 日時点の推定レバレッジ比率は 5.0 % であり、同日におけるレバレッジ比率要件を十分に上
回っている。
2.5 高水準の流動性準備
グループ BPCE の流動性カバレッジ比率( LCR )は、規制上の要件である 100 %を十分に上回っており、 2023 年
度第2四半期における LCR の月末平均に基づいた場合は 144 %であった。
流動性準備高は、 2023 年6月末時点で 276 十億ユーロとなった。これは、短期金融負債(中長期金融負債の短
期償還分を含む。)のカバレッジ比率が 147 %であったことを表している。
2.6 中長期資金調達計画: 2023 年7月 13 日時点で 2023 年度の計画の 86 %を調達済み
なお、 2023 年度の中長期資金調達計画(仕組み私募債および ABS を除く。)の規模は 29 十億ユーロに設定され
ているが、債務の種類別の内訳は以下のとおりである。
- TLAC による資金調達が 10 十億ユーロ、 Tier2 債が2十億ユーロおよび上位非優先債が8十億ユーロ
- 上位優先債が7十億ユーロ
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- カバードボンドが 12 十億ユーロ
ABS の目標額は、 1.7 十億ユーロである。
2023 年7月 13 日時点において、グループ BPCE は、 24.9 十億ユーロ(仕組み私募債および ABS を除く。)( 29 十
億ユーロという計画の 86 %)を調達していた。
- TLAC による資金調達が 8.4 十億ユーロ(すなわち要調達額の 84 %)、 Tier2 債が2十億ユーロ(要調
達額の 100 %)および上位非優先債が 6.4 十億ユーロ(要調達額の 80 %)
- 上位優先債が 5.1 十億ユーロ(要調達額の 73 %)
- カバードボンドが 11.4 十億ユーロ(要調達額の 95 %)
ABS による調達額は、 2023 年7月 13 日時点で 1.55 十億ユーロ(目標の 91 %相当)であった。
TLTRO III の残高は、 2023 年6月 30 日時点で 25.7 十億ユーロ(その満期償還はホールセール中長期資金調達計
画にすべて組み込まれている。)であった。
2.7 イノベーション、多様化および財務力
2023 年度上半期中、グループ BPCE は、投資家の優先事項に応じた革新的な取引を数多く提案するとともに、
投資家層の多様化に寄与する画期的な債券を発行した。また、信用格付けの確認を受けた。
● 2024 年パリオリンピック・パラリンピック競技大会のプレミアムパートナーである グループ BPCE
は、 スポーツ経済にお いて自らがトップクラスのポジションにあることを 確認し、総額 500 百万 ユー
ロの 上位優先ソーシャルボンド (スポーツ経済 およ び健康)を発行した。これは、国連の持続可能
な開発目標 3 に沿っ て 「健康およびスポーツ経済」というテーマに特化したフランス初 となるソー
シャルボンドの起債である。
● グループ BPCE は、次の2件のソーシャルボンドおよびグリーンボンドの起債を完了した:
・ Tier2 ソーシャルボンド(地域経済開発) 500 百万ユーロ
・ カバード・グリーンボンド(グリーンビルディング) 750 百万ユーロ
● グループ BPCE は、総額 197.7 十億円(約 1.3 十億ユーロ)の上位優先債および上位非優先債(いわゆる
「サムライ債」)を発行した。これは BPCE の設立以降最大の円建て起債であり、日本の発行体以外
による 2023 年以降最大の円建て起債でもある 。
● 最後に、拡大当行グループの長期上位優先債の格付けは、 Moody’s により A1/ 安定的見通し、また R&I
により A+/ 安定的見通しと確認された 。
適正自己資本、総損失吸収力-手法に対する注記を参照。
1 2023 年6月 30 日時点の推定値。
2 2023 年1月1日時点の ECB の要件( 2023 年6月 30 日時点のカウンター・シクリカル・バッファー比率を 0.45 %とする第
2の柱ガイダンスを除く。)。
3 グループ BPCE は、 TLAC /劣後 MREL 要件の遵守のために上位優先債を用いるという可能性(資本要件規則第 72b 条第3項
に定める。)を放棄することを選択した。
4 2023 年6月 30 日時点の要件。
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3. 2024 年パリオリンピック・パラリンピック競技大会のプレミアムパートナーであるグループ BPCE
2024 年パリオリンピック・パラリンピック競技大会まであと 1 年となり、この歴史的なイベントの成功を確実
にするよう支援すべくグループ BPCE およびそのグループ会社が総動員されている。
スポーツのための銀行( Bank of Sport )になることは、長期にわたるスポーツへのコミットメントと 2018 年
以来の 2024 年パリ大会とのパートナーシップに反映されている夢であり、グループ BPCE およびそのグループ
会社にとって当然の選択であった。
グループ BPCE は、インフラファイナンス、バンキングサービスおよび決済ソリューションに関する専門知識
により、従業員および顧客の並々ならぬコミットメントを通じて、またフランス最大のアスリート集団をサ
ポートすることで、 2024 年パリ大会の運営の成功をフランス全土で支援している。
拡大当行グループは、フランスのスポーツインフラに関する最高の民間金融機関となり、施設の改修に貢献
し、スポーツ企業の資金調達において重要なプレーヤーとなることにより、スポーツ・エコシステムの発展
を期している。
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4. 事業ラインの経営成績
別段の記載がない限り、財務データおよび関連する解説は、各事業ラインの報告済みの経営成績についての
ものであり、変動は、 2023 年度第2四半期と 2022 年度第2四半期および 2023 年度上半期と 2022 年度上半期と
の差異を表している。
4.1 リテール・バンキングおよび保険
2023 年度 変動率 2023 年度 変動率
1
単位:百万ユーロ
第2四半期 % 上半期 %
3,655 (11)% 7,546 (9)%
銀行業務純収益
(2,459) (1)% (4,955) 0%
営業費用
1,196 (27)% 2,590 (23)%
営業総利益
(252) (33)% (560) (21)%
リスクコスト
952 (24)% 2,058 (22)%
税引前利益
51 ns 21 ns
特別損益項目
901 (29)% 2,038 (25)%
2
基礎的税引前利益
3
68.0% 8.3pp 65.6% 6.6pp
基礎的費用/収益比率
貸付金残高 は、対前年同期比で5%増加し、 2023 年6月末現在総額 713 十億ユーロ(住宅ローンの6%増
( 399 十億ユーロ)、設備資金貸付の6%増( 189 十億ユーロ)および消費者ローンの7%増( 40 十億ユー
ロ)を含む。)となった。
2023 年6月末現在、オンバランス・シート 顧客預金および貯蓄 は、対前年同期比 12 十億ユーロ増の 659 十億
ユーロであった(定期勘定が 45 %の急増、規制対象貯蓄が4%の増加)。
リテール・バンキングおよび保険部門の 銀行業務純収益 は、 2023 年度第2四半期は 11 %減の 3,665 百万ユー
ロ、また 2023 年度上半期は9%減の 7,546 百万ユーロであった。これらの変動には、 ポピュレール銀行 のリ
テール・バンキング・ネットワークにおける 2023 年度第2四半期の 14 %減および 2023 年度上半期の 12 %減、
また ケス・デパーニュ(貯蓄銀行) のネットワークにおける 2023 年度第2四半期の 18 %減および 2023 年度上
半期の 15 %減が含まれる。
金融ソリューション・専門サービス 事業部は、引き続き堅調な販売モメンタムの恩恵を受け、 2023 年度第2
四半期は5%、また 2023 年度上半期は6%の増収となった。 保険 事業では、生命保険および人身補償保険の
好調なビジネスを追い風に 2023 年度第2四半期および 2023 年度上半期ともに収益が急増した( IFRS 第 17 号お
よび第9号の新たな報告要件が保険業務に適用されたことで生じた変動を反映している。)。 デジタル・決
済関連業務 事業部は、リファイナンス費用の増加による影響を受け、 2023 年度第2四半期および 2023 年度上
半期は like-for-like ベースで2%の減収となった。
高インフレの中、 営業費用 は厳しく管理され、 2023 年度第2四半期は1%の小幅減の 2,459 百万ユーロとな
り、 2023 年度上半期は 4,955 百万ユーロと横ばいを保った。
2
基礎的費用 / 収益比率 は、 2023 年度第2四半期は 8.3 パーセンテージ・ポイント増の 68.0 %、また 2023 年度
上半期は 6.6 パーセンテージ・ポイント増の 65.6 %となった 。
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負のジョーズ効果のために、当事業部が計上した 営業総利益 は、 2 023 年度第2四半期は 27 %減の 1,196 百万
ユーロ、また 2023 年度上半期は 23 %減の 2,590 百万ユーロ であった。
リスクコスト は、 2023 年度第2四半期は 33 %減の 252 百万ユーロ、また 2023 年度上半期は 21 %減の 560 百万
ユーロ であった。
当事業部全体の 税引前利益 は、 2023 年度第2四半期は 24 %減の 952 百万ユーロ、また 2023 年度上半期は 22 %減
の 2,058 百万ユーロであった。
基礎的税引前利益 は、 2023 年度第2四半期は 29 %減の 901 百万ユーロ、また 2023 年度上半期は 25 %減の 2,038
百万ユーロであった。
1 税引前利益までは報告済みの数値。
2 「基礎的」とは、特別損益項目を除くことを意味する。
3 事業ラインの費用/収益比率は、銀行業務純収益および基礎的営業費用を基に計算している。
3.1.1 ポピュレール銀行のリテール・バンキング・ネットワーク
ポピュレール銀行のネットワークは、 14 の協同組合銀行( 12 の地域のポピュレール銀行傘下銀行のほか CASDEN バンク・ポ
ピュレールおよびクレディ・コオペラティフ)ならびにそれらの子会社、クレディ・マリティーム・ミューテュエルおよ
び相互保証会社で構成される。
2023 年度 変動率 2023 年度 変動率
1
単位:百万ユーロ
第2四半期 % 上半期 %
1,460 (14)% 3,017 (12)%
銀行業務純収益
(1,015) 4% (2,033) 3%
営業費用
445 (39)% 984 (32)%
営業総利益
(110) (45)% (242) (32)%
リスクコスト
345 (35)% 768 (30)%
税引前利益
28 ns 15 ns
特別損益項目
2
318 (42)% 753 (33)%
基礎的税引前利益
3
70.7% 14.3pp 67.5% 10.4pp
基礎的費用/収益比率
貸付金残高 は、 対前年同期比 で5 %増加し、 2023 年6月末現在 303 十億ユーロとなった。
オンバランス・シート 顧客預金および貯蓄 は、定期勘定の好調な伸び(対前年同期比 62 %増)および規制対
象貯蓄の伸び(対前年同期比5%増)により対前年同期比で8十億ユーロ増加し、 2023 年6月末現在 281 十億
ユーロとなった。
銀行業務純収益 は、 2023 年度第2四半期は 対前年同期比 14 %減の 1,460 百万ユーロとなった。
2023 年度上半期の銀行業務純収益 は、 12 %減の 3,017 百万ユーロとなった。これには以下が含まれる:
● 顧客預金(特に規制対象貯蓄)に係る費用の大幅増が資産の再評価に伴うプラスの影響により相殺され
4,5
たため 24 %減の 1,576 百万ユーロとなった正味金利差益
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5
● 5%増の 1,416 百万ユーロとなった手数料
厳しく管理されている 営業費用 は、 2023 年度第2四半期は4%増の 1,015 百万ユーロ、また 2023 年度上半期は
3%増の 2,033 百万ユーロとなった。
3
その結果、 基礎的 費用/収益比率 は、 2023 年度第2四半期は 14.3 パーセンテージ・ポイント悪化して
70.7 %、また 2023 年度上半期は 10.4 パーセンテージ・ポイント悪化して 67.5 %となった。
営業総利益 は、 2023 年度第2四半期は 39 %減の 445 百万ユーロ、また 2023 年度上半期は 32 %減の 984 百万ユー
ロとなった。
リスクコスト は、 2023 年度第2四半期は 110 百万ユーロ( 45 %減)、また 2023 年度上半期は 242 百万ユーロ
( 32 %減)となった。
税引前利益 は、 2023 年度第2四半期は 345 百万ユーロ( 35 %減)、また 2023 年度上半期は 768 百万ユーロ
( 30 %減)であった。
2
基礎的税引前利益 は、 2023 年度第2四半期は 318 百万ユーロ( 42 %減)、また 2023 年度上半期は 753 百万ユー
ロ( 33 %減)となった。
1 税引前利益までは報告済みの数値。
2 「基礎的」とは、特別損益項目を除くことを意味する。
3 事業ラインの費用/収益比率は、銀行業務純収益および基礎的営業費用を基に計算している。
4 住宅購入貯蓄制度に係る引当金を除く。
5 規制対象貯蓄に係る収益は、正味金利差益を考慮するために修正再表示しており、手数料に含まれる。
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3.1.2 ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のリテール・バンキング・ネットワーク
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークは、 15 の各ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびそれらの子会社で構成さ
れる。
2023 年度 変動率 2023 年度 変動率
1
単位:百万ユーロ
第2四半期 % 上半期 %
銀行業務純収益 1,462 (18)% 2,998 (15)%
営業費用 (1,041) (4)% (2,106) (2)%
営業総利益 422 (40)% 892 (36)%
リスクコスト (84) (27)% (220) (10)%
税引前利益 338 (43)% 672 (42)%
特別損益項目 35 ns 24 ns
2
302 (49)% 647 (45)%
基礎的税引前利益
3
72.7% 12.7pp 70.6% 10.5pp
基礎的費用/収益比率
貸付金残高 は、対前年同期比で5%増加し、 2023 年6月末現在 367 十億ユーロとなった。
オンバランス・シート 顧客 預金および貯蓄 は、 定期勘定の好調な伸び(対前年同期比 29 %増)および規制対
象貯蓄の伸び(対前年同期比4%増)があったものの 対前年同期比で3十億ユーロ減少し、 2023 年6月末現
在 365 十億ユーロとなった。
2023 年度第2四半期の銀行業務純収益 は、 18 %減の 1,462 百万ユーロとなった。
2023 年度上半期の銀行業務純収益 は、 15 %減の 2,998 百万ユーロとなった。これには以下が含まれる。
● 貯蓄に係る費用の急増(資産の再評価を上回るペースであった。)により 34 %減の 1,376 百万ユーロと
4,5
なった正味金利差益
5
● 2%増の 1,569 百万ユーロとなった手数料
営業費用 は引き続き厳しく管理され、 2023 年度第2四半期は 4 %減の 1,041 百万ユーロ、また 2023 年度上半期
は2%減の 2,106 百万ユーロとなった 。
3
基礎的 費用/収益比率 は、 2023 年度第2四半期は 12.7 パーセンテージ・ポイント増の 72.7 %、また 2023 年度
上半期は 10.5 パーセンテージ・ポイント増の 70.6 %となった 。
営業総利益 は、 2023 年度第2四半期は 40 %減の 422 百万ユーロ、 また 2023 年度上半期は 36 %減の 892 百万ユー
ロ となった。
リスクコスト は、 2023 年度第2四半期は 27 %減の 84 百万ユーロ、また 2023 年度上半期は 10 %減の 220 百万ユー
ロとなった。
税引前利益 は、 2023 年度第2四半期は総額 338 百万ユーロ( 43 %減)、また 2023 年度上半期は 672 百万ユーロ
( 42 %減)となった 。
2
基礎的税引前利益 は、 2023 年度第2四半期は 302 百万ユーロ( 49 %減)、また 2023 年度上半期は 647 百万ユー
ロ( 45 %減)であった。
1 税引前利益までは報告済みの数値。
2 「基礎的」とは、特別損益項目を除くことを意味する。
3 事業ラインの費用/収益比率は、銀行業務純収益および基礎的営業費用を基に計算している。
4 住宅購入貯蓄制度に係る引当金を除く。
5 規制対象貯蓄に係る収益は、正味金利差益を考慮するために修正再表示しており、手数料に含まれる。
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3.1.3 金融ソリューション・専門サービス
2023 年度 前年同期からの 2023 年度 前年同期からの
1
(単位:百万ユーロ) 第2四半期 変動率% 上半期 変動率%
銀行業務純収益 306 5 % 621 6 %
営業費用 (151) 3 % (309) 4 %
営業総利益 155 7 % 313 7 %
リスクコスト (19) 30 % (26) (8) %
税引前利益 136 5 % 287 9 %
特別損益項目 (1) 有意差なし (2) 有意差なし
2
137 4% 289 8%
税引前基礎利益
3
49.1 % (0.8) pp 49.4 % (0.3) pp
基礎的費用/収益比率
消費者ローン の貸付金残高(個人ローンおよびリボルビングクレジット)は、 2023 年6月末までに対前年同
期比で9%と大幅に増加した。
ファクタリング では、債権買取額の大幅な増加(対前年同期比で9%増加)および平均融資残高の増加(対
前年同期比で 17 %増加)により、きわめて好調な勢いを享受した。
リース事業 では、リテール・バンキング・ネットワークを通じた取引の増加( 10 %増加)および健康機器融
資を行う新子会社ウーロロカティック の統合により、新規取引が急激に増加(対前年同期比で 11 %増加)し
た。
担保・金融保証事業ライン では、不動産市場の顕著な低迷を反映して、総保険料が対前年同期比で 14 %減少し
た。
個人向け証券サービス事業 では、株式市場およびミューチュアル・ファンドの資金流入が対前年同期比で
7%減少した。
金融ソリューション・専門サービス事業部が計上した 銀行業務純収益 は、融資事業の好調な業績により、
2023 年度第2四半期において5%増の 306 百万ユーロ、 2023 年度上半期において6%増の 621 百万ユーロで
あった。
営業費用 は引き続き十分に管理されており、 2023 年度第2四半期は3%増の 151 百万ユーロ、 2023 年度上半期
は4%増の 309 百万ユーロにとどまった。これにより、正のジョーズ効果が生み出された。
3
基礎的 費用/収益比率 は、 2023 年度第2四半期は 0.8 パーセンテージ・ポイントの僅かな減少により 49.1 %
となり、 2023 年度上半期は 0.3 パーセンテージ・ポイントのごく僅かな減少により 49.4 %となった。
営業総利益 は、 2023 年度第2四半期および 2023 年度上半期は7%増加し、それぞれ 155 百万ユーロおよび 313
百万ユーロとなった。
リスクコスト は、 2023 年度第2四半期は 30 %増の 19 百万ユーロ(ただし、絶対値では僅か5百万ユーロの増
加に相当するとしなければならない。)となったが、 2023 年度上半期は8%減の 26 百万ユーロとなった。
税引前利益 は、 2023 年度第2四半期は5%増の 136 百万ユーロ、 2023 年度上半期は9%増の 287 百万ユーロと
なった。
2
税引前基礎利益 は、 2023 年度第2四半期は4%増の 137 百万ユーロ、 2023 年度上半期は8%増の 289 百万
ユーロとなった。
1 税引前 利益までの報告数値。
2 「 基礎 」とは、特別損益項目を除外していることを指す。
3 事業 ライン費用/収益比率は、銀行業務純収益および基礎的営業費用に基づいて計算されている。
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1
3.1.4 保険
以下に表示される経営成績は、 2022 年3月1日以降 BPCE が直接保有している保険事業部に関するものであ
る。
2
2023 年度 前年同期からの 2023 年度 前年同期からの
(単位:百万ユーロ)
第2四半期 変動率% 上半期 変動率%
銀行業務純収益 126 有意差なし 306 x 2.4
3
(37) (9) % (80) 4 %
営業費用
営業総利益 89 有意差なし 226 x 5
税引前利益 93 有意差なし 231 x 5
特別損益項目 (2) 8% (3) (21)%
4
94 有意差なし 235 x 5
税引前基礎利益
5
28.2 % 有意差なし 25.2 % 有意差なし
基礎的費用/収益比率
6
2023 年第2四半期において、保険料 は 57 %増加して 5.5 十億ユーロとなり、生命保険および個人補償保険に
おいて 66 %の、損害保険において4%の増加がみられた 2023 年度上半期において、保険料は 24 %の増加を享
受して 9.5 十億ユーロであり、生命保険および個人補償保険において 27 %の増加がみられ、損害保険において
7%の増加がみられた。
6
2023 年6月末現在、生命保険 運用資産 は総額で 89.6 十億ユーロとなった。 2022 年 12 月末以降、生命保険運
用資産は7%増加し、新たな生命保険基金から多額の資金が流入した。 2023 年度上半期の総流入額は、 7.8 十
億ユーロに上った。
ユニットリンク・ファンドは、 2023 年6月末現在における運用資産の 32 %( 2022 年6月末現在比で4 パーセ
ンテージ・ポイント増)を占め 、また 2023 年度上半期における総流入額の 52 %(対 2022 年度上半期比で 13
パーセンテージ・ポイント増 )を占めた。
損害保険および個人補償保険においては、2つのリテール・バンキング・ネットワークに関する顧客準備率
7
は 2023 年5月末現在 33.9 % ( 2022 年 12 月末現在比で 0.8 パーセンテージ・ポイント増)となった。
損害保険のコンバインド・レシオ は、 2023 年度上半期において 95.5 %(対前年同期比で 0.5 パーセンテージ・
ポイント増)となった。
2023 年度上半期における経済状況は、 2022 年度上半期に比して、 IFRS 第 17 号に沿って、 生命保険の利ざや に
好ましい影響を及ぼした。
銀行業務純収益 は、 2022 年度上半期に比してより好ましいマクロ経済状況により、また保険業に対する新
IFRS 第 17 号および同第9号に基づく報告要件の適用に起因するボラティリティを反映して、 2023 年度第2
四半期と 2023 年度上半期の双方において急増して それぞれ 126 百万ユーロおよび 306 百万ユーロとなった。
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営業費用 は、 2023 年度第2四半期において9%減少して 37 百万ユーロとなり、 2023 年度上半期において4%
増加して 80 百万ユーロとなった。
5
基礎的費用/収益比率 は、 2023 年度第2四半期において 28.2 %、 2023 年度上半期において 25.2 %となっ
た。
営業総利益 は、 2023 年度第2四半期と 2023 年度上半期の双方において急増して、それぞれ 89 百万ユーロおよ
び 226 百万ユーロとなった。
税引前利益 も急増し、 2023 年度第2四半期において 93 百万ユーロ、 2023 年度上半期において 231 百万ユーロと
なった。
4
税引前基礎利益 は急増して、 2023 年度第2四半期において 94 百万ユーロ、 2023 年度上半期において 235 百万
ユーロとなった。
1 BPCE アシュランシズ。
2 税引前利益までの報告数値 。
3 「営業費用」は、 IFRS 第 17 号に基づく「非帰属費用」、すなわち、保険契約に直接帰属しない全ての費用に相当す
る。
4 「基礎」とは、特別損益項目を除外していることを指す。
5 事業ライン費用/収益比率は、銀行業務純収益および基礎的営業費用に基づいて計算されている。
6 CNP アシュランシズとの再保険契約を除く。
7 範囲: BP および CE のネットワークの個人顧客の合計。
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3.1.5 デジタル・決済関連業務
以下に表示される経営成績は、 2022 年3月1日以降 BPCE が直接保有している決済関連業務およびオネー・バ
ンクに関するものである。
前年同期からの 前年同期からの恒常
1
2 2
恒常的構造ベース 的構造ベース によ
(単位:百万ユーロ) 2023 年度 2023 年度
による変動率% る変動率%
第2四半期 上半期
銀行業務純収益 203 (2)% 408 (2)%
営業費用 (163) 4% (324) 3%
営業総利益 40 (22)% 84 (15)%
リスクコスト (41) 35% (73) 23%
税引前利益 (6) 有意差なし 2 有意差なし
特別損益項目 (11) 有意差なし (15) 有意差なし
3
4 (81)% 17 (62)%
税引前基礎利益
4
75.4% (1.3)pp 76.0% (1.1)pp
基礎的費用/収益比率
デジタル関連業務
2023 年6月末時点で、 13.1 百万名の総デジタル稼働顧客( 2022 年6月末に比して4%増加)のうち 10.8 百万
名( 2022 年6月末に比して9%増加)がモバイルアプリを稼働させていた。
モバイルアプリの1週間当たり平均アクセス数は、 2022 年 12 月に比して 10 %増加し、 55 百万回を記録した。
ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のモバイルアプリを利用するプロフェッショナル顧
客数は増加している。これらのアプリ が獲得したスコアは、 2023 年6月末時点において App Store で5点中
4.7 点、また Google Play では5点中 4.6 点であった。
決済関連業務
決済・ソリューション事業は、ダイナミックな事業環境を享受し、カード取引件数は 2023 年度上半期におい
て9%増加し、モバイル決済および即時決済は堅調に増加( 2022 年度上半期の 1.9 倍)した。ポピュレール銀
行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のリテール・バンキング・ネットワークにおいてアンドロイド決済
端末の採用が加速し、 2022 年度上半期から5倍に増加した。
ペイプラグについては、中小企業との取引額( 2022 年度上半期に比して 28 %増加)に加えて、中規模企業お
よび大企業との取引額( 2022 年度上半期に比して 22 %増加)が堅調に伸びた。
オネー・バンク
銀行業務純収益は、金利の上昇により抑えられたが、ダイナミックな事業環境および金利再設定戦略の実行
により一部相殺され、 2022 年度上半期に比して僅かな減少がみられた。
BtoBtoC では、オネー・バンクが引き続きフランスのマーケットシェアで首位を占める事業分野である「後払
い決済」( BNPL )業務により、新規ローンが 2022 年度上半期に比して9%増加した。
BtoC のローン・プロダクションは、市場に沿って貸付基準が厳格化されたことにより、 2022 年度上半期に比
して減少した。
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現在、変革計画が進められており、コスト削減策によって営業費用を対前年同期比で7%削減できる見込み
である。
2
デジタル・決済事業部 の 銀行業務純収益 は、 同一条件ベース で 2023 年度第2四半期および 2023 年度上半期
において 2%減少してそれぞれ 203 百万ユーロおよび 408 百万ユーロとなった。
2
同事業部の 営業費用 は、 同一条件ベース で 2023 年度第2四半期において4%増加して 163 百万ユーロ、 同一
2
条件ベース で 2023 年度上半期 において3%増加して 324 百万ユーロとなった。
4 2
基礎的 費用/収益比率 は、 同一条件ベース で 2023 年度第2四半期において 1.3 パーセンテージ・ポイント
2
上昇して 75.4 %、 同一条件ベース で 2023 年度上半期において 1.1 パーセンテージ・ポイント上昇して 76.0 %
となった。
2
営業総利益 は、 同一条件ベース で 2023 年度第2四半期において 22 %減少して 40 百万ユーロ、 同一条件ベー
2
ス で 2023 年度上半期において 15 %増加して 84 百万ユーロ となった。
2
リスクコスト は、同一条件ベース で 2023 年度第2四半期において 35 %増の 41 百万ユーロ、同一条件ベース
2
で 2023 年度上半期において 23 %増の 73 百万ユーロであった。
税引前利益 は急激に減少して 2023 年度第2四半期においてマイナス6百万ユーロとなり、 2023 年度上半期に
おいて2百万ユーロとなった。
3 2
税引前基礎利益 は、同一条件ベース で 2023 年度第2四半期において 81 %減の4百万ユーロ、同一条件
2
ベース で 2023 年度上半期において 62 %減の 17 百万ユーロであった。
1 税引前利益までの報告数値 。
2 2022 年 12 月に Swile が買収した Bimpli を除く(恒常的構造ベース)。
3 「基礎」とは、特別損益項目を除外していることを指す。
4 事業ライン費用/収益比率は、銀行業務純収益および基礎的営業費用に基づいて計算されている。
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3.2 グローバル財務サービス
グローバル財務サービス事業部には、ナティクシスのアセット&ウェルス・マネジメントの活動およびコー
ポレート・投資銀行業務の活動が含まれる。
恒常為替レー 恒常為替レー
トによる前年 トによる前年
前年同期 前年同期
1
(単位:百万ユーロ)
同期からの 同期からの
2023 年度 からの 2023 年度 からの
変動率 % 変動率 %
第2四半期 変動率 % 上半期 変動率%
銀行業務純収益 1,798 2% 3% 3,620 2% 1%
AWM 776 (5)% (3)% 1,560 (4)% (5)%
CIB 1,022 7% 8% 2,060 7% 7%
営業費用 (1,282) 2% 3% (2,585) 2% 2%
AWM (634) (2)% (1)% (1,276) (1)% (2)%
CIB (647) 7% 9% (1,309) 6% 6%
営業総利益 517 0% 1% 1,035 1% 0%
リスクコスト (91) 8% (64) (62)%
税引前利益 429 (2)% 1,019 16%
特別損益項目 (4) (39)% (14) 有意差なし
2
433 (2)% 1,033 18%
税引前基礎利益
3
71.1% 0.7pp 71.0% 0.2pp
費用/収益比率
グローバル財務サービスの 収益 は、 2023 年度第2四半期および 2023 年度上半期において、2%増加してそれ
ぞれ 1,798 百万ユーロ(恒常為替レートで3%の増加)および 3,620 百万ユーロ(恒常為替レートで1%の増
加)となった。この傾向は、 BPCE の多角化ビジネスモデルと景気が低迷する中での堅調な販売活動によるも
のである。
2023 年度上半期において、 アセット&ウェルス・マネジメント の収益 は、商品構成に占める固定金利商品の
割合の増加を主因として金利全般(保険管理を除く。)が 2022 年度上半期に比して低下したことにより、対
前年同期比で4%減少した。
コーポレート・投資銀行 の収益 は、多角化と、 エクイティ事業 (対前年同期比で 10 %増加)、グローバル取
引および M & A ブティック事業(対前年同期比で 19 %増加) の 好調な業績達成により、 2023 年度上半期におい
て7%増加し、 2.1 十億ユーロとなった。
営業費用 は、 2023 年第2四半期および 2023 年度上半期において、2%増加してそれぞれ 1,282 百万ユーロ(恒
常為替レートで3%の増加)および 2,585 百万ユーロ(恒常為替レートで2%の増加)となった。
2023 年度上半期において、 アセット&ウェルス ・マネジメント の営業費用は、継続的なコスト削減計画によ
り対前年同期比で1%減少した一方、 コーポレート・投資銀行 事業に生じた費用は、収益の増加に沿って
(インフレおよび設備投資を背景として)6%増加した。
3
基礎的費用/収益比率 は、 2023 年度第2四半期において 0.7 パーセンテージ・ポイント上昇して 71.1 %とな
り、 2023 年度上半期において 0.2 パーセンテージ・ポイント上昇して 71.0 %となった。
営業総利益 は、 2023 年度第2四半期において横ばいで 517 百万ユーロとなり(恒常為替レートで1%の増
加)、 2023 年度上半期において1%増加して 1,035 百万ユーロとなった(恒常為替レートで横ばい)。
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リスクコスト は、 コーポレート・投資銀行 事業部において一部の特別なケースに対して慎重な引当金 設定が
なされた にもかかわらず、 2023 年度第2四半期において8%増加して 91 百万ユーロとなったが、 2023 年度上
半期において急減し( 62 %減)、 64 百万ユーロとなった。
税引前利益 は、 2023 年度第2四半期において2%減少して 429 百万ユーロとなり、 2023 年度上半期において
16 %増加して 1,019 百万ユーロとなった。
2
税引前基礎利益 は、 2023 年度第2四半期において2%減少して 433 百万ユーロとなり、 2023 年度上半期にお
いて 18 %増加して 1,033 百万ユーロとなった。
1 税引前利益までの報告数値 。
2 「基礎」とは、特別損益項目を除外していることを指す。
3 事業ライン費用/収益比率は、銀行業務純収益および基礎的営業費用に基づいて計算されている。
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3.2.1 アセット&ウェルス・マネジメント
アセット&ウェルス・マネジメント事業部には、ナティクシスのアセット & ウェルス・マネジメントの活動
が含まれる。
1
2023 年度
(単位:百万ユーロ) 前年同期からの 2023 年度 前年同期からの
第2四半期 変動率% 上半期 変動率%
銀行業務純収益 776 (5)% 1,560 (4)%
営業費用 (634) (2)% (1,276) (1)%
営業総利益 142 (14)% 284 (15)%
税引前利益 141 (11)% 330 (5)%
特別損益項目 (4) 有意差なし (13) 有意差なし
2
145 (12)% 343 0%
税引前基礎利益
3
81.3 % 2.2pp 81.0% 2.2pp
費用/収益比率
4
アセット・マネジメントにおいて、 運用資産 は、 2023 年6月 30 日現在 1,127 十億ユーロとなった。これは、
大幅なプラスの市場効果により 2022 年 12 月末から5%増加したことを表している(恒常為替レートで6%の
増加)。 ESG 資産の占める割合は、 2023 年6月末現在、対前年同期比で5パーセンテージ・ポイント増の 40 %
であった。
4
アセット・マネジメント における 2023 年度上半期の 純流入額 は、オストラムを除いて、 4.6 十億ユーロに達
した。
2023 年6月末において、アセット・マネジメントは 堅調な業績 を計上した。3年以上にわたり、資金の 81 %
が上位4分の1または上位2分の1に入り、これに比して 2022 年6月末時点では 64 %が同ランクに入った
(出所:モーニングスター)。
4
アセット・マネジメント において、 2023 年度上半期の 総報酬率 (成功報酬を除く。)は、 25.0 ベーシス・
ポイントであり(対前年同期比で 0.3 ベーシス・ポイント上昇)、保険資産運用を除くと、 37.9 ベーシス・ポ
イント(対前年同期比で 0.7 ベーシス・ポイント低下)であった。
アセット&ウェルス・マネジメント事業部からの 銀行業務純収益 は、 2023 年度第2四半期において5%減少
して合計 776 百万ユーロとなり(恒常為替レートで3%の減少)、 2023 年度上半期において4%減少して合計
1,560 百万ユーロとなった(恒常為替レートで5%の減少)。
営業費用 は、厳格に管理され、継続的コスト削減計画がとりわけ功を奏して、 2023 年度第2四半期において
2%減少し(恒常為替レートで1%の減少)、 2023 年度上半期において1%減少して(恒常為替レートで
2%の減少)、それぞれ 634 百万ユーロおよび 1,276 百万ユーロであった。
3
基礎的費用/収益比率 は、 2023 年度第2四半期および 2023 年度上半期において 2.2 パーセンテージ・ポイン
ト悪化してそれぞれ 81.3 %および 81.0 %であった。
営業総利益 は、 2023 年度第2四半期において 14 %減少して 142 百万ユーロ、 2023 年度上半期において 15 %減少
して 284 百万ユーロとなった。
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税引前利益 は、 2023 年度第2四半期において 141 百万ユーロ( 11 %の減少)、 2023 年度上半期において 330 百
万ユーロ(5%の減少)であった。
2
税引前基礎利益 は、 2023 年度第2四半期において 12 %減少して 145 百万ユーロとなり、 2023 年度上半期にお
いて横ばいの 343 百万ユーロであった。
1 税引前利益までの報告数値 。
2 「基礎」とは、特別損益項目を除外していることを指す。
3 事業ライン費用/収益比率は、銀行業務純収益および基礎的営業費用に基づいて計算されている。
4 マネジメント:ヨーロッパについては、 ダイナミック・ソリューションズおよびヴェガ IM を含む。北米については、
WCM IM を含む。ウェルス・マネジメントを除く。
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3.2.2 コーポレート・投資銀行業務
コーポレート ・投資銀行業務( CIB )事業部には、ナティクシスのグローバル・マーケッツ、グローバル・
ファイナンス、インベストメント・バンキングおよび M & A 活動が含まれる。
1
2023 年度 前年同期からの 2023 年度 前年同期からの
(単位:百万ユーロ)
第2四半期 変動率 上半期 変動率
銀行業務純収益 1,022 7 % 2,060 7 %
営業費用 (647) 7 % (1,309) 6 %
営業総利益 375 6 % 751 8 %
リスクコスト (90) 15% (69) (59) %
税引前利益 288 3% 689 30 %
2
0 有意差なし (1) 有意差なし
特別損益項目
3
288 3% 690 30%
税引前基礎利益
基礎的費用/収益比率 63.3 % 0.3 pp 63.5 % (0.5) pp
2023 年6月末現在、 グローバル・マーケッツの収益 は、 エクイティ 事業の好調な業績により押し上げられて
いた。これには 10 %増加して 346 百万ユーロとなったグループ BPCE のリテール・バンキング・ネットワークに
よる収益を含む。
FIC-T 収益は 2023 年度第2四半期において1%減少して 668 百万ユーロであった。 FI クレジットおよび FI 金利
活動における好調な勢いは、 FI 為替・コモディティ における収益の減少(為替相場の変動率の低下および顧
客の需要の低迷に起因する。)を相殺した。
グローバル・ファイナンス では、 2023 年6月末現在の収益は、(7%)減少して 719 百万ユーロであった。 ト
レード・ファイナンス が達成した良好な業績は、 不動産ファイナンス からの収益の減少を一部相殺した。
ポートフォリオの収益の減少は、残高水準の低下に起因する。
投資銀行 活動は、特にデットキャピタルマーケットにおける好調な活動によって、 2023 年度上半期において
5%増となる 117 百万ユーロの収益を計上した。
景気が低迷していたにもかかわらず、 M & A では、引き続き卓越した業績を上げ、 2023 年度上半期の収益は、
M & A ブティック (特にフェンチャーチ、ソロモン・パートナーズ、ナティクシス・パートナー・フランスお
よびアズール・キャピタル)による活動の継続により 、 37 %増加して 121 百万ユーロであった。
リテール・バンキング 事業部による 銀行業務純収益 は、 2023 年度第2四半期および 2023 年度上半期において
7%増加してそれぞれ 1,022 百万ユーロおよび 2,060 百万ユーロ(恒常為替レートで 2023 年度第2四半期にお
いて8%の増加、 2023 年度上半期において7%の増加)となった。
営業費用 は、 2023 年度第2四半期において7%増加して 647 百万ユーロ、 2023 年度上半期において6%増加し
て 1,309 百万ユーロ(恒常為替レートで 2023 年度第2四半期において9%の増加、 2023 年度上半期において
6%の増加)となった。
3
基礎的費用/収益比率 は、 2023 年度第2四半期において 0.3 パーセンテージ・ポイントと僅かに悪化して
63.3 %となり、 2023 年度上半期において 0.5 パーセンテージ・ポイント改善して 63.5 %となった。
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営業総利益 は、 2023 年度第2四半期において6%増加して 375 百万ユーロ、 2023 年度上半期において8%増加
して 751 百万ユーロとなった。
リスクコスト は 、 2023 年度第2四半期において 15 %増加して 90 百万ユーロ、 2023 年度上半期において 59 %減
少して 69 百万ユーロとなった。
税引前利益 は、 2023 年度第2四半期において3%増加して 288 百万ユーロ、 2023 年度上半期において 30 %増加
して 689 百万ユーロとなった。
2
税引前基礎利益 は、 2023 年度第2四半期において3%増加して 288 百万ユーロ、 2023 年度上半期において
30 %増加して 690 百万ユーロとなった。
1 税引前利益までの報告数値 。
2 「基礎」とは、特別損益項目を除外していることを指す。
3 事業ライン費用/収益比率は、銀行業務純収益および基礎的営業費用に基づいて計算されている。
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手法に関する注記
試算ベースの四半期の結果の表示
主な試算ベースの修正再表示は IFRS 第 17 号への移行に関係している。 2022 年度のデータは、同一条件ベース
での比較を行うために IFRS 第 17 号に基づき再計算されている。
ナティクシスが採用した新たな管理基準(事業ラインへの資本の規範的配分)により、 2022 年度の四半期
データが再計算されることとなった。
報告ベースの 2022 年度の数値から試算ベースの 2022 年度の数値への移行を示す表は、付属書類に記載されて
いる。
IFRS 第 17 号/ IFRS 第9号
グループ BPCE は 2023 年1月1日以降、保険会社に関する IFRS 第9号に加えて、保険契約に関する IFRS 第 17 号
の規定を適用している。
IFRS 第 17 号は IFRS 第4号に替わるものであり、 2022 事業年度の比較データ(2つの基準間で利益認識率が異
なる。)について試算ベースの財務書類を作成することをもって、遡及的に適用される。
IFRS 第9号は、 2018 年1月1日以降、銀行が適用しているものと同じ規則を使用する保険業者の金融資産の
評価に関する原則を修正することにより、 IAS 第 39 号に替わるものである。 IFRS 第9号は、保険会社が享受す
る一時的な適用免除を考慮して同様の方法で適用される。グループ BPCE は 2022 年度の比較データについて
IFRS 第 9 号の規定を適用することを選択した。
IFRS 第 17 号は、バランスシート上で認識され、サービス提供時に損益計算書(銀行業務純収益)上で償却さ
れる保険契約グループの契約上のサービス・マージン( CSM )の契約開始時における推定値について規定して
いる。このマージンは特に関連する間接費を考慮に入れている。
保険負債は現在価値で認識されている。
出再保険契約および再保険契約に関する収益および費用は、銀行業務純収益において別途表示されている。
保険契約に関連する一般経費は、銀行業務純収益からの控除として使途別に表示されている。
保険業務に対する金融投資に係る信用リスクのコストは、銀行業務純収益において保険全体から独立項目と
して分離されている。
デジタル・ 決済関連・サブセグメントの創設
決済関連およびオネーの事業ラインはデジタル・決済関連という単一のサブセグメントにまとめられた。
過去の四半期に関するセグメント情報はこれに応じて修正再表示されている。この内部取引は拡大当行グ
ループの財務書類に影響を及ぼさない。
内部譲渡
クレディ・フォンシエの子会社であるバンコ・プリムス(コーポレート・センター)が BPCE フィナンスマン
( RB & I 内の金融ソリューション・専門サービ事業部)に譲渡された。
過去の四半期に関するセグメント情報はこれに応じて修正再表示されている。この内部取引は拡大当行グ
ループの財務書類に影響を及ぼさない。
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特別損益項目
特別損益項目およびグループ BPCE の公表損益計算書から基礎損益計算書への調整の詳細は、付属書類に記載
されている。
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銀行業務純収益
顧客純 受取利息 (規制上の住宅貯蓄制度を除く。)は、顧客取引から稼得した利息(中央集中型の貯蓄商品
(リヴレ A 、リヴレ・デブロプマン・デュラーブルおよびリヴレ・エパーニュ・ロジュマンの通帳式預金口
座)に係る純受取利息に加え、規制住宅購入貯蓄制度のための引当金の変動を除く。)を基礎として算出さ
れる。中央集中型の貯蓄に係る 純受取利息 は、手数料として組み込まれている。
営業費用
営業費用は、「営業費用」(グループ BPCE の 2022 年度 URD における連結財務書表に付帯する注記 4.7 に記載さ
れる。)と「有形・無形固定資産に係る減価償却費、償却費および減損費用」との合計に一致する。
費用/収益比率
グループ BPCE の費用/収益比率は、特別損益項目を除く銀行業務純収益および営業費用に基づいて計算され
ており、営業費用はコーポレート・センター部門に計上された単一破綻処理基金( SRF )への拠出を会計処理
するために修正再表示されている。計算の詳細は付属書類に記載されている。
事業ラインの費用/収益比率は基礎銀行業務純収益および営業費用に基づいて計算されている。
リ スクコスト
リ スクコストは、べーシス・ポイントで表示され、事業ラインごとのリスクのレベルを借入金残高に対する
割合として測定する。これは、期間の信用リスクに関して計上された引当金の純額と、期首時点における顧
客ローンの残高の総額とを比較することで計算される。
貸付金残高および預金・貯蓄
帳簿上の残高から運用残高への移管についての修正再表示(貸付金および預金・貯蓄)は、次の通りであ
る。
- 貸付金残高 : 運用残高の範囲には、顧客貸付金および受取債券として分類される有価証券およびそ
の他の金融オペレーションとみなされる有価証券は含まれない。
- 預金・貯蓄 : 運用残高の範囲には、債務証券(預金証書および貯蓄債券)は含まれない。
適正自己資本
普通株式等 Tier-1 は、適用ある CRR II/CRD V のルールに従って、控除後に決定される。
追加の Tier-1 資本 については、非適格となり、現在有効な段階的廃止の比率における上限が適用される劣後
債務に関する問題を考慮する。
レバレッジ比率 は、適用ある CRR II/CRD V のルールに従って決定される。規制対象貯蓄の集中管理された残
高は、( 2021 年6月 18 日付 ECB の決定 2021/27 に基づき)ある限られた期間中央銀行のエクスポージャーから
除外されているのと同様に、レバレッジ・エクスポージャーから除外されている。
総損失吸収力
総損失吸収力( TLAC )比率の計算に使用する分子に含むことができる適格な債務の額 は、 CRR 第 92a 条に基づ
き決定される。上位優先有価証券の一部の数量は当社による TLAC の計算に含まれていないことに留意された
い。この額は、結果として、以下の4つから成り立っている。
・適用ある CRR II/CRD IV のルールに従った普通株式等 Tier-1 、
・適用ある CRR II/CRD IV のルールに従った追加的 Tier-1 資本、
・適用ある CRR II/CRD IV のルールに従った Tier-2 資本、
・前述したいずれの資本としても認識されなかった劣後債務のうち、残余満期が1年超である債務
- 普通株式等として認識されない追加的 Tier-1 資本証券(すなわち、段階的廃止を含む。 ) 、
- 残余満期が1年超である Tier-2 資本証券に関する健全な値引、
- 満期までの期間が 1 年超である上位非優先有価証券の名目上の金額。
流動性
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流動性準備の合計は、以下から構成される。
・以下を含む、中央銀行適格資産
- ECB 評価( ECB による減額後)において、 LCR に不適格な ECB 適格有価証券、利用可能かつ ECB 評価
( ECB による減額後)において ECB 適格とされる保有有価証券(証券化およびカバードボンド、中央
銀行の資金調達( ECB および連邦準備制度 ) に利用可能かつ適格な私的債権(中央銀行資金調達を除
く。)
- LCR 評価において拡大当行グループの LCR 準備を構成する LCR 適格資産
- 中央銀行に預託された流動資産 ( ECB および連邦準備制度)。なお、米国短期公社債投信預金を除
き、信用金を加算する。
短期資金調達は、当初満期日が1年以下の資金調達に相当する。
中・長期債務の短期満期は、当初満期日が1年超であり、かつその満期日が翌 12 ヶ月以内に到来する資金調
達に相当する。
顧客預金は、以下の調整に服する。
- バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュの顧客とのリテール・バンキング・ネットワークに
よる追加の有価証券の発行、および顧客預金に相当する取引相手方とともに実行する一定のオペ
レーション
- ナティクシスが自らの仲介業務を追求するなかで回収した、特定の金融顧客により保有される短期
預金の引出し
事業ライン指標- BP および CE のネットワーク
平均金利(%): 住宅ローンの平均顧客金利は、付帯項目(申請費用、保証金、債権者保険)を除いた
約定ベース住宅ローンの数理上の金利の加重平均に相当する。金利はコミットされた額(取消された
ケースを除いた申出額)で検討対象期間にわたって加重平均されている。計算はゼロ金利ローンを除く
住宅ローン全体に基づいている。
事業ライン指標-オネー・バンク
BtoC :顧客に直接配布される資金調達ソリューション。この事業ラインは個人ローンおよびリボルビング・
クレジットを含む。
BtoBtoC :パートナーおよび小売りチェーンを通じて顧客に配布される決済関連および資金調達のソリュー
ション。この事業ラインは分割払い、「後払い決済」および割当てクレジット・ソリューションを含む。
デジタル指標
モバイルアプリまたはウェブサイトを利用している稼働顧客の数 は、過去 12 ヶ月間においてデジタル経路
(モバイルアプリまたはウェブサイト)の一つを通じて少なくとも一回アクセスした顧客数に相当する。
アクセス数 は、当年度の開始から7日間において BP および CE のモバイル アプリおよびウェブサイトを経由し
た(全市場を一つとしてとらえた)アクセス数に相当する。
App Store または Google Play のオンラインストア上のスコア は、報告期間末時点でユーザーが付けているス
コアの平均に相当する。
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2022 年度のデータから試算ベースのデータへの調整
グループ BPCE
2022 年度第1四半期
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 6,575 (4,961) (424) 17 37 1,244 785
IFRS 第 17 号 (426) 376 13 (1) (38) (29)
試算ベースの数値 6,149 (4,585) (411) 16 37 1,206 755
リテール・バンキングお
2022 年度第1四半期
よび保険
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 4,627 (2,856) (343) 12 5 1,444 1,076
IFRS 第 17 号 (422) 375 13 (2) (36) (27)
試算ベースの数値 4,205 (2,481) (330) 10 5 1,409 1,049
グローバル財務サービス
2022 年度第1四半期
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 1,782 (1,275) (85) 3 15 441 313
保証 (2) (2) (1)
新規則 2 2 1
試算ベースの数値 1,782 (1,275) (85) 3 15 440 313
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コーポレート・センター
2022 年度第1四半期
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 166 (830) 4 2 18 (640) (604)
保証 2 2 1
新規則 (2) (2) (1)
IFRS 第 17 号 (5) 1 1 (2) (2)
試算ベースの数値 162 (829) 4 3 18 (643) (606)
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グループ BPCE
2022 年度第2四半期
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 6,569 (4,250) (457) 15 10 1,886 1,329
IFRS 第 17 号 (537) 345 12 (15) (194) (147)
試算ベースの数値 6,032 (3,904) (445) 0 10 1,693 1,182
リテール・バンキングお
2022 年度第2四半期
よび保険
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 4,630 (2,819) (392) 8 1 1,430 1,056
IFRS 第 17 号 (530) 346 12 (14) (185) (141)
試算ベースの数値 4,101 (2,473) (379) (5) 1 1,245 915
グローバル財務サービス
2022 年度第2四半期
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 1,767 (1,252) (84) 3 434 314
新規則 2 2 1
試算ベースの数値 1,771 (1,252) (84) 3 437 316
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
コーポレート・センター
2022 年度第2四半期
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 171 (179) 18 3 8 22 (40)
新規則 (2) (2) (1)
IFRS 第 17 号 (7) (1) (9) (6)
試算ベースの数値 161 (179) 18 2 8 10 (48)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
グループ BPCE
2022 年度第3四半期
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 6,309 (4,258) (347) 15 14 1,732 1,288
IFRS 第 17 号 (374) 342 5 5 (22) (14)
試算ベースの数値 5,934 (3,916) (342) 20 14 1,710 1,274
リテール・バンキングお
2022 年度第3四半期
よび保険
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 4,437 (2,756) (366) 13 4 1,332 955
IFRS 第 17 号 (380) 343 5 5 (27) (17)
試算ベースの数値 4,057 (2,413) (361) 19 4 1,305 977
グローバル財務サービス
2022 年度第3四半期
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 1,692 (1,265) (19) 3 411 293
新規則 2 2 1
試算ベースの数値 1,694 (1,265) (19) 3 413 294
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
コーポレート・センター
2022 年度第3四半期
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 179 (236) 38 (1) 10 (11) 0
新規則 (2) (2) (1)
IFRS 第 17 号 6 (1) 5 3
試算ベースの数値 183 (237) 38 (1) 10 (7) 2
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
グループ BPCE
2022 年度第4四半期
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 6,252 (4,608) (772) (22) 275 885 549
IFRS 第 17 号 (408) 375 6 6 (21) (15)
試算ベースの数値 5,844 (4,233) (766) (16) 275 863 535
リテール・バンキングお
2022 年度第4四半期
よび保険
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 4,244 (3,008) (652) 5 292 881 680
IFRS 第 17 号 (409) 371 6 6 (26) (18)
試算ベースの数値 3,835 (2,637) (646) 11 292 856 662
グローバル財務サービス
2022 年度第4四半期
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 1,863 (1,376) (60) 4 1 432 296
新規則 2 2 1
試算ベースの数値 1,865 (1,376) (60) 4 1 434 297
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
コーポレート・センター
2022 年度第4四半期
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 146 (224) (60) (31) (18) (429) (427)
新規則 (2) (2) (1)
IFRS 第 17 号 4 4 3
試算ベースの数値 144 (220) (60) (31) (18) (426) (425)
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半期報告書
グループ BPCE
2022 年度
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 25,705 (18,077) (2,000) 24 336 5,748 3,951
IFRS 第 17 号 (1,745) 1,439 36 (4) (275) (205)
試算ベースの数値 23,959 (16,638) (1,964) 20 336 5,473 3,746
リテール・バンキングお
2022 年度
よび保険
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 17,938 (11,439) (1,753) 39 302 5,088 3,807
IFRS 第 17 号 (1,740) 1,435 36 (4) (274) (204)
試算ベースの数値 16,198 (10,004) (1,717) 35 302 4,814 3,603
グローバル財務サービス
2022 年度
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 7,105 (5,168) (247) 13 17 1,718 1,215
新規則 6 0 0 0 0 6 5
試算ベースの数値 7,111 (5,168) (247) 13 17 1,725 1,220
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半期報告書
コーポレート・センター
2022 年度
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益-
(単位:百万ユーロ)
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 662 (1,470) 0 (28) 18 (1,058) (1,071)
新規則 (6) 0 0 0 0 (6) (5)
IFRS 第 17 号 (5) 4 - 0 0 (1) (1)
試算ベースの数値 650 (1,465) 0 (28) 18 (1,066) (1,077)
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半期報告書
2023 年度第2四半期および 2022 年度第2四半期の経営成績:報告データから代替的な業績測定値への調整
その他の資産
銀行業務 純利益-
(単位:百万ユーロ) 営業費用 リスクコスト の利得または 税引前利益
純収益 グループ持分
損失
報告ベースの 2023 年度
5,467 (3,799) (342) 2 1,337 973
第2四半期の経営成績
事業ライン/
転換および再編成費用 コーポレー 2 (48) 1 (45) (32)
ト・センター
コーポレー
処分 (1) (1) (1)
ト・センター
事業ライン/
紛争 コーポレー 87 87 87
ト・センター
2023 年度第2四半期の
経営成績(特別損益項 5,377 (3,751) (343) 2 1,297 918
目を除く。)
その他の資産
銀行業務 純利益-
(単位:百万ユーロ) 営業費用 リスクコスト の利得または 税引前利益
純収益 グループ持分
損失
試算ベースの 2022 年度
6,032 (3,904) (445) 10 1,693 1,182
第2四半期の経営成績
事業ライン/
転換および再編成費用 コーポレー 5 (54) 7 (42) (32)
ト・センター
コーポレー
処分
ト・センター
試算ベースの 2022 年度
第2四半期の経営成績
6,027 (3,850) (445) 3 1,735 1,214
(特別損益項目を除
く。)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2023 年度上半期および 2022 年度第上半期の経営成績:報告データから代替的な業績測定値への調整
その他の資産
銀行業務 純利益-
(単位:百万ユーロ) 営業費用 リスクコスト の利得または 税引前利益
純収益 グループ持分
損失
報告ベースの 2023 年度
11,281 (8,386) (669) 51 2,305 1,506
上半期の経営成績
事業ライン/
転換および再編成費用 コーポレー 6 (104) 3 (95) (68)
ト・センター
コーポレー
処分 (1) (1) (1)
ト・センター
事業ライン/
紛争 コーポレー 87 87 87
ト・センター
2023 年度上半期の経営
成績(特別損益項目を 11,188 (8,282) (671) 52 2,314 1,488
除く。)
その他の資産
銀行業務 純利益-
(単位:百万ユーロ) 営業費用 リスクコスト の利得または 税引前利益
純収益 グループ持分
損失
試算ベースの 2022 年度
12,181 (8,490) (856) 48 2,899 1,937
上半期の結果
事業ライン/
転換および再編成費用 コーポレー 8 (130) 28 (94) (65)
ト・センター
コーポレー
処分 2 14 16 15
ト・センター
試算ベースの 2022 年度
上半期の結果(特別損 12,173 (8,361) (856) 6 2,978 1,987
益項目を除く。)
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半期報告書
グループ BPCE :費用/収益比率( SRF 拠出を除く。)
費用/収益比率
(単位:百万ユーロ) 銀行業務純収益 営業費用
( SRF 拠出を除く。)
2023 年度第2四半期の報告数値 5,467 (3,799)
特別損益項目の影響 89 (48)
SRF への拠出 128
2023 年度第2四半期の基礎数値( SRF 拠出を除く。) 5,377 (3,879) 72.1%
費用/収益比率
(単位:百万ユーロ) 銀行業務純収益 営業費用
( SRF 拠出を除く。)
試算ベースの 2022 年度第2四半期の報告数値 6,032 (3,904)
特別損益項目の影響 5 (55)
SRF への拠出 0
2022 年度第2四半期の基礎数値( SRF 拠出を除く。) 6,027 (3,850) 63.9%
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
グループ BPCE :費用/収益比率( SRF 拠出を除く。)
費用/収益比率
(単位:百万ユーロ) 銀行業務純収益 営業費用
( SRF 拠出を除く。)
2023 年度上半期の報告数値 11,281 (8,386)
特別損益項目の影響 93 (104)
SRF への拠出 (457)
2023 年度上半期の基礎数値( SRF 拠出を除く。) 11,188 (7,826) 69.9%
費用/収益比率
(単位:百万ユーロ) 銀行業務純収益 営業費用
( SRF 拠出を除く。)
試算ベースの 2022 年度上半期の報告数値 12,181 (8,490)
特別損益項目の影響 8 (128)
SRF への拠出 (596)
試算ベースの 2022 年度上半期の基礎数値( SRF 拠出を除
12,173 (7,765) 63.8%
く。)
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半期報告書
グループ BPCE :事業ラインごとの四半期損益計算書
リテール・バンキング
グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ BPCE
および保険
2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度
(単位: %
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
百万ユーロ)
銀行業務純収益 3,655 4,101 1,798 1,771 13 161 5,467 6,032 (9) %
営業費用 (2,459) (2,473) (1,282) (1,252) (58) (179) (3,799) (3,904) (3) %
営業総利益 1,196 1,628 517 518 (45) (18) 1,667 2,128 (22) %
リスクコスト (252) (379) (91) (84) 1 18 (342) (445) (23) %
税引前利益 952 1,245 429 437 (44) 10 1,337 1,693 (21) %
法人所得税 (224) (319) (115) (110) (14) (58) (353) (487) (28) %
非支配持分 1 (11) (14) (12) 1 0 (12) (23) (47) %
純利益-グルー
729 915 300 316 (56) (48) 973 1,182 (18) %
プ持分
グループ BPCE :事業ラインごとの半期損益計算書
リテール・バンキング
グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ BPCE
および保険
(単位: 2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度
%
百万ユーロ) 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
銀行業務純収益 7,546 8,306 3,620 3,553 115 322 11,281 12,181 (7) %
営業費用 (4,955) (4,954) (2,585) (2,527) (846) (1,008) (8,386) (8,490) (1) %
営業総利益 2,590 3,352 1,035 1,025 (731) (685) 2,895 3,692 (22) %
リスクコスト (560) (709) (64) (169) (44) 22 (669) (856) (22) %
税引前利益 2,058 2,654 1,019 878 (773) (633) 2,305 2,899 (20) %
法人所得税 (493) (674) (261) (225) (24) (22) (777) (921) (16) %
非支配持分 3 (16) (26) (24) 1 0 (22) (40) (47) %
純利益-グルー
1,569 1,963 732 629 (795) (655) 1,506 1,937 (22) %
プ持分
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
グループ BPCE :四半期系列
グループ BPCE
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度
(単位:百万ユーロ) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
銀行業務純収益 6,149 6,032 5,934 5,844 5,815 5,467
営業費用 (4,585) (3,904) (3,916) (4,233) (4,587) (3,799)
営業総利益 1,564 2,128 2,019 1,611 1,228 1,677
リスクコスト (411) (445) (342) (776) (326) (342)
税引前利益 1,206 1,693 1,710 863 968 1,337
純利益-グループ持分 755 1,182 1,274 535 533 973
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2022 年度第2四半期および 2021 年度第2四半期の経営成績:報告データから代替的な業績測定値への調整
その他の資産
銀行業務 純利益-
(単位:百万ユーロ) 営業費用 の利得または 税引前利益
純収益 グループ持分
損失
報告ベースの 2022 年度第2四半期
6,569 (4,250) 10 1,886 1,329
の経営成績
事業ライン/コー
転換および再編成費用 ポレート・セン 5 (55) 7 (43) (32)
ター
2022 年度第2四半期の経営成績
6,563 (4,195) 3 1,929 1,361
(特別損益項目を除く。)
純利益-
その他の資産
銀行業務 コファスを
(単位:百万ユーロ) 営業費用 の利得または 税引前利益
純収益 除く
損失
グループ持分
報告ベースの 2021 年度第2四半期
6,337 (4,151) (10) 1,924 1,308
の経営成績
外貨建て超劣後債に関連する資産 コーポレート・セ
1 1 2
の再評価額 ンター
事業ライン/コー
転換および再編成費用 ポレート・セン 6 (70) (21) (85) (65)
ター
法定引当金 (3) (3) (2)
2021 年度第2四半期の経営成績
6,334 (4,080) 11 2,012 1,373
(特別損益項目を除く。)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2022 年度上半期および 2021 年度上半期の結果:報告データまたは修正再表示後データから代替的な業績測定
値への調整
その他の資
銀行業務純 純利益-グ
(単位:百万ユーロ) 営業費用 産の利得ま 税引前利益
収益 ループ持分
たは損失
報告された 2022 年度上半期の結
13,144 (9,211) 48 3,131 2,114
果
事業ライン/コーポレート・
8 (130) 28 (94) (64)
転換および再編成費用
センター
2 14 16 15
処分 コーポレート・センター
2022 年度上半期の結果(特別損
13,136 (9,083) 6 3,209 2,163
益項目を除く。)
純利益-コ
その他の資
銀行業務純 ファスを除
(単位:百万ユーロ) 営業費用 産の利得ま 税引前利益
収益 くグループ
たは損失
持分
修正再表示後の 2021 年度上半期の
12,455 (8,806) (11) 2,965 1,851
結果
外貨建て超劣後債に関連する資産
(2) (2) (8)
コーポレート・センター
の再評価差額金
事業ライン/コーポレー
11 (143) (22) (154) (128)
転換および再編成費用
ト・センター
(19) (19) (10)
法定引当金
2021 年度上半期の結果(特別損益
12,465 (8,662) 11 3,140 1,996
項目およびコファスからの拠出純
額を除く。)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
事業ラインごとの特別損益項目の影響: 2022 年度第2四半期および 2021 年度第2四半期
リテール・バンキング
グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ BPCE
および保険
2021 年度 2021 年度
(単位:
2021 年度
2022 年度 第2四半期 2022 年度 第2四半期 2022 年度 2022 年度 2021 年度
百 万 ユ ー
第2四半期
第2四半期 (試算ベー 第2四半期 (試算ベー 第2四半期 第2四半期 第2四半期
ロ)
(試算ベース)
ス) ス)
税引前利益
に対する特
(27) (18) (6) (9) (9) (61) (43) (88)
別損益項目
の影響
ケス・デパー
ポピュレール
金融ソリュー リテール・
ニュ(貯蓄銀 決済関連・ その他ネッ
銀行ネット
ション・専門 保険 バンキング
行)ネット オネー トワーク
サービス および保険
ワーク
ワーク
2021 2021
2021 2021 2021 2021 2021
年度 年度
( 単
2022 2022 2022 2022 2022 2022 2022
年度 年度 年度 年度 年度
第2 第2
第2 第2 第2 第2 第2
位:百 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
四半期 四半期
第2 第2 第2 第2 第2 第2 第2
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
万ユー
(試算 (試算
(試算 (試算 (試算 (試算 (試算
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
ロ)
ベー ベー
ベース) ベース) ベース) ベース) ベース)
ス) ス)
税引前
利益に
対する
(13) (8) (8) (7) (2) (2) (1) 0 (2) (1) 0 0 (27) (18)
特別損
益項目
の影響
アセット&ウェルス・
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
マネジメント
2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度 2022 年度
(単位:百万ユーロ) 第2四半期 第2四半期 第2四半期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
(試算ベース) (試算ベース) (試算ベース)
税引前利益に対する特
(6) (5) 0 (4) (6) (9)
別損益項目の影響
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
事業ラインごとの特別損益項目の影響: 2022 年度上半期および 2021 年度上半期
リテール・バンキング
グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ BPCE
および保険
2021 年度 2021 年度
(単位:
2021 年度
2022 年度 上半期 2022 年度 上半期 2022 年度 2022 年度 2021 年度
百 万 ユ ー
上半期
上半期 (試算ベー 上半期 (試算ベー 上半期 上半期 上半期
ロ)
(試算ベース)
ス) ス)
税引前利益
に対する特
(55) (33) 4 (43) (28) (99) (79) (175)
別損益項目
の影響
ケス・デパー
ポピュレール銀
金融ソリュー リテール・
ニュ(貯蓄銀 決済関連・ その他ネッ
行ネット
ション・専門 保険 バンキング
行)ネットワー オネー トワーク
サービス および保険
ワーク
ク
2021 2021
2021 2021 2021 2021 2021
( 単
年度 年度
2022 2022 2022 2022 2022 2022 2022
年度 年度 年度 年度 年度
位:百 上半期 上半期
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
(試算 (試算
万ユー
(試算 (試算 (試算 (試算 (試算
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
ベー ベー
ロ)
ベース) ベース) ベース) ベース) ベース)
ス) ス)
税引前
利益に
対する
(26) (15) (16) (13) (4) (4) (4) 0 (5) (1) 0 0 (55) (33)
特別損
益項目
の影響
アセット&ウェルス・
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
マネジメント
2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度 2022 年度
(単位:百万ユーロ) 上半期 上半期 上半期
上半期 上半期 上半期
(試算ベース) (試算ベース) (試算ベース)
税引前利益に対する特
5 (17) 0 (26) 4 (43)
別損益項目の影響
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グループ BPCE : 2022 年度第2四半期および 2021 年度第2四半期の収益率に対する基礎コスト
(単位:百万ユーロ) 銀行業務純収益 営業費用 費用 /収益比率
報告された 2022 年度第2四半期の結果 6,569 (4,250)
特別損益項目の影響 5 (55)
2022 年度第2四半期の基礎数値 6,563 (4,195) 63.9%
(単位:百万ユーロ) 銀行業務純収益 営業費用 費用 /収益比率
報告された 2021 年度第2四半期の結果 6,337 (4,151)
特別損益項目の影響 4 (70)
2021 年度第2四半期の基礎数値 6,334 (4,080) 64.4%
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グループ BPCE : 2022 年度上半期および 2021 年度上半期の収益率に対する基礎コスト (SRF を除く。)
(単位:百万ユーロ) 銀行業務純収益 営業費用 費用 /収益比率
報告された 2022 年度上半期の結果 13,144 (9,211)
特別損益項目の影響 8 (128)
SRF (596)
2022 年度上半期の基礎数値( SRF を除く。) 13,136 (8,487) 64.6%
(単位:百万ユーロ) 銀行業務純収益 営業費用 費用 /収益比率
報告された 2021 年度上半期の結果 12,455 (8,806)
特別損益項目の影響 (10) (143)
SRF (421)
2021 年度上半期の基礎数値( SRF を除く。) 12,465 (8,241) 66.1%
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グループ BPCE :事業ラインごとの修正再表示後の四半期損益計算書
リテール・バンキング
グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ BPCE
および保険
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 第2四半期 2022 年度 第2四半期 2022 年度 第2四半期 2022 年度 第2四半期
(単位: %
第2四半期 (試算ベー 第2四半期 (試算ベー 第2四半期 (試算ベー 第2四半期 (試算ベー
百万ユーロ)
ス) ス) ス) ス)
銀行業務純収
4,630 4,425 1,769 1,759 170 153 6,569 6,337 3.6%
益
営業費用 (2,819) (2,684) (1,252) (1,218) (179) (249) (4,250) (4,151) 2.4%
営業総利益 1,812 1,742 517 541 (9) (96) 2,319 2,187 6.0%
リスクコスト (392) (283) (84) (27) 18 (21) (457) (332) 37.9%
税引前利益 1,430 1,475 436 516 20 (67) 1,886 1,924 (2.0)%
法人所得税 (363) (395) (109) (134) (62) 20 (534) (509) 5.0%
非支配持分 (11) (32) (12) (93) 0 16 (23) (108) (78.8)%
純利益-グ
1,056 1,048 315 290 (42) (31) 1,329 1,308 1.6%
ループ持分
グループ BPCE :事業ラインごとの修正再表示後の半期損益計算書
リテール・バンキング
グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ BPCE
および保険
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
(単位: 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期
%
百万ユーロ) 上半期 (試算ベー 上半期 (試算ベー 上半期 (試算ベー 上半期 (試算ベー
ス) ス) ス) ス)
銀行業務純収益 9,257 8,729 3,550 3,452 337 273 13,144 12,455 5.5%
営業費用 (5,675) (5,441) (2,527) (2,405) (1,009) (959) (9,211) (8,806) 4.6%
営業総利益 3,582 3,288 1,022 1,047 (672) (686) 3,933 3,649 7.8%
リスクコスト (735) (671) (169) (110) 22 (41) (881) (822) 7.3%
税引前利益 2,874 2,650 875 936 (618) (621) 3,131 2,965 5.6%
法人所得税 (726) (737) (224) (243) (26) 59 (976) (921) 6.0%
非支配持分 (16) (65) (24) (192) 0 63 (40) (194) (79.1)%
純利益-コファ
2,132 1,849 626 501 (645) (499) 2,114 1,851 14.2%
スを除く
コファス-拠出
5 5
純額
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純利益-グルー
2,132 1,849 626 501 (645) (493) 2,114 1,856 13.9%
プ持分
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グループ BPCE :修正再表示後の四半期系列
グループ BPCE
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2022 年度
2022 年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期
第2四半期
(単位:百万ユーロ) (試算ベース) (試算ベース) (試算ベース) (試算ベース) (試算ベース)
銀行業務純収益 6,117 6,337 6,295 6,967 6,575 6,569
営業費用 (4,655) (4,151) (4,119) (4,916) (4,961) (4,250)
営業総利益 1,462 2,187 2,176 2,051 1,614 2,319
リスクコスト (490) (332) (342) (619) (424) (457)
税引前利益 1,041 1,924 1,898 1,360 1,244 1,886
純利益-コファスを除く
543 1,308 1,327 819 785 1,329
コファス-拠出純額
5
純利益-グループ持分
548 1,308 1,327 819 785 1,329
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連結貸借対照表
資産
(単位:百万ユーロ) 2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
現金および中央銀行への預け金 143,775 171,318
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 204,300 192,751
ヘッジ目的デリバティブ 12,073 12,700
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 45,301 44,284
償却原価で測定する有価証券 28,516 27,650
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および
105,497 97,694
債権
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 831,807 826,943
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 (6,279) (6,845)
保険業務関連投資 0 0
保険業務関連金融投資 96,133 93,509
発行済み保険契約-資産 1,380 1,100
出再保険契約-資産 9,106 8,507
当期税金資産 1,057 706
繰延税金資産 4,851 5,078
未収収益およびその他の資産 16,841 14,339
売却目的で保有する非流動資産 132 219
据置利益分配金 0 0
関連会社に対する投資 1,590 1,594
投資不動産 744 750
有形固定資産 5,943 6,077
無形資産 1,099 1,087
のれん 4,246 4,207
資産合計 1,508,112 1,503,668
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負債
(単位:百万ユーロ) 2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
中央銀行に対する債務 5 9
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 192,363 184,857
ヘッジ目的デリバティブ 16,516 16,370
負債証券 269,255 243,380
銀行および類似機関に対する債務 89,499 139,142
顧客に対する債務 702,421 693,970
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 266 389
当期税金負債 1,932 1,808
繰延税金負債 2,053 2,052
未払費用およびその他の負債 23,319 20,522
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 114 162
保険契約に関連する負債 0 0
発行済み保険契約に関連する負債 101,498 94,651
出再保険契約-負債 188 108
引当金 4,644 4,901
劣後債務 20,678 18,932
株主持分 83,361 82,415
親会社の持分所有者に帰属する持分 82,900 81,936
非支配持分 461 479
負債合計 1,508,112 1,503,668
のれん
(単位:百万ユーロ) 2022 年 12 月 31 日 取得 処分 転換 その他変更 2023 年6月 30 日
リテール・バンキングおよび保険
754 74 (1) 827
企業
アセット&ウェルス・
3,307 (2) (35) 3 3,274
マネジメント企業
コーポレート・投資銀行業務企業 147 (1) 146
合計 4,208 74 (2) (36) 2 4,246
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リテール・バンキングおよび保険:四半期損益計算書
金融ソリューショ
リテール・バンキング
ポピュレール銀行 ケス・デパーニュ デジタル・決済関連 その他の
ン・
保険
ネットワーク ネットワーク 業務 ネットワーク
および保険
専門サービス
2022 2022
2022 年 2022 年 2023 2022 年 2023
2022 年度 2023 年 年度 2023 年 年度 2022 年度
(単位: 2023 年度 度 2023 年度 度 年度 度 年度 2023 年度
第2四半 度 第2 度 第2 第2四半
百万ユー 第2四半 第2四 % 第2四半 % 第2四 % 第2 % 第2四 % 第2 % 第2四半 %
期 第2四 四半 第2四 四半 期
ロ) 期 半期 期 半期 四半 半期 四半 期
半期 期 半期 期
期 期
銀行
業務
1,460 1,701 (14)% 1,462 1,788 (18)% 306 292 5% 126 (2) ns 203 232 (12)% 97 89 9% 3,655 4,101 (11)%
純収
益
営業
(1,015) (973) 4% (1,041) (1,082) (4)% (151) (147) 3% (37) (41) (9)% (163) (178) (8)% (52) (52) 0% (2,459) (2,473) (1)%
費用
営業
総利 445 729 (39)% 422 705 (40)% 155 145 7% 89 (43) ns 40 54 (27)% 45 37 21% 1,196 1,628 (27)%
益
リス
クコ (110) (200) (45)% (84) (115) (27)% (19) (15) 30% 0 0 (41) (30) 34% 2 (19) (110)% (252) (379) (33)%
スト
税引
前利 345 530 (35)% 338 589 (43)% 136 129 5% 93 (46) ns (6) 24 ns 47 19 154% 952 1,245 (24)%
益
法人
所得 (82) (127) (35)% (81) (157) (49)% (34) (31) 8% (9) (4) ns (6) (3) 84% (11) (4) 171% (224) (319) (30)%
税
非支
配持 (5) (3) (88)% (3) (6) (43)% 0 0 ns 0 0 ns 9 (2) ns 0 0 1 (11) (107)%
分
純利
益-
グ
258 401 (36)% 253 426 (40)% 102 98 4% 83 (43) ns (3) 18 ns 36 14 149% 729 915 (20)%
ルー
プ持
分
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リテール・バンキングおよび保険:半期損益計算書
金融ソリューショ
リテール・バンキング
ポピュレール銀行 ケス・デパーニュ デジタル・決済関連 その他の
ン・
保険
ネットワーク ネットワーク 業務 ネットワーク
および保険
専門サービス
2022
2022 年 2023 2022 年 2022 年
(単位: 2022 年度 2022 年度 2023 年 年度 2023 年 2023 年 2022 年度
2023 年度 2023 年度 度上半 年度 度上半 度上半 2023 年度
百万ユー 上半期 % 上半期 % 度 % 上半 % 度 % 度 % 上半期 %
上半期 上半期 期 上半 期 期 上半期
ロ) 上半期 期 上半期 上半期
期
銀行
X
業務
3,017 3,415 (12)% 2,998 3,543 (15)% 621 587 6% 306 125 408 463 (12)% 194 173 12% 7,546 8,306 (9)%
純収
2.5
益
営業
(2,033) (1,975) 3% (2,106) (2,144) (2)% (309) (296) 4% (80) (77) 4% (324) (360) (10)% (103) (102) 1% (4,955) (4,954) 0%
費用
営業
X
総利 984 1,440 (32)% 892 1,399 (36)% 313 291 7% 226 48 84 103 (18)% 91 71 29% 2,590 3,352 (23)%
4.7
益
リス
クコ (242) (353) (32)% (220) (246) (10)% (26) (28) (8)% 0 0 (73) (59) 23% 0 (24) ns (560) (709) (21)%
スト
税引
X X
前利 768 1,102 (30)% 672 1,152 (42)% 287 263 9% 231 44 2 45 (97)% 99 48 2,058 2,654 (22)%
5.3 2.1
益
法人
X X
所得 (180) (265) (32)% (161) (307) (48)% (74) (68) 8% (39) (15) (14) (7) 89% (25) (11) (493) (674) (27)%
2.6 2.3
税
非支
配持 (9) (6) 57% (4) (7) (42)% 0 0 0 0 ns 16 (3) ns 0 0 3 (16) ns
分
純利
益-
X X
グ
578 831 (30)% 507 838 (40)% 213 194 10% 192 29 4 34 (89)% 74 36 1,569 1,963 (20)%
ルー
6.6 2.1
プ持
分
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リテール・バンキングおよび保険:四半期系列
リテール・バンキングおよび保険
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度
(単位:百万ユーロ) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
銀行業務純収益 4,205 4,101 4,057 3,835 3,891 3,655
営業費用 (2,481) (2,473) (2,413) (2,637) (2,496) (2,459)
営業総利益 1,724 1,628 1,644 1,198 1,395 1,196
リスクコスト (330) (379) (361) (646) (308) (252)
税引前利益 1,409 1,245 1,305 856 1,107 952
純利益-グループ持分 1,409 915 977 662 840 729
リテール・バンキングおよび保険:バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュ・ネットワーク四半期系
列
バンク・ポピュレール・ネットワーク
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度
(単位:百万ユーロ) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
銀行業務純収益 1,713 1,701 1,638 1,534 1,557 1,460
営業費用 (1,003) (973) (990) (1,018) (1,018) (1,015)
営業総利益 711 729 647 516 539 445
リスクコスト (154) (200) (166) (279) (132) (110)
税引前利益 572 530 502 253 422 345
純利益-グループ持分 430 401 380 182 320 258
ケス・デパーニュ・ネットワーク
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度
(単位:百万ユーロ) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
銀行業務純収益 1,755 1,788 1,704 1,541 1,536 1,462
営業費用 (1,062) (1,082) (1,011) (1,132) (1,065) (1,041)
営業総利益 693 705 693 409 471 422
リスクコスト (130) (115) (152) (248) (136) (84)
税引前利益 563 589 541 166 334 338
純利益-グループ持分 413 426 398 95 253 253
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リテール・バンキングおよび保険:金融ソリューション・専門サービス(「 FSE 」)四半期系列
金融ソリューション・専門サービス
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度
(単位:百万ユーロ) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
銀行業務純収益 295 292 287 272 315 306
営業費用 (149) (147) (147) (165) (157) (151)
営業総利益 146 145 140 107 158 155
リスクコスト (13) (15) (19) (39) (6) (19)
税引前利益 133 129 121 67 151 136
純利益 -グループ持分 97 98 91 48 112 102
リテール・バンキングおよび保険:保険四半期系列
保険
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度
(単位:百万ユーロ) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
銀行業務純収益 127 (2) 112 170 180 126
営業費用 (36) (41) (38) (51) (43) (37)
営業総利益 91 (43) 74 118 137 89
税引前利益 90 (46) 72 119 139 93
純利益 -グループ持分 72 (43) 58 83 109 83
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半期報告書
リテール・バンキングおよび保険:デジタル・決済関連四半期系列
デジタル・決済関連
2022 年度 2022 年度
第1四半期 第2四半期
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度
( Bimpli を ( Bimpli を
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
除いた実質 除いた実質
(単位:百万ユーロ) 範囲) 範囲)
銀行業務純収益 231 207 232 208 231 231 205 203
営業費用 (182) (160) (178) (157) (178) (213) (161) (163)
営業総利益 49 47 54 51 53 18 44 40
税引前利益 21 20 24 21 29 251 8 (6)
純利益-グループ持分 16 15 18 16 21 253 7 (3)
リテール・バンキングおよび保険:オネー・ネットワーク四半期系列
その他のネットワーク
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度
(単位:百万ユーロ) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
銀行業務純収益 84 89 86 88 97 97
営業費用 (50) (52) (49) (58) (51) (52)
営業総利益 34 37 37 30 46 45
リスクコスト (5) (19) 0 (32) (2) 2
税引前利益 29 19 39 0 52 47
純利益-グループ持分 22 14 29 0 39 36
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グローバル財務サービス:事業ラインごとの四半期損益計算書
アセット&ウェルス・マネジメン
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
ト
2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度
(単位:百万ユーロ) %
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
銀行業務純収益 776 814 1,022 956 1,798 1,771 2%
営業費用 (634) (650) (647) (602) (1,282) (1,252) 2%
営業総利益 142 165 375 354 517 518 (0)%
リスクコスト (1) (6) (90) (78) (91) (84) 8%
その他の資産の利得ま
0 0 0 0 0 0
たは損失
税引前利益 141 159 288 279 429 437 (2)%
純利益-グループ持分 89 112 211 204 300 316 (5)%
グローバル財務サービス:事業ラインごとの上半期損益計算書
アセット・アンド・ウェルス・マ
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
ネジメント
2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度
(単位:百万ユーロ) %
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
銀行業務純収益 1,560 1,627 2,060 1,926 3,620 3,553 2%
営業費用 (1,276) (1,294) (1,309) (1,233) (2,585) (2,527) 2%
営業総利益 284 332 751 693 1,035 1,025 1%
リスクコスト 5 (1) (69) (168) (64) (169) (62)%
その他の資産の利得ま
X 2.6
42 16 0 0 42 16
たは損失
税引前利益 330 348 689 530 1,019 878 16%
純利益-グループ持分 227 237 505 392 732 629 16%
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グローバル財務サービス:四半期系列
グローバル財務サービス
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度
(単位:百万ユーロ) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
銀行業務純収益 1,782 1,771 1,694 1,865 1,822 1,798
営業費用 (1,275) (1,252) (1,265) (1,376) (1,303) (1,282)
営業総利益 507 518 429 489 519 517
リスクコスト (85) (84) (19) (60) 27 (91)
税引前利益 440 437 413 434 590 429
純利益 -グループ持分 313 316 294 297 432 300
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アセット&ウェルス・マネジメント:四半期系列
アセット&ウェルス・マネジメント
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度
(単位:百万ユーロ) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
銀行業務純収益 812 814 796 929 784 776
営業費用 (644) (650) (640) (704) (642) (634)
営業総利益 168 165 157 225 142 142
リスクコスト 6 (6) 4 1 6 (1)
税引前利益 189 159 162 227 189 141
純利益 -グループ持分 126 112 109 145 138 89
コーポレート・投資銀行業務:四半期系列
コーポレート・投資銀行業務
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度
(単位:百万ユーロ) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
銀行業務純収益 970 956 898 935 1,038 1,022
営業費用 (631) (602) (626) (671) (662) (647)
営業総利益 339 354 272 264 376 375
リスクコスト (90) (78) (23) (61) 21 (90)
税引前利益 252 279 251 207 401 288
純利益 -グループ持分 187 204 185 152 294 211
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コーポレート・センター:四半期系列
コーポレート・センター
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度
(単位:百万ユーロ) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
銀行業務純収益 162 161 183 144 102 13
営業費用 (829) (179) (237) (220) (788) (58)
営業総利益 (667) (18) (54) (76) (686) (45)
リスクコスト 4 18 38 (60) (46) 1
関連会社の利益に対する持分 3 2 (1) (31) 2 0
その他の資産の利得または損失 18 8 10 (18) 0 0
税引前利益 (643) 10 (7) (426) (729) (44)
純利益-グループ持分 (606) (48) 2 (425) (739) (56)
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免責事項
本書には、グループ BPCE の目的および戦略に関連した将来予測に関する記述および文言が含まれる可能性が
ある。その性質上、かかる将来予測に関する記述は、将来の業績およびシナジーについての仮定に加え、将
来の事象、取引、製品およびサービスに関連した予測、企画考案、目的および期待に依存している。
上述した目的が実現するという保証は付与されない。ゆえに、かかる目的は、拡大当行グループ、その子会
社および関連会社ならびにそれらの事業発展、セクターにおけるトレンド、将来の買収および投資、マクロ
経済状況および拡大当行グループの主要な現地市場における状況、競争および規制に関して内在するリスク
および不確実性による影響を受け、かつこれらに関する推定に基づいている。かかる事象の発生は、不確実
であり、その影響は現在の予想と異なる可能性があり、予測した結果に大幅な影響を及ぼす場合がある。実
際の結果は、将来予測に関する記述により予測または示唆されたものとは大幅に異なる可能性がある。グ
ループ BPCE は、いかなる場合においても、かかる目的に関して、修正または更新を公表する義務を負わな
い。
グループ BPCE 以外の当事者に関する情報または外部の情報源から入手された本書の情報は、独立した検証の
対象ではない。拡大当行グループは、かかる第三者の情報についていかなる言及や約束も行わず、本書の情
報または意見の正確性、公正性、精密性、もしくは完全性についての保証も一切提供しない。グループ BPCE
およびその代表者はいずれも、誤記もしくは脱漏、または本書、本書の内容もしくは関連資料または本書に
おいて言及される書類もしくは情報の使用により被る可能性のある損害に関して責任を有しないものとす
る。
2023 年6月 30 日終了会計期間に関して、本書で開示される財務情報は、 IFRS ガイドライン(欧州連合に採択
された。)に準拠して作成されている。かかる財務情報は、中間略式財務諸表( IAS 第 34 号「期中財務報告」
において定義される。)に相当する。
財務情報の作成には、経営陣に対して、不確実な将来の事象に関する特定の分野における見積もりおよび仮
定を要求する。
かかる見積もりは、本財務情報を作成した個人の判断および貸借対照表の日付現在において入手可能な情報
に基づいている。実際の将来の業績は、かかる見積もりと異なる可能性がある。
収益の認識率が異なるため、 IFRS 第4号から IFRS 第 17 号への移行により差異が生じる可能性がある。
2023 年6月 30 日終了四半期に関するグループ BPCE の財務情報に関して、また上記の状況に鑑み、予想される
信用リスクの増加および予想信用損失の算出が( IFRS 第 9 号の規定)、ミクロ経済の状況に依拠する推測に主
に基づいていることに注目する必要がある。
2023 年8月1日に招集された役員会で承認された 2023 年6月 30 日終了期間のグループ BPCE の四半期財務情報
は、 2023 年8月2日に招集された監査役会で確認および検討された。
2023 年6月 30 日終了半期に係る要約連結財務書類に関する限定的レビューは、概ね完了している。同要約連
結財務書類の限定的レビューに関する法定監査人の報告書は、同財務書類の認証完了後に公表される。
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3(3).4 BPCE S.A. グループの財務データ
BPCE S.A. グループの経営成績
BPCE S.A. グループの利益は、連結対象外企業の寄与を修正再表示した後で計算される。
上半期におけるグループ BPCE の親会社の持分所有者に帰属する純利益から BPCE S.A. グループの純利益への移行は、次の
とおり分類することができる。
百万ユーロ
2023 年度上半期
グループ BPCE の持分所有者に帰属する当期純利益 1,506
(1)
(876)
連結対象外企業または異なる方法のもとでの連結対象企業
その他の項目 27
BPCE S.A. グループの純利益
657
(1)
ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびこれらの連結子会社を含む。
上半期、 BPCE S.A. グループは、純利益 657 百万ユーロを計上した。
BPCE S.A.
リテール・バンキン グローバル財務サー コーポレート・
グおよび保険 ビス センター
グループ
2022 年上 2022 年上 2022 年上 2022 年上
2023 年上 2023 年上 2023 年上 2023 年上
百万ユーロ
半期 半期 半期 半期
半期 半期 半期 半期
試算 試算 試算 試算
銀行業務純収益 1,532 1,348 3,620 3,553 413 463 5,565 5,364
営業費用 (817) (835) (2,585) (2,527) (916) (999) (4,318) (4,361)
営業総利益 715 514 1,035 1,025 (503) (536) 1,247 1,003
N/S N/S
費用 /収益比率 53.3% 61.9% 71.4% 71.1% 77.6% 81.3%
リスクコスト (97) (111) (64) (169) (45) 22 (207) (258)
関連会社の純利益に対する持分 (3) (4) 7 6 2 4 6 6
その他の資産の利得または損失 6 1 42 16 0 25 48 41
税引前利益 621 399 1,019 878 (546) (485) 1,094 792
法人所得税 (151) (102) (261) (225) (14) (19) (427) (346)
非支配持分(少数株主持分) 16 (3) (26) (24) 0 2 (9) (25)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 486 294 732 629 (561) (502) 657 421
*ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびこれらの連結子会社を除く。
リテール・バンキングおよび保険の税引前利益は、 2023 年6月 30 日時点で 55.5 %増となる 621 百万ユーロとなり、特に保
険、金融ソリューション・専門サービス部門およびバンク・パラティーヌが力強く成長する結果となった。
グローバル財務サービス部門の税引前利益は、 1,019 百万ユーロを計上し、特にコーポレート・投資銀行業務の業績に牽
引され、 2022 年上半期比で 141 百万ユーロ増を記録した。
コーポレート・センターの 2023 年度上半期の税引前利益はマイナス 546 百万ユーロ( 2022 年度上半期はマイナス 485 百万
ユーロ)だった。これには、単一破綻処理基金に対する 301 百万ユーロの費用が含まれる。
3(3).5 対象期間後の事由
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BPCE には対象期間後に重要な事象はない。
3(3).6 2023 年度下半期および 2024 年度の経済の見通し
2023 年度下半期には、経済の準不況的停滞が、物価上昇を打破するために欧米で避けられないと考えられている。これ
は、技術的で、深刻なものではなく、一時的なものとなるはずだ。 Fed が始めた金融政策の転換は、 ECB のそれよりも積極
的であり、この方針で進めており、それ以前の金融引き締め経済へ遅れながらも影響を与えている。 ECB の主要リファイ
ナンス・オペの金利は、基調的インフレ率が高すぎる(4月の年率 5.6 %から5月は 5.3 %となったが、中期目標の2%に
はまだほど遠い)ため、今後9月までの間に 4.5 %でピークに達し、年内はこの水準で推移するものと思われる。今年度
下半期の世界経済成長は、ゼロコロナ政策を放棄した中国の家計消費の回復(国内サービス消費が多い)によっても、影
響を受ける可能性は低い。中国の生産活動が拡大せず、輸入が縮小しているため、世界での消費拡大傾向は制限されてい
る。ユーロ圏は、ある程度収まったとはいえ、ガス料金や電気料金値上がりによるエネルギー価格ショックの影響を、引
き続き感じ続けることになるだろう。これは第2ラウンド効果によるもので、基調的インフレを高止まりさせ、家計の購
買力や貯蓄の蓄積をさらに損なう。その結果、金利が上昇する世界で、消費意欲が減退し、住宅への投資が減るだろう。
2024 年の世界経済は、かなり緩やかに回復すると予想される。インフレ圧力の緩やかな解消(実質所得の押し上げ)、エ
ネルギー・ショックの沈静化、先進国の主要金利引き上げの終了、さらには(コンセンサスによって)インフレが「コン
トロールされているとみなされた」後は欧米で金利引き下げを行う。中国の景気回復はサービス業に集中するため、新興
国への波及効果は、やや期待外れの結果に終わるであろう。加えて、 10 年物 OAT は3%前後で推移し、今年度下半期から
経済成長とインフレが著しく減速することにより、長期金利のさらなる過度な金利引き上げは抑制されるだろう。
金融不安によって、中央銀行がインフレを安定させるために必ず行う金融戦略が複雑になることで、物価上昇率の低下が
過度に遅れている。このインフレ克服の困難さは、インフレの性質(投入コスト上昇後の企業マージンを含む名目所得の
上昇)とその媒体(財によるよりもサービスによる)の変化によって説明できる。これは、家計と企業の購買力を低下さ
せている要因だが、その程度は、(エネルギー価格ショックにより)貿易条件が初期から悪化したため、米国よりも欧州
の方が大きくなっている(米国はエネルギーの自律性があるため、経済主体間で影響を分配しており、全体的な所得の損
失がない)。さらに、特にユーロ圏で、金融不安が再燃し、既に進行している信用供与の鈍化をさらに強めている。イン
フレにより実質的な資産価値の目減りに直面している家計が高い貯蓄意欲を維持していることを背景に、不動産の購入が
控えられている。当然ながら需要の見通しが不透明になる。ウクライナ戦争の行方や、中国が最近再確認した台湾統合へ
の意欲など、その他の懸念も世界経済にとって大きなリスクとなっている。簡単に言えば、貿易の流れとサプライチェー
ンを縮小する動きが出ている。世界的な経済活動、特に欧州の産業界の活動は、地政学的な脅威に加え、米国の保護主義
的傾向に苦しめられている。米国では、国内で一定数の製品の生産を担うため補助金を交付している。
今年度下半期、景気後退を回避し、フランスの GDP は、非常に高い公的債務( 2022 年末時点で GDP の 111.6 %)によって、
その回復力が相殺されるものの、 2023 年には約 0.6 %の成長率が見込まれる。世界的な経済活動が緩やかに回復してきて
いること、供給制約の緩和によって、以前の不均衡な状況が不十分ながらも是正されてきていることから、 2024 年には
GDP 成長率は 0.9 %近くまで上昇すると見込まれる。このような景気浮揚力の欠如の原因として、インフレの是正が緩慢に
しか進まないこと、信用供与額の伸びが著しく鈍化すること(金利上昇の影響は常に遅れて広がる)、したがって家計が
予防的動機から貯蓄行動を相対的に維持することが、具体的に挙げられる。その結果、企業の生産投資は伸び悩み、在庫
も縮小する可能性が高い。実際、企業のキャッシュフローの悪化、金利上昇、消費者見通しの悪化から、生産投資、在庫
管理、人事に関わる企業支出はますます脅かされることになるだろう。したがって、個人消費が若干回復しても、国産製
品需要は低迷を続けるだろう。しかし、成長は、逆説的な、輸入の縮小による貿易黒字によって支えられるだろう。これ
に、 2023 年度下半期から引き継がれる既存成長率の影響が加わるが、好ましい結果とはならなさそうだ。
インフレは、特に 2023 年度下半期から鈍化すると予想される。これは、景気が悪化すること、金融引き締めの影響が遅れ
て現れること、そして特に、昨年の高騰から見たエネルギー価格の低下により基本的に有利な影響が生じることが、要因
として挙げられる。このトレンドシナリオでは、インフレ率は、 2023 年初頭をピークに下半期から減少に転じ、 2023 年に
は年平均5%前後、 2024 年には3%以下に減少すると見込まれる。是正が緩慢にしか進まないのは、価格ショックの規模
と長さに起因している。時間とともに、特に賃上げという形で、生産システム全体に機械的に広がっていく。
このインフレは、緩やかに鈍化するが、家計の購買力は引き続き伸び悩み、成長率は 2022 年の値( 0.3 %)に近くなり、
2024 年に経済成長に合わせて 0.8 %まで回復すると予想される。賃上げを実施すると雇用を減少させるという選択を伴
う。以前は成長による雇用創出が活発であったが、物価上昇に呼応した賃上げは遅れていた。労働市場は緩やかに悪化す
ると予想される( 2023 年の失業率は 7.1 %、 2024 年には 7.4 %)。労働力人口の自然増が少ないため、相関的に失業者数の
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増加が制限される傾向があるためである。この現象により、企業は生産性向上を図るための施策の実施を控え、企業の状
況が長期的に危険な影響を受ける可能性があり、逆説的に、家計消費の増加も期待できなくなる。
購買力の大幅な向上がなければ、家計消費が急速に回復することはないだろう。特に、失業率が少しずつでも上昇してお
り、高い貯蓄意欲を維持していることを背景にすればなおさらだ。したがって、フランスの貯蓄率は、 2023 年には
17.8 %、 2024 年には 17.6 %と、極めて緩やかにしか低下しない。未来への不安の高まりとこれまでのインフレの急上昇に
より、コロナ以前の 15 %には戻ることはない。最近の貯蓄率の急上昇は、主に消費性向が平均よりも低い富裕層によるも
のであることは事実である。 INSEE が確認した CAE の調査によると、新型コロナウイルス感染症流行期間中の余剰貯蓄の
70 %は、フランスの最も裕福な 20 %に人々よって行われたが、最初のロックダウン中は、上位2位の所得層の貯蓄が減少
した。純利回りの不足と(徐々に鈍化してはいるが)インフレの高止まりにより、実質的な現金残高が減少しているた
め、通貨に対する信用が続く限り、家計は高い貯蓄率を維持しようとする。比較的裕福な層は、公的債務の増加に対応す
るための増税を予見している。
拡大当行グループおよびその事業ラインの見通し
2021 年7月に発表した BPCE 2024 戦略計画(詳細は Web サイト https://groupebpce.com/en/the-group/strategic-plan で入
手可能)の開始から、拡大当行グループは、気候にコミットしながら、顧客獲得および満足という目標を達成するため
に、行動計画を実行している。この目標に向けて、 BPCE は、近接性およびコミットメントという歴史的価値、ならびに組
織の簡素化、革新、開発モデルのセキュリティなどの主要原則に依存している。
2023 年度上半期末の経済環境の主な特徴は、エネルギー価格の低下にも関わらず、フランスでは前年比5%を超える高イ
ンフレが続いていることである。こうした状況から、中央銀行は主要金利の引き上げを続けている。 2023 年 6 月、欧州中
央銀行は、 2022 年7月以降、主要金利を8回連続で引き上げ、リファイナンス金利を 3.75 %とした。米国では、 2022 年3
月以降、 Fed が主要金利を 10 回連続で引き上げ、 2006 年以来の高水準となる5~ 5.25 %の金利とした。世界の銀行を取り
巻く環境は、米国における大手地方銀行3行の破綻、スイスにおけるシステミックバンクであるクレディ・スイスの UBS
による買収によっても特徴づけられた。中国では、健康危機からの経済回復が期待されたが、まだ軌道に乗ってはいな
い。フランスでは、景況感指数が低下し、経済状況に対する家計信頼感指数も下落の一途をたどっている。そのため、
GDP 成長率の見通しは引き続き限定的となるだろう。
景気減速と大幅な金利上昇を背景に、特に企業向け投資ローンや個人向け住宅ローンに対する信用需要は鈍化し続ける可
能性があり、リスクコストが上昇する可能性がある。特定の専門的職業(不動産専門家への資金調達や保証を行う企業)
も不動産市場の減速にさらされている。生命保険事業は、特にユーロファンドの運用増加から恩恵を受ける可能性がある
一方、損害保険事業は保険金支払費用の増加から打撃を受ける可能性がある。金利上昇は資産運用活動にとってマイナス
に働き、金利上昇に伴うバリュエーションの低下や資産クラス間の鞘取りが生じる。しかし、この金利上昇は債券商品
(通貨建て債券を含む)には有利に働き、債券の魅力回復につながる。コーポレート・投資銀行業務については、短期的
には金利の上昇が財務活動に悪影響を与え、長期的には利幅が回復する可能性がある。より長期的には、金利の安定化に
より、交渉担当者が取引価格に合意しやすくなり、債券発行が容易になることで、 M&A や投資銀行業務の回復が促される
だろう。
加えて、市場のボラティリティが 2022 年よりも低下すれば、顧客のヘッジニーズを低下させ、コーポレート・投資銀行業
務を減少させてしまう。不透明なマクロ経済・地政学的環境によって、一部の企業はより困難な状況にさらされる可能性
もある。したがって、全体として、拡大当行グループはさらなる金利上昇に見舞われる可能性があり、その場合、規制貯
蓄に関わるコストを含むリファイナンスコストが影響を受けるだろう。これにより、金融事業の銀行業務純益がマイナス
の影響を受ける可能性があるが、中期的には新規貸出の利ざやがプラスの影響を受けるだろう。
このような不確実性の高い世界で、拡大当行グループは、開発・サービス品質プロジェクト、組織・業務効率化プロジェ
クト、気候変動対策プロジェクトを順調に進め、 BPCE 2024 戦略計画の目標達成に引き続き注力する。
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3(3).7 重要な変更
2023 年上半期の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の財務諸表は、 2022 年8月1日の役員会で承認された。
第3「事業の状況」2「事業等のリスク」 2.2 「リスク・ファクター」および第3「事業の状況」3「経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 3(3).6 「 2023 年度下半期および 2024 年度の経済の見通し」におい
て言及されている項目を除き、監査済み財務諸表が最後に提出された期間終了以降、とりわけ、 2023 年6月 30 日の監査役
による中間連結財務諸表への署名以降、グループ BPCE の財務成績ならびに財政状態および事業状況に大きな変化は生じて
いない。
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4【経営上の重要な契約等】
当半期中において、 2022 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当半期中において、 2022 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2023 年6月 30 日現在 )
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
37,786,546 37,786,546 該当なし
②【発行済株式】
(2023 年6月 30 日現在 )
上場金融商品取引
記名・無記名の別
所名又は登録認可
及び額面・無額面 種類 発行数(株) 内容
金融商品取引業協
の別
会名
記名式 議決権株式である。詳細に
カテゴリーA株 18,893,273 -
額面価格5ユーロ ついては定款を参照。
記名式 議決権株式である。詳細に
カテゴリーB株 18,893,273 -
額面価格5ユーロ ついては定款を参照。
計 - 37,786,546 - -
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
カテゴリーA株
発行済株式総数増減
年月日 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 資本金残高
数(株)
2022 年 12 月 31 日 0 18,047,827 0 90,239,135 ユーロ
2023 年6月 30 日 845,446 18,893,273 4,227,230 94,466,365 ユーロ
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カテゴリーB株
発行済株式総数増減
年月日 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 資本金残高
数(株)
2022 年 12 月 31 日 0 18,047,827 0 90,239,135 ユーロ
2023 年6月 30 日 845,446 18,893,273 4,227,230 94,466,365 ユーロ
株主構成
2023 年6月 30 日現在の 2022 年 12 月 31 日現在の
株式資本 株式資本
株主
株式数 株式資本% 議決権% 株式数 株式資本% 議決権%
CEP アキテーヌ・ポワ 1,363,370 3.78% 3.78% 1,363,370 3.78% 3.78%
トゥー=シャラント
CEP ドーベルニュ・エ・ 709,380 1.97% 1.97% 709,380 1.97% 1.97%
ドゥ・リムザン
CEP ブルゴーニュ・フラン 944,047 2.62% 2.62% 944,047 2.62% 2.62%
シュ・コンテ
CEP ブルターニュ・ペイ・ 1,256,946 3.48% 3.48% 1,256,946 3.48% 3.48%
ドゥ・ロワール
CEP コート・ダジュール 724,670 2.01% 2.01% 724,670 2.01% 2.01%
CEP グラン・エスト・ウー 1,664,415 4.61% 4.61% 1,664,415 4.61% 4.61%
ロップ
CEP オー・ド・フランス 2,033,513 5.63% 5.63% 2,033,513 5.63% 5.63%
CEP イル・ド・フランス 2,511,215 6.96% 6.96% 2,511,215 6.96% 6.96%
CEP ラングドック・ルシヨ 769,452 2.13% 2.13% 769,452 2.13% 2.13%
ン
CEP ロワール=サントル 837,361 2.32% 2.32% 837,361 2.32% 2.32%
CEP ロワール・ドローム・ 574,886 1.59% 1.59% 574,886 1.59% 1.59%
アルデーシュ
CEP ミディ・ピレネ 876,725 2.43% 2.43% 876,725 2.43% 2.43%
CEP ノルマンディー 912,904 2.53% 2.53% 912,904 2.53% 2.53%
CEPAC ケス・デパーニュ 1,389,099 3.85% 3.85% 1,389,099 3.85% 3.85%
CEP ローヌ・アルプ 1,479,844 4.10% 4.10% 1,479,844 4.10% 4.10%
カテゴリーA株式合計 18,047,827 50.00% 50.00% 18,047,827 50.00% 50.00%
BP アルザス・ロレーヌ・ 2,026,524 5.61% 5.61% 2,026,524 5.61% 5.61%
シャンパーニュ
BPR アキテーヌ・サント 1,136,512 3.15% 3.15% 1,136,512 3.15% 3.15%
ル・アトランティック
BP オーベルニュ・ローヌ・ 2,001,861 5.55% 5.55% 2,001,861 5.55% 5.55%
アルプ
BPR ブルゴーニュ・フラン 1,250,484 3.46% 3.46% 1,250,484 3.46% 3.46%
シュ・コンテ
BRED ビーピー 1,785,326 4.95% 4.95% 1,785,326 4.95% 4.95%
BPR グラン・ウエスト 1,660,653 4.60% 4.60% 1,660,653 4.60% 4.60%
BPR メディテラネ 730,789 2.02% 2.02% 730,789 2.02% 2.02%
BPR ノール 504,219 1.40% 1.40% 504,219 1.40% 1.40%
BPR オクシタンヌ 1,437,403 3.98% 3.98% 1,437,403 3.98% 3.98%
BPR リーブ・ドゥ・パリ 1,612,275 4.47% 4.47% 1,612,275 4.47% 4.47%
BPR スュッド 949,020 2.63% 2.63% 949,020 2.63% 2.63%
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BPR バル・ドゥ・フランス 1,555,672 4.31% 4.31% 1,555,672 4.31% 4.31%
CASDEN 1,033,234 2.86% 2.86% 1,033,234 2.86% 2.86%
クレディ・コオペラティフ 363,829 1.01% 1.01% 363,829 1.01% 1.01%
ジャック・ガリーグ氏 17 0.00% 0.00% 17 0.00% 0.00%
ジャン=ミシェル・ラティ 8 0.00% 0.00% 8 0.00% 0.00%
氏
未割当株式 1 0.00% 0.00% 1 0.00% 0.00%
カテゴリーB株式合計 18,047,827 50.00% 50.00% 18,047,827 50.00% 50.00%
合計 36,095,654 100.00% 100.00% 36,095,654 100.00% 100.00%
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(4)【大株主の状況】
上記(3)「発行済株式総数及び資本金の状況」を参照のこと。
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2【役員の状況】
以下に記載する事項を除き、 2022 年度有価証券報告書提出日後、本半期報告書提出日までに、有価証券報告
書の記載事項に重要な変更はなかった。
監査役会およびその委員会の新たな構成
2023 年6月 16 日付の会議において、 BPCE の監査役会は以下を行った。
・監査役会およびリスク委員会のメンバーであるオリビエ・クランの任期について、 2023 年5月 31 日付で終
了したことを適式に承認した。
・ブノワ・カテルを、前任のオリビエ・クランの残りの任期(すなわち 2026 年 12 月 31 日に終了する事業年度
の財務書類を承認するために招集される定時株主総会までの期間)について、監査役会のメンバーとして
即時発効で任命した。
・アラン・ディ・クレシェンゾが監査役会、指名委員会および報酬委員会のメンバーを辞任することを即時
発効で正式に承認した。
・フィリップ・ルジョーを、前任のアラン・ディ・クレシェンゾの残りの任期(すなわち 2026 年 12 月 31 日に
終了する事業年度の財務書類を承認するために招集される定時株主総会までの期間)について、監査役会
のメンバーとして即時発効で任命した。
・ドミニク・グルソル=ヌオーが 2023 年5月 24 日付で監査役会の議決権のない取締役を辞任したことを正式
に承認した。
・アラン・ディ・クレシェンゾを、前任のドミニク・グルソル=ヌオーの残りの任期(すなわち 2026 年 12 月
31 日に終了する事業年度の財務書類を承認するため 2027 年に開催される定時株主総会までの期間)につい
て、またいかなる場合もフェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュの会長としての在任期間に
ついて、完全な監査役会の 当然に 議決権のない取締役として即時発効で任命することを承認した。
・監査役会の議決権のない取締役であるモーリス・ブリゴーの任期について、 2023 年5月 25 日付で終了した
ことを適式に承認した。
・ジャン=ポール・ジュリアを、前任のモーリス・ブリゴーの残りの任期(すなわち 2026 年 12 月 31 日に終了
する事業年度の財務書類を承認するために招集される定時株主総会までの期間)について、監査役会の議
決権のない取締役として即時発効で任命した。
このため、 2023 年6月 16 日以降における監査役会の構成は、以下のとおりである。
クラス A 株主の代表者である監査役会のメンバーは、以下のとおりである。
- エリック・フジェール(ケス・デパーニュ・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ運営および監
査役会会長、 BPCE 監査役会副会長)
- カトリーヌ・アマン=ギャルド(ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営
および監査役会会長)
- アラン・ドゥニゾ(ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ役員会会長)
- フランソワーズ・ルマル(ケス・デパーニュ・コート・ダジュール運営および監査役会会長)
- ディディエ・パト(ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長)
- ブノワ・ペルラン(ケス・デパーニュ・ノルマンディ運営および監査役会会長)
- フィリップ・ルジョー(ケス・デパーニュ・ラングドック・ルシヨン運営および監査役会会
長)
クラスB 株主の代表者である監査役会のメンバーは、以下のとおりである。
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- ティエリー・カーン(バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会
会長、 BPCE 監査役会会長)
- ジェラール・ベルモン(バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長)
- ブノワ・カテル(バンク・ポピュレール・グラン・ウエスト最高経営責任者)
- ベルナール・デュプイ(バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック取
締役会会長)
- ダニエル・キャリオティス(バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ最高経営
責任者)
- カトリーヌ・マレ(バンク・ポピュレール・オクシタンヌ取締役会会長)
- マリー・ピク=パリ・サラヴェナ(バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ取締役会会
長)
社外メンバーは、以下のとおりである。
- ヴァレリー・パンクラツィ(社外アドバイザー( VAP コンセイユ))
- アン=クロード・ポン(ウィロヴ会長)
- カディジャ・ジンツ(リバティー・スペシャルティー・マーケッツヨーロッパ取締役)
従業員代表者メンバーは、以下のとおりである。
- ニコラ・ゲッティ
- ベルトラン・ギヤール
議決権のない取締役は、以下のとおりである。
- サビーヌ・カルバ(バンク・ポピュレール・メディテラネ最高経営責任者)
- ブルーノ・ドゥルトレ(ケス・デパーニュ・グラン・テスト・ユーロップ役員会会長)
- アラン・ディ・クレシェンゾ(当然に議決権のない取締役、フェデラシオン・ナシヨナル・
デ・ケス・デパーニュ会長、ケス・デパーニュ・ミディ=ピレネ運営および監査役会会長)
- クリスティーヌ・ファブレス(ケス・デパーニュ CEPAC 役員会会長)
- アンドレ・ジョフル(当然に議決権のない取締役、フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バン
ク・ポピュレール会長、バンク・ポピュレール・デュ・スュッド取締役会会長)
- ジャン=ポール・ジュリア( BRED 最高経営責任者)
また、監査役会委員会の新たな構成は、以下のとおりである。
監査委員会
監査委員会は、社外メンバーであり、リバティー・スペシャルティー・マーケッツヨーロッパ取締役であ
るカディジャ・ジンツが会長を務める。
その他のメンバーは、以下のとおりである。
- ベルナール・デュプイ(バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック取
締役会会長)
- ダニエル・キャリオティス(バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ最高経営
責任者)
- ディディエ・パト(ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長)
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- ブノワ・ペルラン(ケス・デパーニュ・ノルマンディ運営および監査役会会長)
- アン=クロード・ポン(社外メンバー、ウィロヴ会長)
リスク委員会
リスク委員会は、社外メンバーであり、ウィロヴ会長であるアン=クロード・ポンが会長を務める。
その他のメンバーは、以下のとおりである。
- アラン・ドゥニゾ(ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ役員会会長)
- ブノワ・カテル(バンク・ポピュレール・グラン・ウエスト最高経営責任者)
- マリー・ピク=パリ・サラヴェナ(バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ取締役会会
長)
- フィリップ・ルジョー(ケス・デパーニュ・ラングドック・ルシヨン運営および監査役会会
長)
- カディジャ・ジンツ(リバティー・スペシャルティー・マーケッツヨーロッパ取締役)
指名委員会
指名委員会は、社外メンバーであり、社外アドバイザー( VAP コンセイユ)であるヴァレリー・パンクラ
ツィが会長を務める。
その他のメンバーは、以下のとおりである。
- カトリーヌ・アマン=ギャルド(ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営
および監査役会会長)
- ジェラール・ベルモン(バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長)
- ダニエル・キャリオティス(バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ最高経営
責任者)
- フランソワーズ・ルマル(ケス・デパーニュ・コート・ダジュール運営および監査役会会長)
- ディディエ・パト(ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長)
- マリー・ピク=パリ・サラヴェナ(バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ取締役会会
長)
報酬委員会
報酬委員会は、社外メンバーであり、社外アドバイザー( VAP コンセイユ)であるヴァレリー・パンクラ
ツィが会長を務める。
その他のメンバーは、以下のとおりである。
- カトリーヌ・アマン=ギャルド(ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営
および監査役会会長)
- ジェラール・ベルモン(バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長)
- ベルナール・デュプイ(バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック取
締役会会長)
- ベルトラン・ギヤール(従業員代表者)
- ダニエル・キャリオティス(バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ最高経営
責任者)
- フランソワーズ・ルマル(ケス・デパーニュ・コート・ダジュール運営および監査役会会長)
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- ディディエ・パト(ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長)
協力・ CSR 委員会
協力・ CSR 委員会は、フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ会長、ケス・デパーニュ・ミ
ディ=ピレネ運営および監査役会会長であり、当然に議決権のない取締役であるアラン・ディ・クレシェン
ゾが会長を務める。
その他のメンバーは、以下のとおりである。
- ティエリー・カーン(バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会
会長、 BPCE 監査役会会長)
- エリック・フジェール(ケス・デパーニュ・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ運営および監
査役会会長、 BPCE 監査役会副会長)
- ニコラ・ゲッティ(従業員代表者)
- アンドレ・ジョフル(当然に議決権のない取締役、フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バン
ク・ポピュレール会長、バンク・ポピュレール・デュ・スュッド取締役会会長)
- ダニエル・キャリオティス(バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ最高経営
責任者)
- ディディエ・パト(ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長)
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第6【経理の状況】
1 .本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の要約中間連結財務書類は、欧州連合が採用し、国際
会計基準審議会が公表した国際財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)に準拠して作成された。 BPCE S.A. グ
ループおよびグループ BPCE が採用した会計原則、会計慣行および表示方法と、日本において一般に公正妥当
と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「3 フランスと日本における会計原則および会
計慣行の主要な相違」に説明されている。
2 .本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の要約中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という。)
第 76 条第1項の適用を受けるものである。本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の要約中間連結
財務書類は会計監査人による監査を受けていないが、フランスの専門的基準に準拠したレビューを受けてい
る。
3 . BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の原文の要約中間連結財務書類はユーロおよび米ドルで表示され
ている。「中間財務諸表等規則」第 79 条の規定に基づき「円」で表示されている金額は、 2023 年9月 19 日現
在の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値、1ユーロ= 159.41 円の為替レートで換算
された金額である。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。なお、円換算額は単に便宜上表示さ
れたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。円換算額は、四
捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
4 .円換算額および「2 その他」の「(2)訴訟および規制上の手続」および「(3)後発事象」ならびに
「3 フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」の記載事項は、 BPCE S.A. グループお
よびグループ BPCE の原文の要約中間連結財務書類には含まれていない。
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1【中間財務書類】
BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2023 年6月 30 日現在
中間財務書類
3.3 BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2023 年6月 30 日現在
3.3.1 連結損益計算書
2022 年度上半期
2023 事業年度上半期
(1 )
(修正再表示後)
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
4.1 14,944 2,382,223 5,142 819,686
受取利息および類似収益
4.1 (14,117) (2,250,391) (4,034) (643,060)
支払利息および類似費用
4.2 2,912 464,202 3,017 480,940
受取手数料
4.2 (611) (97,400) (550) (87,676)
支払手数料
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
4.3 1,447 230,666 999 159,251
損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味
4.4 38 6,058 71 11,318
利得または損失
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得また
4.5 (1) (159) (9) (1,435)
は損失
8.2 429 68,387 245 39,055
保険業務からの純収益
4.6 797 127,050 720 114,775
その他の活動からの収益
4.6 (273) (43,519) (238) (37,940)
その他の活動の費用
5,565 887,117 5,364 855,075
銀行業務純収益
4.7 (4,089) (651,827) (4,063) (647,683)
営業費用
(228) (36,345) (299) (47,664)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損
1,247 198,784 1,003 159,888
営業総利益
7.1.1 (207) (32,998) (258) (41,128)
信用リスクコスト
1,040 165,786 745 118,760
営業収益
11.2.1 6 956 6 956
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分
4.8 48 7,652 41 6,536
その他の資産の利得または損失
1,094 174,395 792 126,253
税引前利益
10.1 (427) (68,068) (346) (55,156)
法人所得税
667 106,326 446 71,097
当期純利益
5.12 (9) (1,435) (25) (3,985)
非支配持分
657 104,732 421 67,112
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.4 参照)。
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3.3.2 包括利益
2022 事業年度上半期
(修正再表示後)
2023 事業年度
(1 )
上半期
百万 百万
ユーロ 百万円 ユーロ 百万円
667 106,326 446 71,097
当期純利益
(82) (13,072) 483 76,995
純損益に再分類可能な項目
(176) (28,056) 398 63,445
為替換算調整額
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価差
(4) (638) (106) (16,897)
額金
9 1,435 563 89,748
純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評価差額金
保険業務の純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
376 59,938 (6,345) (1,011,456)
の再評価差額金(保険業務)
(248) (39,534) 6,047 963,952
純損益に再分類可能なその他の包括利益に含まれる保有する保険契約の再評価差額金
2 319 (10) (1,594)
純損益に再分類可能なその他の包括利益に含まれる保有する再保険契約の再評価差額金
(3) (478) (31) (4,942)
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分
(38) (6,058) (32) (5,101)
関連する税金
78 12,434 322 51,330
純損益に再分類不能な項目
(2) (319) 127 20,245
確定給付年金制度に係る再評価差額金(または数理計算上の差異)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評
139 22,158 622 99,153
価差額金
(56) (8,927) (217) (34,592)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価差額金
5 797 (2) (319)
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分
(保険業務)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価差額
10 1,594 (73) (11,637)
金
(18) (2,869) (135) (21,520)
関連する税金(純損益に再分類不能な項目)
(4) (638) 805 128,325
資本に直接認識される利得および損失
663 105,689 1,251 199,422
包括利益
653 104,095 1,229 195,915
親会社の持分所有者に帰属
10 1,594 22 3,507
非支配持分
(1)
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.5 参照)。
注:純損益に再分類不能な項目のうち利益剰余金に振り替えられた金額は、 2023 事業年度上半期がマイナス3百万ユーロ(マイナス 478 百万円)、 2022 事
業年度上半期がマイナス 20 百万ユーロ(マイナス 3,188 百万円)であった
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3.3.3 連結貸借対照表
資産
2022 年 12 月 31 日 2022 年1月1日
(1 ) (1 )
2023 年6月 30 日
(修正再表示後) (修正再表示後)
百万
注記 百万ユーロ 百万円 ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
126,614 20,183,538 134,304 21,409,401 182,053 29,021,069
現金および中央銀行への預け金
32,437,225 31,417,639 30,353,896
純損益を通じて公正価値で測定する金融
5.1.1 190,414
203,483 197,087
資産
5,201 829,091 5,380 857,626 6,025 960,445
ヘッジ目的デリバティブ
2,158,890 2,099,908 2,572,559
その他の包括利益を通じて公正価値で測
5.2
13,543 13,173 16,138
定する金融資産
5.3.1 11,424 1,821,100 11,273 1,797,029 12,298 1,960,424
償却原価で測定する有価証券
36,074,483 38,584,553 31,189,523
償却原価で測定する銀行および類似機関
5.3.2
226,300 242,046 195,656
に対する貸付金および債権
25,860,287 26,919,567 26,740,390
償却原価で測定する顧客に対する貸付金
5.3.3
162,225 168,870 167,746
および債権
(258,722) (299,850) 716,867
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオ
(1,623) (1,881) 4,497
の再評価差額金
8.3 87,443 13,939,289 85,045 13,557,023 94,926 15,132,154
保険業務 に 関連 する 金融投資
1,207 192,408 1,004 160,048 905 144,266
発行した保険契約-資産
1,430,067 1,331,711 1,320,074
保有する再保険契約-資産 8,971 8,354 8,281
1,026 163,555 651 103,776 463 73,807
当期税金資産
2,373 378,280 2,647 421,958 1,912 304,792
繰延税金資産
5.4 10,820 1,724,816 8,709 1,388,302 8,280 1,319,915
未収収益およびその他の資産
5.5 0 77 12,275 2,093 333,645
売却目的で保有する非流動資産
11.2.1 958 152,715 960 153,034 817 130,238
関連会社に対する投資
32 5,101 34 5,420 62 9,883
投資不動産
2,057 327,906 2,136 340,500 2,415 384,975
有形固定資産
991 157,975 969 154,468 888 141,556
無形資産
3.2.1 3,648 581,528 3,608 575,151 3,859 615,163
のれん
866,693 138,159,531 884,446 140,989,537 899,728 143,425,640
資産合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.1 および 8.1.3 参照)。
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負債
2022 年 12 月 31 日 2022 年1月1日
(1 ) (1 )
2023 年6月 30 日
(修正再表示後) (修正再表示後)
百万 百万 百万
注記 ユーロ 百万円 ユーロ 百万円 ユーロ 百万円
5.1.2 202,014 32,203,052 193,657 30,870,862 197,890 202,014
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
11,979 1,909,572 11,280 1,798,145 8,331 11,979
ヘッジ目的デリバティブ
5.6 247,930 39,522,521 223,676 35,656,191 220,256 247,930
負債証券
5.7.1 185,829 29,623,001 253,971 40,485,517 264,160 185,829
銀行および類似機関に対する債務
5.7.2 58,876 9,385,423 52,185 8,318,811 52,018 58,876
顧客に対する債務
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額
4 638 12 1,913 139 4
金
93,396 14,888,256 86,781 13,833,759 94,081 93,396
発行した保険契約-負債
125 19,926 86 13,709 19 125
保有する再保険契約-負債
1,830 291,720 1,825 290,923 1,204 1,830
当期税金負債
1,669 266,055 1,639 261,273 1,091 1,669
繰延税金負債
5.8 12,634 2,013,986 11,107 1,770,567 12,056 12,634
未払費用およびその他の負債
5.5 0 41 6,536 1,823
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債
5.9 1,944 309,893 2,040 325,196 2,368 1,944
引当金
5.10 20,579 3,280,498 18,828 3,001,371 18,869 20,579
劣後債務
27,884 4,444,988 27,318 4,354,762 25,423 27,884
株主持分
27,624 4,403,542 27,034 4,309,490 24,894 27,624
親会社の持分所有者に帰属する持分
5.11.1 16,115 2,568,892 15,306 2,439,929 15,306 16,115
株式資本および資本剰余金
9,799 1,562,059 9,513 1,516,467 8,335 9,799
連結持分合計
1,052 167,699 1,060 168,975 662 1,052
資本に直接認識される利得および損失
658 104,892 1,154 183,959 590 658
当期純利益
5.12 260 41,447 284 45,272 530 260
非支配持分
866,693 138,159,531 884,446 140,989,537 899,728 866,693
負債および株主持分の合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.1 および 8.1.3 参照)。
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3.3.4 持分変動計算書
株式資本および資本剰余金
純損益に再分類可能な項目
株式資本
その他の包括利
資本剰余金
(注記
永久超劣後債
為替換算調整 益を通じて公正
(注記 5.11.1 )
単位:百万ユーロ 連結剰余金
5.11.1 ))
(注記 5.11.2 )
額 価値で測定する
負債性金融資産
180 15,126 3,390 4,525 536 77
2021 年 12 月 31 日現在株主持分
1,185
2021 事業年度の当期純利益の配分
(1,729)
IFRS 第 17 号の初度適用に関連する変更の影響
IFRS 第9号の保険業務に関する初度適用に関連した変
1,555
更の影響
(1 )
180 15,126 3,390 5,535 536 77
2022 年1月1日現在株主持分
(788)
支払配当金
1,800 (82)
超劣後債の発行および償還
(60)
超劣後債の報酬
(108)
非支配持分の取得および処分の影響(注記 5.12.2 )
1,800 (1,037)
株主との取引から生じた変動合計
400 (81)
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
20
利益剰余金に組替調整された利得または損失
当期純利益
20 400 (81)
包括利益
(2)
14
その他の変動
(1 )
180 15,126 5,190 4,532 937 (4)
2022 年6月 30 日現在株主持分
(1 )
180 15,126 5,190 4,323 839 (34)
2022 年 12 月 31 日現在株主持分
1,154
2022 事業年度の当期純利益配分
(809)
支払配当金
8 800
増資
超劣後債の発行および償還
(124)
超劣後債の報酬
21
非支配持分の取得および処分の影響(注記 5.12.2 )
8 800 (912)
株主との取引から生じた変動合計
(177) (2)
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
3
利益剰余金に組替調整された利得または損失
当期純利益
3 (177) (2)
包括利益
40
その他の変動
189 15,926 5,190 4,609 662 (36)
2023 年6月 30 日現在の株主持分
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.3 参照)。
(2 )
その他の変動には主に永久超劣後債( TSSDI )の報酬を含む。
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その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通
じて公正価
その他の包 値で測定す 確定給付年
括利益を通 ると指定さ 金制度に関
じて公正価 その他の包括 その他の包括利益 れた金融負 する再評価 親会社の 親会社の
値で測定す 保険契約お 利益を通じて を通じて公正価値 債に係る自 差額金(ま 持分所有 持分所有
る負債性金 よび再保険 ヘッジ目的 公正価値で測 で測定する資本性 己の信用リ たは数理計 者に帰属 者に帰属
融資産(保 契約の再評 デリバティ 定する資本性 金融資産(保険業 スクの再評 算上の差 する当期 する持分 合計
険業務) 価差額金 ブ 金融資産 務) 価差額金 異) 純利益 合計 非支配持分 連結持分
4,770 (4,153) (95) 183 (109) (113) 1,185 25,503 531 26,034
(1,185)
(3,260) 2,104 (18) 2,185 (717) (717)
757 5 (2,208) 109 (1) 108
2,267 (2,049) (108) 183 (23) (109) (113) 24,894 530 25,424
(788) (50) (838)
1,718 (70) 1,648
(60) (60)
(108) (148) (256)
763 (268) 495
(4,732) 4,482 417 (161) (62) 451 93 808 (3) 805
(20)
421 421 25 446
(4,732) 4,482 417 (181) (62) 451 93 421 1,229 22 1,251
14 14
(2,465) 2,433 309 2 (85) 342 (19) 421 26,898 285 27,183
(3,952) 3,527 467 24 5 199 (14) 1,154 27,034 284 27,318
(1,154)
(809) (41) (850)
809 809
(124) (124)
21 6 27
(103) (35) (138)
272 (183) 7 (41) 11 110 (1) (5) 1 (4)
(3)
657 657 9 667
272 (183) 7 (41) 11 107 (1) 657 653 10 663
40 1 41
(3,680) 3,344 473 (18) 16 306 (16) 658 27,624 260 27,884
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株式資本および資本剰余金
純損益に再分類可能な項目
その他の包括利
益を通じて公正
株式資本 資本剰余金 永久超劣後債
為替換算調整 価値で測定する
(注記 5.11.1 ) (注記 5.11.1 ) (注記 5.11.2 )
単位:百万円 連結剰余金 額 負債性金融資産
28,694 2,411,236 540,400 721,330 85,444 12,275
2021 年 12 月 31 日現在株主持分
188,901
2021 事業年度の当期純利益の配分
(275,620)
IFRS 第 17 号の初度適用に関連する変更の影響
IFRS 第9号の保険業務に対する初度適用に関連した変
247,883
更の影響
(1 )
28,694 2,411,236 540,400 882,334 85,444 12,275
2022 年1月1日現在株主持分
(125,615)
支払配当金
286,938 (13,072)
超劣後債の発行および償還
(9,565)
超劣後債の報酬
(17,216)
非支配持分の取得および処分の影響(注記 5.12.2 )
286,938 (165,308)
株主との取引から生じた変動合計
63,764 (12,912)
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
3,188
利益剰余金に組替調整された利得または損失
当期純利益
3,188 63,764 (12,912)
包括利益
(2)
2,232
その他の変動
(1 )
28,694 2,411,236 827,338 722,446 149,367 (638)
2022 年6月 30 日現在株主持分
(1 )
28,694 2,411,236 827,338 689,129 133,745 (5,420)
2022 年 12 月 31 日現在株主持分
183,959
2022 事業年度の当期純利益の配分
(128,963)
支払配当金
1,275 127,528
増資
超劣後債の発行および償還
(19,767)
超劣後債の報酬
3,348
非支配持分の取得および処分の影響(注記 5.12.2 )
1,275 127,528 (145,382)
株主との取引から生じた変動合計
(28,216) (319)
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
478
利益剰余金に組替調整された利得または損失
当期純利益
478 (28,216) (319)
包括利益
6,376
その他の変動
30,128 2,538,764 827,338 734,721 105,529 (5,739)
2023 年6月 30 日現在の株主持分
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.3 参照)。
(2 )
その他の変動には主に永久超劣後債( TSSDI )の報酬を含む。
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その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
その他の包 て公正価値で
括利益を通 その他の包括 測定すると指 確定給付年金
じて公正価 その他の包括 利益を通じて 定された金融 制度に関する
値で測定す 保険契約お 利益を通じて 公正価値で測 負債に係る自 再評価差額金 親会社の持 親会社の持
る負債性金 よび再保険 ヘッジ目的 公正価値で測 定する資本性 己の信用リス (または数理 分所有者に 分所有者に
融資産(保 契約の再評 デリバティ 定する資本性 金融資産(保 クの再評価差 計算上の差 帰属する当 帰属する持 合計
険業務) 価差額金 ブ 金融資産 険業務) 額金 異) 期純利益 分合計 非支配持分 連結持分
760,386 (662,030) (15,144) 29,172 (17,376) (18,013) 188,901 4,065,433 84,647 4,150,080
(188,901)
(519,677) 335,399 (2,869) 348,311 (114,297) (114,297)
120,673 797 (351,977) 17,376 (159) 17,216
361,382 (326,631) (17,216) 29,172 (3,666) (17,376) (18,013) 3,968,353 84,487 4,052,840
(125,615) (7,971) (133,586)
273,866 (11,159) 262,708
(9,565) (9,565)
(17,216) (23,593) (40,809)
121,630 (42,722) 78,908
(754,328) 714,476 66,474 (25,665) (9,883) 71,894 14,825 128,803 (478) 128,325
(3,188)
67,112 67,112 3,985 71,097
(754,328) 714,476 66,474 (28,853) (9,883) 71,894 14,825 67,112 195,915 3,507 199,422
2,232 2,232
(392,946) 387,845 49,258 319 (13,550) 54,518 (3,029) 67,112 4,287,810 45,432 4,333,242
(629,988) 562,239 74,444 3,826 797 31,723 (2,232) 183,959 4,309,490 45,272 4,354,762
(183,959)
(128,963) (6,536) (135,499)
128,963 128,963
(19,767) (19,767)
3,348 956 4,304
(16,419) (5,579) (21,999)
43,360 (29,172) 1,116 (6,536) 1,754 17,535 (159) (797) 159 (638)
(478)
104,732 104,732 1,435 106,326
43,360 (29,172) 1,116 (6,536) 1,754 17,057 (159) 104,732 104,095 1,594 105,689
6,376 159 6,536
(586,629) 533,067 75,401 (2,869) 2,551 48,779 (2,551) 104,892 4,403,542 41,447 4,444,988
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3.3.5 連結キャッシュ・フロー計算書
2022 事業年度上半期
(1 )
2023 事業年度上半期
(修正再表示後)
単位:百万ユーロ
百万ユーロ 百万円
百万ユーロ 百万円
1,094 174,395 792 126,253
税引前利益
有形固定資産および無形資産の減価償却費および償却費の
51,171 57,388
321 360
純額
(2 )
254,737 (961,083)
1,598 (6,029)
引当金および減損引当金の純繰入額
(6) (956) (6) (956)
関連会社の純利益に対する持分
(216) (34,433) (279) (44,475)
投資活動の正味利得/損失
590 94,052 (4,284) (682,912)
その他の変動
2,288 364,730 (10,238) (1,632,040)
税引前純利益に含まれる非貨幣性項目合計
(51,177) (8,158,126) (24,467) (3,900,284)
銀行との取引から生じる純増加(減少)額
16,951 2,702,159 (8,831) (1,407,750)
顧客との取引から生じる純増加(減少)額
金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加(減少)
2,951,317 (3,727,325)
18,514 (23,382)
額
非金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加(減
669,841 1,007,790
4,202 6,322
少)額
(510) (81,299) (731) (116,529)
支払済税金
営業活動によりもたらされる資産および負債の純増加(減
(1,916,108) (8,144,097)
少 )額 (12,020) (51,089)
(1,376,984) (9,649,884)
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) (8,638) (60,535)
409 65,199 (1,377) (219,508)
金融資産および持分投資に関連する純増加(減少)額
(47) (7,492) (32) (5,101)
投資不動産に関連する純増加(減少)額
(294) (46,867) (301) (47,982)
有形固定資産および無形資産に関連する純増加(減少)額
10,840 (272,591)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) 68 (1,710)
(3 )
(26,303) (143,150)
(165) (898)
株主との取引から生じる純増加(減少)額
(4)
314,835 349,905
1,975 2,195
財務活動によるその他の増加(減少)額
288,532 206,755
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) 1,810 1,297
(142,034) 190,176
為替レート変動の影響額 (D) (891) 1,193
売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フロー
4,623
(E) 29
(1,219,646) (9,521,081)
正味キャッシュ・フロー合計 (A+B+C+D+E) (7,651) (59,727)
134,304 21,409,401 182,053 29,021,069
現金および中央銀行への預け金正味残高
134,304 21,409,401 182,053 29,021,069
現金および中央銀行への預け金正味残高(資産)
(41,768) (6,658,237) (62,582) (9,976,197)
銀行との要求払取引の正味残高
(5 )
1,005,080 1,117,942
6,305 7,013
当座勘定貸越残高
10,257 1,635,068 27 4,304
要求払勘定および貸付金残高
(56,725) (9,042,532) (65,678) (10,469,730)
要求払勘定貸方残高
(1,605) (255,853) (3,944) (628,713)
要求払レポ取引残高
92,537 14,751,323 119,471 19,044,872
現金および現金同等物の期首残高
126,614 20,183,538 108,756 17,336,794
現金および中央銀行への預け金正味残高
126,614 20,183,538 108,756 17,336,794
現金および中央銀行への預け金正味残高(資産)
(41,729) (6,652,020) (49,012) (7,813,003)
銀行との要求払取引の正味残高
(5 )
837,221 1,310,031
5,252 8,218
当座勘定貸越残高
191 30,447 81 12,912
要求払勘定および貸付金残高
(45,322) (7,224,780) (55,415) (8,833,705)
要求払勘定貸方残高
(1,850) (294,909) (1,896) (302,241)
要求払レポ取引残高
84,886 13,531,677 59,744 9,523,791
現金および現金同等物の期末残高
(7,651) (1,219,646) (59,727) (9,521,081)
現金および現金同等物の純変動額
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(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである。
(2 )
保険契約および再保険契約の資産および負債の変動(キャッシュフローを除く)を含む。
(3 )
株主との取引から生じる純増加(減少)には以下が含まれる。
● 2023 事業年度上半期の BPCE S.A. の株式資本および資本剰余金の純増減はプラス 809 百万ユーロ(プラス 128,963 百万
円)。
● 配当金支払による流出マイナス 850 百万ユーロ( 135,499 百万円)( 2022 事業年度上半期:流出 838 百万ユーロ
( 133,586 百万円)
● 資本に分類される永久超劣後債の報酬流出 124 百万ユーロ( 19,767 百万円)( 2022 事業年度上半期:流出 60 百万ユーロ
( 9,565 百万円)))。
(4 )
財務活動によるその他の増加(減少)には、主に劣後債の発行による影響 1,975 百万ユーロ( 314,835 百万円)( 2022 事業年度
上半期: 2,195 百万ユーロ( 349,905 百万円))が含まれる。
(5 )
当座勘定貸越残高には、フランス預金供託公庫において資金を一元管理している Livret A 、 LDD および LEP の各貯蓄口座は含ま
れない。
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3.3.6 BPCE S.A. グループの財務書類に対する注記
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注記1 一般的枠組
1.1 グループ BPCE
1.2 保証の仕組
1.3 重要な事象
1.4 後発事象
注記2 適用する会計基準および比較可能性
2.1 規制の枠組
2.2 会計基準
2.3 見積りおよび判断の使用
2.4 中間連結財務書類の表示および報告日
2.5 一般会計原則および測定の方法
注記3 連結
3.1 2023 事業年度上半期中の連結範囲の変更
3.2 のれん
注記4 損益計算書に対する注記
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
4.5 償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失
4.6 その他の活動からの収益および費用
4.7 営業費用
4.8 その他の資産の利得または損失
注記5 貸借対照表に対する注記
5.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
5.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
5.3 償却原価で測定する資産
5.4 未収収益およびその他の資産
5.5 売却目的で保有する非流動資産および関連する負債
5.6 負債証券
5.7 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
5.8 未払費用およびその他の負債
5.9 引当金
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5.10 劣後債務
5.11 発行済普通株式および資本性金融商品
5.12 非支配持分
5.13 金融資産と金融負債の相殺
5.14 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商品
注記6 コミットメント
6.1 ローン・コミットメント
6.2 保証コミットメント
注記7 リスク・エクスポージャー
7.1 信用リスク
7.2 市場リスク
7.3 金利リスクおよび為替レート・リスク
7.4 流動性リスク
注記 8 保険業務
8.1 保険業務における IFRS 第9号および IFRS 第 17 号への移行に関する注記
8.2 保険業務の損益計算書に対する注記
8.3 保険業務の貸借対照表に対する注記
8.4 リスク・エクスポージャー
注記 9 金融資産および負債の公正価値
9.1 金融資産および負債の公正価値
9.2 金融資産および負債の償却原価での公正価値
注記 10 法人所得税
10.1 法人所得税
注記 11 その他の情報
11.1 セグメント情報
11.2 パートナーシップおよび関連会社
注記 12 連結範囲の詳細
12.1 証券化取引
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注記1 一般的枠組
1.1 グループ BPCE
グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク、 BPCE 中央機関およ
びその子会社から構成されている。
二つの銀行業務ネットワーク:ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行
グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール・バンキングネットワー
ク、すなわち 14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行を所有している。両
ネットワークは、それぞれ均等持分によりグループ BPCE の中央機関である BPCE を所有する。
ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して
専ら前者を受益者とする保証を発行する。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークは、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行および各ローカル・セービン
グ・カンパニー( LSC )から構成される。
ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の資本金は、各 LSC により完全所有される。各 LSC は、オープンエンド型資本金
が組合員出資者により所有されている協同組合組織である。各 LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)が定める一般目的の枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各 LSC は銀行業務を営むことがで
きない。
BPCE
BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、 2009 年
6月 18 日付法律第 2009-715 号により設立された。 BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社
として設立され、その株式資本は 14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行に
より共同かつ均等に所有される。
BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の基礎をな
す協同組合原則の継続である。
具体的には、 BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービス
の範囲を決め、預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループ BPCE の各機関の円滑な運営を監督す
る。
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ(貯
蓄銀行)ネットワークとの間でリテール・バンキングおよび保険、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で
共同支配企業を有するとともにそれらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦
略および成長・拡大方針を策定する。
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社は、以下の二つの中核的な業務部門を中心に編成されている。
・ 「リテール・バンキングおよび保険」部門:同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)ネットワーク、金融ソリューション・専門サービス(ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保
証、リテール向け証券サービスを含む。)、デジタル・決済関連部門( 2022 年に買収した決済子会社、オネー・グ
ループを含む)、および保険業務ならびにその他のネットワークから構成される。
・ 「グローバル財務サービス」部門:「アセット&ウェルス・マネジメント」部門(ナティクシス・インベストメン
ト・マネジャーズおよびナティクシス・ウェルス・マネジメント)と「コーポレート・投資銀行業務」部門(ナティ
クシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング)を組み合わせた部門。
グループ BPCE の金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループ BPCE の業務展
開および資金調達上必要な金融取引の執行ならびにグループ BPCE 全体の利益に係る取引における最適なカウンターパー
ティーの選択などである。 BPCE は、グループ BPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
1.2 保証の仕組
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条、第 L. 512-107-5 条および第 L.512-107-6 条に基づき、グループ BPCE およびその関連
会社の流動性および適正自己資本を確保し、またグループ BPCE 内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯制
度が構築されている。
BPCE は、グループ BPCE および各ネットワークの適正自己資本を保証するために必要なあらゆる措置を講ずること、お
よびグループ内の財務的連帯に対する任務を負う。この財務的連帯は、支払困難に陥った関連会社および/またはグルー
プ全体の関連会社の流動性または支払能力を回復することを中央機関に義務づける連帯の法原則を定めた法律規定に基づ
くものである。この連帯の原則に制限はないため、 BPCE はいつでも、状況を回復するために必要な財務的努力への参加
を関連会社の一部または全部に求める権利を有し、関連会社の一部または全部が支払困難に陥った場合、必要に応じて関
連会社の流動資産および資本をすべて動員することができるものとする。
支払困難な状況に陥った場合、 BPCE は、財務状況を回復するために必要なあらゆる措置を講ずる任務を負う。これに
は、グループ BPCE 内での適切な資金調達の仕組の実施および両ネットワークの共同保証基金への拠出要請が含まれる。
BPCE はこれらの運営規則、両ネットワークの既存基金に対する財務的支援の供与条件ならびに共同保証基金の当初基本
財産および追加拠出に対する関連会社の分担を決定する。
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BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金および共同保証基金を
管理している。
ポピュレール銀行ネットワーク基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行からの 450 百万ユーロの預託金により設定され、無期
限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金 にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた 450 百万ユーロ
の預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
共同保証基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた預託金により形
成されている。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。 2023 年6
月 30 日現在のネットワークによる当該預託金額は 157 百万ユーロである。
ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金および共同保証基金に関連して
BPCE に預け入れる預託金の合計金額は、グループ BPCE のリスク加重資産合計の 0.15 % を下回ってはならず、また 0.3
% を上回ってはならない。
保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目
に計上される。
共同保証会社(ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社)は、中央機関の
系列企業としての立場において、流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
各 LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の LSC のレベルで当該 LSC が株主であるケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
により保証される。
BPCE の役員会は、出資者による BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、
遅滞なく動員するために必要なすべての権限を有する。
1.3 重要な事象
アルファシンプレックス
2023 事業年度上半期中、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズは、流動性の高いオルタナティブ資産に特化
した米国の資産運用会社であるアルファシンプレックス・グループの全ての株式資本を、複数の資産運用会社から成る米
国のグループであるバータス・インベストメント・パートナーズに売却した(注記 2.3 参照)。
この取引による金額は、 2023 年 6 月 30 日現在で 41 百万ユーロである。
1.4 後発事象
報告期間以降の事象は識別されていない。
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注記2 適用する会計基準および比較可能性
2.1 規制の枠組
BPCE S.A. グループの連結財務書類は、ヘッジ会計に関する IAS 第 39 号の一部規定を除き、欧州連合により採用され、か
つ報告日時点で適用されていた国際財務報告基準( IFRS )に基づき作成された。
2023 年6月 30 日現在の本要約中間連結財務書類は、 IAS 第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成されている。そのため
注記は、当事業年度上半期の最重要項目に限られていることから、グループ BPCE の 2022 年 12 月 31 日現在の連結財務書
類と併読される必要がある。
2.2 会計基準
2021 年 12 月 31 日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、 2023 年1月1日以
降に開始する会計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。これは主に
保険契約に関する IFRS 第 17 号である。
BPCE S.A. グループは、ヘッジ会計に関連する IFRS 第9号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については
引き続き、欧州連合により採用された IAS 第 39 号(マクロヘッジに関する一部の規定を除く。)を適用するという IFRS 第
9号において利用可能なオプションを選択した。
IFRS 第9号の導入が自己資本に与える影響の軽減および特定のパブリック・セクターに対する大口エクスポージャーの
取扱いについての経過措置に関する 2017 年 12 月 12 日付 EU 規則第 2017/2395 号が、 2017 年 12 月 27 日の EU 官報に公表され
た。なお、 BPCE S.A. グループとしては IFRS 第9号の適用による影響が限定的と見込まれることから、 IFRS 第9号への
移行の影響を慎重な水準に緩和するオプションを選択しない決定を行った。
2021 年 11 月 19 日付規則( EU ) 2021/2036 号は、 IASB が 2017 年5月 18 日に公表した IFRS 第 17 号( 2020 年6月 25 日の修正
を含む)を採用するとともに、保険契約者間でのリスクおよびキャッシュ・フローの世代間共有を伴う保険契約につい
て、同基準が課す年次コホートの要求事項を免除する可能性を規定している。 2021 年 12 月9日、 IASB は IFRS 第 17 号の修
正を公表し、 2022 年1月1日時点で保険会社が保有する金融資産をすべて、 IFRS 第 17 号および IFRS 第9号を併用する比
較財務諸表において、 IFRS 第9号に基づき表示するオプションを認めた。この修正は、 2022 年9月8日付の委員会規則
( EU ) 2022/1491 により採用された。
BPCE S.A. グループは金融コングロマリットであるため、保険業務に IFRS 第9号の一時的な適用免除を選択しており、
その結果として、保険業務は 2022 年 12 月 31 日まで IAS 第 39 号に基づく会計処理がなされていた。
BPCE S.A. グループは、より関連性の高い情報を表示するべく、 2023 年1月1日から IFRS 第 17 号を適用した。保険会社
に関しては 2022 年1月1日から IFRS 第9号を適用し、 2022 年1月1日現在において両基準を適用した場合の比較情報を
提供している。この点において、 IFRS 第9号の修正再表示に関するオプションを、比較情報を含めた 2022 事業年度の財
務諸表に適用することが決定するとともに、 2022 事業年度の比較財務諸表において、 IFRS 第9号の信用リスクに関する
減損規定を適格金融資産に適用することも決定した。
これらの措置によって影響を受ける事業体は、主に CEGC 、 BPCE アシュアランシズ、 NA 、 BPCE ビーおよびその連結
ファンド、 BPCE ライフ、 BPCE アシュアランシズ IARD 、 BPCE IARD 、オネー・インシュアランス、ならびにオネー・
ライフである。
保険契約に適用される新たな会計原則と BPCE S.A. グループへの影響に関しては、注記8に記載している。
欧州連合により適用されたその他の会計基準、修正および解釈指針は、 BPCE S.A. グループの財務諸表に重要な影響を与
えるものではない。
2.3 見積りおよび判断の使用
財務書類の作成には、不確定な将来の事象に関し一定の分野で見積りおよび仮定が必要となる。
これらの見積りは当該財務書類の作成者の判断および貸借対照表日時点で入手可能な情報に基づく。
将来の実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
具体的には 2023 年6月 30 日に終了した期間の財務書類については、仮定を伴う会計上の見積りを以下の測定のために主
に用いた。
・ 評価モデルに基づき決定される金融商品の公正価値(注記 9 )
・ 金融商品ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントの予想信用損失額(注記 7.1 )
・ ヘッジの有効性テストの結果
・ 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、住宅貯蓄関連商品に対する引当金
・ 保険契約の資産および負債(注記 8 )
・ 年金および将来の従業員給付費用に関連する計算
・ 法人所得税の税務処理に関する不確実性(注記 10 )
・ 繰延税金資産および負債
・ ベンチマークに関する規制の一部規定の適用に関連する不確実性(注記 5.14 )
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・ のれんの減損テスト
・ 使用権およびリース負債の認識に使用するリース期間
また、判断は事業モデルおよび金融商品の基本的特性の評価のためにも行使される。当該手続は、関連箇所に記載されて
いる(注記 2.5.1 )。
見積りおよび判断は、気候および環境リスクを見積る BPCE S.A. グループの業務においても利用される。これらのリスク
に対するガバナンスとコミットメントは、 2022 年 12 月 31 日現在の本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」に記
載されている。信用リスク管理(注記7)に係る気候リスクの影響および考慮事項に関する情報は、「リスク要因と管
理」の章の「気候リスク」に記載されている。 主なグリーン金融商品の会計処理は、注記 2.5 、 5.3 、 5.6 および 5.7.2 に記
載されている。
・ 気候変動リスク
環境と気候変動の緊急事態は、今日の世界経済とすべての経済プレーヤーが直面する最大の課題のひとつである。金融業
界は、金融の流れを持続可能な経済へと導くことで、エコロジーへの移行に最前線で取り組むことができ、またそうしな
ければならない。 BPCE は、気候変動から生じるリスクと機会の重要性を理解し、エネルギー転換と気候を戦略計画の3
つの主要分野中に位置付けている。
BPCE S.A グループは、直接的または間接的に、いくつかの気候変動に関連するリスク要因にさらされている。 BPCE
S.A. グループは、それらを適格化するために、 TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース[ 1 ])が提案するリスク
用語を採用している。
リスク選好度およびリスク識別プロセスの一環として、これらのリスクの重要性の評価は毎年見直され、必要に応じて新
たな測定方法を用いて改善されることもある。
物理的リスクは、当グループの必要自己資本の内部評価( ICAAP プロセス)において考慮され、移行リスクについては暗
示的に考慮される。実際、取引先の内部格付モデルでは、合理的な時間枠(1~3年)で起こり得る経済環境の変化をす
でに考慮しているため、たとえ現時点では切り離すことができないとしても、気候変動による影響の可能性はカバーされ
ている。ストレス・テストの導入により、移行リスクの潜在的な長期的影響をより適切に考慮するための議論が進められ
ている。
また、 BPCE S.A. グループでは、エクスポージャーを評価・管理するためのツールもいくつか段階的に導入している。
コーポレート・投資銀行部門は、融資対象である資産やプロジェクト、または伝統的な融資の場合は借手に、気候格付
(「 Green Weighting Factor 、色による格付」)を付与することにより、取引による気候への影響を評価している。地域
金融機関の法人顧客に対しては、環境・社会・ガバナンス( ESG )問題、特に気候に関する顧客の成熟度をよりよく理
解し、移行における顧客支援ニーズを察知するためのアンケートを実施し、残高の整合性を算出するために必要なデータ
を報告するとともに、信用ファイルの評価における一助としてこれらの基準を統合することとした。
気候関連リスクを識別し、定量化し、管理するプロセスは、データが入手できたり、収集されたりするにつれて強化さ
れ、特に、リスク定量化と物理的リスク監視システムを補完している。
[1] グループ BPCE が TCFD の勧告に従って発行した TCFD 2022 気候報告書は、 BPCE のウェブサイト
( https://groupebpce.com/content/download/33295/file/230324-TCFD-FR-DEF.pdf )で入手できる。
BPCE S.A グループは 2022 年、 ECB による初の気候ストレス・テスト演習に参加した。ストレス・テストは、気候変動リ
スクにさらされる特定の資産カテゴリーを対象としており、銀行の貸借対照表全体を対象としているわけではない。テス
トは3つのモジュールに基づいて行われた。
・ 1つめのモジュールは、方法論、データ収集、ガバナンス、商業的戦略など 11 のテーマに分かれた 78 の質問 か
ら なる定性的なアンケートである。
・ 2つめのモジュールは、気候変動リスクの影響を受けやすいと考えられる 22 のセクターについて、炭素強度や
CO2 換算で何ギガトンの資金を調達しかなど、一定の指標を収集することを目的としている。
・ 3つめのモジュールは、物理的リスクと移行リスクを分離し、いくつかのシナリオに沿って異なる時間軸(1年、
3年、 30 年)でリスクパラメータを予測する独自の内部モデルを用いて、純利益への影響を推定するものであ
る。
BPCE S.A グループは、 2022 年の気候ストレス・テスト演習に参加したことで、さまざまなシナリオに応じた気候リスク
を定量化する能力があることを証明した。 BPCE S.A グループは、多くの銀行と同様、最大 30 年という前例のない時間軸
で、新たなセクターの次元を内部モデルに組み込む必要があった。
これらの演習の結果、信用リスクの観点からの影響は、検討した時間軸においては無視できるものであった。しかし、特
に方法論の側面については、作業を継続し、強化する必要があるだろう。最後に、 BPCE S.A グループは、この演習によ
り、 BPCE S.A グループがさらされている主なリスクを定量化し、これらのリスクを識別、軽減および監視するための行
動に優先順位をつけることができた。
2.4 中間連結財務書類の表示および報告日
IFRS では特定の様式は要求されていないため、要約書類について BPCE S.A グループが採用する表示は、フランス国家会
計基準庁 (ANC )が 2022 年4月8日に公表した勧告第 2022-01 号に従っている。
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連結財務書類は、 2022 年 12 月 31 日現在の財務書類を基礎にしている。 2023 年6月 30 日現在のグループ BPCE の連結財務
書類は、 2023 年8月1日の役員会により承認された。
財務書類および注記に表示されている金額は、別途の指示がない限り百万ユーロで示されている。四捨五入のため、財務
書類に示された金額と注記で言及されている金額との間に相違が生じる場合がある。
2.5 一般会計原則および測定の方法
以下に記載の一般会計原則は、財務書類の主要項目に適用される。個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示され
ている。
2.5.1 金融資産および金融負債の分類および測定
IFRS 第9号は、 BPCE S.A. グループに適用される。
当初認識時に、金融資産は、金融資産の種類(負債性または資本性)、契約上のキャッシュ・フローの特性、および企業
による当該金融商品の管理方法( 事業モデル )に応じて、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する区分、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される。
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事業モデル
企業の 事業モデル は、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。事業モデルを評価するた
めには判断が行使される。
事業モデルの選択に際しては、キャッシュ・フローが過去に生成された態様に関するあらゆる情報を他の関連情報ととも
に斟酌しなければならない。
例えば、
・ 金融資産のパフォーマンスが評価される方法および主要な会社役員に提出される方法
・ 事業モデルのパフォーマンスに影響を与えるリスク、特に当該リスクの管理方法
・ 会社役員への報酬の支払い方法(例えば、支払いが管理下にある資産の公正価値に基づいて行われるのか、それとも
受領する契約上のキャッシュ・フローに基づいて行われるのか)
・ 売却を行う頻度、金額および動機
また、事業モデルの選択は、金融資産グループが特定の経済的目的を達成するために集合的に管理される方法を反映する
レベルで行わなければならない。したがって、事業モデルは金融商品ごとに決定されるのではなく、より高位の集合レベ
ルであるポートフォリオごとに決定される。
IFRS 第9号は3つの事業モデルを定める。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル(回収目的保有モデル)。満期
保有と比較的類似している「保有」の概念を有するこの事業モデルは、処分が次の条件下で行われた場合であれば有
効である。
・ 処分が信用リスクの増加に起因する場合。
・ 処分が満期日の直前において未払い状態の契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で行われた場合。
・ 処分が頻繁ではない場合(当該価額が重要な場合であっても)、または当該価額が重要でない場合(頻繁な場合で
あっても個別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても)には、その他の処分も「回収目的保有」に適合
す ることがある。
BPCE S.A. グループにおいて「回収目的保有」モデルを適用しているのは、リテール・バンキング、コーポレート・投資
銀行業務、および金融ソリューション・専門サービスにより遂行されている金融業務(ローン・シンジケーション業務を
除く)である。
・ 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混合事業モデル
(回収および売却目的保有モデル)
BPCE S.A. グループにおいて、回収および売却目的保有モデルを主に適用しているのは、手元流動性の有価証券のポート
フォリオ管理業務のうち、回収目的保有モデルのもとだけでは管理されていない部分である。
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・ その他の金融資産、特に売買目的で保有されている金融資産を対象としたモデル。これらについては契約上のキャッ
シュ・フローの回収は付随的である。この事業モデルが適用されるのは、ローン・シンジケーション業務(当初から
売 却対象と特定されている残高部分)および主にコーポレート・投資銀行業務により遂行されている資本市場業務で
ある。
契約上のキャッシュ・フローの種類: SPPI (元本および利息のみ支払)テスト
金融資産から生じるキャッシュ・フローが特定の日に期日の到来する元本返済および利息支払いのみからなる場合、当該
資産は元本および利息の支払いのみを発生させる金融資産として分類される。 SPPI テストは各金融資産について当初認
識時に実行されなければならない。
元本金額は、取得日時点における当該金融資産の公正価値として定義される。利息は、貨幣の時間的価値、元本金額につ
いて発生する信用リスク、流動性リスクなどのその他のリスク、事務処理コスト、利鞘などについての対価である。
金融商品の契約条件は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみから構成されるかどうかを評価する
ために考慮されなければならない。貨幣の時間的価値および信用リスクだけが反映されているかどうかに疑義を生じさせ
る可能性のあるすべての要素は分析されなければならない。例えば以下のような要素についてである。
・ キャッシュ・フローの金額および時期を変更する可能性のある事象。基本的な融資の取決めに整合的でないリスク・
エクスポージャーまたはキャッシュ・フロー・ボラティリティを創出する契約上のオプション(株価または市場イン
デックスの変動に対するエクスポージャー、レバレッジの導入など)は契約上のキャッシュ・フローを SPPI として
区分するのを不可能にさせる。
・ 適用金利の特徴(例えば金利設定期間と金利計算期間との間の整合性)。定性分析により明確に決定することができ
ない場合には定量分析( ベンチマーク・テスト )が実施される。テストにおいては当該資産の契約上のキャッシュ・
フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
・ 期限前償還および期限延長の条件。借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプション
は、当該期限前償還金額が元本および利息の未払い金額、ならびに(該当がある場合)当該契約の期限前償還につい
て合理的な追加的補償額にほぼ相当する場合には契約上のキャッシュ・フローについての SPPI テストに違反しな
い。
さらに、貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規
制金利が規定し、かつ当該補償が基本融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には、
規制金利付き当該資産は SPPI に分類される。これはフランス預金供託公庫に一元管理される Livret A 貯蓄口座残高に対応
する金融資産に特に該当する。
SPPI を稼得する金融資産は、固定利付貸付金、金利期間に差異( ミスマッチ )のない変動利付貸付金、または証券イン
デックスもしくは市場インデックスに連動していない負債性金融商品、ならびに固定利付証券および変動利付証券などで
ある。
非 SPPI 金融資産には UCITS ユニット、一定数の株式に転換または償還可能な負債性金融商品、および地方公共団体向け
の仕組ローンが含まれる。
SPPI 資産として適格となるためには、証券化ビークルに保有されている有価証券は特定の条件を充足しなければならな
い。当該部分(トランシェ)の契約条項も SPPI 基準を満たさなければならない。原資産のプールも SPPI 条件を満たす必
要がある。トランシェに内在するリスクは当該ビークルの原資産に対するエクスポージャー以下でなければならない。
ノンリコースローン(例:インフラ・ファイナンス型のプロジェクト・ファイナンス)は、物上担保のみによって担保さ
れている貸付金である。借手に対する求償の可能性がないのであれば、当該貸付金が SPPI 資産として区分されるために
は、デフォルトに際して以下のような他に可能な求償またはプロテクション・メカニズムのストラクチャーを貸手のため
に検討しなければならない。原資産の取得、担保の徴求(保証金、マージン・コールなど)、信用補完措置の確保などで
ある。
会計処理の区分
負債性金融商品(貸付金、債権または負債証券)は、償却原価、純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じた公正価
値、または純損益を通じた公正価値のいずれかで測定される。
負債性金融商品が次の2つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で測定される。
・ 当該資産が契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
・ 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義してい
る。
・ 負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測
定される。
・ 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保
有されている。
・ 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義してい
る。
資本性金融商品は、当該金融商品が純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定することについての
取消不能のオプションに適格であって、かつ、その後において純損益を通じて公正価値での測定に再分類されることのな
い場合(ただし、当該金融商品が売買目的保有でそのため純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に該当する
ものでないことが条件)を除いて、自動的に純損益を通じて公正価値で測定される。なお、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する区分が選択されている場合においても配当金は純損益に認識される。
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グリーン金融商品の発行による資金調達またはそのような商品への投資は、短期売却業務の一環として保有されていない
限り、償却原価で計上する。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。これらの金融資産に含まれるものは、売買目的保有の
金融資産、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および非 SPPI 資産である。金融資産について純損
益を通じて公正価値で測定することを指定できるのは、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合に限られ
る。当該オプションにより同じ戦略のもとで管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生す
る会計上のミスマッチを解消することが可能になる。
組込デリバティブは、主契約が金融資産である場合には、もはや主契約から区分されて認識されず、したがって複合金融
商品は、 SPPI 基準を満たさない場合には全体を、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第9号に引き継がれている。た
だし、純損益を通じて公正価値で測定することを企業が選択する金融負債(公正価値オプション)に適用される規則は除
かれる。すなわち、自己の信用リスクの変動に関連する再評価差額金は、その他の包括利益に直接認識される利得および
損失に計上し、その後において純損益に再分類されない。
金融資産および負債の認識の中止に関する IAS 第 39 号の規定は、そのまま IFRS 第9号に引き継がれる。 2017 年 10 月 12 日
付の IFRS 第9号の修正は、償却原価で認識される金融負債について認識の中止をもたらさない条件変更の IFRS 第9号の
もとでの取り扱いを明確化している。当初の実効金利で割引いた当初 キャッシュ・フロー と変更後の キャッシュ・フロー
の差額がもたらす損益は、損益計算書に認識される。
2.5.2 外貨取引
BPCE S.A. グループによる外貨取引の資産負債の会計処理方法は、当該資産または負債が貨幣性項目、非貨幣性項目のい
ずれに分類されるかに左右される。
外貨建の貨幣性資産および負債は、それらが貸借対照表に計上される BPCE S.A. グループ企業の機能通貨に、貸借対照表
日現在の実勢為替レートを用いて換算する。結果として生じる為替換算差額は純損益に認識する。ただし、このルールに
は2つの例外がある。
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の償却原価に基づき計算した為替換算差額の部分のみを純損
益に認識し、このほかの利得および損失がある場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認
識する。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジとして、または在外営業活動体の純投資の一部として、指定された貨幣性項目について
生じる為替換算差額は、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
取得原価で計上される非貨幣性資産は、取引日の実勢為替レートを用いて換算する。公正価値で計上された非貨幣性資産
は、公正価値の算定日の実勢為替レートを用いて換算する。非貨幣性項目の為替換算差額は、当該項目自体の利得および
損失を純損益に計上する場合には純損益に認識し、当該項目自体の利得および損失を「その他の包括利益に直接認識され
る利得および損失」に計上する場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
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注記3 連結
3.1 2023 事業年度上半期中の連結範囲の変更
2023 事業年度上半期中の主要な連結範囲の変更は以下のとおりである。
子会社に対する持分比率の変更(支配に影響を及ぼさない変更)
2023 事業年度第1四半期:
・ インベスターズ・ミューチュアル・リミテッドの創業者に付与されたプットオプションの行使に伴い、ナティクシス
IM は 2023 年1月初旬に、同社株式の約 11 %を追加取得した。
2023 事業年度第2四半期:
・ ナティクシス IM は、 2023 年4月にヴォーバン・インフラストラクチャ・パートナーズの株式資本の一部を同事業体
の運用会社に売却した。当該取引を経て、 NIM グループのヴォーバンに対する持分は 45.4 %となった。 NIM は当該事
業体に対する支配を維持しており、特にリミテッド・パートナーの議決権の過半数およびゼネラル・パートナーの重
要な意思決定に関する権限を保有している。
・ ナティクシス IM は、 AEW インベスト GmbH の株式資本の約5 % を外部のスティヒティング財団に売却した。
・ ナティクシス IM は、フレックスストーン SAS (フランスのフレックスストーン・グループの親会社)の株式資本の
約3%を売却した。この取引の結果、 NIM のフレックスストーン SAS に対する持株比率は 84 % に増加したため、フ
レックスストーン SAS の完全所有子会社、特にスイスのフレックスストーン・パートナーズ SARL および米国のフ
レックスストーン・パートナーズ LLC にカスケード効果が及んだ
・ パートナーが保有する ソロモン・パートナーズ LP およびソロモン・パートナーズ・セキュリティーズ LLC の少数株
主持分 3.6% を取得した。
連結範囲のその他の変更
新たな連結先
2023 事業年度第1四半期:
・ BPCE リースによるメディダンおよびユーロロカテークの買収に伴い、両社を完全連結した。
・ 北米におけるナティクシス IM の IT インフラストラクチャの開発およびプールを目的として、 2023 年2月に NIM-os テ
クノロジーズ・インクを完全連結した。ルーミス・セイルズの支配下にある NIM-os LLC を完全所有した。
・ マッセナコンセイユ S.A.S. を完全連結した。
2023 事業年度第2四半期:
・ 連結基準を超えたため、 BPCE アシュアランスが完全所有する ESG ダイナミック・ファンドを、連結基準超過に伴い
完全連結した。
・ NIM が、完全所有し、米国における AEW キャピタル・マネジメントの不動産ファンドの運用に関与する以下の事業
体を完全連結した: AEW バリュー・インベスターズ U.S. GP, LLC 、 AEW ヨーロピアン・プロパティ・セキュリ
ティーズ・アブソリュート・リターン GP, LLC 、 AEW グローバル・プロパティ GP, LLC 、 AEW グローバル・インベ
ストメント・ファンド GP, LLC
・ AEW ヨーロッパの英国事業の再編に伴い、完全所有子会社の販売会社である AEW UK インベスト・マネージメント
LLP を完全連結した。
・ アジア太平洋地域におけるフレックスストーン・グループの発展の可能性を考慮して、 84 %を保有するシンガポー
ルの資産運用会社であるフレックスストーン・パートナーズ Pte Ltd を再連結した。
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連結範囲からの除外
2023 事業年度第1四半期:
・ BPCE プレボワイヤンスを BPCE ビーおよび BPCE IARD に分割した。
・ BPCE アシュアランシズが完全所有する GIE BPCE リレーション・アシュアランシズを清算した。 BPCE S.A. グルー
プの財務諸表に重要な影響はなかった。
・ バーミリオン・パートナーズ LLP を清算した。
・ AEW コア・プロパティ (米国 ) GP, LLC を売却した。
・ アルファシンプレックス・グループ LLC を売却した(注記 1.3 参照)。
・ AEW コア・プロパティ (米国 ) Lux GP, SARL を売却した。
・ ~から EPI SLP LLC を清算した。
・ ハリス・オルタナティヴス・ホールディング・インクを清算した
・ ファンドの保有基準が下回ったことを受けて、ルーミス・セイレス・ユーロ・インベストメント・グレード・クレ
ジットを連結から除外した。
・ シーヨンドのイタリア支店を連結から除外した。
2023 事業年度第2四半期:
・ NIM 、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・コリア・リミテッド、カスピアンキャピタルマネジメント
LLC 、および AEW アジア・リミテッドのオーストラリア支店が完全所有する子会社を清算した。
3.2 のれん
3.2.1 のれんの価額
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
3,608 3,859
期首純額
(1 )
74 27
取得
(2 )
(2 ) (66)
処分
(241)
減損損失
(36) 95
為替換算調整額
3 (66)
その他の変動
3,648 3,608
期末純額
(1 )
BPCE リース(金融ソリューション部門)は、ユーロロカティークおよびメディダンを 100 %取得した。
(2)
2022 年 12 月 31 日現在、 IFRS 第5号に基づき会計処理されるアセット&ウェルス・マネジメント部門のアルファシンプレックス・グループ(以下
「 ASG 」という。)の事業体の売却に伴い、 2023 事業年度上半期にのれんマイナス2百万ユーロで追加で再配分した。
2023 年6月 30 日現在のれんの帳簿価額総額は 4282 百万ユーロであり、うち減損損失合計は -634 百万ユーロであった。
米国において認識される特定ののれん項目は税務上 15 年にわたり償却されるため、のれんの帳簿価額と税務基準額との
間で差異が発生する。当該会計処理上の差異により、 2023 年6月 30 日現在で 361 百万ユーロ( 2022 年 12 月 31 日現在:
373 百万ユーロ)の繰延税金負債が計上されている。
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のれんの内訳
単位:百万ユーロ
正味帳簿価額
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
金融ソリューション・専門サービス (1) 92 18
93 93
保険業務
185 111
リテール・バンキングおよび保険
3,318 3,352
アセット&ウェルス・マネジメント
145 146
コーポレート・投資銀行業務
3,648 3,608
のれん合計
(1 )
BPCE リース(金融ソリューション部門)は、ユーロロカティークおよびメディダンを 100 %取得した。
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注記 4 損益計算書に対する注記
要点
銀行業務純収益( NBI )には以下が含まれる。
・ 受取利息および支払利息
・ 報酬および手数料
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
・ 償却原価で測定する金融資産の認識中止から発生する正味利得または損失
・ 保険業務からの純収益
・ その他の活動からの収益および費用
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
会計原則
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて償却原価で測定するすべての金融商品について損益計算書に計上す
る。これには銀行間および対顧客項目、償却原価で測定する証券ポートフォリオ、負債証券、劣後債務ならびにリー
ス負債も含まれる。当該勘定科目は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される固定利付
証券およびヘッジ目的デリバティブの未収利息も含む。キャッシュ・フロー・ヘッジ目的デリバティブの未収利息
は、ヘッジ対象の未収利息と同様の方法により同じ期間に純損益に計上されている。
受取利息にはトレーディング事業モデルの中で保有されていない非 SPPI 負債性金融商品および関連の経済的ヘッジ
(純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として原則的に分類されたもの)の利息も含まれる。
実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通じての将来の現金支払額または受取額の見積額を、当該金融資産もしく
は金融負債の正味帳簿価額まで正確に割引く利率をいう。
実効金利を計算するに際しては、授受されたすべての取引報酬ならびにプレミアムおよびディスカウントを含める。
当該契約の実効金利と不可分に授受された取引報酬(金融取引のカウンターパーティーに支払われた案件組成報酬お
よび手数料など)は追加的利息として扱われる。
マイナス金利は以下のように表示されている。
・ 資産に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息から控除される。
・ 負債に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息として表示される。
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2022 事業年度上半期
(1 )
2023 事業年度上半期
(修正再表示後)
単位:百万ユーロ 受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
5,360 (3,442) 1,918 1,101 (927) 174
銀行に対する貸付金/銀行からの借入金
3,411 (910) 2,501 2,053 (204) 1,849
顧客に対する貸付金/顧客からの借入金
293 (3,465) (3,172) 301 (1,266) (965)
債券およびその他負債証券の保有/発行
(412) (412) (379) (379)
劣後債務
(9) (9) (8) (8)
リース負債
償却原価で測定する金融資産および負債(ファイナンス・リー
9,064 (8,238) 826 3,455 (2,785) 670
スを除く)
237 /// 237 164 /// 164
ファイナンス・リース
98 98 38 38
負債証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
98 98 38 38
償却原価で測定するか、またはその他の包括利益を通じて公正
(2 )
9,399 (8,238) 1,161 3,657 (2,785) 872
価値で測定する金融資産および負債の合計
42 42 35 35
売買目的保有ではない非標準金融資産
3,282 (3,875) (593) 1,408 (1,232) 176
ヘッジ目的デリバティブ
2,221 (1,970) 251 42 (16) 26
経済的ヘッジ・デリバティブ
(34) (34)
その他の受取利息および支払利息
14,944 (14,117) 827 5,142 (4,034) 1,108
受取利息および支払利息合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.4 参照)。
(2 )
確認された信用リスクを有する金融資産( S3 )からの 2023 事業年度上半期における受取利息は 124 百万ユーロであった。うち償却原価で測定する金
融資産の受取利息は 124 百万ユーロ( 2022 事業年度上半期: 95 百万ユーロ)であった。
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
会計原則
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」では、通常の活動から認識する収益は、顧客に約束した財またはサービ
スの支配の移転を、当該財またはサービスと交換に企業が受領すると見込んでいる対価に対応する金額で反映する。
収益の認識は次の五つのステップによるアプローチを適用する必要がある。
・ 顧客との契約を識別する。
・ 個別に認識される特定の履行義務(または要素)を識別する。
・ 全体的な取引価格を算定する。
・ 取引価格を各履行義務に配分する。
・ 取引義務が充足された時に収益を認識する。
このアプローチは、リース契約( IFRS 第 16 号が適用される。)、保険契約( IFRS 第 17 号が適用される。)および金
融商品( IFRS 第9号が適用される。)を除いて、企業が顧客と締結する契約に適用される。他の会計基準に収益また
は契約コストに関して個別に規定が定められている場合は、当該個別の規定が優先して適用される。
この方法は主に BPCE S.A. グループの次の活動に適用される。
・ 受取報酬および手数料、特に銀行業務に関連するもののうち当該収益が実効金利に含まれていないもの、および
資産管理または金融エンジニアリングに関連するもの。
・ その他の活動からの収益(注記 4.6 参照)、特にリースに含まれているサービスに関連するもの。
以上から報酬および手数料は、提供サービスの種類および当該サービスが関連する金融商品の会計処理方法に基づき
計上される。
この勘定科目には、主に継続的サービス(決済手数料、証券保管料など)および非継続的サービス(資金振込、違約
金支払など)の受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、重要な取引の実施に係る受取報酬および手数料
または支払報酬および手数料、ならびに BPCE S.A. グループの顧客のために管理している信託受託資産に係る受取報
酬および手数料または支払報酬および手数料が含まれる。
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ただし、契約上の実効利回りと不可分の報酬および手数料は「純受取利息」に計上される。
サービス手数料
サービス手数料の分析にあたっては、異なる項目(または履行義務)を個々に識別し、その各項目に収益を適切に配
分する。次いで各項目は、提供したサービスの種類ごとに関連する金融商品の認識方法に従って損益計算書に計上さ
れる。
・ 継続的サービスの未払/未収手数料は、当該サービスの提供期間にわたり繰延べられる(決済手数料、証券保管
料など)。
・ 非継続的サービスの未払/未収手数料は、当該サービスの提供時に全額を純損益に認識する(資金振込、違約金
支払など)。
・ 重要な取引の実施に係る未払/未収手数料は、当該取引の完了時に全額を純損益に認識する。
手数料の金額(資産管理のインセンティブ報酬、金融エンジニアリングの変動報酬および手数料など)が不確実な場
合には、当期末時点で入手可能な情報を考慮に入れ、 BPCE S.A. グループが受領を確実視している金額のみを認識す
る。
供与したローン・コミットメントまたは貸付金組成報酬など金融商品の実効金利と不可分の報酬および手数料は、当
該貸付金の見積期間にわたり実効金利の調整として認識され、償却される。当該報酬および手数料は「受取報酬およ
び手数料」ではなく、「受取利息」として計上される。
受託報酬・手数料および類似報酬・手数料は、個人顧客、年金制度またはその他の機関のために保有または投資する
資産に関連している。信託受託サービスは、主に第三者のための資産運用業務および証券管理サービスを対象とす
る。
2022 事業年度上半期
(1 )
2023 事業年度上半期
(修正再表示後)
単位:百万ユーロ 受取 支払 純額 受取 支払 純額
26 (64) (38) 29 (53) (24)
現金および銀行間取引
514 (6) 508 442 (4) 438
顧客取引
102 (256) (154) 118 (277) (159)
財務サービス
64 /// 64 70 /// 70
生命保険商品の販売
298 (41) 257 303 (41) 262
決済サービス
74 (117) (43) 87 (70) 17
証券取引
(2 )
1,699 1,699 1,830 1,830
信託受託サービス
68 (88) (20) 77 (82) (5)
金融商品およびオフバランスシート取引
67 (40) 27 62 (22) 40
その他の受取/(支払)報酬および手数料
受取報酬および手数料ならびに支払報酬およ
2,912 (611) 2,301 3,017 (550) 2,467
び手数料合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.4 参照)。
(2 )
うち、 2023 事業年度上半期の成功報酬は 26 百万ユーロ(欧州 15 百万ユーロおよび北米 11 百万ユーロ)であり、 2022 事業年度上半期の成功報酬は 64
百万ユーロ(うち欧州: 55 百万ユーロおよび北米: 16 百万ユーロ)であった。
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
会計原則
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」には、売買目的保有として分類されたか、ま
たは純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利得および損失(関連する利息を含
む。)が含まれる。
「ヘッジ取引の利得および損失」には、公正価値ヘッジに用いられたデリバティブの再評価から生じる利得および損
失ならびにヘッジ対象を同様に再評価することから生じる利得および損失、マクロヘッジ対象ポートフォリオの公正
価値の再評価から生じる利得および損失、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分が含まれる。
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2022 事業年度上半期
2023 事業年度上半期
(1 )
(修正再表示後)
単位:百万ユーロ
(2 )
2,853 (2,826)
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失
(1,712) 3,705
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品の利得および損失
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産の利得および損失 2
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債の利得および損失 (1,712) 3,703
78 116
ヘッジ取引の利得および損失
キャッシュ・フロー・ヘッジ (CFH) の非有効部分 (2 ) (7)
公正価値ヘッジ (FVH) の非有効部分 80 123
公正価値ヘッジの変動額 108 (2,799)
ヘッジ対象の公正価値の変動額 (28) 2,922
228 4
為替換算差額
1,447 999
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.4 参照)。
(2 )
2023 事業年度上半期の「純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」の勘定科目には以下が含まれる。
・モノライン保険会社と締結した CDS の公正価値に対する評価損の変動。 2023 事業年度上半期には2百万ユーロの評価損の減少(収益)が計上された
( 2022 事業年度上半期は軽微な金額の減少(収益)であった)(為替による影響を除く)ため、 2023 年6月 30 日現在の累積損失合計額は 15 百万ユーロ
( 2022 年6月 30 日現在 :17 百万ユーロ)となった。
・デリバティブの公正価値の変動:カウンターパーティー・リスクの減損の変動(信用評価調整- CVA )によるデリバティブの公正価値の変動プラス
12 百万ユーロ、デリバティブ金融負債の評価における債務不履行リスク要因の調整(債務評価調整- DVA )によるマイナス8百万ユーロおよび資金調
達コストについての調整算入(資金調達評価調整- FVA )によるマイナス 18 百万ユーロ。
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4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品には以下が含まれる。
・ 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの
中で管理されている SPPI 負債性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の変動額は純損益に計上され
る。
・ 純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品。これらが売却された場合
には、公正価値の変動額は純損益に振り替えられずに利益剰余金に直接計上される。投資のリターンに対応する
配当金のみが純損益に影響を与える。
・ 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの
中で管理されている SPPI 負債性金融商品の利得および損失には以下が含まれる。
・ 純受取利息に認識される収益および費用
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の認識の中止から発生する正味利得または損失
・ 「信用リスクコスト」に認識される減損/戻入
・ その他の包括利益に直接計上される利得および損失
2022 事業年度上半
期(修正再表示後)
2023 事業年度上半
(1 )
単位:百万ユーロ
期
(16) 3
負債性金融商品の正味利得または損失
53 67
資本性金融商品の正味利得または損失(配当金)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失合計
38 71
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.4 参照)。
4.5 償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失
会計原則
この項目には償却原価で測定する金融資産(貸付金および債権、負債証券)ならびに償却原価で測定する金融負債の
認識の中止によって生じる正味利得または損失が含まれる。
2023 事業年度上半期 2022 事業年度上半期
単位:百万ユーロ 利得 損失 純額 利得 損失 純額
13 (13) (0) 0 (1) (1)
銀行に対する貸付金または債権
0 (0) (0) 2 (3) (1)
顧客に対する貸付金または債権
13 (13) (0) 2 (4) (2)
償却原価で測定する金融資産の利得および損失
2 (2) 0 2 (1) 1
銀行に対する債務
0 (1) (1) 1 (9) (8)
負債証券
2 (3) (1) 3 (10) (7)
償却原価で測定する金融負債の利得および損失
15 (16) (1) 5 (14) (9)
償却原価で測定する金融商品の利得または損失合計
4.6 その他の活動からの収益および費用
会計原則
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その他の活動からの収益および費用には主に以下が含まれる。
・ 投資不動産の収益および費用(賃貸借による収益および費用、処分による利得または損失、減価償却費、償却費
および減損損失)
・ オペレーティング・リースの収益および費用
・ 不動産開発事業の収益および費用(収入、購入支出)
2022 事業年度上半期
2023 事業年度上半期
(1 )
(修正再表示後)
収益 費用 純額 収益 費用 純額
単位:百万ユーロ
1 1 1 1
不動産事業からの収益および費用
178 (145) 33 199 (159) 40
リース取引からの収益および費用
6 (1) 5 6 (4) 2
投資不動産からの収益および費用
(2 )
612 (127) 485 515 (75) 440
その他の収益および費用
797 (273) 524 720 (238) 482
その他の活動からの収益および費用合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.4 参照)。
(2 )
2021 年度に、フランス控訴裁判所の有利な判決を受けて、小切手画像の交換(「 EIC 」)に係る罰金に関して、2百万ユーロの収益を「その他の
活動からの収益」に計上した。本件の不確実性および過程(「リスク管理」の項の法的リスクを参照)を鑑みて、同額の引当金が「その他の活動か
らの費用」の項目に計上されていた。 2023 年6月 28 日、破毀院は競争当局の上訴を棄却した。その結果、 2021 年度に計上した引当金は 2023 年度上
半期に戻入れされた。
保険業務からの収益および費用は注記 8.2 に記載している。
4.7 営業費用
会計原則
営業費用に含まれる主要なものは、人件費(付替え金額控除後の賃金および給与)、社会保障費、および年金費用な
どの従業員給付費用である。また営業費用には、一般管理費の全額および外部サービス費用も含まれる。
2022 事業年度上半
期(修正再表示
2023 事業年度上半
(1 )
後)
単位:百万ユーロ 期
(2 )
(2,648) (2,589)
人件費
(3 )
(418) (504)
法人所得税以外の税金
(1,244) (1,172)
外部サービス費用およびその他の営業費用
(2 )
(1,661) (1,676)
その他の管理費
(2 )
無形資産および有形固定資産の償却費、減価償却費および減損引当金繰入額
(246) (319)
24 27
獲得コストに帰属する金額(償却費控除後)
(2 )
(4,532) (4,558)
種類別間接費合計
(4 )
214 197
保険業務からの帰属可能な間接費
(5 )
(4,318) (4,361)
銀行業務純収益を除く間接費合計
(4,089) (4,063)
うち営業費用
(228) (299)
うち無形資産および有形固定資産の償却費、減価償却費および減損引当金繰入額
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.4 参照)。
(2 )
注記 8.2.5 に記載されている保険事業のすべての間接費を含む、当グループのすべての事業活動のすべての種類別間接費を含む)。
(3 )
法人所得税以外の税金に含まれるのは、とりわけ SRF (単一破綻処理基金)への拠出金として 2023 事業年度上半期に 301 百万ユーロ( 2022 事業年度
上半期: 402 百万ユーロ)および TSC (地方支援税)として 2023 事業年度上半期に8百万ユーロ( 2022 事業年度上半期:8百万ユーロ)がある。
(4 )
帰属可能な費用は、 IFRS 第 17 号および ANC 勧告第 2022-01 号に従い、間接費合計から控除し、 NBI に表示している。
(5 )
営業費用には 2023 事業年度上半期に 59 百万ユーロの事業変革費用および組織再編費用( 2022 事業年度上半期: 86 百万ユーロ)が含まれる。
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銀行破綻処理メカニズムへの拠出金
2015 年 10 月 27 日付省令により預金および破綻処理の保証基金の設立条項が変更された。預金保証基金については、預
金、担保および有価証券の保証メカニズムのために BPCE S.A. グループが同基金に拠出した累積額は 35 百万ユーロと
なっている。うち認可を受けている業務から自主的に撤退する場合に返還されない累積拠出金は6百万ユーロであ
る。共同出資証書もしくは組合証書および貸借対照表上に資産として計上される現金供託金の形式で払い込まれた拠
出金は合計 29 百万ユーロである。
銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組を構築する指令 2014/59/EU ( BRRD ‐銀行再生・破綻処理指令)ならび
に欧州規則第 806/2014 号(「単一破綻処理メカニズム」( SRM )規則)により破綻処理基金が 2015 年に創設され
た。 2016 年に同基金は「単一監督メカニズム」( SSM )加盟国のための「単一破綻処理基金」( SRF )となった。
SRF は破綻処理当局(単一破綻処理委員会)が利用可能な破綻処理のための資金調達メカニズムであり、当局は破綻
処理手続の実行時に同基金を使うことができる。
単一破綻処理委員会は、銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する BRRD を補足する委任規則第
2015/63 号および実施規則第 2015/81 号に従って 2023 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当事業年度の
BPCE S.A. グループの拠出額は、合計 391 百万ユーロであり、うち 301 百万ユーロが費用計上され、現金供託金 90 百万
ユーロが貸借対照表の資産として計上されている( 2022 年までは現金供託金の形式の拠出の 15 %、 2023 年の拠出で
は 22.5 % )。貸借対照表に資産として計上されている累積拠出額は 2023 年6月 30 日現在で 429 百万ユーロとなった。
4.8 その他の資産の利得または損失
会計原則
この項目には、有形固定資産および無形資産の処分に係る利得および損失ならびに連結対象の関連会社に対する投資
の処分に係る利得および損失が含まれる。
2023 事業年度上半 2022 事業年度上半
単位:百万ユーロ 期 期
7 13
事業用有形固定資産および無形資産の処分に係る利得または損失
(1 )( 2 )
41 29
連結対象の投資の処分に係る利得または損失
48 41
その他の資産の利得または損失合計
(1 )
アルファシンプレックスの売却(注記 1.3 参照)。
(2 )
2022 事業年度上半期に H2O を 16 百万ユーロで売却。
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注記 5 貸借対照表に対する注記
5.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債は、デリバティブを含む売買目的保有金融商品、 BPCE S.A.
グループが IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて公正価値で測定することを取得日または発行
日に選択した一部の資産および負債ならびに非 SPPI 資産から構成される。
金融資産の分類基準は注記 2.5.1 に記載されている。
認識日
有価証券は、決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日/交付日に計上する。
かかる取引が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」に計上される場合、当該コミットメントは
金利デリバティブとして計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
5.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下をいう。
・ 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
・ 金融資産のうち BPCE S.A. グループが IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて純損益を通じ
て公正価値で測定することを当初から選択したもの。このオプションを適用する場合の適格基準は上述のとおり
である。
・ 非 SPPI 負債性金融商品
・ 原則として純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(売買目的保有以外のもの)
これらの資産は、当初認識日および各決算日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、
利息、配当金、売却による利得または損失は、利息が「受取利息」に計上される非 SPPI 負債性金融資産を除いて「純
損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」に認識される。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および BPCE S.A. グループがそのリ
スク・エクスポージャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された資産
IFRS 第9号は、企業が金融資産を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。
しかしながら企業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
本オプションの適用は、会計上のミスマッチを解消または大幅に低減する場合に限られる。このオプションを選択す
ることにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上のミスマッ
チを解消することが可能になる。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および BPCE S.A. グループがそのリス
ク・エクスポージャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
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2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測 純損益を通じて公正価値で測
定することが要求される金融 定することが要求される金融
純損益を通
資産 資産
じて公正価 純損益を通じ
値で測定す て公正価値で
トレーディング トレーディン
その他の金 その他の金
ると指定さ 測定すると指
業務を構成する グ業務を構成
(1 ) (1 )
れた金融資 定された金融
融資産 融資産
と見なされる金 すると見なさ
(3 ) (3 )
(2 ) (2 )
単位:百万ユーロ 融資産 産 合計 れる金融資産 資産 合計
14,324 14,324 8,064 8,064
財務省証券および類似証券
7,753 3,150 10,903 6,275 3,171 9,446
債券およびその他の負債証券
22,077 3,150 25,227 14,339 3,171 17,510
負債証券
銀行に対する貸付金(レポ取引を除
17 17
く)
顧客に対する貸付金(レポ取引を除
3,552 1,701 5,254 4,490 1,611 6,101
く)
(4 )
73,008 73,008 68,557 68,557
レポ取引
76,577 1,701 78,279 73,047 1,611 74,659
貸付金
34,245 837 /// 35,081 30,033 978 /// 31,012
資本性金融商品
(4 )
50,336 /// /// 50,336 56,447 /// /// 56,447
売買目的デリバティブ
14,560 /// /// 14,560 17,460 /// /// 17,460
保証金支払額
純損益を通じて公正価値で測定する
197,795 5,688 203,483 191,327 5,760 197,087
金融資産合計
(1 )
トレーディング業務の範疇に属さない非 SPPI 資産(債券およびその他の負債証券に計上されている UCITS およびプライベート・エクイティ投資
ファンドの投資口を含む。)から構成され、 2023 年6月 30 日現在の残高は 2,917 百万ユーロ( 2022 年 12 月 31 日現在: 2,805 百万ユーロ)であった。
顧客に対する貸付金には、主に、地方公共団体向けの特定の仕組ローンが含まれている。この区分にはその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
ることを BPCE S.A. グループが選択しなかった資本性金融商品が 2023 年6月 30 日現在で合計 837 百万ユーロ( 2022 年 12 月 31 日現在: 978 百万ユー
ロ)含まれている。
(2 )
SPPI 基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するために BPCE S.A. グループが用いている基準は注記 2.5.1 に記
載されている。
(3 )
「会計上のミスマッチ」の場合のみ。
(4 )
当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している(注記 5.13.1 参照)。
5.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計原則
これらは、売買目的保有の金融負債または IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを任意選択すること
で、当初認識時点に当該区分に分類される金融負債である。トレーディング勘定に含まれる金融負債は、空売り取
引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる金融負債である。このオプションを適用する場合の適格基準は
上述のとおりである。
これらの負債は、当初認識日および各決算日に公正価値で評価される。
当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の
正味利得または損失」に計上される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る自己の信用リスク
の変動に起因する公正価値の変動はこの限りでなく、これは 2016 年1月1日以降、「その他の包括利益に直接認識さ
れる利得および損失」の「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評
価差額金」に計上されている。 当該負債について満期前に認識が中止された場合(例:期限前償還)、自己の信用リ
スクに起因する公正価値の利得または損失は、利益剰余金に直接振り替えられる。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
IFRS 第9号は、企業が金融負債を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。
しかしながら企業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
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会計上のミスマッチの除去または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発
生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される負債に適用される。ただし当該管理が正式に文書化されたリスク管理
方針または投資戦略に基づいており、かつ内部の報告も公正価値の測定に基礎を置いている必要がある。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合(合成)商品の構成要素をいう。複合金融
商品が純損益を通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契
約の経済的特性およびリスクと密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティ
ブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティ
ブを分離して認識することが IFRS 第9号により明確に禁止されていない場合には(例:負債性金融商品に組込まれた
早期償還オプション)、金融負債に適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定すること
が可能になり、組込デリバティブを抽出し、認識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む一部の仕組債の発行時において特に適用される。
トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含ま
れる。
(1 )
2023 年6月 30 日
2022 年 12 月 31 日(修正再表示後)
純損益を通じ 純損益を通じ
トレーディン て公正価値で トレーディン て公正価値で
グ目的で発行 測定すると指 グ目的で発行 測定すると指
された金融負 定された金融 された金融負 定された金融
単位:百万ユーロ
債 負債 合計 債 負債 合計
23,687 /// 23,687 22,074 /// 22,074
空売り
(2 )
44,732 /// 44,732 56,543 /// 56,543
売買目的デリバティブ
138 138 124 124
銀行間定期預金および期限付借入金
56 56 42 42
顧客定期預金および期限付借入金
2 26,643 26,645 2 24,119 24,122
非劣後負債証券
/// /// /// /// /// ///
劣後債務
(2 )
89,133 /// 89,133 74,750 /// 74,750
レポ取引
12,426 /// 12,426 11,378 /// 11,378
保証金受取額
/// 5,197 5,197 /// 4,624 4,624
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
169,980 32,034 202,014 164,747 28,909 193,657
合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.3 参照)。
(2 )
当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している(注記 5.13.2 参照)。
これらの負債は、各決算日に公正価値で測定され、公正価値の変動は利息を含めて損益計算書の「純損益を通じて公正価
値で測定する金融商品の正味利得または損失」の項目に認識される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定すると指定
された金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動はこの限りでなく、 IFRS 第9号に従い「純損益を通
じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」の項目に計上される。
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5.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動(未収利息を除く。)は、「純損益
に再分類可能なその他の包括利益に直接認識される利得および損失」の項目に計上される(外貨建資産は貨幣性資産
であるため外貨要素に係る公正価値の変動は純損益に影響を与える)。公正価値の決定に用いる原則は注記9に記述
されている。
これらの金融商品は、 IFRS 第9号の減損要件の適用を受ける。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されてい
る。これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
負債性金融商品に関して発生または受領した受取利息は、実効金利法に基づき「受取利息および類似収益」の項目に
計上される。実効金利法については、注記 5.5 「償却原価で測定する資産」に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は、「純損益に再分類不能なその他
の包括利益に直接認識される利得および損失」の項目に計上される(外貨建資産は貨幣性資産でないため外貨要素に
係る公正価値の変動は純損益に影響を与えない)。公正価値の決定に用いる原則は注記9に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定するとの指定は、売買目的保有ではない資本性金融
商品に限り商品ごとに適用される取消不能のオプションである。実現および未実現の損失は、その他の包括利益に引
き続き計上され、純損益に影響を与えない。これらの金融資産は減損の対象にはならない。
これらが売却された場合には、公正価値の変動部分は、純損益には振り替えられず、直接、利益剰余金に計上され
る。
投資のリターンに対応する配当金のみが純損益に影響を与える。当該配当金は「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融商品の正味利得または損失」の項目に計上される(注記 4.4 )。
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
93 23
貸付金および債権
11,730 11,381
負債証券
(1 )
1,720 1,769
株式およびその他の持分証券
13,543 13,173
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(2 )
(3) (1)
うち、予想信用損失の減損
(3 )
(23) 37
うち、その他の包括利益に直接認識される利得および損失(税引前)
- 負債性金融商品 (50) (46)
- 資本性金融商品 27 83
(1 )
株式およびその他の持分証券には戦略的な資本持分および一部の長期プライベート・エクイティ証券が含まれる。これらの証券は売却目的保有では
ないためその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。
(2 )
詳細は注記 7.1.1 に記載。
(3 )
非支配持分に帰属する部分を含む。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品には以下を含めることができる。
・ 関連会社に対する投資
・ 株式およびその他の持分証券
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当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品は、公正価値に取引費用
を加算した金額で計上される。
以後の決算日に、金融商品の公正価値の変動がその他の包括利益( OCI )に認識される。
その他の包括利益に計上されるこれらの変動額は、その後の年度に純損益に再分類されることはない(純損益に再分
類不能なその他の包括利益)。
配当金は必要な条件を満たす場合に限り純損益に計上される。
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
期間中に認識 期間中に認識
された配当金 期間中の認識の中止 された配当金 期間中の認識の中止
期末時点に保 期末時点に保
有されていた 売却日に 有されていた 売却日に
公正価 資本性金融商 おける公 売却日におけ 公正価 資本性金融商 おける公 売却日における
単位:百万ユーロ 値 品 正価値 る損益合計 値 品 正価値 損益合計
1,599 53 0 0 1,639 109 208 (46)
関連会社に対する投資
株式およびその他の持分証
121 - 130 -
券
1,720 53 0 0 1,769 109 208 (46)
合計
関連会社に対する投資に含まれるのは、戦略的投資、「ツール」エンティティ(例: IT )および特定の長期プライベー
ト・エクイティ証券である。これらの証券は売却目的保有ではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
と指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。
当期間中に「利益剰余金」に組替調整された公正価値の変動の累積金額は、主に非連結の持分証券の処分に関連してお
り、 2022 事業年度上半期の 1 百万ユーロに対し、 2023 事業年度上半期はゼロであった。
5.3 償却原価で測定する資産
会計原則
償却原価で測定する資産は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されている SPPI 金融資産である。 BPCE S.A. グ
ループにより組成された大部分の貸付金はこの区分に分類される。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されてい
る。
償却原価で測定する金融資産には銀行および顧客に対する貸付金および債権ならびに財務省証券や債券などの償却原
価で測定する有価証券が含まれる。
貸付金および債権は、当初、公正価値に、当該貸付の手配または発行に直接関連する費用または収益を加減した額で
計上される。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッ
シュ・フローの総額との差額相当分は、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金
融商品およびカウンターパーティーについて、任意の時点において当該地域の大部分の金融機関により適用される利
率をいう。
その後の決算日には、当該金融資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フローが貸付金の当初の帳簿価額と等価になるような割引率をいう。当該利率
には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金の実行に直接関連する外部取引による収益また
は費用が含まれる(これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる)。社内費用は償却原価の計算に含まれな
い。
国家保証ローン
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国家保証ローン( SGL )は、 2020 年のフランス改正財政法( 2020 年3月 23 日付法律第 2020-289 号)第6条および
2020 年3月 23 日付経済・財務省令に基づいて設立された支援措置で、 COVID-19 禍の影響を受けた企業の資金繰りに
対応するために、 2020 年3月 16 日から信用機関および金融会社に国家保証を付与するというものである。このスキー
ムは、 2022 年の財政法( 2021 年 12 月 30 日付法律第 2021-1900 号)により、 2022 年6月 30 日まで延長された。 SGL
は、法律で定義されたこのローンを扱うすべての機関に共通の適格基準を満たさなければならない。
SGL は、1年間の現金ローンで、この期間の元本返済が猶予される。受益企業は、1年目の終わりに、1年から5年
の追加期間にわたって SGL を返済するか、または返済期間の2年目からのみ元本返済を開始し、その間、利息と国家
保証コストのみを支払うかを決定できる。
適格企業の場合、一般的な場合(革新的企業や最近設立された企業、および観光/ホテル/レストラン業界の顧客向
けの季節的 SGL 等を除く。)、 SGL の金額は企業の売上高の 25 % に制限される。 SGL は、会社の規模に応じて 70 ~
90 % の国家保証の恩恵を受け、銀行は残存リスク部分を負担する。国家保証は、その期間が終了するまでの債務(元
本、利子、関連費用)の未払い額の一定割合をカバーし、クレジットイベントが発生した場合には、期間が満了する
前に要求され得る。
事前返済ペナルティは、契約にて適切に規定されている(ローンの当初期間中は未返済元本の 2 % 、ローンの返済期
間中は未返済元本の 3 ~ 6 % )。延長条件は事前に決まっておらず、市況にもよるが、延長オプションの満了の2~
3ヶ月前に設定される。
SGL は、経済財務大臣の省令の枠内で付与された場合を除き、国以外の担保による保証または保証の対象となること
はできない。自営専門職またはビジネスリーダーは、死亡保険の加入を要求または提供することができるものの、そ
れを強制することはできない。
これらの特徴を考慮すると、 SGL は基本的な融資基準を満たしている(注記 2.5.1 を参照)。 SGL は、キャッシュ・フ
ローを回収するためのローンを保有することを目的とする回収管理モデルで保有されているため、「償却原価」カテ
ゴリーに計上される(注記 2.5.1 を参照)。その後の決算日には、実効金利法を用いて償却原価で評価される。
国家保証に関しては契約条件の不可欠な部分を成すと見なされ、予想信用損失の減損の算定において考慮される。貸
付を行ったときに BPCE S.A. グループが国に支払う保証手数料は、実効金利( EIR )法に従って、 SGL の当初期間に
わたって純損益で計上される。影響は純利息マージン内に表示される。
開始時に疑わしいと見なされる借手(ステージ3)に付与される SGL は、購入または組成した信用減損( POCI )資産
として分類される。
ただし、特定のカウンターパーティーに SGL を付与すること自体は、このカウンターパーティーの他の債務のステー
ジ2または3への引下げが必要となるような、リスク悪化の証拠を成すものではない。
2022 年4月6日現在、レジリエンス SGL は、ウクライナ紛争の影響により影響を受ける企業(特に SGL の上限 25 %に
達している、またはそれに近い企業)に対する追加の SGL となっている。ローンの上限は、過去3事業年度、2事業
年度しかない場合は過去2事業年度、1事業年度しかない場合は直近の事業年度の平均収益、決算期が未到来で1事
業年度に満たない場合は、現在までの収益実績を横置きした年換算予想収益の 15 %として算出する。レジリエンス
SGL は、収益の 15 %という新たな上限が設定されたことを除けば、 COVID-19 危機の初期に導入された国家保証ロー
ンと同じ条件、すなわち、同じ最長期間(最長6年)、同じ最小返済不要期間( 12 か月)、同じ保証部分およびプレ
ミアムが適用される。レジリエンス SGL は、 2022 年6月 30 日まで、すでに取得済みの SGL と全額合算することができ
る。この制度は、 2023 年のフランス改正財政法の一環として、 2023 年 12 月 31 日まで延長された。
貸付金の条件再交渉および条件緩和
契約が変更された場合、 IFRS 第9号は、財政難の結果であるか否かを問わず、条件再交渉、条件緩和またはその他の
方法で条件変更が行われた(ただしその後認識は中止されていない。)金融資産の識別を要求する。契約の変更によ
る利得または損失があればそれは純損益に認識される。当該金融資産の帳簿価額総額は、当初の実効金利を用いて割
引いた条件再交渉後または変更後の約定キャッシュ・フローの現在価値に等しくなるように再計算しなければならな
い。しかしながら変更の重要性は案件ごとに分析される。
「条件緩和された」金額は、財政難にあるか、またはその危機にある債務者に対する譲歩を表す取決めに達した貸付
金に対応する。したがって「条件緩和された」金額は、二つの要素、すなわち譲歩と財政難を要求する。
「条件緩和」として適格となるためには、取決めは債務者に有利となる状況(例:金利または元本の支払猶予、返済
期限の延期等)をもたらし、かつ既存契約への追加条項の形式をとるか、または既存貸付金の全額または部分的な借
り換えの形式をとる必要がある。
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財政難は 30 日を超える延滞、アット・リスク分類などのいくつかの基準により測定される。条件緩和の取決めは、当
該カウンターパーティーがバーゼル基準による債務不履行状態として分類されることを必ずしも意味しない。債務者
が債務不履行状態として分類されるか否かは当該カウンターパーティーの条件緩和プロセスにおいて実施される再建
可能性テストによって決まる。
財政難により条件緩和された貸付金の IFRS 第9号の下での取扱いは、 IAS 第 39 号の下での取扱いと同様である。すな
わち信用損失事象を受けて条件が緩和された貸付金(減損あり、ステージ3)に対しては、当初に予想された約定
キャッシュ・フローの現在価値と条件緩和後の予想元利払い現在価値との差額を反映させるために割引が適用され
る。使用される割引率は当初の実効金利である。当該割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上さ
れ、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数理法に基づき、貸付期間にわたり、損益計算書
の純受取利息に戻入が行われる。割引が重要でない場合には当該条件緩和貸付金に対する実効金利は調整され、割引
は認識されない。
借手の履行能力に不確実性がなくなる時点で当該条件緩和貸付金は、正常貸付金(減損なし、ステージ 1 またはス
テージ2)に再分類される。
大幅に条件緩和された貸付金(例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合)については、新
たな金融商品が公正価値で計上される。認識が中止された貸付金(または貸付金の一部)の帳簿価額と当該貸付金の
代わりの受領資産の公正価値との差額が、損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金に関
して従来計上されていた減損損失があれば調整される。当該貸付金の全額が新しい資産に転換された場合には、当該
減損損失は全額戻し入れられる。
COVID-19 の危機に由来する一時的な資金難に対応して事業者顧客に供与された多様な返済猶予は、貸付金の性格に
大幅な変更をもたらすことなく、当該貸付金の返済スケジュールを変更した。したがって変更された当該貸付金の認
識は中止されなかった。また、返済猶予の供与は、それ自体が対象企業についての財政難を示す兆候ではない。
報酬および手数料
貸付金の手配に直接帰属する費用は、事業の提携先などの第三者への支払手数料から主に構成される外部費用であ
る。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント
手数料(貸付実行の可能性の方が実行しない可能性より高い場合)である。実行に至らない金融コミットメントにつ
いて受領したコミットメント手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で1年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分
して繰延べる。変動金利または調整型金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
認識日
有価証券は、決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日/交付日に計上する。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
レポ取引に関しては、供与しているローン・コミットメントは、当該取引日から決済日/交付日までの間に計上され
る。
5.3.1 償却原価で測定する有価証券
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
3,758 3,732
財務省証券および類似証券
7,789 7,664
債券およびその他の負債証券
(123) (124)
予想信用損失の減損
11,424 11,273
償却原価で測定する有価証券合計
償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記9に記載されている。
ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は、注記 7.1 に記載している。
5.3.2 償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権
2022 年 12 月 31 日(修
(1 )
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ 正再表示後)
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半期報告書
5,252 6,306
当座勘定貸越残高
355 251
レポ取引
(2 )
218,679 233,085
預け金および貸付金
221 215
銀行および類似機関に対する他の貸付金および債権
1,883 2,255
保証金支払額
(91) (66)
予想信用損失の減損
3 )
(
226,300 242,046
銀行に対する貸付金および債権合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.3 参照)。
(2 )
フランス預金供託公庫において資金を一元管理し「預け金および貸付金」の項目に計上している Livret A 、 LDD および LEP の貯蓄口座の合計は 2023 年
6月 30 日現在で 532 百万ユーロであった( 2022 年 12 月 31 日現在: 478 百万ユーロ)。
(3 )
ネットワークとの取引による債権は、 2023 年6月 30 日現在 223,050 百万ユーロ (2022 年 12 月 31 日現在: 240,150 百万ユーロ )であった。
銀行および類似機関に対する貸付金および債権の公正価値は、注記9に記載されている。
ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は、注記 7.1 に記載している。
5.3.3 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
1,984 2,986
当座勘定貸越残高
155,329 160,203
顧客に対するその他の信用供与
金融部門の顧客に対する貸付金 16,150 16,641
(1)
短期信用供与 46,653 48,709
設備資金貸付金 27,356 27,435
住宅貸付金 37,064 38,803
輸出貸付金 2,185 2,574
レポ取引 1,588 1,576
ファイナンス・リース 16,121 15,606
劣後貸付金 21 39
その他貸付金 8,191 8,820
6,223 6,860
顧客に対するその他の貸付金および債権
1,506 1,832
保証金支払額
165,042 171,882
顧客に対する貸付金および債権総額
(2,817) (3,012)
予想信用損失の減損
162,225 168,870
顧客に対する貸付金および債権合計
(1)
国家保証ローン (SGL) は短期信用供与に含まれており、 2023 年6月 30 日現在で 2十億ユーロ、 2022 年 12 月 31 日現在で 3十億ユーロであった。
グリーン・ファイナンスの残高については、 2022 年 12 月 31 日現在の本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」
(注記 2.3.4 「直接的な低炭素経済に向けた顧客へのサポート」)で詳述している。
顧客に対する貸付金および債権の公正価値は注記 9 に表示されている。
ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は、注記 7.1 に記載している。
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5.4 未収収益およびその他の資産
2022 年 12 月 31 日
(1 )
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ (修正再表示後)
172 62
取立勘定
559 439
前払費用
945 520
未収収益
4,092 2,731
その他の未収収益
5,768 3,752
未収収益-資産
72 12
証券取引決済口座借方残高
4,980 4,945
その他債権
5,052 4,957
その他の資産
10,820 8,709
未収収益およびその他の資産合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.3 参照)。
5.5 売却目的で保有する非流動資産および関連する負債
会計原則
非流動資産の売却が決定され、 12 ヵ月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保
有する非流動資産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関
連する負債」の勘定科目に独立して表示する。
上記区分に分類された非流動資産は、減価償却/償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除し
た価額のいずれか低い方で測定される。金融商品は引続き IFRS 第9号に従い測定される。
非流動資産(または資産グループ)の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産は売却目的保有と
される。当該資産(または資産グループ)は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後 12 ヵ
月以内に完了する可能性が非常に高くなければならない。
2022 年 12 月 31 日現在で「 売却目的で保有する非流動資産 」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」に
は、アルファシンプレックス・グループ( ASG )の資産および負債が含まれていた。
2023 年6月 30 日現在、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズが保有していたアルファシンプレックスに対す
る持分の売却後、 BPCE S.A. グループの売却目的で保有する非流動資産はゼロとなった。
売却目的で保有するグループ企業に関連する数値は以下のとおりである。
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
/// 8
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
/// 2
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権
/// 7
未収収益およびその他の資産
/// 12
有形固定資産
/// 1
無形資産
/// 48
のれん
/// 77
売却目的で保有する非流動資産
/// 7
繰延税金負債
/// 34
未払費用およびその他の負債
/// 41
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債
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5.6 負債証券
会計原則
純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当初、
公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各報告日に実効金利法を用いて償却原価で測定さ
れる。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上し
ている。
負債証券は、「劣後債務」に表示されている劣後債を除き、その基本特性に応じて分類される。
有価証券は、決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
TLAC (総損失吸収力)計算の分子に適格な新たな負債区分がフランス法のもとに導入された。一般に「非優先シニ
ア債務」として言及されるこれらの負債は、自己資本と「その他の優先シニア債務」の中間に位置づけられる。
2022 年 12 月 31 日
(1 )
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ (修正再表示後)
130,985 120,493
債券
87,441 76,881
銀行間市場金融商品および譲渡可能負債証券
593 653
上位でも劣後でもない他の負債証券
(2 )
27,191 24,438
非優先シニア債務
246,210 222,465
合計
1,720 1,210
未払利息
247,930 223,676
負債証券合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.3 参照)。
(2 )
債券市場における発行体としての役割(当グループの資金需要が顧客の預金を上回る場合のリファイナンス、および当グループへの追加的な自己資本
と損失吸収能力の提供)、および中央機関として当グループの内部資本管理業務を組織/管理する役割の両面において、 BPCE S.A. は 2023 年6月 30 日
現在、市場で 29 十億ユーロの非優先シニア債を発行している( 2022 年 12 月 31 日時点では 27 十億ユーロ)。
グリーンボンドの発行については、 2022 年 12 月 31 日現在の本国届出書の第2章「非財務関連の業績報告」に詳述されて
いる(注記 2.3.3 「エネルギー転換をテーマにした債券発行による「グリーン」リファイナンス戦略の強化」 )。
負債証券の公正価値は注記9に記載している。
5.7 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
会計原則
これらの負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されず、「銀行に対する債務」または「顧客に
対する債務」の項目に償却原価で計上される。
純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当初、
公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各報告日に実効金利法を用いて償却原価で測定さ
れる。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上し
ている(注記 5.10 参照)。
有価証券を一時的に譲渡した場合、決済日/交付日に計上する。
レポ取引に関しては、当該取引が「負債」に計上される場合、供与を受けているローン・コミットメントは、当該取
引日から決済日/交付日までの期間について計上される。
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ECB の長期リファイナンス・ファシリティ( TLTRO 3)を利用した場合、当該負債は IFRS 第9号に準拠して償却原
価で計上される。利息は、 ECB が設定する貸出目標の達成を前提に見積られる実効金利法により損益計算書に認識さ
れる。当該貸付金の利息は調整可能金利が適用されるため、用いられる実効金利は期ごとに変動する可能性がある。
グループ BPCE は、 ECB が設定した貸出目標を達成した。これにより、該当する 12 か月間についてはマイナス 0.50 %
の助成金利が受取利息に計上されている。 2022 年 10 月 28 日、 ECB は以下の内容の TLTRO 3 の条件の変更を発表し
た。
・ 2022 年6月 23 日から 2022 年 11 月 22 日までの間、適用金利は TLTRO 3 開始日から 2022 年 11 月 22 日までの ECB の
平均預金ファシリティ金利とする。
・ 11 月 23 日以降、適用金利は、進行中の各 TLTRO 3 取引の満期日または繰上償還日まで適用される ECB の平均預
金ファシリティ金利とする。
この変更による影響は、 2022 年6月 23 日から 2022 年 11 月 22 日までの期間については受取利息の調整として、 2022 年
11 月 23 日以降については将来に向かって認識される。 2023 年6月 30 日現在の連結財務書類では、実効金利は最後に
確認された預金ファシリティレート( 2023 年6月 21 日以降 3.5 %)を適用している。
5.7.1 銀行および類似機関に対する債務
2022 年 12 月 31 日
(修正再表示後)
(1 )
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ
45,322 56,725
要求払預金
1,850 1,605
レポ取引
121 75
未払利息
47,293 58,405
銀行および類似機関に対する債務-要求払いのもの
(2 )
133,730 193,451
定期預金および期限付借入金
3,734 2,557
レポ取引
362 (1,332)
未払利息
137,827 194,676
銀行および類似機関に対する債務-合意された満期日に支払われるべきもの
709 891
保証金受取額
(3 )
185,829 253,971
銀行および類似機関に対する債務合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.3 参照)。
(2 )
ECB の TLTRO 3長期リファイナンスに係る負債は、 2023 年6月 30 日現在で 26 十億ユーロに達している。
(3 )
ネットワークとの取引による債務は 2023 年6月 30 日現在 113,768 百万ユーロ (2022 年 12 月 31 日現在: 132,468 百万ユーロ )であった。
銀行および類似機関に対する債務の公正価値は注記9に記載している。
5.7.2 顧客に対する債務
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
25,129 28,063
貸方残高となっている当座勘定
Livret A 貯蓄口座 617 541
169 181
規制対象住宅貯蓄関連商品
939 990
その他規制対象貯蓄口座
13
未払利息
1,737 1,711
規制対象貯蓄口座
5,026 3,184
要求払預金および借入金
25,440 17,670
定期預金および期限付借入金
157 71
未払利息
30,624 20,926
その他の顧客勘定
1,070 1,214
レポ取引
215 221
顧客に対するその他の債務
102 50
保証金受取額
58,876 52,185
顧客に対する債務合計
グリーン貯蓄口座の詳細は、 2022 年 12 月 31 日現在の本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」 (注記 2.3.4 「直接的
な低炭素経済に向けた顧客へのサポート」 )で述べている。
顧客に対する債務の公正価値は注記9に記載している。
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5.8 未払費用およびその他の負債
2022 年 12 月 31 日
(1 )
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ (修正再表示後)
1,241 845
取立勘定
416 374
前受収益
1,745 1,335
未払勘定
3,726 2,958
その他の未払費用
7,128 5,512
未払費用-負債
100 81
証券取引決済口座貸方残高
4,545 4,497
その他支払債務
861 1,017
リース負債
5,506 5,595
その他の負債
12,634 11,107
未払費用およびその他の負債合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.3 参照)。
5.9 引当金
会計原則
従業員給付債務および類似債務、規制対象住宅貯蓄関連商品、オフバランスシート・コミットメントならびに保険契
約に関連する引当金以外の引当金は、主としてリストラクチャリング、請求および訴訟、罰金、違約金、税金(所得
税を除く。)などのリスクに対する引当金から構成される。
引当金とは、時期または金額が不確実であるが信頼性をもって見積ることができる負債である。これらの負債は過去
の事象から発生した現在の債務(法的または推定的)であり、その決済により資金の流出が必要となることが予想さ
れるものをいう。
引当金に認識されている金額は、報告日に現在の債務を決済するために必要とされる費用についての最善の見積りで
ある。
引当金は、割引の影響が重要な場合に割引かれている。
引当金の変動は、引当金が積み立てられた将来の費用の種類に対応する損益計算書の勘定科目に認識する。
規制対象住宅貯蓄関連商品の引当金
規制対象住宅貯蓄口座( CEL) および規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )はフランスで取扱われているリテール商品であ
り、住宅貯蓄プランおよび口座に関する法津( 1965 年)ならびにその後の施行令の適用を受ける。
規制対象住宅貯蓄関連商品を販売する機関は2種類の義務を負う。
・ 契約開始時設定利率( PEL 商品について)または貯蓄段階に応じた利率( CEL 商品について)で顧客に貸付金を
将来提供する義務
・ 無期限に契約開始時設定利率( PEL 商品について)または法定の指数算定式により半年ごとに設定される利率
( CEL 商品について)で預金金利を将来支払う義務
潜在的に不利な結果を招くこれらの義務については、規制対象住宅貯蓄プランは契約開始時期ごとに、規制対象住宅
貯蓄口座は一括して測定を行う。
引当金は、アット・リスク残高からの将来の潜在的収益を割引くことにより関連リスクについて認識される。
・ アット・リスク貯蓄は、引当金の計算時点で存在する不確実なプラン貯蓄の将来水準に対応する。引当金は、投
資者の過去の行動パターンを考慮しつつ将来の各期間について統計的基礎に基づいて見積られ、推定貯蓄残高と
最低予想貯蓄残高との差額に対応する。
・ アット・リスク貸付金は、供与済であるが計算時点において期日未到来の貸付金残高に、顧客の過去の行動パ
ターンに基づいて統計的に予想される貸付金残高ならびに規制対象住宅貯蓄口座および同プランに関連して過去
に獲得した権利と今後獲得する権利を加算した金額に対応する。
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これらの債務は、将来の金利動向の不確実性およびそれが顧客行動モデルとアット・リスク残高に与える影響を反映
させるためにモンテカルロ方式を用いて見積られる。これに基づいて、 BPCE S.A. グループにとり不利益となる可能
性のある事象に備えて、契約開始時期の間での相殺を行うことなく、一定の契約開始時期ごとに引当金が計上され
る。
これらの引当金は貸借対照表の負債に計上され、その変動は純受取および支払利息に計上される。
2022 年 12 月 2023 年6月
未使用分戻
31 日 30 日
単位:百万ユーロ 繰入 目的使用 入 その他の変動
(1 )
664 74 (55) (15) (8) 660
従業員給付債務に対する引当金
166 1 (9) (7) (0) 151
リストラクチャリング費用引当金
(2 )
637 11 (138) (12) (7) 491
法務および税務リスクに対する引当金
ローン・コミットメントおよび保証コミッ
(3 )
301 255 (225) (0) 332
トメントに対する引当金
3 2
規制対象住宅貯蓄関連商品引当金
(4 )
269 66 (15) (49) 37 308
その他の営業関連引当金
2,040 408 (217) (308) 21 1,944
引当金合計
(1 )
退職後確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付に関する引当金 603 百万ユーロを含む。
(2 )
法的リスクおよび税務リスクの引当金には、マドフ案件に関連する純エクスポージャーの 332 百万ユーロが含まれている( 2022 年 12 月 31 日現在:
340 百万ユーロ)。
(3 )
ローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金の詳細は注記 7.1.2 に記載されている。
(4 )
2022 年 12 月 31 日現在、この項目には、小切手画像の交換( EIC )に係る罰金に関して「その他の活動からの収益」に認識された収益をカバーする
ための 2百万ユーロのリスクおよび費用引当金が含まれていた。この引当金は、破毀院による競争当局の上訴の棄却を受けて、 2023 年6月 30 日に戻入
れされた。
5.10 劣後債務
会計原則
劣後債務は、その返済がすべての上位の無担保債権者の後に限られる一方で利益参加型の貸付金および有価証券なら
びに超劣後債より前に返済を受けるという点においてその他の債務および債券とは異なる。
発行体が返済義務を負う劣後債務は負債に分類され、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その
後これらは各報告日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
21,285 19,593
期限付劣後債務
286 286
永久劣後債務
21,571 19,879
劣後債務および類似債務
603 555
未払利息
(1,595) (1,606)
ヘッジ部分再評価差額金
20,579 18,828
償却原価で測定する劣後債務
(1 )
20,579 18,828
劣後債務合計
(1 )
保険会社の部分を含む。 2023 年6月 30 日現在: 258 百万ユーロ( 2022 年 12 月 31 日現在: 251 百万ユーロ)。
劣後債務の公正価値は注記9に記載している。
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当期間中の劣後債務および類似債務の変動
2022 年 12 月 2023 年6月
(1) (2 ) (3 )
31 日 30 日
単位:百万ユーロ 発行 償還 その他の変動
19,593 1,985 (10) (282) 21,285
期限付劣後債務
286 286
永久劣後債務
19,879 1,985 (10) (282) 21,571
償却原価で測定する劣後債務
19,879 1,985 (10) (282) 21,571
合計
(1 )
債券市場における発行体としての役割(当グループの資金需要が顧客の預金を上回る場合のリファイナンス、および当グループへの追加的な自己資
本と損失吸収能力の提供)、および中央機関として当グループの内部資本管理業務を組織/管理する役割の両面において、 BPCE S.A. は 2023 年6月 30 日
現在、市場で 2十億ユーロの Tier 2債を発行している( 2022 年 12 月 31 日時点では 2.5 十億ユーロ)。
(2 )
劣後借入金および劣後債務の償還は満期到来による。
(3 )
その他の変動は主に、ヘッジされた債務の再評価および為替レートの変動に関するものである。
資本性金融商品として適格な超劣後債は注記 5.11.2 に記載されている。
5.11 発行済普通株式および資本性金融商品
会計原則
BPCE S.A. グループが発行した金融商品は、当該発行体が当該金融商品の保有者に現金もしくは他の金融資産を引き
渡す契約上の義務を有しているか否か、または当該金融商品を BPCE S.A. グループにとって潜在的に不利な条件で交
換する契約上の義務を有しているか否かにより負債性金融商品または資本性金融商品に該当する。当該義務は、単に
経済的制約からだけでなく具体的な契約条件から生じるものでなければならない。
さらに、ある金融商品が資本として適格である場合には以下のことが該当する。
当該金融商品の報酬は資本の部に影響を与える。ただし、 2019 年1月1日から適用される IAS 第 12 号に対する 2017 年
12 月の修正に準拠して、配当金支払の税務上の影響は、支払額の源泉に応じて、「利益剰余金」、「その他の包括利
益に直接認識される利得または損失」または「純損益」のいずれかに認識することができる。 したがって、当該支払
が IFRS 第9号の意義の範囲内における配当金の概念に該当する場合は、純損益に税務上の影響が反映される。この規
定は、会計上配当金として処理される永久超劣後債の利息に適用される。
・ 当該金融商品はヘッジ会計に適格な基礎商品にはなり得ない。
・ 発行が外貨建ての場合には、当該金融商品は資本に振り替えられた当初日にユーロへ換算した取得価額で固定さ
れる。
また当該金融商品が子会社により発行された場合、「非支配持分」に計上される。その報酬支払が累積型である場
合、「親会社の持分所有者に帰属する純利益」に費用計上され、「非支配持分」の純利益が増加する。他方、当該報
酬支払が累積型ではない場合、親会社の持分所有者に帰属する利益剰余金から控除される。
5.11.1 株式資本
BPCE S.A. の株式資本は 2023 年6月 30 日現在で 189 百万ユーロ (2022 年 12 月 31 日現在: 180 百万ユーロ )であった。1株当
たり額面価額5ユーロの株式 37,786,546 株の内訳は以下の通りである:
・ ポピュレール銀行傘下銀行が保有する 18,893,273 株の普通株式( 95 百万ユーロ)
・ ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が保有する 18,893,273 株の普通株式( 95 百万ユーロ)
2023 年6月 30 日現在、資本剰余金は 15,926 百万ユーロであった( 2022 年 12 月 31 日現在: 15,126 百万ユーロ)
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5.11.2 資本に分類される永久超劣後債
額面残高
(1)
百万ユーロ
金利引き上げ日
2023 年6月 2022 年 12 月
金額
コール・オプショ
(2 )
30 日 31 日
発行体 発行日 通貨 (原通貨) ン行使日 利率
BPCE 2018 年 11 月 30 日 EUR 700 百万ユーロ 2023 年 11 月 30 日 2023 年 11 月 30 日 5.35% 700 700
2,690 百万
BPCE 2021 年 9 月 28 日 EUR 2026 年 9 月 28 日 2026 年 9 月 28 日 3.00% 2,690 2,690
ユーロ
1,800 百万
BPCE 2022 年6月 28 日 EUR 2027 年6月 28 日 2027 年6月 28 日 7.38% 1,800 1,800
ユーロ
5,190 5,190
合計
(1)
ユーロへの額面金額の換算は、資本に分類した日の実勢為替レートによる。
(2 )
金利の引き上げ日または固定金利から変動金利への移行日は次の通り。
-2018 年 11 月 30 日の発行による、 2023 年 11 月 30 日以降に3か月 EURIBOR+ 5.04 %に上昇する金利。
-2021 年 9月 28 日の発行による、 2026 年 9月 28 日以降に3か月 EURIBOR + 3.25 %に上昇する金利。
-2022 年 6月 28 日の発行による、 2027 年 6月 28 日以降に3か月 EURIBOR+ 5.04 %に上昇する金利。
永久超劣後債を発行した場合は、償還を任意に決定できることから資本に認識される。
5.12 非支配持分
5.12.1 重要な非支配持分
2023 年6月 30 日現在、 BPCE S.A. グループの資本に関する重要な非支配持分は、主にオネー・バンク・グループに対す
る非支配持分の割合から構成される。
2022 年 12 月 31 日現在の BPCE S.A. グループの資本に関する重要な非支配持分も、主にオネー・バンク・グループに対す
る非支配持分の割合から構成されていた。
5.12.2 利益剰余金に対する非支配持分の割合に変更をもたらす取引
2023 事業年度上半期 2022 事業年度上半期
親会社の持分所 親会社の持分所
単位:百万ユーロ 有者に帰属 非支配持分に帰属 有者に帰属 非支配持分に帰属
(5) (8) (39) (145)
非支配持分についての プット・ オプション
(16)
ナティクシス株式の流動性契約における債務の変動
(156)
取得/処分
(5) (8) (23) 11
再評価およびその他
(1 )
24 14 (70) (2)
支配の変更をもたらさない所有者持分の変更
2 1 (1)
その他
21 6 (108) (148)
非支配持分に対する取得および処分の影響合計
(1 )
2023 事業年度は、ヴォーバンのパートナーとの契約再交渉の影響(注記 3.1 参照)。
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5.13 金融資産と金融負債の相殺
会計原則
金融資産と金融負債は IAS 第 32 号に従い貸借対照表上で相殺されている。同基準のもとでは以下の場合に限り金融資
産と金融負債は相殺され、純額が貸借対照表に計上される。
・ 計上されている金額をグループ BPCE が相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ
・ 純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
・ グループ BPCE SA における相殺金額の大部分は、グローバル財務サービス部門が清算機構との間で行う以下に示
すレポ取引およびデリバティブ取引によるものであり、 IAS 第 32 号の要件を満たしている。
・ 上場デリバティブについては、それぞれの資産および負債項目ごとに計上されるポジションは以下による。
・ - 指数オプションおよび先物オプションは、満期日ごと、通貨ごとに相殺される。
・ - 株式オプションは、 ISIN コードおよび満期日ごとに相殺される。
・ 店頭デリバティブ取引については、デリバティブ資産とデリバティブ負債の評価額の通貨ごとの相殺から構成さ
れる。
・ レポ取引については、貸借対照表に計上される金額は、次の条件を満たすレポ取引およびリバース・レポ取引の
純額と一致する。
・ - 同一の清算機構との間で行われたこと、かつ
・満期日が同一であること、
・カストディアンが同一であること(ただし、カストディアンが T2S プラットフォームを利用する場合を除
く)、
・同一の通貨建であること。
2020 年 12 月 31 日現在、清算機構である LCH クリアネット・リミテッド、ユーレックス・クリアリング AG および CME
クリアリングとの間でグローバル財務サービス部門が取引した店頭デリバティブは、 IAS 第 32 号の意義の範囲内にお
ける相殺の対象とはならないが、当該取引は、これらの3つの清算機構が規定するセトル・トゥ・マーケット原則
(デリバティブについては、証拠金を現金担保としてではなく日次決済と見なす取扱い)を適用して日次に決済され
ている。
ネッティング契約の下での金融資産および負債は、 IAS 第 32 号の定める制限的な相殺基準を充足している場合にのみ
相殺が可能である。
マスター契約の適用対象となるデリバティブまたは店頭レポ契約が、純額ベースの決済基準を満たさないもしくは資
産の実現と負債の決済を同時に実行することが明確にされていないか、または相殺権の行使が契約の一方の当事者の
債務不履行時、破綻時もしくは倒産時に限定されている場合には、貸借対照表上相殺することはできない。しかしな
がら、後出の2つ目の各表は、かかる契約がエクスポージャーの低減に与える影響を示している。
これらの商品について、「関連金融資産および担保として差入れた金融商品」および「関連金融負債および担保とし
て徴求した金融商品」の各項目欄に該当するのは特に次のものである。
・ レポ取引については、
- 同一のカウンターパーティーとの間のリバース・レポ取引から生じる貸付または借入、および担保として差し入れ
たまたは徴求した有価証券(当該有価証券の公正価値分)
- 有価証券形態の証拠金(当該有価証券の公正価値分)
・ デリバティブ取引については、同一のカウンターパーティーとの間のリバース取引の公正価値および有価証券形
態の証拠金
現金により受領済みまたは支払済みの証拠金は、「受領済証拠金(現金担保)」または「支払済証拠金(現金担
保)」の項目に示されている。
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5.13.1 金融資産
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融資産に与える影響
(1 )
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日修正再表示後
貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表
貸借対照表で に計上され で相殺され に計上され
金融資産の
相殺された金 た金融資産 金融資産の た金融負債 た金融資産
(1)
単位:百万ユーロ 総額 融負債の総額 の純額 総額 の総額 の純額
60,404 4,799 55,605 66,750 4,873 61,877
デリバティブ(売買目的およびヘッジ目的)
98,392 25,384 73,008 88,305 19,748 68,558
レポ取引
158,795 30,183 128,613 155,055 24,621 130,435
公正価値で測定する金融資産
レポ取引
3,109 1,166 1,942 3,590 1,763 1,827
貸付金および債権ポートフォリオ
その他の金融資産(貸付金および債権ポートフォ
600 600 588 588
リオ)
162,504 31,950 130,555 159,233 26,971 132,262
合計
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ。
(2 )
ネッティング契約、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似契約の対象となる金融資産およびいかなる相殺契約の対象にもならな
い金融資産の総額を含む。
財務書類で認識されていない金融資産に対するネッティング契約の影響
(1 )
2023 年6月 30 日
2022 年 12 月 31 日修正再表示後
関連金融負債
貸借対照表 貸借対照表 関連金融負債
および担保と
に計上され 受領済証 ネット・エ に計上され および担保と 受領済証拠 ネット・エ
して徴求した
た金融資産 拠金(現 クスポー た金融資産 して徴求した 金(現金担 クスポー
(2 )
単位:百万ユーロ の純額 金融商品 金担保) ジャー の純額 金融商品 保) ジャー
デリバティブ(売買目的お
55,605 33,653 8,374 13,578 61,877 40,622 6,823 14,432
よびヘッジ目的)
74,951 73,358 82 1,511 70,384 68,740 30 1,614
レポ取引
130,555 107,012 8,455 15,088 132,262 109,361 6,854 16,047
合計
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ。
(2 )
有価証券の形態で受領した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャー
の低減を勘案しているため、会計上のポジションを反映していない。
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5.13.2 金融負債
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融負債に与える影響
(1 )
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日修正再表示後
貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表
で相殺され に計上され 貸借対照表で に計上され
金融負債
た金融資産 た金融負債 金融負債 相殺された金 た金融負債
(2 )
単位:百万ユーロ の総額 の総額 の純額 の総額 融資産の総額 の純額
62,110 5,399 56,711 73,284 5,461 67,823
デリバティブ(売買目的およびヘッジ目的)
114,516 25,384 89,132 94,498 19,748 74,750
レポ取引
176,626 30,783 145,843 167,781 25,208 142,573
公正価値で測定する金融負債
レポ取引
7,841 1,166 6,675 7,144 1,763 5,381
(負債ポートフォリオ)
その他の金融商品
(負債ポートフォリオ)
184,468 31,950 152,518 174,925 26,971 147,954
合計
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ。
(2 )
ネッティングまたは強制力のあるマスター ネッティング契約または類似の対象となる金融負債の総額、およびネッティング契約の対象とならない金
融負債を含む。
財務書類で認識されていない金融負債に対するネッティング契約の影響
(1 )
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日修正再表示後
関連金融資
関連金融資
産および担
貸借対照表 貸借対照表 産および担
保として差
に計上され 支払済証 ネット・エ に計上され 保として差 支払済証拠 ネット・エ
入れた金融
た金融負債 拠金(現 クスポー た金融負債 入れた金融 金(現金担 クスポー
(2 )
単位:百万ユーロ の純額 商品 金担保) ジャー の純額 商品 保) ジャー
デリバティブ(売買目的
56,711 34,601 8,760 13,350 67,823 42,384 10,618 14,821
およびヘッジ目的)
95,807 92,050 19 3,738 80,132 78,265 19 1,848
レポ取引
152,518 126,651 8,779 17,088 147,954 120,649 10,637 16,668
合計
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ。
(2 )
有価証券の形態で受領した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャー
の低減を勘案しているため、会計上のポジションを反映していない。
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5.14 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商品
会計原則
金利指標改革に関する IFRS 第9号および IAS 第 39 号に対する修正(フェーズ1)に準拠して、改革に関連する不確実
性が解決するまでは、次のように見なされる。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された取引は、キャッシュ・フローが当該改革により変更することはな
いと仮定されるため、「可能性が極めて高い」とみなす。
・ 公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの遡及的な有効性テストは当該改革に影響を受けない。また
特に、移行期間中の遡及的な評価で 80% - 125% の範囲外であったとしてもヘッジ会計を継続できる。ただし、
ヘッジの非有効部分については、引き続き損益計算書に認識されなければならない。
・ 金利指標を用いて算定されたヘッジ対象リスク要素は、個別に識別可能であると見なされる。
グループ BPCE SA は、 BOR または EONIA の要素を含むすべてのヘッジ契約は当該改革の影響を受けるため、規則に
より要求される契約変更、使用される代替指標、一時的レートの適用期間に関する不確実性が存在する限り当該修正
が適用されると判断している。グループ BPCE SA のエクスポージャーの主な対象は EURIBOR 、 EONIA または米ドル
LIBOR を用いるデリバティブ契約および融資・借入契約である。
フェーズ2修正は、代替レートの実施後の実務上の便法を導入している。すなわち、金融商品のキャッシュ・フロー
の変更が専ら指標改革により要求され、かつ新旧キャッシュ・フローの価値が経済的に同等である場合には、純損益
に認識することなく将来に向けて実効金利が更新される。
またフェーズ2修正は、条件が満たされた場合、指標改革により影響を受けたヘッジ関係の維持が可能になるように
ヘッジ会計の適格基準の緩和も導入している。これらの規定は、特にヘッジ文書化の更新、ポートフォリオ・ヘッ
ジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ( CFH )に対する OCI (その他の包括利益)準備金の会計処理、識別可能リスク要
素の特定、遡及的な有効性テストに関する影響に関連している。
これらの修正は、グループ BPCE SA が 2020 年 12 月 31 日現在の財務諸表に事前に適用しており、まだ修正がなされて
いない主に米ドル LIBOR に対しては引き続き適用される。
注意喚起として、ベンチマークとして使用される指数に関する 2016 年6月8日付欧州規制( EU ) 2016/1011 号(以下、
「ベンチマーク規制」または「 BMR 」という。)は、欧州連合域内で金融商品や金融契約のベンチマークとして、また
は投資ファンドのパフォーマンスの尺度として、使用される指数の正確性と完全性を保証することを目的とした共通の枠
組を導入する。
ベンチマーク規制の目的は、欧州連合内でのベンチマークの提供、ベンチマークの基礎となるデータの提供およびベンチ
マークの使用の規制である。同規制は、ベンチマーク管理者のための移行期間を設けており、 2022 年1月1日までにベ
ンチマーク管理者は認可または登録を済ませる必要がある。 当該日の後は、未認可または未登録の管理者(または EU 域
内に所在しない管理者の場合には、同等の、またはそれ以外の公認もしくは認可された規制の対象になっていない者)の
ベンチマークを EU の監督に服する企業が使用することは禁止される。
BMR では、 EURIBOR 、 LIBOR および EONIA の金利指標が重要であるとされている。
2022 年1月以降の参照金利の改革に関連する不確実性は、基本的に、米ドル LIBOR (テナーが翌日物ならびに1か月
物、3か月物、6か月物および 12 か月物)を参照する 2021 年 12 月 31 日より前の契約の是正に限定されている。 2022 年1
月1日以降の米ドル LIBOR の使用は、新規契約については容認されず、監督当局によって定義された例外の認可を受ける
ことが前提となる。この場合、関係する契約には ISDA が定めたフォールバック条項が組み込まれる。 LIBOR の運営機関
である ICE ベンチマーク管理( LIBOR の管理者)を監督する英国規制当局の金融行為規制機構( FCA )が決定した米ドル
LIBOR 公表期間の 2023 年6月 30 日までの延長により、 ICE ベンチマーク管理は、こうした契約の代替金利への段階的な移
行を可能にした。
この改革に関連して、 2018 事業年度上半期から、グループ BPCE は、法律、ビジネス、金融、リスク、システムおよび会
計の観点から、ベンチマーク指標改革の影響を予測する任務を担うプロジェクトチームを発足させた。
2019 年度の作業は、 EURIBOR 改革、 EONIA からユーロ短期金利(€ STR )への移行および金利指標に関する契約条項の
強化に注力した。
ハイブリッド手法への移行を目的とする EURIBOR の新たな計算方法は、ベルギー規制当局が金利指標改革の定める要件
と整合性があると認めたものであり、 2019 年 11 月にその導入が最終決定した。 2022 年1月1日以降の EURIBOR の存続
性について、その管理機関である欧州マネーマーケット協会( EMMI )または当該指標の監督機関である欧州証券市場監
督局( ESMA )のいずれも問題視していない。
グローバル財務サービス部門に関しては、 2020 年以降、これらの参照レートへの移行およびエクスポージャーの削減を
視野に入れ、主に 2021 年 12 月 31 日に消滅が予定されている指数を対象とした、より運用的な段階が始まった。この
フェーズには、新たな金利指標の使用に向けた準備作業、当該金利を指標とする新商品の導入、既存契約の是正計画の識
別および導入、ならびに当行顧客とのコミュニケーションの強化が含まれる。 2022 年1月以降の公表が保証されていな
い EONIA および LIBOR (テナーが翌日物ならびに1か月物、3か月物、6か月物および 12 か月物の米ドル LIBOR を除
く)を参照する契約の是正プロセスが最終決定された。
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2022 年度以降、このよりオペレーショナルなフェーズが米ドル LIBOR (テナーが1か月物、3か月物、6か月物および
12 か月物)に対して引き続き適用されている。 ちなみに、 2022 年は、 2022 年3月 15 日付で制定された 2022 年包括歳出
法 によって特徴付けられた。 2022 年包括歳出法は、フォールバック条項または不十分なフォールバック条項を含まない
米国法に基づく契約について、米ドル LIBOR から代替参照レートへの移行に伴う法的リスク、オペレーショナルリスクお
よび経済的リスクを最小限に抑えることを目的とする規定である。 2022 年 12 月 16 日、米連邦準備制度理事会( FRB )
は、 LIBOR 金利の将来的な停止と代表性の喪失に関する金融行動監督機構( FCA )の発表を受けて、特に米ドル LIBOR 金
利を、 2021 年3月5日、 SOFR にブルームバーグにより決定されたスプレッドを加えた金利に置き換えることを規定する
最終規則を採択し、この文章を補足した。 2023 年 4 月 3 日、金融行動監督機構( FCA )は、 LIBOR 管理機関に対し、 2023
年7月3日から 2024 年9月 30 日までの1か月、3か月、6か月満期の合成米ドル LIBOR 指数の公表を義務付ける決定を
発表した。この合成指標の使用は、 2023 年6月 30 日までに是正が完了していない契約にのみ許可される。
米ドル LIBOR の代替に関する市場の検討がある程度進んだため、米ドル LIBOR に連動する契約の是正プロセスは、資金調
達および発行について 2022 年に開始され(主に、既存のフォールバック条項の分析の最終化、是正戦略の定義、是正
キャンペーンの開始)、 2023 年を通じて継続された。
2023 年6月 30 日現在で:
・ 以下の項目について は、是正プロセスが完全に終了した。
・ 資金調達については、まだ是正されていない契約(契約の 19 %未満)は、合成米ドル LIBOR の対象となる。これら
の未是正の契約のうち、 85 %は是正プロセスの継続を必要とし、合成インデックスの公表期間終了までに完了する
見込みである
・ デリバティブ商品については、清算機関が計画した変換プロセスを通じて、契約の大部分で 2023 年上半期に移行
が行われた。ナティクシスとそのカウンターパーティーが ISDA プロトコルに加盟したことによる ISDA フォール
バックは、 2023 年7月3日に発効する。 2023 年6月 30 日現在、ナティクシスが米ドル LIBOR に連動するデリバ
ティブを契約しているカウンターパーティーの約7%に相当する、まだ是正されていない残存契約については、是
正が完了するまで合成指数が適用される。
二国間再交渉の一環として、 GFS は 2023 年上半期について、 2021 年 12 月 31 日に失効した指数と同じアプローチを適用し
た。 是正プロセスの期間中、これらの指標に対しては規制当局および作業部会が公表した推奨事項が考慮されている。
これらの推奨事項は、契約における金利指標の置換前後で経済効果が概ね同等となることを推奨している。したがってこ
の原則により、過去の参照レートは、これら2つのレートの差異を補完する固定マージンが追加された代替参照レートに
置換となった。この指標のマージン調整は本質的に、市場の関連当局または市場の慣行により設定された信用リスクの
マージンの使用に起因する。
ベンチマークレートへの移行により、グループ BPCE は以下のような様々なリスクにさらされる。
・ 情報の非対称性やグローバル財務サービス部門における顧客の扱いによっては、顧客との係争につながる可能性の
ある変更処理に関連するリスク。このようなリスクを防ぐために、グローバル財務サービス部門内でのインデック
ス移行関連の従業員向けの研修、顧客とのコミュニケーションキャンペーン、および制御するための計画立案が行
われている。
・ 当局が認めた例外を除く、参照レートの非準拠使用に関連する規制リスク。従業員や顧客はこれらのインデックス
の制限内容について知らされており、例外を管理するためのコンプライアンス手続が示され、統制が実施されてい
る。
・ 既存取引銘柄の新たな指数への移行についての交渉と文書化に関連する法的リスク。顧客および取引相手が必要な
是正措置の採用を拒否した場合(特に市場および/またはグループ BPCE によって提案されたフォールバック条項
の実施)、このリスクは、顧客との紛争にもつながりかねない。ナティクシスのチームは、後継レートの推奨をめ
ざす様々な地域での立法の動きを積極的にフォローしている。
・ 新しいレートを参照する新しい取引実行力およびレガシー取引の修復に関連するオペレーショナルリスク。プロ
ジェクトチームは、影響を受ける情報システムの適用スケジュールを確実に順守し、時の経過と共に修復の負担を
分散させるために早期の再交渉アクションを実行している。
・ 米ドル LIBOR 、 CDOR 、 SOR および SIBOR を用いた商品ストックの修復に起因する金融的損失を通じて表現される
潜在的な金融リスク (ちなみに、グループ BPCE のこれら最後の 3 つの指数へのエクスポージャーは極めて限定的で
ある)。代替参照レートに適用されるスプレッド調整を考慮せずに実行された是正に関連する損失のシミュレー
ションは、顧客との再交渉中にビジネスラインの意識を高めるために経営陣によって直接監視される。この調整
(または「クレジット調整スプレッド」)の適用は、ベンチマーク指数をリスクフリー・レート( RFR )に置き換
える前後の契約のキャッシュ・フローの経済的同等性を確保することを目的としている。
・ 代替参照レートへの切り替えに起因する価格ボラティリティおよびベーシスリスクに関連する評価リスク。リスク
管理手法と評価モデルの両方に関して必要な更新作業が行われている。
2022 年1月1日以降、これらのリスクは基本的に、米ドル LIBOR (テナーが1か月物、3か月物、6か月物および 12 か
月物の場合 )から SOFR レートへの移行に限定されている。また僅少ではあるが、 CDOR 、 SOR および SIBOR からそれぞ
れの代替金利への移行にも限定されている。 米ドル LIBOR に連動する契約の是正プロセスが完了に近づいているため、
グループ BPCE のこれらすべてのリスクに対するエクスポージャーは減少している。
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注記 6 コミットメント
会計原則
コミットメントは契約上の義務の存在により具体化し拘束力を有する。
分類および測定上、本項記載のコミットメントを IFRS 第9号に該当する金融商品と見なすことはできない。しかしな
がら供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメントには、注記7に記載される IFRS 第9号の減損規
定が適用される。
当該コミットメントの権利・義務の効果は、条件の発生またはその後の取引に依存する。コミットメントは以下に区
分される。
・ ローン・コミットメント(確認済の与信枠やリファイナンス契約)
・ 保証コミットメント(オフバランスシート・コミットメントや担保として徴求した資産)
表示金額は供与したコミットメントの額面価額に対応する。
6.1 ローン・コミットメント
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
ローン・コミットメントを供与している先:
- 銀行 2,088 2,181
- 顧客 87,268 87,755
信用供与枠 78,294 78,232
その他のコミットメント 8,974 9,523
89,355 89,936
供与しているローン・コミットメント合計
供与を受けているローン・コミットメント:
- 銀行から 55,992 24,901
- 顧客 174 21
56,167 24,921
供与を受けているローン・コミットメント合計
6.2 保証コミットメント
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
保証コミットメントを供与している先:
- 銀行 7,867 7,302
(1 )
- 顧客 30,961 32,956
38,828 40,258
供与している保証コミットメント合計
供与を受けている保証コミットメント:
- 銀行から 22,159 22,429
(2 )
- 顧客から 96,430 99,365
118,590 121,794
供与を受けている保証コミットメント合計
(1 )
CEGC が業務に関連して供与している保証は、 IFRS 第 17 号「保険契約」に従って会計上保険契約として扱われる。これらは貸借対照表の負債サイド
に計上され、上表の顧客に供与している保証には含まれていない。
(2 )
2023 年6月 30 日現在、政府保証付ローンに基づき受け取った保証額は、2十億ユーロに達している( 2022 年 12 月 31 日現在で3十億ユーロ)。
保証コミットメントはオフバランスシート・コミットメントである。
UCITS に対するグローバル財務サービス部門による保証の特定のケース
グローバル財務サービス部門は、特定の UCITS の投資口の元本および/またはリターンを保証している。当該保証は、満
期日に各投資口の純資産価額が保証純資産価額を下回る場合にのみ実行される。
元本および/またはパフォーマンスについて一部の UCITS に対する保証はデリバティブとして認識され、 IFRS 第 13 号に
準拠して公正価値で測定される。
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注記7 リスク・エクスポージャー
リスク・エクスポージャーは、信用リスク、市場リスク、全体的な金利リスク、為替レート・リスクおよび流動性リスク
というリスクの種類別に以下に記載されている。
資本管理および自己資本規制比率に関する情報は「リスク要因とリスク管理」の項に記載されている。
信用リスク管理に係る気候リスクの影響および考慮事項に関する情報は、「第 6 章:リスク管理」の「気候リスク」に記
載されている。
7.1 信用リスク
要点
信用リスクとは、金融取引の一方の当事者がその義務の履行を果たし得ず、他方の当事者が財務上の損失を被るリス
クをいう。
7.1.1 信用リスクコスト
会計原則
リスクコストは、償却原価で測定する金融資産または純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に分類される負債性金融商品ならびに供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメン
ト(純損益を通じて公正価値で認識しないもの)に適用される。リース契約、事業貸付金および契約資産に関する債
権もリスクコストの対象となる。
したがってリスクコストに含まれるのは信用リスクに関する減損損失および引当金費用の純額である。
この項目には、金融機関のカウンターパーティーの債務不履行の結果計上された他の種類の金融商品(公正価値で測
定すると指定されたデリバティブまたは有価証券)に関連する信用損失も含まれている。
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金は、ステージ3で引当金が計上されることなくその前に減損処理
される。
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7.1.1.1 当期信用リスクコスト
2023 年度上半期 2022 年度上半期
単位:百万ユーロ
(190) (258)
引当金および減損引当金の純繰入額
32 20
償却済不良債権の回収
(49) (21)
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金
(207) (258)
信用リスクコスト合計
7.1.1.2 資産の種類別当期信用リスクコスト
2023 年度上半期 2022 年度上半期
単位:百万ユーロ
(2)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(2) (0)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(168) (254)
償却原価で測定する金融資産
(168) (253)
うち貸付金および債権
0 (1)
うち負債証券
(5) (9)
その他の資産
(30) 4
融資と保証のコミットメント
(207) (258)
信用リスクコスト合計
(22) 12
うちステージ1
47 (70)
うちステージ2
(232) (200)
うちステージ3
7.1.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
会計原則
一般原則
予想信用損失は、償却原価で測定する資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産に分類される資
産の減損、ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金によって示される。
対象金融商品( 7.1.1 参照)は、当初認識日において予想信用損失( ECL )について減損処理または引当金処理が行わ
れる。
個別に減損の客観的な証拠を示さない金融商品の場合も過去の損失状況や合理的で裏付け可能な割引将来キャッ
シュ・フロー予測に基づき、予想信用損失に対して減損または引当金が測定される。
金融商品は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて三つのカテゴリー( ステージ )に区分
される。特有の信用リスクの測定方法が各区分の金融商品に適用される。
ステージ1(S1)
・ 正常債権であって当該金融商品の当初認識以降、当該信用リスクに著しい増大がない。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、 12 ヵ月の予想信用損失に対応する。
・ 受取利息は、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識する。
・ ステージ2(S2)
・ 正常債権であるが当初認識以降、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商品はこの区分に移される。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
・ 受取利息は、ステージ1の資産と同様、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて
損益に認識する。
ステージ3(S3)
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・ 当該金融商品の当初認識後に判明した信用リスクの発生を示す事象により減損損失の客観的な証拠のある債権を
指す。 IAS 第 39 号と同様、この区分は、銀行に適用されるプルデンシャル要件に関する 2013 年 6 月 26 日付欧州規
則第 575/2013 号の第 178 条で定義されているデフォルト事象が確認された貸出金を対象としている。重要な延滞
金額のある残高に関する債務不履行状態が現在はより厳密に識別されており(延滞支払額についての相対的およ
び絶対的閾値の導入)、また正常状態への復帰基準が観察期間の導入と条件緩和貸付金の債務不履行区分への明
示的な基準の導入により明確化された。
・ 信用リスクに係る減損および引当金は、当該債権の回収可能価額(すなわち見積回収可能将来キャッシュ・フ
ローの現在価値)を基礎に置く当該金融商品の全期間の予想信用損失(満期時点の予想信用損失)に基づいて計
算される。
・ 受取利息は、当該商品の減損控除後の正味帳簿価額に適用される実効金利法を用いて純損益に認識する。
・ 購入または組成した金融資産であって、企業が契約上のキャッシュ・フローのすべてが回収可能とは期待してい
ないことから当初認識時に信用リスクに関して減損している金融資産(「購入または組成した信用減損のある金
融商品( POCI 金融商品 )」)もステージ3に区分される。これらの金融資産は、当該信用リスクが改善すればス
テージ2に振り替えることができる。
IFRS 第 16 号の適用対象のオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに係る債権についてグループ BPCE
は、 IFRS 第9号第 5.5.15 項のもとで許容される単純化したアプローチの適用オプションを利用しないことを選択し
た。
期間中に行われた以下に示す方法論的変更は、純損益に影響を与える見積りの変更を構成する。
信用リスクの増大および予想信用損失を測定する方法
グループ BPCE のエクスポージャーの大部分に適用される信用リスクの増大および予想信用損失の測定原則を以下に
記述する。当該方法による扱いが可能でないのは、グループ BPCE 企業が保有する極めて僅かなポートフォリオに過
ぎず、量的にもエクスポージャーは限られている。これらには別の適切な評価技法が適用される。
信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大は、すべての合理的で裏付け可能な情報を考慮し、さらに報告日の当該金融商品の債務不履
行リスクと当初認識日の債務不履行リスクを比較することにより、各金融商品について個別に測定される。カウン
ターパーティー・ベース・アプローチ(対象カウンターパーティーに対する全貸付金残高へのリスク波及効果の適
用)も特にウォッチリスト基準について有効である。 IFRS 第9号に準拠して、信用リスクが著しく悪化した部分(ス
テージ2)を有するカウンターパーティーに対して直近に組成された部分はステージ1の区分にとどまる。
信用リスクの増大の評価には、当初認識日における格付と、報告日現在に適用される格付との比較が含まれる。エク
スポージャーをステージ2に分類するために使用される原則と同じ原則が信用リスクの著しい増大の評価に適用され
る。
当該基準には、契約上の支払の期日から 30 日超経過した場合には、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している
という反証可能な推定も含まれる。
リスクの増大の測定は、大部分の場合において資産に個別の減損(ステージ3)が発生する前の段階でのステージ2
への振替をもたらしている。
信用リスクの著しい増大の評価は、エクスポージャーおよびカウンターパーティーの種類により異なる指標および閾
値に基づいて各金融商品のレベルで実施される。
個人顧客、プロ顧客、中小企業、公共部門、公営住宅のポートフォリオについて: 2022 年上半期以降、 ECB の勧告が
実施された結果、信用リスクが大幅に悪化したため、特に、付与時の格付が高格付の契約について、ステージ 2 への
振替が大幅に厳格化された。
この変更は、以下に反映されている。特に、付与時の格付が高格付の契約について、ステージ2への振替が大幅に厳
格化された。
より具体的には、信用リスクの著しい増大の評価は以下の基準に基づいて測定される。
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当初のスコア 個人顧客 プロ顧客 公共部門 及び公営 住宅
3~ 11 ( AA ~ BB+ )
3ノッチ
3ノッチ
12 ( BB ) 3ノッチ
2ノッチ
13 ( BB- )
2ノッチ
14 ~ 15 ( B+ ~ B )
2ノッチ
1ノッチ 1ノッチ
16 ( B- )
1ノッチ
17 ( CCC ~ C ) センシティブなノッチでステージ 2 に分類
さらに、追加の定性的基準により、 30 日超の支払期日経過( 30 日超の期日経過の推定が反証されない場合)、アッ
ト・リスク分類、または財政難といった状況にあるすべての契約について、ステージ3への格下げの基準が満たされ
ない場合、ステージ2に分類することが可能になる。
個人顧客、プロ顧客、中小企業、コーポレート・投資銀行業務およびリースのポートフォリオについては、定量的基
準は、当初認識から 1 年間のデフォルト確率の変化(サイクル平均)を測定することに基づいている。
信用リスクの著しい悪化は、以下のステージ2への振替条件に基づいて計算する:
大企業、銀行およびソブリンのローン・ポートフォリオについては、定量的指標は当初認識以降の信用格付の変化に
基づく。個人顧客、プロ顧客および中小企業さらには ウォッチリスト に掲載されている契約に対する定性的指標と同
様の指標がカントリー・リスクのレベルに基づく追加的指標とともに適用される。
大企業や銀行のポートフォリオについての格下げの閾値は以下のとおりである。
当初のスコア 著しい悪化
1~7( AAA ~ A- )
3ノッチ
8~ 10 ( BBB+~BBB- )
2ノッチ
11 ~ 21 ( BB+ ~ C )
1ノッチ
ソブリンの場合、 8 段階評価スケールでの格下げの閾値は次のとおりである。
当初のスコア 著しい悪化
1 6ノッチ
2 5ノッチ
3 4ノッチ
4 3ノッチ
5 2ノッチ
6 1ノッチ
7 S2直接(新たに発生した契約を除く)
8 S2直接(新たに発生した契約を除く)
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専門的金融サービスについては、適用される基準は、エクスポージャーの特性および関連する格付けシステムによっ
て異なる。大口エクスポージャー専用のエンジンの下で格付けされたエクスポージャーは、大企業と同じように扱わ
れる。その他のエクスポージャーは、中小企業と同様に扱われる。
これらのすべてのローン・ポートフォリオについて、リスクの増大を測定する格付は、社内システムによる格付が利
用可能であればこれを使用し、社内格付が利用不能の場合には外部格付を使用する。
当該基準は、金融商品の信用リスクが報告日現在で低いと認められるのであれば、当初認識以降、当該金融商品の信
用リスクに著しい増大はないと定める。この規定はバーゼルⅢ規制で要求されているグループ BPCE SA の流動性準備
の一環として管理される 投資適格 の負債証券、さらに保険契約および保険事業のための金融投資に分類される負債証
券に適用される。 投資適格 格付とは、 スタンダード&プアーズ、ムーディーズ または フィッチ による BBB- と同等かそ
れ以上の格付をいう。
IFRS 第9号に従い、保証および担保の認識は信用リスクの著しい増大の評価に影響を与えない。当該評価はかかる保
証を考慮することなく債務者に関する信用リスクの変化によって決まる。
信用リスクの著しい増大を評価するために、グループは次の2つのレベルの分析に基づくプロセスを提供する。
・ 第一レベルはグループによって定義されたルールと基準に基づき、グループの機関に適用される(「中央モデ
ル」として知られている)。
・ 第二レベルは各機関がそのポートフォリオについて負うリスクについての フォワードルッキングな ローカルの専
門家の評価に関連しており、これにより、グループが定義したステージ2への格下げ(ポートフォリオまたはサ
ブポートフォリオの満期時 ECL への切り替え)基準の調整につながる可能性がある。これらの基準は、各決算日
のマクロ経済状況に適合している。
予想信用損失の測定
予想信用損失は、対象金融商品の予想される全期間中の損失発生確率で加重した信用損失(すなわちキャッシュ・フ
ローの不足額の現在価値)の見積りとして定義される。これらはエクスポージャーごとに個別に計算される。
実務上、ステージ1およびステージ2の金融商品については、予想信用損失は一連のインプットの積として計算され
る。
・ 当該金融商品の全期間にわたる予想キャッシュ・フロー(評価日に割引)。当該フローは当該契約の特性、実効
金利に照らして、また住宅ローンについては当該契約について見込まれる期限前償還の程度に照らして決定され
る。
・ 債務不履行による損失( LGD, デフォルト時損失率 )。
・ デフォルト確率( PD ):ステージ1の金融商品については今後1年間、ステージ2の金融商品については当該満
期日まで。
これらのインプットを決定するためにグループ BPCE が採用する方法では、既存の概念および仕組み、特に規制上の
資本要件(バーゼル・フレームワーク)を算出するために開発した社内モデルおよびストレステスト・システムに用
いた予測モデルを利用している。 IFRS 第9号の具体的な規定に適合するために特定の調整が加えられている。
・ IFRS 第9号のインプットは、引当金計上のために予想信用損失の正確な見積りを目的としているのに対して、健
全性のインプットは、規制の枠組を目的として、より慎重である。そのため健全性のインプットに適用される安
全バッファーのいくつかについて修正が加えられている。
・ IFRS 第9号のインプットは、契約上の満期日までの予想信用損失を見積る必要がある。これに対して健全性のイ
ンプットは 12 ヵ月の予想損失の見積りと定義されている。そのため 12 ヵ月のインプットの予測が長期にわたって
行われる。
・ IFRS 第9号のパラメーターは、将来予測的( フォワードルッキング )であり、予測期間にわたる経済状態の予想
を考慮に入れなければならない。これに対して、健全性のパラメーターは、サイクルの平均値の見積り( PD につ
いて)またはサイクルの最低値の見積り( LGD および当該金融商品の全期間の予想キャッシュ・フローについ
て)に対応する。そのため健全性のための PD および LGD のインプットも将来の経済状態の予測を反映するために
調整される。
予想信用損失の計算では、金融商品の契約条件の不可分の一部をなす担保およびその他の信用補完のうち企業が区分
して認識していないものを反映する。担保付の金融商品について見込まれるキャッシュ・フローの不足額の見積り
は、担保権実行により見込まれる金額および時期を反映する。
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IFRS 第9号のモデルの検証システムは、グループ内ですでに実施されている検証システムに完全に統合されている。
したがって、モデルの検証は、独立した内部検証ユニットによるレビュープロセス、グループモデル委員会によるこ
の作業のレビュー、および検証ユニットによって発行された推奨事項のフォローアップに従う。
将来予測的情報の検討
将来予測的なマクロ経済データは、2つのレベルで適用可能な方法論的枠組みで考慮される:
・ グループレベルで、 PD および LGD の予測に 将来予測的情報 を考慮するための共有フレームワークの決定におい
て、中央モデル内のオペレーションの償却期間にわたって将来予測的情報を PD 、 LGD にインプットする。
・ 各事業体のレベルで、自身のポートフォリオに関して。
予想信用損失金額は、発生確率で加重したシナリオごとの ECL の平均を用い、過去の事象、現在の状況および経済環
境についての合理的で裏付け可能な予測を考慮して計算される。
グループ BPCE SA は、信用リスクの著しい増大を見積り、そして予想信用損失を測定するために将来予測的情報を考
慮に入れる。そのためにグループ BPCE SA は、グループの予算編成に用いた最も発生可能性が高いと考えられるマク
ロ経済変数予測を使用する。当該予測には、発生可能性の高い代替的な軌道を想定した悲観的ケースと楽観的ケース
のシナリオも組み込まれる。
信用リスクの著しい増大の判断に関しては、当初認識日と報告日との間のリスク・パラメーターの比較に基づくルー
ルの適用に加え、セクター別や地域別のマクロ経済シナリオなどの将来予測的情報により計算が補足される。
予想信用損失の測定に関して、当グループは、以下のパラグラフで詳述されている3つのマクロ経済シナリオを選択
した。
中央モデルにおける予想損失の計算方法
予想信用損失を測定するために用いられるパラメーターは3年間についての3つの経済シナリオ(中間的/悲観的/
楽観的)を定めることにより景況に合わせた調整がなされる。
これらのシナリオの定義とレビューは、予算プロセスで定義されたものと同じ組織とガバナンスに従う。 Covid-19 危
機以降、その関連性が四半期ごとにレビューされており、経済調査からの提案と執行委員会による検証に基づいて、
観察された状況において大幅な逸脱が発生した場合には、マクロ経済予測の修正につながる可能性がある。
中間的シナリオ、楽観的シナリオおよび悲観的シナリオの発生確率は、グループのウォッチリストおよび引当金委員
会によって四半期ごとに見直される。このように定義されたインプットにより、エクスポージャーが内部モデルの使
用を認められた対象先か、またはリスク加重資産を計算するための標準的手法により処理されるかどうかに関係な
く、すべてのエクスポージャーの予想信用損失の評価が可能になる。
これらの各シナリオに定義された変数により、 PD および LGD のインプットに意図的な変化を発生させ、各経済シナリ
オに関する予想信用損失を計算することが可能になる。3年より長期間のインプットは、平均回帰性の原理を用いて
予測される。経済シナリオは、発生確率と関連しており、 IFRS 第9号の予想信用損失の金額として用いられる平均推
定損失額の計算を可能にする。
2023 年 6 月 30 日の決算日現在:
中間的シナリオは 2023 年3月にグループ BPCE のエコノミストが決定したシナリオに基づいて更新され、執行委員会
( EMC )により承認された。 2023 年6月 30 日時点の中間的シナリオは、 2023 年3月に EMC によって検証された、
2023 年の着地計算に使用された中間的シナリオと一致している。フランスでは、 2023 年には成長が弱まると考えられ
る。エネルギー価格の上昇は、その他の消費の落ち込みによって相殺された。加えて、エネルギー生産(製油所、原
子力)の増加により、工業生産も増加した。他の欧州諸国の状況次第では、状況は変わる可能性がある。
米国では、回復力のある活動と堅調な消費にもかかわらず、 2023 年の成長率は鈍化する。 FRB (米連邦準備制度理事
会)は利上げ政策を維持しているが、自粛の姿勢を示している。サイクルはまだ転換しておらず、金融市場はまだ調
整中であると考えられている。
このシナリオは、以前の推定と比較して 2025 年以降のマクロ経済状況の改善を示唆しており、従って中期的にはより
楽観的である。
2023 年第1四半期の主なマクロ経済予測は予算と比較してほとんど変化せず、中間的シナリオを縁取る楽観的シナリ
オと悲観的シナリオの完全な修正には至らなかった( 2022 年 10 月に検証されたものを維持する)が、主な事実は、株
式市場が前回の予算予測と比較して非常によく持ちこたえたことである。
その結果:
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・ 悲観的なシナリオは、 2022 年の内部ストレスキャンペーンの不利なシナリオの1つに相当する、インフレの持続
と経済活動の急減速、あるいは景気後退のシナリオに基づいている。
・ 逆に、楽観的なシナリオは、インフレ率が徐々に正常な水準に戻り、経済活動がより力強く回復することに基づ
いている。
加えて、グループ BPCE SA は、特定の分野または重要な市場に固有の一連の要素を調整することによりこのアプロー
チを拡張または適合させている。したがって、各シナリオは、グループの各対象分野または重要な市場の主な経済変
数に関する市場 コンセンサス予測 にどれだけ近いかに基づいて加重される。
リテール・バンキングの場合、予測は GDP 、失業率および 10 年物フランス国債の金利などの主要経済変数を用いて計
算される。地理的により多角的なコーポレート・投資銀行業務については、国際経済に関するマクロ経済変数が使用
され、フランス圏のマクロ経済変数に加えて、ユーロ圏および米国の GDP 変数が使用されている。
リテール・バンキングとコーポレート・投資銀行業務については、フランスのマクロ経済変数は以下の通りである:
2023 年 6 月 30 日現在
悲観的 2023 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2023 (0.70 % ) 8.20 % (5.00 % ) 4.30 %
2024 0.30 % 9.30 % (6.00 % ) 5.40 %
2025 0.90 % 9.60 % (4.00 % ) 5.20 %
中間的 2023 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2023 0.50 % 7.40 % (2.50 % ) 2.90 %
2024 1.10 % 7.50 % (3.50 % ) 3.00 %
2025 1.80 % 7.50 % (1.00 % ) 3.10 %
楽観的 2023 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2023 1.50 % 6.80 % 2.00 % 2.00 %
2024 1.70 % 5.80 % 2.50 % 1.60 %
2025 2.50 % 5.40 % 3.50 % 1.80 %
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2022 年 12 月 31 日現在
悲観的 2022 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2022 1.80 % 7.6 % 4.0 % 3.42 %
2023 ( 0.7 %) 8.2 % ( 5.0% ) 4.31 %
5.42 %
2024 0.3 % 9.3 % ( 6.0% )
中央 2022 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2022 2.5 % 7.6 % 5.0% 2.65 %
2023 0.6 % 8.2 % ( 2.5% ) 2.77 %
2024 1.1 % 9.3 % ( 3.0% ) 2.86 %
楽観的 2022 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2022 3.0 % 7.0 % 6.0% 2.27 %
2023 1.5 % 6.8 % 2.0% 2.00 %
2024 1.7 % 5.8 % 2.5% 1.58 %
コーポレート・投資銀行業務部門について、ユーロ圏と米国圏のウェイト付けを決定するために使用した 2022 年のマ
クロ経済シナリオは以下のとおりである。
悲観的 2023 年 中間的 2023 年 楽観的 2023 年
年 ユーロ圏 GDP 米国圏 GDP ユーロ圏 GDP 米国圏 GDP ユーロ圏 GDP 米国圏 GDP
2023 (2.00 % ) (1.00 % ) 1.00 % 1.00 % 1.80 % 1.60 %
2024 (0.20 % ) (0.60 % ) 1.10 % 0.90 % 1.60 % 2.00 %
2025 (0.90 % ) (0.40 % ) 1.90 % 1.80 % 1.60 % 2.30 %
リテール・バンキングについては、景気下支えのための様々な措置のプラス効果を反映したモデル後の調整は、モラ
トリアと SGL の恩恵の減少、およびこれらの調整が導入された後の経済状況の変化により、廃止された。
2023 年6月 30 日現在でのシナリオのウェイト付け
エクスポージャーの地理的多様性(特にコーポレート・投資銀行業務)を考慮するため、グループ BPCE SA は、経済
シナリオのウェイトを当該地域によって区別している。
予想信用損失は、 GDP 成長変数について中間的シナリオ、悲観的シナリオおよび楽観的シナリオのそれぞれに対する
予測者のコンセンサスの近さに従って決定された加重を、各シナリオに割り当てることによって計算される。
フランス圏のウェイトは以下の通りである:
・ 中間的シナリオ: 2022 年 12 月 31 日時点では 45 %であったのに対し、グループ全体では 2023 年6月 30 日時点で
35 %。
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・ 悲観的シナリオ : 2022 年 12 月 31 日時点では 35% であったのに対し、グループ全体では 2023 年6月 30 日時点で
30% 。
・ 楽観的シナリオ: 2022 年 12 月 31 日時点では 20% であったのに対し、グループ全体では 2023 年6月 30 日時点で
35 %。
ユーロ圏(フランスを除く)および米国におけるエクスポージャー(主にコーポレート・投資銀行業務)について
は、ウエイトは以下の通りである:
・ ユーロ圏(フランスを除く): 2022 年 12 月 31 日時点では悲観的 21 %、中間的 56 %、楽観的 22 %であったのに対
し、悲観的 18 %、中間的 49 %、楽観的 33 %。
・ 米国圏: 2022 年 12 月 31 日時点では悲観的 23% 、中間的 48% 、楽観的 29% であったのに対し、悲観的 16% 、中間的
49 %、楽観的 35% 。
環境リスクは、現段階では中央モデルでは考慮されていない。ただし、これらは事業所レベルで計上されている(下
記参照)。
中央モデルに加えて設定される予想信用損失
当グループのツールにより算出された上記の引当金とは別に、各金融機関は特定ポートフォリオ固有のリスクをカ
バーするために追加的な引当金を計上している。これらの引当金は、主に 2020 年と 2021 年に COVID-19 危機の影響を
カバーするために確保された。 2022 年と 2023 年には、追加の引当金が充当され、マクロ経済環境の悪化(インフレ率
の上昇、エネルギー価格の高騰、供給不足など)の影響を最も受けそうな部門に文書化された。
このような背景から、当グループは最も影響を受けている部門を特定し、監視するための努力を引き続き強化してき
た。セクター別モニタリング・アプローチは、特に、経済セクターとサブセクターをそのリスクレベルに応じて分類
することに反映されている。この分類は、グループ BPCE のリスク管理部門によって一元的に作成され、定期的に更
新され、グループの全法人に通知される。
ECL 額の感度分析
悲観的シナリオを 100% とすると、予想信用損失( ECL )は 24% 増加する。逆に、楽観的シナリオを 100% とした場
合、 ECL は 11% 減少する。最後に、中間的シナリオを 100% とした場合、 ECL は 4% 減少する。
ステージ3として分類された資産の測定方法
当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す事象に起因する減損損失の客観的な証拠が存在するエク
スポージャーはステージ3に分類される。資産を特定するための基準は、信用機関の健全性要件に関する 2013 年6月
26 日付欧州規則第 575/2013 号第 178 条における債務不履行の定義と一致しており、債務不履行の定義の適用に関する
EBA ガイドライン( EBA/GL/2016/07 )および延滞信用債務の重要性の評価に用いる閾値に関する欧州中央銀行の委
任規則( EU ) 2018/1845 と整合的である。
貸付金および債権は、次の2つの条件が満たされた場合には減損しているとみなされ、ステージ3に分類される。
● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて対象となる貸付金の当初認識後にカウンターパーティー・リス
クの発生を示す「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。減損の客観的
証拠には以下が含まれる。
・ 少なくとも連続3ヵ月の支払延滞が発生し、その金額が絶対的閾値(リテール向けが 100 ユーロ、その他向けが
500 ユーロ )および相対的閾値 (カウンターパーティーのエクスポージャーの1 % )を上回っていること。
・ 一定の基準が充足された場合の貸付金の条件緩和、または延滞の有無を問わずカウンターパーティーの債務の一
部もしくは全部が回収されない事態の予想につながる財政難にカウンターパーティーが遭遇していること。条件緩和
貸付金は、損失額が条件緩和前と条件緩和後の正味現在価値の差額の 1 % を上回る場合にはステージ3に分類され
る。
● 上記事象が 発生信用損失 の認識につながる可能性が高いこと、すなわち 予想信用損失 の発生確度が高いこと。
ステージ3の分類は、上記のすべての債務不履行の兆候が消えた後、3カ月の観察期間の間維持される。ステージ3
に振り替えられた条件緩和された契約については、ステージ3の観察期間が1年に延長される。
ステージ3から移行する場合、グループ BPCE は、ステージ1への移行の前に、ステージ2として追加の観察期間を
適用しない(当該資産がステージ1に分類される条件を満たしている場合)。
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債券などの負債性金融商品や証券化取引( ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO )については、カウンターパーティー・
リスクが確認された場合、減損しているとみなされ、ステージ3に分類される。
ステージ3の負債証券についてグループ BPCE は、当該負債証券の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸
付金および債権の減損リスクを個別に評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。 IAS 第 32 号の意義の範囲内におけ
る負債性金融商品の定義を満たす永久超劣後債( TSSDI )については、特定の状況において発行体が利息の支払がで
きない、または予定された償還日を超えて発行を継続する可能性があるかどうかについても特に注意を払う。
ステージ3の金融資産の予想信用損失の減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額すなわち見積将来回収可能
キャッシュ・フロー(当該キャッシュ・フローがカウンターパーティーの事業に由来するか、保証の潜在的履行によ
るかを問わない。)の現在価値との差額として決定される。短期(1年未満の満期)資産については、将来キャッ
シュ・フローは割り引かない。減損は利息と元本を区別せずに全体として算定する。ステージ3のオフバランスシー
ト・コミットメントから発生する予想信用損失は、貸借対照表の負債サイドに認識される引当金を通じて計上され
る。予想信用損失は、それぞれの債権カテゴリーの過去の回収実績に基づいて決定された満期スケジュールを基礎に
計算される。
予想信用損失を測定する目的のために、金融商品の契約条件と一体部分を構成し、企業が別個に認識していない担保
資産およびその他の信用補完が予想キャッシュ・フローの不足額の見積りにあたり考慮される。
償却原価で測定する資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産に分類される資産の減損、ならびにローン・コ
ミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金の認識
貸借対照表において償却原価で測定する金融資産として認識される負債性金融商品については、減損処理は、当該資
産が最初に純額で表示された項目に対して行う(当該資産がS1、S2、S3または POCI のいずれに分類されるかを
問わない)。減損の費用および戻入は損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に認識する。
貸借対照表においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識される負債性金融商品につい
ては、減損処理は、貸借対照表の負債サイドの純損益に再分類可能なその他の包括利益の項目に計上され、これに対
応する記帳を損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に行う(当該資産がS1、S2、S3または POCI のいずれに
分類されるかを問わない)。
供与したローン・コミットメントおよび金融保証コミットメントについては、引当金は貸借対照表の負債サイドの
「引当金」に計上する(当該供与したコミットメントがS1、S2、S3または POCI のいずれに分類されるかを問わ
ない)。引当金の繰入 /戻入は損益計算書の「信用リスクコスト」に認識する。
7.1.2.1 S1およびS2の信用損失の変動
2023 年6月 30 日現在、S1およびS2の予想信用損失の合計は 1,016 百万ユーロに達し、内訳は次のとおりである。
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
832 896
中央モデル
75 74
中央モデルの補完
109 89
その他
合計S1 /S2予想信用損失 1,016 1,059
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7.1.2.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
ステージ1 ステージ2 合計
予想信用損失の 予想信用損失の 予想信用損失の
帳簿価額総額 減損 帳簿価額総額 減損 帳簿価額総額 減損
単位:百万ユーロ
11,396 (1) 10 0 11,406 (1)
2022 年 12 月 31 日現在残高
4,702 (2) 4,702 (2)
組成および取得
(4,107) (4) (4,112)
認識の中止 (償還、売却および債務免除 )
(15) 15
金融資産の振替
(15) 15
S2への振替
(1 )
(170) (0) (0) 0 (170) 0
その他の変動
11,806 (3) 20 11,826 (3)
2023 年6月 30 日現在残高
(1 )
その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レート変動が含まれる。
7.1.2.3 償却原価で測定する負債証券に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成した信用
減損資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
(S3 POCI)
帳簿価額総 予想信用損失 帳簿価額総 予想信用損失 帳簿価額総 予想信用損失 帳簿価額総 予想信用損失 帳簿価額総 予想信用損失
単位:百万ユー
額 の減損 額 の減損 額 の減損 額 の減損 額 の減損
ロ
2022 年 12 月 31 日
10,845 (3) 382 (3) 118 (108) 52 (10) 11,397 (124)
現在残高
618 (2) /// /// /// 618 (2)
組成および取得
認識の中止 (償
(409) 0 (409) 0
還、売却および
債務免除 )
その他の変動
(24) 2 (23) 0 (1) (0) (11) 2 (60) 3
(1 )
2023 年6月 30 日
11,030 (3) 359 (3) 117 (108) 41 (8) 11,547 (123)
現在残高
(1)
その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レート変動が含まれる。
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7.1.2.4 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
ステージ1に計上されている銀行に対する貸付金および債権には、特にフランス預金供託公庫において一元管理されてい
る資金として 2023 年6月 30 日現在で 532 百万ユーロ( 2022 年 12 月 31 日現在: 478 百万ユーロ)が含まれる。
購入または組成した
信用減損資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
(S3 POCI)
帳簿価額総 予想信用損 帳簿価額 予想信用損失 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額総 予想信用損
額 失の減損 総額 の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 額 失の減損
単位:百万ユーロ
241,825 (3) 256 (39) 23 (15) 9 (9) 242,113 (66)
2022 年 12 月 31 日現在残高
97,416 23 /// /// /// 97,439 (1)
組成および取得
認識の中止 (償還、売却および
(112,546) (1) (112,547)
債務免除 )
(86) 90 (4)
金融資産の振替
1 (1) /// ///
S1 への振替
(87) 91 (4)
S2への振替
S3 への振替
(1)
(516) 1 (96) (24) (2) 0 0 (0) (614) (24)
その他の変動
226,092 (2) 272 (64) 17 (15) 9 (9) 226,390 (91)
2023 年6月 30 日現在残高
(1 )
その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)が含まれる。
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7.1.2.5 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成した 購入または組成した
ステージ1 ステージ2 ステージ3 信用減損資産 信用減損資産 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
帳簿価額総 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額総 予想信用損
単位:百万
額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 額 失の減損
ユーロ
2022 年 12 月
137,916 (249) 27,385 (554) 5,728 (2,004) 261 (3) 592 (202) 171,882 (3,012)
31 日現在残
高
組成および取
13,508 (44) 1,026 (18) /// /// /// /// 22 /// 14,556 (63)
得
認識の中止
(償還、売却
(10,182) 24 (2,453) 24 (498) 122 0 0 (3) 1 (13,135) 170
および債務免
除 )
減損(貸倒償
/// /// /// /// (264) 240 /// /// (264) 240
却)
金融資産の振
1,717 (10) (2,295) 38 578 (133) (10) 10 (2) (107)
替
S1 への振
4,904 (31) (4,872) 63 (32) 1 /// /// /// /// 34
替
S2への振
(3,005) 16 3,221 (65) (216) 15 4 (0) (4) 0 (34)
替
S3 への振
(181) 5 (644) 40 825 (150) (14) 0 14 (3) (107)
替
その他の変動
(7,013) 42 (859) 32 (80) (92) 5 1 (51) (28) (7,997) (45)
(1)
2023 年6月
30 日現在残
135,946 (238) 22,804 (479) 5,465 (1,868) 256 (2) 571 (231) 165,042 (2,817)
(2 )(3 )
高
(1)
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ。
(2 )
その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レート変動が含まれる。
(3 )
2023 年6月 30 日現在、ウクライナのエクスポージャーは 71 百万ユーロに達し、 24 百万ユーロが引当金計上されている( 2022 年 12 月 31 日現在、 91 百
万ユーロで、うち 35 百万ユーロが引当金計上されている)
(4 )
2023 年6月 30 日現在、貸倒懸念残高に分類されたロシアのカウンターパーティーは3百万ユーロに達し( 2022 年 12 月 31 日現在: 147 百万ユーロ)、
引当金は 1万ユーロ( 2022 年 12 月 31 日現在: 39 百万ユーロ)である。監視資産(ステージ2)に分類されたその他のロシアのカウンターパーティは 802 百
万ユーロに達し( 2022 年 12 月 31 日現在: 905 百万ユーロ)、引当金は 7万ユーロ ( 2022 年 12 月 31 日現在: 10 百万ユーロ)である。
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7.1.2.6 供与しているローン・コミットメントに係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成した 購入または組成し
信用減損資産 た信用減損資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額総 損失の減 帳簿価額総 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 損失の減 帳簿価額 損失の減 帳簿価額総 予想信用損
単位:百万ユー
額 損 額 失の減損 総額 失の減損 総額 損 総額 損 額 失の減損
ロ
2022 年 12 月 31
84,313 (56) 5,196 (105) 212 (2) 210 (15) 4 89,936 (178)
日現在残高
15,482 (8) 447 (1) /// /// /// /// 5 /// 15,935 (9)
組成および取得
認識の中止 (償
(9,712) 4 (500) 1 (3) (3) 0 (10,219) 5
還、売却および
債務免除 )
351 (240) (11) (111) (12)
1
金融資産の振替
1,139 (1) (1,136) 4 (3) /// /// /// /// 3
(2)
S1 への振替
(785) 3 920 (17) (135) /// (14)
S2への振替
(3) (24) 27
1 (2) (1)
S3 への振替
(1)
(5,785) 7 (544) (27) (12) (6) 1 11 45 (2) (6,296) (18)
その他の変動
2023 年6月 30
84,649 (52) 4,359 (143) 86 (10) 211 (4) 51 (2) 89,356 (211)
日現在残高
(1)
その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レート変動が含まれる。
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7.1.2.7 供与している保証コミットメントに係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
単位:百万
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
ユーロ
2022 年 12 月
31 日現在残
30,949 (13) 3,957 (13) 399 (96) 78 (2) 1 35,383 (124)
高修正再表示
(1 )
後
組成および取
8,564 (3) 322 (1) /// /// /// /// 1 /// 8,888 (4)
得
認識の中止
(償還、売却
(6,684) 2 (688) 1 (24) 7 (2) (7,401) 11
(3)
および債務免
除 )
金融資産の振
65 (51) (1) (14) (1)
替
S1 への振
452 (439) 1 (14) /// /// /// /// 1
替
S2への振
(386) 391 (2) (5) (2)
替
S3 への振
(2) (3) 5
替
その他の変動
(2,958) 2 (340) 4 (152) (3) 36 1 10 (5) (3,404) (2)
(2 )
2023 年6月
29,936 (12) 3,200 (10) 209 (92) 111 (1) 10 (5) 33,466 (120)
30 日現在残
高
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響( 50 百万ユーロ)を修正再表示したデータ。
(2 )
その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レート変動が含まれる。
7.1.3 信用リスクの測定および管理
信用リスクはカウンターパーティーが支払義務に応じることができない時に生じ、これは信用の質の低下またはカウン
ターパーティーの債務不履行に起因する場合がある。
信用リスクにさらされるコミットメントは、既存の債権または潜在的債権で構成され、特に貸付金、負債証券、株式、パ
フォーマンス・スワップ、契約履行保証、あるいは確認済または未使用の融資枠が含まれる。
信用リスク管理手続および評価方法、リスク集中状況、正常金融資産の質、残高状況の分析および内訳は、リスク管理報
告書に記述されている。
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7.2 市場リスク
市場リスクとは市場動向による財務上の損失可能性をいい、以下を含む。
・ 金利:金利リスクとは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変化により変動するリスク
をいう。
・ 為替レート
・ 価格:市場価格リスクとは、市場価格の変動に起因する潜在的損失リスクをいう。かかる変動をもたらすのが当該金
融商品に固有の要因か、発行体に固有の要因か、市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因かは問わな
い。変動利付証券、株式デリバティブおよびコモディティ・デリバティブがこの種類のリスクにさらされる。
・ より一般的には、ポートフォリオ評価に関連するすべてのマーケット変数
市場リスクの測定および監視システムはリスク管理報告書に記載している。
IFRS 第7号により要求されるリスク管理報告書に提供されている情報のうち市場リスク管理に関するものは以下から構
成される。
・ グループ BPCE 全体の VaR
・ グローバル・ストレス・テストの結果
7.3 金利リスクおよび為替レート・リスク
金利リスクとは、金利が不利に変動することによりグループ BPCE の事業年度の経営成績および純資産に悪影響を与える
リスクをいう。為替レート・リスクとは、為替レートの変動に起因する損失リスクをいう。
全体的な金利リスクの管理と外国為替リスクの管理については、「第 6 章:リスク管理」の「流動性リスク、金利リスク
および為替レートリスク」に記載されている。
7.4 流動性リスク
流動性リスクとは、当行がコミットメントまたは支払を履行できないリスクをいう。
資金調達手続および流動性リスクの管理に関する取決めは、リスク管理報告書に開示している。
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注記8 保険業務
一般原則
保険業務は生命保険業務および損害保険業務を対象とする。グループ BPCE SA では、これらの業務は保険セクターに
適用される特定の規制に従う専業子会社により営まれる。
グループ BPCE SA は、より適切な情報を表示するため、 2023 年1月1日から IFRS 第 17 号を適用し、保険事業体につ
いては IFRS 第9号を適用し、両基準について 2022 年1月1日の比較情報を用いた。この点において IFRS 第9号の修
正再表示に関するオプションを比較情報に適用し、 2022 年度の比較財務諸表において、 IFRS 第9号の信用リスクに
関する減損規定を適格金融資産に適用することが決定された。
保険業務における金融資産および負債は、 IFRS 第9号の規定に従い認識される。これらの資産・負債は、同基準で定
義された区分に評価規則に従って分類される(注記 2.5.1 )
保険資産および負債は IFRS 第 17 号に従って測定され表示される。
IFRS 第 17 号は、適用対象となる契約に関する認識、測定、表示および開示の原則を修正するものである。
適用範囲
IFRS 第 17 号の適用範囲は IFRS 第4号と同様である。
IFRS 第 17 号は以下に適用される。
・ 発行した保険契約(再保険契約を含む)
・ 保有する再保険契約
・ 発行裁量権付有配当投資契約(保険契約も発行している場合に限る)
グループ BPCE SA はこの3種類の契約すべてに関与する。
ただし、グループ BPCE SA 内の銀行部門の事業体により提供された金融保証は、会計上は保険契約の定義を満たすも
のの、金融商品に関する IFRS 第9号に基づき、引き続き従前の慣行に従って処理されることになる。
測定モデル
IFRS 第 17 号に準拠して、保険負債は現在価値で認識される。 2022 年 12 月 31 日までは、 IFRS 第4号に基づいて評価さ
れ、 IFRS 第4号によって導入された特定の規定、特にシャドウ・アカウンティングと負債の妥当性テストに関する規
定を除き、フランスの連結規則に基づいて評価されたコミットメントを維持することができた。
保険負債は現在、 ビルディングブロックアプローチ (一般的アプローチ)を用いて評価されており、 IFRS 第 17 号の適
用範囲に含まれるすべての契約に、直接連動型有配当保険契約の適合によりデフォルトで適用される(下記参照)。
このアプローチは、以下の3つのブロックからなる技術引当金の評価を必要とする。
・ 第一ブロックは、将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値である 最善の見積り ( BE )に相当する
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を考慮するための非金融リスク調整(「 リスク調整 」 - RA )。
・ 契約上のサービス・マージン(「 CONTRACTUAL SERVICE MARGIN - CSM 」)。
グループ BPCE SA では、直接取引、特に債権者保険契約、複数年の個人補償契約(葬儀契約を除く)、および保証事
業において一般的アプローチが適用される。また、貯蓄・年金保険事業で許容される主な再保険契約でも使用されて
いる(参加型契約の性質を考慮し、主に分解オプションまたは OCI オプションに関して一定の適応がなされている -
注記 8.2 を参照)。
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最善の見積り は、 IFRS 第 17 号の要件に従うことを前提とした契約の履行に起因する将来キャッシュ・フロー(適用契
約の将来保険料および獲得キャッシュ・フローを含む、未収および未払)の見積りをその発生確率で加重平均した、
各決算時に測定する現在価値に相当する。現行の契約からのフローのみが評価の対象となる(ただし、契約グループ
が赤字であることを示す事実と状況がある場合には、あらかじめ認識することができる(下記参照))。これらのフ
ローは、以下に示す割引率を用いて割り引かれる。 最善の見積り の帳簿価額は、将来の補償に対する負債(または資
産)(まだ提供されていない保険サービスに関するコミットメントを具体化したもの)と、発生した損失に対する負
債(または資産)(まだ完全に決済されていない発生した損失に関するコミットメントを具体化したもの)に分かれ
る。オプションおよび保証が保険契約者に付与されている場合、 最善の見積り には、これらにかかる費用の評価が含
まれる。
非金融リスク調整は、最善の見積りの評価に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性の考慮に対応す
る。また、決算日ごとに測定される。非金融リスク調整レベルは標準化されていない。グループ BPCE SA は、異なる
リスクをもたらす保険負債の種類に応じて、非金融リスク調整方法を定義している。将来補償に対する負債の非金融
リスク調整は、主に VaR ( バリュー・アット・リスク )型の信頼水準を基礎とする方法論に基づいており、プルーデ
ンシャル規制の枠組みの一環として資本還元し、リスクの消滅に相当する最終リスクに関する多年的展望に依拠す
る。事業体内分散も考慮される。発生したクレームに対する負債に関する非金融リスク調整は、主にグループ BPCE
SA のリスク選好度に基づいており、保険数理計算手法を用いて決定された信頼水準に対応している。
CSM は、開始時には、保険契約の各グループのために測定された、契約上予想されるが未稼得のマージンを表す。こ
れは、契約開始日に評価され、その後、特に非財務による将来の前提条件の変動を考慮に入れるために経時的に調整
される(各決算日において、将来の前提条件の変化は、当初の非財務による場合には CSM の、当初の財務による場合
には収益または OCI の代償として 最善の見積り および リスク調整 の評価に影響を与える)。これは貸借対照表に認識
され、その後、契約の残存期間にわたって、保険契約者に提供されたサービスのペースに応じて純損益で認識され
る。補償開始時点または補償期間中に損失が予想される場合(企業の正味キャッシュアウトが予想される赤字契約)
には、 CSM のマイナスとしては計上されず、直ちに純損益で認識される。期間中に提供されたサービスに相当する
CSM の純損益への配分は、契約補償期間、提供されたサービスの量、およびグループ BPCE SA の保険事業体が保険
契約者に提供したサービスを示す補償単位を用いて行われる。債権者保険契約および保証業務に一般的なモデルを適
用する場合、補償の単位は資本金残高に基づいて定義される。
将来キャッシュ・フローの見積りに適用される割引率は、貨幣の時間的価値、キャッシュ・フローの特性および保険
契約の流動性の特性を反映し、観察可能な現在の市場価格と整合している必要がある。一般的なモデルでは、 最善の
見積り および非金融リスクの調整は(決算日時点の)現行レートに基づいて測定されるが、 CSM は当初認識日に決定
された契約グループの割引率に基づいて引き続き調整される。グループ BPCE SA は、これらの割引率を決定するため
に ボトムアップ 法を採用し、リスク・フリー・イールドカーブ(銀行間スワップ・レートに基づく)を使用し、当該
保険契約の特性および流動性に応じて非流動性プレミアムを加算する。使用されるリスク・フリー・イールドカーブ
は、プルーデンシャル規制の枠組みの一環として適用されるイールドカーブに適合する(調整は主に、最後の流動性
ポイント以降の流動性と外挿パラメータに関するものである)。
以下の三つの条件を満たす直接連動型有配当保険契約については、変動手数料アプローチモデル( VFA ( Variable
Fee Approach ))の適用が必須である。
・ 契約条項において、保険契約者は、原資産の明確に識別されたプールに対する持分に参加する権利を有する。
・ 保険会社が、原資産の識別されたプールに対する公正価値リターンの相当な持分に等しい金額を保険契約者に支
払うと予想している。
・ 保険契約者への支払いが見込まれる金額の変動の相当な部分が、原資産の識別されたプールの公正価値の変動に
連動すると予想される。
グループ BPCE SA では、このモデルは、貯蓄・退職契約や葬儀契約を評価する直接取引において適用される。
直接連動型有配当保険契約の場合、保険契約者に提供されるサービスは、主に原資産を運用することに相当する。こ
れらの契約のキャッシュ・フローは、原資産のパフォーマンスにより変動する。したがって、原資産の価値が増加す
れば、契約の評価額も増加することになる。これに対して、原資産の価値の下落は、原資産の価値による契約の評価
額の減少であると解釈される。原資産の変動は CSM の保険者負担分を調整し、 BE の保険契約者負担分に影響を与え
る。 VFA に基づく CSM は、将来の財務前提の変動、および BE と RA に対する割引の影響も考慮に入れている。
このように、 VFA アプローチは IFRS 第4号で導入された「シャドウ・アカウンティング」にとって代わるものであ
る。なお、「シャドウ・アカウンティング」の原則では、繰延利益分配に係る引当金は、 IAS 第 39 号に基づき公正価
値で測定される金融商品に関する未実現損益に対する保険契約者の持分を反映して調整された。
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IFRS 第 17 号では、 IFRS に基づいて、その公正価値で測定されない原資産を含む原資産に係る利得または損失を保険
契約の評価に含めることから、これら二つの基準の間に主な相違点が生じている。原資産には、特に、利益分配の一
環として保険契約者に帰属する項目(その内特にユーロ建ての貯蓄コミットメントを表す金融資産および投資不動産
の持分)およびユニットリンク型支援が含まれる。さらに、未実現利益に対する保険会社の持分はその他の包括利益
に含まれず、純利益に認識されていない部分については CSM の一部に含まれる。
グループ BPCE SA では、 VFA 契約の基礎となる金融資産の大部分は、 IFRS 第9号に基づき、純損益またはその他の
包括利益を通じてその公正価値で測定される。また、投資不動産は、 IAS 第 40 号で認められているとおり、純損益を
通じて公正価値で測定されている。
VFA アプローチでは、 最善の見積り には、保険契約者に付与されたオプションと保証の費用の評価が含まれる。保険
負債はまた、一般勘定を裏付け資産とする直接連動型有配当保険型契約からのフローに関して、契約のポートフォリ
オ間の相互補填も反映する。現行契約に基づく将来の無料分割払いは 最善の見積り 評価に含まれる。
VFA モデルの対象となる契約の補償単位とイールドカーブに関して、一般的なモデルの方法論への修正が行われた。
VFA モデルで使用される補償単位は、保険契約者の貯蓄契約残高の変動に基づいており、いわゆる「 船首波 」効果を
補正するよう調整される。これは、経過期間に CSM に計上された2つの影響によるものである。すなわち、契約に起
因する資産の収益率(現実世界)と保険数理モデルで評価された収益率(リスク中立測定)との差、およびオプショ
ンと保証の時間的価値( TVOG )の公表である。「 船首波 」効果の補正を考慮した補償単位を使用すると、経過期間
に保険契約者に提供された投資サービスをより正確に反映する CSM の償却を純損益に計上できる。さらに、イールド
カーブは、一般的なモデルに使用されている方法論と同じ方法論に基づいており、非流動性プレミアムは、このモデ
ルの対象となる契約の基礎となる金融資産の性質に応じて決定される。
最後に、一般的アプローチは、プレミアムの割り当てに基づくよりシンプルなオプションモデルで補完される(「 保
険料配分アプローチ 」 - PAA )これは以下のように適用される。
・ 直接参連動型契約以外のすべての契約(ただし、この方法が一般的アプローチに近い結果をもたらす場合。)
・ 補償期間が短期間の契約(すなわち、 12 ヶ月未満の期間)
グループ BPCE SA では、このモデルは主に個人年金の直接取引やすべての損害保険契約(火災、傷害、雑損)におい
て適用される。
将来の保証に対する保険負債は、受取保険料と同額で当初認識される( CSM も計上されない)。プレミアムはその
後、時間の経過に応じて損益計算書に認識される。発生した契約獲得費用は、発生時に即時に費用処理することも、
補償期間にわたって徐々に費用処理することもできる。それにもかかわらず、発生したがまだ完全決済されていない
損失および赤字契約グループの負債は、一般モデルの規定に従って評価される。保険負債は、特に発生した損失に対
する引当金( 最善の見積り および非金融リスクの調整)については、時間の経過による影響が大きい場合にのみ割引
く。発生した損失に関する負債に係るリスク調整評価に関する規定は、一般モデルに適用されるものと同様である。
PAA モデルにおいて、 IFRS 第4号との主な相違点は、発生した損失に対する引当金である。
契約の集計レベル
当該基準は、保険契約の負債および CSM を測定するために使用する契約の「契約グループ」レベルでの集約の水準を
定義している。
最初のステップは、保険契約のポートフォリオ、すなわち、リスクが類似しており一括で管理されている契約を識別
することである。
その後、各ポートフォリオは、収益性プロファイルに応じて、以下の3つに分類される。
・ 当初認識時において不利な契約
・ 当初認識時において不利な契約となる可能性が低い契約
・ ポートフォリオのその他の契約
最後に、 IASB が公表した基準では1年以上離れて発行された契約を同じグループに含めることを禁止する「年次コ
ホート」の原則を導入している。
したがって、契約グループとは、同じポートフォリオで、同じ収益性プロファイルを持ち、同じコホートを持つ契約
の集約に相当する。
ただし、欧州連合が採用した基準では、以下の契約について、本規定の例外事項の任意適用が認められている。
・ キャッシュ・フローが保険契約者のその他の契約のキャッシュ・フローに影響を与える、または影響を受ける、
直接連動型有配当保険契約グループおよび裁量権付有配当投資契約グループ
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・ 数世代にわたって管理され、一定の条件を満たす保険契約のグループのうち、監督当局からマッチング調整の適
用が承認されているグループ
この例外事項は、 IASB による IFRS 第 17 号の適用後のレビュー結果に基づき、 2027 年末までに見直される予定であ
る。
グループ BPCE SA は、貯蓄/退職および葬儀契約に年次コホートの免除オプションを適用する。
グループ BPCE SA が採用したポートフォリオの分類は、 IFRS 第 17 号の要件、ならびに社内区分および契約管理方法
に従って実施された。グループ BPCE SA は、 IFRS 第 17 号における初級レベルとして契約を取り扱う。また、契約内
部のさまざまな保証の分解は実施されなかった。商品、契約、保険契約者など、社内で入手可能な情報や基準に従い
実施された調査を受けて、同質の収益性レベルによるグループ分けが行われた。
出再保険契約の具体的規定
IFRS 第 17 号は、直接保険契約(および発行した再保険契約)を出再保険契約と区別して分析、測定、認識することを
求めている。これらの要件により、 最善の見積り 、非金融リスクの調整、出再保険契約に固有の CSM の評価を導く。
出再保険契約の 最善の見積り を評価するために使用される前提条件は、基礎となる直接保険契約のグループの下で 最
善の見積り を評価するために使用される前提条件と一致していなければならない。また、保有する再保険契約の発行
体側の不履行リスクの影響も反映させなければならない。これは主に再保険者の信用リスクと訴訟リスクに関連す
る。
非金融リスクの調整は、出再契約者が出再契約の発行体に移転したリスクの量に相当するものでなければならない。
出再保険契約では、 CSM は再保険費用または再保険利得を表し得る(同様に、出再保険契約の場合、損失契約に関す
る規定は適用されない)。しかし、再保険契約の基礎となる契約が損失を出した場合、出再契約に関して損益計算書
に収益が認識され(「損失回収要素」と呼ばれる)、再保険者の損失負担分が反映される。出再 CSM (再保険費用で
あるか利益であるかにかかわらず)は、出再保険契約の適用期間にわたって(基礎契約の補償期間ではなく)、再保
険者が受け取るサービスを反映する補償単位に基づいて損益計算書に認識される。
VFA モデルは再保険契約には適用できないため、一般的なモデルと PAA モデルのみが適用される。契約の集計レベル
に関する規定は、直接保険契約に適用されるものと同一である。
グループ BPCE SA の再保険契約は、 IFRS 第 17 号に従って決定された展望に応じて、一般的なモデル(特に主な貯
蓄・年金保険事業に関して)または PAA モデルを用いて評価された。主な出再契約のもとでは、補償単位は出再契約
の残高の変動に基づく。
主な仮定と判断
IFRS 第 17 号を適用する目的で、保険負債は見積り技法、判断および仮定(特に、一般に過去のデータに基づく損失
率、死亡率、ならびに経費および手数料の仮定)を用いて測定される。より具体的には、貯蓄契約や退職契約の評価
には、将来の解約や無料分割払いに関する法律も考慮される。
IFRS 第 17 号は、適用すべき補償単位を定めていない。期間中に提供されたサービスを最も適切に反映させるために
は、判断と見積りが必要である。ただし、補償単位を決定する際には一定の基準を考慮しなければならない。すなわ
ち、各契約の補償の見込み期間、被保険者の観点から提供サービスに関して測定されたサービスの量、保険者が被保
険事象を補償する用意があることと定義される提供サービスなどである。
非金融リスク調整額の算出に適用された前提条件と判断により、 2023 年6月 30 日時点のグループ BPCE SA の信頼水
準は 80 % となり、 2022 年 12 月 31 日時点の信頼水準と同一である。
割引率に関して、グループ BPCE SA が保険契約からキャッシュ・フローを割引くために使用したリスク・フリー・
イールドカーブを下記の表に示す。
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
外貨
1年 5年 10 年 20 年 30 年 1 年 5 年 10 年 20 年 30 年
3.99% 3.14% 2.88% 2.66% 2.58% 3.18% 3.13% 3.10% 2.77% 2.59%
ユーロ
VFA アプローチを用いて評価した直接連動型有配当保険契約の非流動性プレミアムは、保険子会社によって、 2023 年
6月 30 日時点で 0.70 % 、 2022 年 12 月 31 日時点で 0.66 % であるz。
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グループ BPCE SA の再保険契約は、 IFRS 第 17 号に従って決定された展望に応じて、一般的なモデル(特に主な貯
蓄・年金保険事業に関して)または PAA モデルを用いて評価された。主な出再契約のもとでは、補償単位は出再契約
の残高の変動に基づく。
財務書類の表示に与える影響
IFRS 第 17 号は、財務書類の表示に関する新しい要件を導入している(注記 8.2 および 8.3 )。
グループ BPCE SA は、国際会計基準に従って作成された銀行セクターの連結財務書類の様式に関する 2022 年4月8
日付 ANC 勧告第 2022-01 号( IFRS 第 17 号の初度適用日以降は 2017 年6月2日付勧告第 2017-02 号を置き換える)を適
用する。
グループ BPCE SA は、 IFRS 第 17 号の修正により導入されたオプションを選択した。このオプションは、保険契約の
計算を、( IAS 第 34 号の意味における)中間期の損益を考慮することなく、年次ベースで見直すことを可能にするも
のである。
8.1 保険事業における IFRS 第9号および IFRS 第 17 号への移行に関する注記
グループ BPCE SA は、 IFRS 第 17 号ならびに IFRS 第9号を、保険事業体について 2023 年1月1日から遡及して適用す
る。この二つの基準については 2022 年1月1日から比較を行っている。
2022 年1月1日現在、 IFRS 第 17 号および IFRS 第9号の初度適用による連結資本(グループ帰属分)への影響は、保険契
約を保有する子会社でマイナス 610 百万ユーロ(うち IFRS 第 17 号ではマイナス 718 百万ユーロ、 IFRS 第9号では 108 百万
ユーロ)であった。 2022 年1月1日時点の CSM は4十億ユーロであった。
IFRS 第 17 号の主な影響は以下の通りである。
・ 貯蓄契約の原資産に係る未実現利益の保険会社持分は、資本に含まれなくなったが、保険負債の下に表示される
CSM の一部を構成する。
・ 過去の IFRS 第4号と IFRS 第 17 号のマージン認識の時点の違い。
IFRS 第9号の初度適用による主な影響は注記 8.1.2 に記載されている。
2023 年1月1日現在、 IFRS 第 17 号および IFRS 第9号の適用による連結資本(グループ帰属分)への累積的影響は、保険
契約を保有する子会社でマイナス 144 百万ユーロ(うち IFRS 第 17 号では 362 百万ユーロ、 IFRS 第9号ではマイナス 506 百
万ユーロ)であった。 2023 年1月1日時点の CSM は 4.1 十億ユーロであった。
2022 年1月1日と 2023 年1月1日の間の変動は、主に貯蓄契約の金利上昇の影響によるものである。
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8.1.1 2022 年1月1日現在の保険事業移行の貸借対照表( IFRS 第9号および IFRS 第 17 号)
2021 年 12 月
2022 年1月
31 日現在の IFRS 第 17 号
1日 現在の修
IFRS 第 9 号の
公表済貸借対 の修正再表示 正再表示 貸借
単位:百万ユーロ 照表 後 修正再表示後 対照表
資産
182,053 182,053
現金および中央銀行への預け金
190,414 190,414
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
6,025 6,025
ヘッジ目的デリバティブ
16,138 16,138
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
12,298 12,298
償却原価で測定する有価証券
195,659 (4) 195,656
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権
167,746 167,746
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
4,497 4,497
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
127,578 (32,683) (94,894)
保険業務関連投資
/// 89 94,837 94,926
保険業務に関連する金融投資
発行した保険契約 - 資産 /// 905 905
保有する再保険契約 - 資産 /// 8,281 8,281
463 463
当期税金資産
1,608 341 (37) 1,912
繰延税金資産
8,276 (77) 81 8,280
未収収益およびその他の資産
2,093 2,093
売却目的で保有する非流動資産
///
繰延利益分配
916 (99) 817
関連会社に対する投資
62 62
投資不動産
2,415 2,415
有形固定資産
888 888
無形資産
3,859 3,859
のれん
922,988 (23,242) (18) 899,728
資産合計
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2021 年 12 月
2022 年1月
31 日現在の IFRS 第 17 号 IFRS 第 9 号の
1日 現在の修
公表済貸借対 の修正再表示 修正再表示 正再表示 貸借
単位:百万ユーロ 照表 後 後 対照表
負債
0 0
中央銀行
197,883 7 197,890
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
8,331 8,331
ヘッジ目的デリバティブ
220,256 220,256
負債証券
264,158 2 264,160
銀行および類似機関に対する債務
52,018 52,018
顧客に対する債務
139 139
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
発行した保険契約 - 負債 /// 94,081 94,081
保有する再保険契約 - 負債 /// 19 19
1,204 1,204
当期税金負債
997 94 (0) 1,091
繰延税金負債
12,045 137 (127) 12,056
未払費用およびその他の負債
1,823 1,823
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債
116,863 (116,856) (7) ///
保険契約に関連する負債
2,368 2,368
引当金
18,869 18,869
劣後債務
26,034 (718) 107 25,423
株主持分
25,503 (718) 108 24,894
親会社の持分所有者に帰属する持分
15,306 15,306
株式資本および資本剰余金
7,915 (1,729) 1,555 7,741
連結持分合計
1,097 1,011 (1,446) 662
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
1,185 1,185
当期純利益
531 (1) 530
非支配持分
922,988 (23,242) (18) 899,728
負債および株主持分の合計
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8.1.2 IFRS 第9号における保険投資の移行
保険子会社による IFRS 第9号の初度適用が貸借対照表に与える主な影響は以下の通りである。
IAS 第 39 号で公正価値で測定されたほとんどの金融資産(売却可能金融資産または純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産に分類される資産)は、 IFRS 第9号でも引き続き公正価値で測定される。
金融投資における主な再分類は以下の通りである。
- IAS 第 39 号では、特定の負債証券(債券)は満期まで保有されるため償却原価で測定される。 IFRS 第9号の初度適用に
あたり、これらの証券に関連する管理モデルを見直す場合、キャッシュ・フローの回収と売却が混在する管理モデルに関
連している限り、これらの証券は資本を通じて公正価値で再分類される
- 資本商品と認められる UCITS またはプライベート・エクイティ投資ファンドの受益証券は、 IAS 第 39 号では「売却可能
金融資産」に分類されるが、 IFRS 第9号では負債性商品であり、契約上のキャッシュ・フローが元本の返済と元本に対
する利息のみで構成されていないため、損益を通じて公正価値で測定される
- IAS 第 39 号で売却可能金融資産に分類された株式は、 IFRS 第 9 号では既定により純損益を通じて公正価値で分類され
る。グループ BPCE SA の保険子会社が個別に取消不能の選択を行った場合、当該有価証券は再分類不能なその他の包括
利益( OCI )による公正価値に分類される。
償却原価で測定される金融資産を、損益または資本を通じ公正価値で測定される区分に再分類することは、これらの資産
の評価方法の違いおよび基準の遡及適用により、グループ BPCE SA の連結資本に正味の影響を与える。 2022 年1月1日
時点で、この影響は 107 百万ユーロとなる。
IFRS 第9号に基づく予想損失に対する減損の適用は、グループ BPCE SA の保険子会社にとってさほど重要ではない。
以下の表は、 2022 年1月1日現在の IFRS 第9号に基づく金融資産および金融負債に関する再分類および修正再表示に関
連する主な影響を示している。グループ BPCE SA は、 2022 年1月1日時点のすべての金融資産および負債に IFRS 第9号
の分類および測定の原則を適用し、また、該当金融資産に IFRS 第9号の信用リスク減損規定をすべて適用することを決
定した。 2022 年1月1日から 2022 年 12 月 31 日までの間に保有される金融資産に関して、経営モデルの変更や大きな動き
がない場合、この表は、 2023 年1月1日時点の IAS 第 39 号と IFRS 第9号との間の再分類内容も反映している。
2023 年1月1日現在、 IAS 第 39 号から IFRS 第9号への移行が自己資本に与える影響はマイナス 506 百万ユーロに上る。こ
の影響は主に、 IAS 第 39 号では償却原価で、 IFRS 第9号では公正価値で測定される投資に対する金利上昇の影響によるも
のである。 2023 年1月1日現在のこれらの証券の公正価値と 2022 年 12 月 31 日現在の償却原価による測定の差額が、 IAS
第 39 号から IFRS 第9号への移行が資本に与える影響の大半を占める。
2023 年1月1日現在の信用リスク減損に関し、 IAS 第 39 号から IFRS 第9号への移行は、資本にマイナス 108 百万ユーロの
影響を与える。
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変動の影響( IFRS 第9号)
2022 年 1月 1日
2021 年 12 月 31 日 現在の IFRS 第
現在のの IAS 第 39 9号/ IFRS 第
号/ IFRS 第4号 に 17 号 に基づく
満期予想信用
IFRS 第 17 号適
基づく公表済 貸借 損失の価値調 公表済 貸借対
単位:百万ユーロ 対照表 評価 整額 用の影響 照表
保険業務関連投資 保険事業への金融投資
34,775 17,865 52,640
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
うち公正価値で測定し純損益に計上する取引業務にかかわ うち公正価値で測定し純損益に計上する取引業務ま
4,364 18,206 22,570
る金融資産 たは類似業務にかかわるもの
うち資本性金融商品 うち資本性金融商品
(1 )(a)
4,348 18,206 22,555
うち有価証券形態の負債性金融商品
うち有価証券形態の負債性金融商品
うち純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
30,412 (30,412)
うち純損益を通じて公正価値で測定すると指定されたもの
たもの
7,857 (7,857)
うち有価証券形態の負債性金融商品 うち有価証券形態の負債性金融商品
(c)
うち資本性金融商品
(1 )
うちユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資
22,555 (22,555)
(b)
うち純損益を通じて公正価値で測定されるべき金融
/// 30,070 30,070
資産
/// 6514 6514
うち資本性金融商品
/// 23,556 23,556
うち債務金融商品
ヘッジ目的デリバティブ ヘッジ目的デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
62,986 (16,044) 46,942
売却可能金融資産
資産
(1 )(d)
62,754 (16,306) 46,448
負債性金融商品
負債性金融商品
(e) 231 263 494
資本性金融商品
資本性金融商品
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金お 償却原価で測定する貸付金および債権
707 707
(0 )
0 0
よび債権
12,712 (191) (3 ) (11,338) 1,185
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 償却原価で測定する貸付金および債権
///
うち有価証券形態の負債性金融商品
(f)
1,136 (1,136) ///
満期保有目的金融資産
1,893 (345) 89 1,637
投資不動産 投資不動産
保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者
18,632 (18,632)
および再々保険者持分
1,941 (1,941)
保険および受再保険取引から発生する債権
55 (55)
出再保険取引から発生する債権
385 (385)
繰延契約獲得費用
135,228 150 (32,263) 103,112
(3 )
保険業務関連投資合計
保険業務 に 関連 する 金融投資合計
(1)
UCITS 受益証券を含む。
(a)
IFRS 第9号で、 SPPI 基準の非適合により「トレーディング活動から生じる損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類された UCITS 受益証券は 4,348 百万ユーロとなる。
(b)
19,906 百万ユーロの UCITS は、 IFRS 第9号では非基本的負債性商品とみなされるため、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される。
(c)
IFRS 第9号で、 SPPI 基準(注記 8.3.4 参照)の非適合により「純損益を通じて公正価値で測定されるべき金融資産」に再分類された UCITS 受益証券は 0百万ユーロとなる。
(d)
負債性商品は、 42,959 百万ユーロが「資本を通じて公正価値で測定する金融資産」に、 14,720 百万ユーロが「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に再分類された。
(e)
資本性商品は、 257 百万ユーロが「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に再分類された。
(f)
負債性商品は、 764 百万ユーロが「資本を通じて公正価値で測定する金融資産」に、 3百万ユーロが「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に再分類された。
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8.1.3 2022 年 12 月 31 日現在の公表済貸借対照表から 2022 年 12 月 31 日現在の修正再表示後貸借対照表への調整表
IFRS 第 17 号および
2022 年 12 月 31 日現 2023 年1月1日 現
IFRS 第9号の修正
在の公表済貸借対 在の修正再表示 貸
単位:百万ユーロ
照表 借対照表
再表示後
資産
134,304 134,304
現金および中央銀行への預け金
197,087 197,087
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
5,380 5,380
ヘッジ目的デリバティブ
13,173 13,173
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
11,273 11,273
償却原価で測定する有価証券
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債
242,047 (1) 242,046
権
168,870 168,870
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
(1,881) (1,881)
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
117,896 (117,896)
保険業務関連投資
/// 85,045 85,045
保険業務に関連する金融投資
発行した保険契約 - 資産 /// 1,004 1,004
保有する再保険契約 - 資産 /// 8,354 8,354
652 (0) 651
当期税金資産
2,512 135 2,647
繰延税金資産
8,786 (78) 8,709
未収収益およびその他の資産
77 77
売却目的で保有する非流動資産
4,678 (4,678) ///
繰延利益分配
1,060 (99) 960
関連会社に対する投資
34 34
投資不動産
2,136 2,136
有形固定資産
969 969
無形資産
3,608 3,608
のれん
912,661 (28,215) 884,446
資産合計
IFRS 第 17 号および
2022 年 12 月 31 日現 2023 年1月1日 現
IFRS 第9号の修正
在の公表済貸借対 在の修正再表示 貸
照表 借対照表
単位:百万ユーロ 再表示後
負債
0 0
中央銀行
193,651 5 193,657
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
11,196 84 11,280
ヘッジ目的デリバティブ
223,668 7 223,676
負債証券
253,947 25 253,971
銀行および類似機関に対する債務
52,185 52,185
顧客に対する債務
12 12
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
発行した保険契約 - 負債 /// 86,781 86,781
保有する再保険契約 - 負債 /// 86 86
1,823 1 1,825
当期税金負債
1,553 86 1,639
繰延税金負債
11,140 (32) 11,107
未払費用およびその他の負債
41 41
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債
115,114 (115,114) ///
保険契約に関連する負債
2,040 2,040
引当金
18,828 18,828
劣後債務
27,463 (145) 27,318
株主持分
27,179 (144) 27,034
親会社の持分所有者に帰属する持分
15,306 15,306
株式資本および資本剰余金
9,716 (202) 9,513
連結持分合計
796 264 1,060
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
1,360 (206) 1,154
当期純利益
284 (0) 284
非支配持分
912,661 (28,215) 884,446
負債および株主持分の合計
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8.1.4 2022 年度上半期の公表済損益計算書から 2022 年度上半期の修正再表示 後 損益計算書への調整表
IFRS 第 17 号お
2022 年 度上半 2022 年 度上半
よび IFRS 第 9 号
期の公表済 損益 期の修正再表示
単位:百万ユーロ 計算書 の修正再表示後 損益計算書
5,151 (9) 5,142
資本性金融商品
(4,034) (0) (4,034)
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資
3,018 (0) 3,017
受取手数料
(1,199) 648 (550)
支払手数料
997 2 999
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損
71 0 71
失
(9) (9)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失
1,473 (1,473) ///
保険業務からの純収益
/// 1,991 1,991
発行した保険契約からの収益
/// (1,685) (1,685)
負債性金融商品
/// (100) (100)
資本性金融商品
/// 4,607 4,607
保険業務に関連する正味投資利益
/// (771) (771)
発行した保険契約に係る金融収益または金融費用
/// (3,779) (3,779)
保有する再保険契約に係る金融収益または金融費用
/// (18) (18)
保険業務に関連する金融投資における信用リスクの費用
720 1 720
その他の活動からの収益
(335) 97 (238)
その他の活動の費用
5,853 (489) 5,364
満期保有目的金融資産
(4,308) 245 (4,063)
営業費用
(317) 19 (299)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損
1,228 (225) 1,003
営業総利益
(258) (258)
信用リスクコスト
970 (225) 745
営業収益
10 (4) 6
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分
41 41
その他の資産の利得または損失
1,021 (229) 792
税引前利益
(404) 58 (346)
法人所得税
617 (171) 446
当期純利益
(25) (25)
非支配持分
592 (171) 421
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益
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8.1.5 2022 年度上半期の公表済包括利益から 2022 年度上半期の修正再表示 後 包括利益への調整表
IFRS 第 17 号お
2022 年度上半 2022 年度上半期
よび IFRS 第 9 号
期の公表済包括 の修正再表示包
単位:百万ユーロ 利益 の修正再表示後 括利益
617 (171) 446
当期純利益
(318) 802 483
純損益に再分類可能な項目
398 398
為替換算調整額
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
(106) (106)
産の再評価差額金
(1,379) 1,379 ///
保険業務関連の売却可能金融資産の再評価差額金
562 1 563
純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評価差額金
保険業務の純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定
/// (6,345) (6,345)
する金融資産の再評価差額金
純損益に再分類可能なその他の包括利益に含まれる保有する保険契約の再評
/// 6,047 6,047
価差額金
純損益に再分類可能なその他の包括利益に含まれる保有する再保険契約の再
/// (10) (10)
評価差額金
(38) 7 (31)
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分
245 (276) (32)
関連する税金
378 (56) 322
純損益に再分類不能な項目
127 127
確定給付年金制度に係る再評価差額金(または数理計算上の差異)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用
622 622
リスクの再評価差額金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価差額
(217) (217)
金
0 (2) (2)
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分
保険業務関連のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性商品の
/// (73) (73)
再評価差額金
直接連動型有配当保険型保険契約の再評価 - 再分類不能 ///
(155) 20 (135)
関連する税金
60 746 805
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
677 574 1,251
包括利益
655 574 1,229
親会社の持分所有者に帰属
22 0 22
非支配持分
ちなみに、再分類不能項目の引当金繰入額は、 2022 年上半期修正再表示ではマイナス 20 百万ユーロである。
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8.1.6 保険契約の移行額
会計原則
IFRS 第 17 号は、遡及的に適用される。現行の保険契約は、移行日に以下の3つの方法のうちの1つを用いて再測定さ
れた。
・ 完全遡及アプローチ( FRA ( Full Retrospective Approach ))
完全遡及アプローチ( FRA )は、保険契約の各グループについて、 IFRS 第 17 号が契約の当初から常に適用されていた
かのように定義、認識および測定することを規定するものである。
グループ BPCE SA はこの手法を、主に PAA アプローチの対象となる契約および再保険契約のポートフォリオに、およ
び直近事業年度では債権者保険および保証契約のポートフォリオに採用した。
利用可能なデータからこの方法を適用できない場合、以下の二つの方法を使用することができる。
・ 修正遡及アプローチ( MRA )
修正遡及アプローチ、すなわち MRA ( Modified Retrospective Approach )は、過度なコストや労力をかけずに入手し
た合理的かつ正当化可能な情報の使用に基づき、 FRA アプローチによって得られた結果に可能な限り近い結果を得る
ことを目的とした遡及的手法である。 MRA アプローチでは、以下のような計算の簡略化が可能である。
・ 当初 認識時の契約グループの評価:特に、 IFRS 第 17 号は、移行日に在庫のある契約グループの集計レベルを定義
する際に、年次コホートを廃止することを可能にしている。グループ BPCE SA は、 MRA アプローチが採用され
ている契約ポートフォリオについて、この簡素化を採用している
・ 一般的アプローチを用いて測定された契約の移行日における CSM の測定:当初認識日における CSM は、まず、移
行日における将来フローの見積りに基づき測定され、当初認識日から移行日までの間の実際のフローについて調
整される。移行日の CSM は、当初認識日の CSM を当初認識日から移行日までの間に補償単位を用いて償却したも
のである。当初計上日における割引率は、移行日以前の少なくとも3年間の観察可能な利回り曲線を用いて、ま
たは観察可能な利回り曲線と推定曲線との平均差を用いて決定することができる。最後に、当初計上日における
非金融リスクの調整は、移行日における非金融リスク調整を、移行日前に予想されるリスクを除去することによ
り調整して決定しなければならない。グループ BPCE SA は、これらの簡素化を、一般的アプローチの対象とな
る、移行アプローチで MRA が採用された契約のポートフォリオについて採用した。補償単位に関する規定は、移
行日時点の契約と移行後の契約に対し、均一に適用された
・ VFA アプローチを用いて測定された契約の移行日における CSM の測定:当初計上日時点の CSM は、まず、移行日
における契約の原資産の公正価値から、移行日における将来キャッシュ・フローの見積りを控除した金額に基づ
いて測定され、手数料および賦課金、当初計上日から移行日までの期間に関連する非金融リスクに関する調整額
の変動を加味される。移行日の CSM は、当初認識日の CSM を当初認識日から移行日までの間に補償単位を用いて
償却したものである。グループ BPCE SA は、これらの簡素化を、一般的アプローチの対象となる、移行アプロー
チで VFA が採用された契約のポートフォリオについて採用した。補償単位および相互補填に関する規定は、移行
日時点の在庫契約と移行後の在庫契約に対し一貫して適用された
・ 保険金融収益または保険金融費用の測定: MRA アプローチは、金融収益または金融費用の内訳を使用する場
合、契約グループの割引率の決定およびその他の包括利益( OCI )の計算を簡素化する。 IFRS 第 17 号で認められ
ているように、グループ BPCE SA は、移行期間中、主に、退職貯蓄契約のポートフォリオについては原資産項目
と同等の OCI を使用し、 MRA 法を使用して測定されたその他のポートフォリオについてはゼロを使用してきた。
・ グループ BPCE SA はこの手法を、特に、貯蓄年金、債権者保険(一部のポートフォリオの直近事業年度を除く)
および認可された主要再保険契約のポートフォリオに採用した。
・ 公正価値アプローチ( FVA ( Fair Value Approach ))
公正価値アプローチ、いわゆる FVA ( Fair Value Approach )は、過去のキャッシュ・フローを考慮することなく、移
行日時点で入手可能なデータにのみ依拠する。
公正価値アプローチでは、移行日における保険契約グループの公正価値と同日に測定された履行キャッシュ・フロー
との差額として、契約上のサービス・マージンを測定する。
グループ BPCE SA は、重要でない特定の複数年の個人リスク保険および債権者保険ポートフォリオ、ならびに主要な
出再保険契約の 1 つについて、この方法を採用している。
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グループ BPCE SA は、移行日における保険および出再保険の負債の測定について、主に修正遡及アプローチおよび公
正価値アプローチを適用しているが、これは業務上の制約(過去のデータの入手可能性など)があるためである。
保険契約一般的アプローチと変動手数料アプローチ( VFA )
移行日に完全遡及アプ 移行日に公正価値アプ
ローチを用いて評価し 移行日に修正遡及アプ ローチにより評価した
た契約およびその他の ローチを用いて評価し 契約
単位:百万ユーロ 契約 た契約 合計
2022 年1月1日時点の契約上のサー
818 3,283 16 4,117
ビスマージンの帳簿価額
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8.2 保険事業の損益計算書に対する注記
会計原則
IFRS 第 17 号は、損益計算書に新たな集計の表示を導入しており、特に保険サービス損益と保険からの金融収益・金融
費用を区別する。
同基準はまた、出再保険契約名目でも、これらの集計を個別に表示することも求めている。
保険契約に直接帰属する費用は、営業費用、減価償却費、償却費および減損費用としてではなく、 NBI で表示され
る。
IFRS 第 17 号は、契約の履行に直接起因するキャッシュ・フローとそうでないキャッシュ・フローを区別することを求
めている。実際には、契約の履行に起因するキャッシュ・フローのみが負債の評価に含まれ、 IFRS 第 17 号が要求する
集計で表示される。帰属可能キャッシュ・フローと帰属不能キャッシュ・フローに区別に関する問題は、主に間接費
をめぐるものである。間接費の帰属性は、 IFRS 第 17 号では定義されていないため、体系的かつ合理的な方法による費
用の配分に基づいて決定された。帰属費用の一部は、 IFRS 第 17 号では取得原価に分類される。
投資要素(これは、被保険事象の発生の有無にかかわらず、あらゆる状況において企業が保険契約に基づき証券名義
人に払い戻す義務のある金額に相当する)は、損益計算書から除外される。投資要素は、主にグループ BPCE SA にお
いて VFA で評価される契約に関連する。
同基準は、損益計算書において資産と負債の影響により一貫性を持たせるために、金融および資本の収益または費用
を、その期間の保険の金融収益または費用の間で配分するオプション(分解オプションまたは OCI オプション)を提
供している。一般的アプローチまたは PAA アプローチを用いて評価された契約については、当初の割引率(または
VFA モデルの対象とならない契約および参加型再保険契約については実効金利に基づく割引率)での割引の解消が損
益計算書に表示され、現在の割引率の変動が資本に表示されることになる。直接連動型有配当保険契約( VFA )につ
いては、このオプションにより、原資産に対応する金融収益の額と同額を、しかし逆方向の保険金融費用に計上する
ことが可能になる。残余の金融費用は資本に直接認識される。このオプションはポートフォリオごとに適用される。
発行した保険契約について、グループ BPCE SA は、このオプションを VFA 手法においては体系的に、一般的手法およ
び PAA 手法においては大半に適用する。特定の再保険契約にも同様に適用する。
VFA アプローチを使用して評価される直接連動型有配当保険契約については、同基準では、以下のオプション(リス
ク軽減オプション)が認められている。
・ 損益を通じて公正価値で測定され補償項目として使用されるデリバティブおよび非デリバティブ金融商品の評価
と、このオプションが存在しなければ CSM に配分されるであろう補償対象金融商品の評価とのミスマッチを縮小
する。
・ 損益または OCI に影響を及ぼす出再保険契約に影響する財務上の起源の変動間のミスマッチを縮小する(再保険
における VFA アプローチの適用不可能性)一方、補償される VFA 契約の財務上の変動は CSM に配分される。
グループ BPCE SA は、主な売買契約によって提供される補償名目の貯蓄に対しこのオプションを有効にしている。
グループ BPCE SA は、 IFRS 第 17 号で認められている通り、非金融リスクに関する調整額の変動を保険事業からの収
益と保険事業からの金融収益または金融費用に配分することを選択した。
国際会計基準に従って作成された銀行セクターの連結財務書類の様式に関する 2022 年4月8日付 ANC 勧告第 2022-01
号は、保険業務に関連する金融投資を貸借対照表の資産に別掲し、保険業務に関連する正味投資利益を損益計算書に
別掲することを任意で認めるものである。グループ BPCE SA は、現在適用している表示方法と同様のこの表示方法を
適用した。
2022 年4月8日の ANC 勧告 2022-01 は、銀行業務と保険業務を分離した金融コングロマリット内の保険業務の業績を
反映させるため、保険業務の金融投資の信用リスク費用を別個の行に分離し、「発行した保険契約に係る金融収益ま
たは費用」および「保有する再保険契約に係る金融収益または費用」の項目の後に表示することも要請している。
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8.2.1 発行した保険契約からの収入
会計原則
発行した保険契約からの収益(認可された再保険契約を含む)は、当該会計年度の保険および投資サービスの提供を
反映する。その結果、 PAA アプローチの場合を除き、プレミアムは損益計算書に表示されなくなった。
この集計には、一般的アプローチおよび VFA アプローチで評価された契約が含まれる、
・ 当期の給付および費用の見込額の公表(投資要素を除く)
・ 非金融リスク調整の戻入
・ 提供したサービスに対応する契約上のサービスマージンの償却
・ 獲得キャッシュ・フローの償却
・ 保険事業からのその他の収益、特に現在および過去のサービスに関連するプレミアムに対する実績調整を含む。
・ この集計には、 PAA アプローチで評価される契約については、期間に配分される予定のプレミアムの額が含まれ
る。
2023 年度上半期 2022 年度上半期修
単位:百万ユーロ 正再表示 後
699 692
当期の給付および費用の見込額の公表
72 48
非金融リスク調整の戻入
351 275
契約サービスマージンの償却
81 75
獲得キャッシュ・フローの償却
3 6
その他の収入項目
1,206 1,097
発行した保険契約からの収益( PAA を除く)
901 894
発行した保険契約からの収益 - PAA
2,107 1,991
発行した保険契約からの収益合計
8.2.2 発行した保険契約のサービス費用
会計原則
発行した保険契約に関する費用(発行した再保険契約を含む)は以下を含む。
・ 発生したサービスおよび費用(投資要素の返済を除く)。これらの費用には、特に保険金請求費用、帰属する管
理手数料、営業費用のうち発行した保険契約に帰属する分担金、または減価償却費および減損費用が含まれ、こ
れらは IFRS 第 17 号に基づいて NBI に表示される。
・ 不利な要素の計上および戻入、すなわち、赤字契約グループの損失およびその戻入
・ 契約獲得費用の償却、および当期と過去サービス契約獲得費用に対する実績調整。
2023 年度上半期 2022 年度上半期修
単位:百万ユーロ 正再表示 後
(1,434) (1,366)
発生したサービスおよび費用
(12) (108)
不利な要素の計上および戻入
(242) (224)
契約獲得費用
(1,688) (1,685)
発行した保険契約のサービス費用合計
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8.2.3 保険業務に関連する正味投資利益
会計原則
この勘定科目には、 IFRS 第 9 号に従って測定される保険金融投資からの純利益および IAS 第 40 号に従って測定される
保険投資不動産からの純損益が含まれる。
IFRS 第9号で適用される会計原則は、一般的な会計原則については注記 2.5.1 に、特定の会計原則については注記 4 に
記載されている。
IAS 第 40 号が適用される保険投資不動産は、取得原価または公正価値で測定され、直接連動型有配当保険契約の基礎
となる不動産の場合、公正価値の変動は損益計算書で認識される。
2023 年度上半期 2022 年度上半期修
単位:百万ユーロ 正再表示
539 635
受取利息および類似収益
(21) (24)
支払利息および類似費用
1,772 (4,448)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
(1) 5
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
(28) 53
投資不動産の純損益
2,261 (3,779)
保険業務に関連する正味投資利益合計
8.2.4 発行した保険契約の金融収益または金融費用
会計原則
純損益に計上される発行した保険契約の金融収益または金融費用には、特に以下のものが含まれる。
・ 割引解消の影響。これは、一般的アプローチおよび PAA アプローチを用いて評価した契約について、期首時点の
現行レートによる契約の割引の解消に相当する。
・ 一般的アプローチおよび PAA アプローチで評価した契約について、現在の割引率および経済環境の変化が及ぼす
影響
・ 直接連動型有配当保険契約の保険金融収益または保険金融費用( VFA )。これは原資産項目の公正価値の変動に
対応する。
・ リスク軽減オプションの効果(注記 8.2 会計方針参照)。これにより、このオプションがなければ CSM に繰り入
れられる項目が VFA で損益として計上される
・ 分解オプションまたは OCI オプションの適用に関する、純損益に認識される項目の資本への再分類(注記 8.2 会計
方針参照)。
・ 資本に計上される発行した保険契約の金融収益または金融費用には、分解オプションの適用を反映する。
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2023 年度上半期 2022 年度上半期修
単位:百万ユーロ 正再表示 後
9 50
割引解消の効果
32 522
純損益に認識される金利および経済環境の変化
(2,542) 9,836
直接連動型有配当保険契約の保険金融収益または金融費用
45 247
リスク軽減オプションの効果
(1 )
241 (6,047)
純損益に認識される項目の資本への再分類
(2,215) 4,607
純損益に認識される発行した保険契約の金融収益または金融費用
3,358 2,440
資本に認識される発行した保険契約の金融収益または金融費用
1,143 7,047
資本および純損益に計上される発行した保険契約の金融収益または金融費用合計
(1 )
リスク軽減のための資本への再分類を含む。
8.2.5 保険業務の性質・機能別間接費
会計原則
IFRS 第 17 号は、保険契約に直接帰属する費用は、営業費用、減価償却費および減損費用としてではなく、 NBI で表示
されると規定している。保険契約に直接帰属しない間接費は、一般営業費用または減価償却費および減損費用として
残る。
契約獲得費用に帰属する諸経費は、時間の経過を反映する基準に従い、契約期間にわたって分割される。グループ
BPCE SA では、契約獲得費用は主に CSM と同じ比率で償却されるため、同じ補償単位を使用する。
2023 年度上半期 2022 年度上半期修
単位:百万ユーロ 正再表示 後
間接費の性質別内訳
(145) (136)
人件費
(30) (30)
法人所得税以外の税金
(142) (134)
外部サービス費用およびその他の営業費用
(172) (163)
その他の管理費用
(317) (299)
営業費用合計
(18) (20)
無形資産および有形固定資産の減価償却費および減損費用
24 27
契約獲得費用に帰属する金額(償却費を除く)
(311) (292)
保険業務の性質別間接費合計
(1 )
間接費の機能別内訳
(42) (38)
帰属する契約獲得費用
(73) (62)
帰属する損害管理費用
(72) (73)
帰属する管理費用
(7) (5)
帰属する財務管理費用
(20) (19)
帰属するその他の間接費
(97) (95)
帰属しない間接費
(311) (292)
保険業務の機能別間接費合計
(1 )
保険事業体の保険契約に関する間接費(手数料を除く)。
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8.3 保険活動の貸借対照表に対する注記
会計原則
貸借対照表上、 IFRS 第 17 号に基づく契約に関連するコミットメントは、資産側または負債側の IFRS 第 17 号に基づく
ポートフォリオの帳簿価額の位置付けおよび契約の種類に従って表示される(直接保険契約および出再保険について
は IFRS 第 17 号に基づくポートフォリオの帳簿価額を、出再保険契約については IFRS 第 17 号に基づくポートフォリオ
の帳簿価額をそれぞれ別個に表示)。
IFRS 第 17 号契約に関連するコミットメントの帳簿価額には、 IFRS 第4号では別個に表示されていた出再保険取引に
関連する債権・債務も含まれる。
グループ BPCE SA は、 2022 年4月8日付 ANC 勧告第 2022-01 号(注記 8.2 )により承認されたとおり、保険業務に関
連する金融投資を貸借対照表の資産に別掲し、保険業務に関連する正味投資利益を損益計算書に別掲するオプション
を適用している。
保険金融投資(投資不動産を除く)に適用される会計原則は IFRS 第9号に基づくものであり、一般的な会計原則につ
いては注記 2.5.1 に、特定の会計原則については注記5に記載されている。
IAS 第 40 号の適用範囲に属する保険投資不動産に適用される会計原則は、注記 8.2.4 に記載されている。
8.3.1 保険業務に関連する金融投資
2022 年 12 月 31 日修
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ
正再表示 後
46,422 44,661
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
45 27
ヘッジ目的デリバティブ
38,158 37,284
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,532 1,588
投資不動産
1,287 1,490
償却原価で測定する貸出金および債権
87,443 85,049
保険業務 に 関連 する 金融投資合計
8.3.2 投資不動産
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日修正再表示 後
減価償却 減価償却
および減 および減
損損失の 損損失の
単位:百万ユーロ
総額 累計額 純額 総額 累計額 純額
135 (16) 119 135 (16) 119
取得原価で計上される投資不動産
1,412 1,412 1,469 1,469
公正価値で計上される投資不動産
419 419 454 454
そのうちユニットリンク投資不動産
1,548 (16) 1,532 1,605 (16) 1,588
投資不動産合計
投資不動産の公正価値は、 2022 年 12 月 31 日時点の 1,508 百万ユーロに対し、 2023 年6月 30 日時点では 1,553 百万ユーロで
あった。
直接連動型有配当保険契約を表す原資産の公正価値は、 2022 年 12 月 31 日時点の 1,505 百万ユーロに対し、 2023 年6月 30
日時点では 1,550 百万ユーロであった。
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8.3.3 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則:注記 5.2 を参照
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日修正再表示
その他の包括 その他の包括
利益を通じて 利益を通じて
回収および売 公正価値で測 回収および売 公正価値で測
却目的で保有 定すると指定 却目的で保有 定すると指定
する標準債務 された資本性 する標準債務 された資本性
単位:百万ユーロ 金融商品 金融商品 合計 金融商品 金融商品 合計
38,016 /// 38,016 37,169 /// 37,169
負債証券
/// 41 41 /// 41 41
関連会社に対する投資
/// 101 101 /// 74 74
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で
38,016 142 38,158 37,169 115 37,284
測定する金融資産の公正価値
103 /// 103 108 /// 108
うち、予想信用損失の減損
うち、資本を通じて公正価値で測定
する金融資産に関して資本に直接認
(5,019) 14 (5,006) (5,401) 3 (5,397)
識された損益(税引前)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日修正再表示 後
期間中に認識された 期間中に認識された
配当金 配当金
期末時点に保有され 期末時点に保有され
ていた資本性金融商 ていた資本性金融商
単位:百万ユーロ 公正価値 品 公正価値 品
41 41
非上場および非連結関連会社投資
101 0 74 3
その他の資本性金融商品
142 0 115 3
合計
当期中、「連結準備金」内の公正価値の再分類はなかった。
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8.3.4 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則:注記 5.1.1 を参照
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日修正再表示 後
トレーディ
純損益を通
トレーディ
ングおよび
じて公正価
ングおよび 純損益を通
類似業務を
値で測定さ
類似業務を じて公正価
構成すると
れるべき金
構成すると 値で測定さ
見なされる
融資産
見なされる れるべき金
(3 )
(1) (2 )
単位:百万ユーロ 金融資産 合計 金融資産 融資産 合計
21,694 24,706 46,400 20,041 24,596 44,636
証券
21,694 21,663 43,357 20,041 21,677 41,717
財務省証券および類似証券
3,043 3,043 2,920 2,920
債券およびその他の負債証券
22 22 25 25
レポ取引
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
21,716 24,706 46,422 20,065 24,596 44,662
合計
(1 )
SPPI 基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するためにグループ BPCE が用いている基準は注記 2.5.1 に記載されている。
(2 )
損益を通じて公正価値で測定する必要のある金融商品には、 21,663 百万ユーロの非基本債務金融商品(非 SPPI )、および資本の部を通じて測定する選択がなされていない資本性
金融商品が含まれる。
(3 )
そのうちユニットリンク投資は総額 21,694 百万ユーロ。
2023 年6月 30 日現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は主にユニットリンク投資( UCITS または FCPR )
および非標準 UCITS から構成される。
非基本資産(非 SPPI )は、基本的に非標準 UCITS に相当する。
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8.3.5 償却原価で測定する資産
会計原則:注記 5.3 を参照
2022 年 12 月
2023 年6月 30 日
31 日修正再表示
単位:百万ユーロ
316 484
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権
972 1,006
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
(1) (1)
減損
1,287 1,490
償却原価で測定する資産合計
8.3.6 公正価値で測定する保険業務に関連する金融投資の公正価値ヒエラルキー
会計原則:注記 9.1 を参照
2023 年6月 30 日
活発な市場におけ 観察可能データを 観察不能データを
る相場 使用する評価技法 使用する評価技法
単位:百万ユーロ (レベル 2) (レベル 3 )
(レベル1) 合計
金融資産
6 17 22
デリバティブ
3 3
金利デリバティブ
6 6
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保
6 17 22
有
8,053 7,503 6,107 21,663
負債性金融商品
8,053 7,503 6,107 21,663
負債証券
8,053 7,503 6,107 21,663
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI
1,580 (2) 1,465 3,043
資本性金融商品
1,580 (2) 1,465 3,043
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保
1,580 (2) 1,465 3,043
有資産を除く
33,610 1,766 2,639 38,016
負債性金融商品
33,610 1,766 2,639 38,016
負債証券
94 48 142
資本性金融商品
94 48 142
株式およびその他の持分証券
33,704 1,766 2,688 38,158
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
45 45
為替デリバティブ
45 45
ヘッジ目的デリバティブ
43,342 9,329 10,260 62,931
公正価値で測定する保険業務関連投資合計
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2022 年 12 月 31 日修正再表示
活発な市場におけ 観察可能データを 観察不能データを
る相場 使用する評価技法 使用する評価技法
(レベル 2) (レベル 3 )
単位:百万ユーロ
(レベル1)
合計
金融資産
15 10 25
デリバティブ
2 7 9
金利デリバティブ
13 2 15
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的
15 10 25
保有
10,285 9,182 2,209 21,677
負債性金融商品
10,285 9,182 2,209 21,677
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 10,285 9,182 2,209 21,677
1,452 1,058 409 2,919
資本性金融商品
1,452 1,058 409 2,919
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的
1,452 1,058 409 2,919
保有資産を除く
33,487 1,434 2,247 37,169
負債性金融商品
33,487 1,434 2,247 37,169
負債証券
66 49 115
資本性金融商品
66 49 115
株式およびその他の持分証券
33,553 1,434 2,296 37,284
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
27 27
為替デリバティブ
27 27
ヘッジ目的デリバティブ
公正価値で測定する保険業務関連投資合計
45,306 11,710 4,915 61,931
保険子会社の金融負債の公正価値のレベルは注記 9.1.1 の表に含まれる。
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8.3.6.1 公正価値ヒエラルキーのレベル 3 に分類された保険業務に関連する金融投資の分析
当期中に認識された利得およ 当期中に行った振
当期中に実行した取引
び損失 替
損益計算書に計上
他のレ
報告日時 ベルか
報告日時 点に貸借 らの
点におい 対照表か 他の報告 (へ
2023 年6
2023 年1月
て進行中 ら除かれ 自己資 購入/発 区分への の)振 その他の
単位:百万
月 30 日
1日 組替 の取引 た取引 本 行 売却/償還 振替 替 変動
ユーロ
金融資産
負債性金融商
2,209 152 18 490 (175) 63 3,336 13 6,107
品
2,209 152 18 490 (175) 63 3,336 13 6,107
負債証券
純損益を通じ
て公正価値で
測定する金融
資産-非 SPPI 2,209 152 18 490 (175) 63 3,336 13 6,107
資本性金融商
409 5 (2) 160 (153) 1,045 (0) 1,465
品
株式およびそ
の他の持分証
409 5 (2) 160 (153) 1,045 (0) 1,465
券
純損益を通じ
て公正価値で
測定する金融
資産-売買目
的保有資産を
409 5 (2) 160 (153) 1,045 (0) 1,465
除く
負債性金融商
2,247 12 (1) 12 49 (41) 2 359 2,639
品
2,247 12 (1) 12 49 (41) 2 359 2,639
負債証券
資本性金融商
49 1 (1) 48
品
株式およびそ
の他の持分証
49 1 (1) 48
券
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
定する金融資
2,296 12 (1) 12 49 (41) 1 359 2,688
産
公正価値で測
定する保険業
務に関連する
4,915 169 16 12 699 (368) 64 4,740 13 10,260
金融投資合計
レベル3の保険子会社の金融負債は注記 9.1.2 の表に含まれる。
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当期中に認識された利得およ 当期中に実行した 当期中に行った振
び損失 取引 替
損益計算書に計上
報告日時
2022 年
報告日時 点に貸借 他のレベ
2022 年1 12 月 31 日
点におい 対照表か 他の報告 ルからの
月1日修 て進行中 ら除かれ 購入/発 売却/償 区分への (への) その他の 修正再表
単位:百万ユーロ 正再表示 組替 の取引 た取引 自己資本 行 還 振替 振替 変動 示
金融資産
2,039 (258) (3) 659 (422) 173 21 2,209
負債性金融商品
2,039 (258) (3) 659 (422) 173 21 2,209
負債証券
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産-非
SPPI 2,039 (258) (3) 659 (422) 173 21 2,209
293 6 18 (7) 110 (13) 409
資本性金融商品
株式およびその他の持分証
293 6 18 (7) 110 (13) 409
券
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産-売買目
293 6 18 (7) 110 (13) 409
的保有資産を除く
2,256 (38) (3) (316) 661 (314) 2,247
負債性金融商品
2,256 (38) (3) (316) 661 (314) 2,247
負債証券
(174) 3 3 (37) 253 49
資本性金融商品
株式およびその他の持分証
(174) 3 3 (37) 253 49
券
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
2,082 (38) (3) (313) 664 (314) (37) 253 2,296
産
公正価値で測定する保険業
4,415 (289) (5) (313) 1,341 (743) (37) 283 262 4,915
務に関連する金融投資合計
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8.3.6.2 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
次表に表示されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
2023 年度上半期
レベル 2 レベル 2 レベル 3 レベル 3
~から レベル1 レベル1
レベル 2 レベル 3 レベル 3 レベル 2
単位:百万ユーロ
~へ レベル1 レベル1
金融資産
222 798 37 2,813 12 263
負債性金融商品
222 798 37 2,813 12 263
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 222 798 37 2,813 12 263
4 1,041
資本性金融商品
4 1,041
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目
4 1,041
的保有資産を除く
1,189 68 390 720 320 109
負債性金融商品
1,189 68 390 720 320 109
負債証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
1,189 68 390 720 320 109
産
1,410 870 427 4,573 332 372
公正価値で測定する保険業務に関連する金融投資合計
保険子会社の金融負債の公正価値ヒエラルキー間の振替は、注記 9.1.3 の表に含まれる。
2022 年度上半期 修正再表示
レベル 2 レベル 2 レベル 3 レベル 3
~から レベル1 レベル1
単位:百万ユーロ レベル 2 レベル 3 レベル 3 レベル 2
~へ レベル1 レベル1
金融資産
8 10 13
負債性金融商品
8 10 13
負債証券
8 10 13
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI
91
資本性金融商品
91
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目
91
的保有資産を除く
1,541 40
負債性金融商品
1,541 40
負債証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
1,541 40
産
1,549 40 91 10 13
公正価値で測定する保険業務に関連する金融投資合計
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8.3.6.3 償却原価で測定する保険業務に関連する金融投資の貸借対照表上の公正価値
会計原則:注記 9.2 を参照
2022 年 12 月 31 日
2023 年6月 30 日
修正再表示
単位:百万ユーロ 公正価値 公正価値
316 484
銀行に対する貸付金および債権
971 1,006
顧客に対する貸付金および債権
1,287 1,490
償却原価で測定する保険業務に関連する金融投資合計
8.3.7 保険資産および保険負債
2022 年 12 月 31 日修
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ 正再表示
10,179 9,358
保険資産
発行した保険契約 - 一般的アプローチ 1,167 967
発行した保険契約 - VFA
発行した保険契約 - PAA を除く 1,167 967
発行した保険契約 - PAA 40 36
保有する再保険契約 - PAA 350 337
保有する再保険契約 - 一般的アプローチ 8,621 8,017
93,520 86,867
保険負債
発行した保険契約 - 一般的アプローチ 2,763 2,751
発行した保険契約 - VFA 88,990 82,393
発行保険契約 - PAA を除く 91,753 85,144
発行した保険契約 - PAA
1,642 1,637
保有する再保険契約 - PAA 43 11
保有する再保険契約 - 一般的アプローチ 82 75
83,342 77,509
合計
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8.3.7.1 項目別の保険契約正味帳簿価額変動表 - 一般的アプローチと変動手数料アプローチ( VFA )
項目別の調整:一般的アプローチと変動手数料アプローチ( VFA )
将来キャッ
シュ・フローの 非金融リスクの 契約上のサービ
単位:百万ユーロ 最善の見積り 調整 ス・マージン 合計
2023 年1月1日現在の保険契約の正味帳簿価額 78,366 1,572 4,239 84,177
保険資産 - 発行した保険契約 - 一般的アプローチと VFA ア
(2,099) 399 733 (967)
プローチ
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認
/// ///
識された項目
保険負債 - 発行した保険契約 - 一般的アプローチと VFA ア
80,465 1,173 3,506 85,144
プローチ
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認
/// ///
識された項目
カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識された
78,366 1,572 4,239 84,177
項目を除く保険契約の期首正味帳簿価額
99 (27) (351) (279)
当期中におけるサービス費用に関連する変動
/// /// (351) (351)
契約上のサービス・マージンの償却
/// (73) (73)
非金融リスクの調整の戻入
99 47 /// 145
実績調整
(812) 141 692 21
将来におけるサービス費用に関連する変動
(415) 103 318 6
当期中に認識した新規契約
(416) 42 374
仮定の変更が契約上のサービス・マージンに与える影響
不利な契約に係る損失および損失戻入を生じさせる仮定の
19 (4) /// 15
変更による影響
(81) (25) /// (107)
過去のサービス費用に関連する変動
(795) 88 342 (365)
保険サービス損益
2,462 11 (46) 2,427
保険からの金融収益または金融費用
2,234 6 (46) 2,194
純損益に認識される保険からの金融収益または金融費用
/// ///
うち、為替換算差額
資本に認識される保有する保険契約の金融収益または金融
228 5 /// 233
費用
1,667 99 296 2,063
包括利益に認識される変動合計(資本に含まれる)
(1 )
4,192 /// /// 4,192
当期におけるキャッシュ・フロー
保険業務に係る保険債権・債務の変動およびその他の変動
(2 )
(94) 35 213 155
カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識された
84,131 1,706 4,749 90,586
項目を除く保険契約の期末正味帳簿価額
保険資産 - 発行した保険契約 - 一般的アプローチと VFA ア
(2,457) 436 854 (1,167)
プローチ
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認
/// ///
識された項目
保険負債 - 発行した保険契約 - 一般的アプローチと VFA ア
86,588 1,270 3,895 91,753
プローチ
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認
/// ///
識された項目
2023 年6月 30 日現在の保険契約の正味帳簿価額 84,131 1,706 4,749 90,586
(1 )
保険業務に係る保険債権・債務の変動を除く。
(2 )
うち、出再保険取引から生じる債権および債務の変動マイナス 26 百万ユーロ、その他の変動 181 百万ユーロを含む。
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8.3.7.2 カバー単位別の保険契約正味帳簿価額変動表 - 一般的アプローチと変動手数料アプローチ( VFA )
カバー単位別の調整:一般的アプローチと変動手数料
アプローチ( VFA )
残存カバーに係る負債
不利な
契約の
損失部
分を除
く残存
カバー
に係る 不利な契約の 発生保険金負
単位:百万ユーロ 負債 損失部分 債 合計
2023 年1月1日現在の保険契約の正味帳簿価額 83,477 177 523 84,177
保険資産 - 発行した保険契約 - 一般的アプローチと VFA アプローチ (1,260) 290 (970)
/// ///
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識された項目
保険負債 - 発行した保険契約 - 一般的アプローチと VFA アプローチ 84,737 177 233 85,147
/// ///
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識された項目
カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識された項目を除く保険契約
83,477 177 523 84,177
の期首正味帳簿価額
(1,206) /// /// (1,206)
保険業務からの収益
81 12 748 841
保険業務関連費用
発生したサービスおよび費用 - 現在のサービス /// (9) 855 846
81 /// /// 81
契約獲得費用
発生したサービスおよび費用 - 過去のサービス /// /// (107) (107)
/// 21 /// 21
不利な契約に係る損失部分の認識および戻入
(1,125) 12 748 (365)
保険サービス損益
2,416 11 2,427
保険業務からの金融収益または金融費用
純損益に認識される保険業務からの
2,191 3 2,194
金融収益または金融費用
うち、為替換算差額 ///
225 /// 8 233
資本に認識される保有する保険契約の金融収益または金融費用
1,291 13 759 2,063
包括利益に認識される変動合計(資本に含まれる)
(3,784) /// 3,784
投資要素
(1 )
8,731 (4,540) 4,191
当期におけるキャッシュ・フロー
8,841 /// /// 8,841
受取保険料
(110) /// /// (110)
当期中に既存契約グループに関して支払われた獲得キャッシュ・フロー
支払われたサービスおよび費用(獲得キャッシュ・フローを除くが、投資要素
/// /// (4,540) (4,540)
を含む)
(2 )
260 (105) 155
保険業務に係る保険債権・債務の変動およびその他の変動
カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識された項目を除く保険契約
89,976 189 421 90,586
の期末正味帳簿価額
保険資産 - 発行した保険契約 - 一般的アプローチと VFA アプローチ (1,476) 306 (1,170)
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識された項目 /// ///
保険負債 - 発行した保険契約 - 一般的アプローチと VFA アプローチ 91,452 189 115 91,756
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識された項目 /// ///
2023 年6月 30 日現在の保険契約帳簿価額 89,976 189 421 90,586
(1 )
保険業務に係る保険債権・債務の変動を除く。
(2 )
うち、出再保険取引から生じる債権および債務の変動マイナス 26 百万ユーロ、その他の変動 181 百万ユーロを含む。
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8.3.7.3 カバー単位別の保険契約正味帳簿価額変動表 - PAA アプローチ(簡便的アプローチ)
カバー単位別の調整:保険料配分アプローチ( PAA )
残存カバーに係る負債 発生保険金負債
不利な契約の
損失部分を除 将来キャッ
く残存カバー 不利な契約の シュ・フローの 非金融リス
単位:百万ユーロ に係る負債 損失部分 最善の見積り クの調整 合計
2023 年1月1日現在の保険契約の正味帳簿価額 7 1,415 179 1,601
保険資産 - 発行 した 保険契約 - PAA (40) 4 (36)
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認
/// /// ///
識された項目
保険負債 - 発行 した 保険契約 - PAA 47 1,411 179 1,637
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認
/// /// ///
識された項目
カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識された
7 1,415 179 1,601
項目を除く保険契約の期首正味帳簿価額
(901) /// /// /// (901)
保険業務からの純収益
182 672 (8) 847
保険業務関連費用
発生したサービスおよび費用 - 現在のサービス /// 608 50 658
182 /// /// /// 182
契約獲得費用
発生したサービスおよび費用 - 過去のサービス /// /// 65 (58) 7
/// /// ///
不利な契約に係る損失部分の認識および戻入
(719) 672 (8) (55)
保険サービス損益
30 30
保険業務からの金融収益または金融費用
純損益に認識される保険業務からの金融収益または金融費
22 (1) 21
用
うち、為替換算差額 /// /// ///
資本に認識される保有する保険契約の金融収益または金融
/// 8 1 9
費用
(719) 702 (8) (25)
包括利益に認識される変動合計(資本を含む)
///
投資要素
(1 )
861 (645) 216
当期におけるキャッシュ・フロー
1,019 /// /// /// 1,019
受取保険料
当期中に既存契約グループに関して支払われた獲得キャッ
(158) /// /// /// (158)
シュ・フロー
支払われたサービスおよび費用(獲得キャッシュ・フロー
/// /// (645) (645)
を除くが、投資要素を含む)
保険業務に係る保険債権・債務の変動およびその他の変動
(2 )
(135) (55) (190)
カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識された
13 1,417 172 1,602
項目を除く保険契約の期末正味帳簿価額
保険資産 - 発行 した 保険契約 - PAA (46) 5 1 (40)
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認
/// /// ///
識された項目
保険負債 - 発行 した 保険契約 - PAA 59 1,412 171 1,642
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認
/// /// ///
識された項目
2023 年6月 30 日現在の保険契約の正味帳簿価額 13 1,417 172 1,602
(1 )
保険業務に係る保険債権・債務の変動を除く。
(2 )
うち、出再保険取引から生じる債権および債務の変動マイナス 372 百万ユーロ、その他の変動 182 百万ユーロを含む。
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8.3.8 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
IFRS 第7号により要求される保険子会社の損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関する情報は、注記 5.1.2 に含ま
れる。
8.3.9 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
IFRS 第7号により要求される保険子会社の信用機関および顧客に対する債務に関する情報は、注記 5.7 に含まれる。
8.3.10 負債証券
IFRS 第7号により要求される保険子会社の負債証券に関する情報は、注記 5.6 に含まれる。
8.3.11 劣後債務
IFRS 第7号により要求される保険子会社の劣後債務に関する情報は、注記 5.10 に含まれる。
8.4 リスク・エクスポージャー
8.4.1 信用リスクの減損
信用リスクの減損は注記7に記載されている。
8.4.2 金融資産およびコミットメントの 帳簿価額 総額および予想信用損失の変動
8.4.2.1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
帳簿価額総額 の減損 帳簿価額総額 の減損 帳簿価額総額 の減損 帳簿価額総額 の減損
単位:百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在残高
36,291 (19) 892 (23) 94 (66) 37,277 (108)
修正再表示
2,017 (2) 2,017 (2)
組成および取得
認識の中止(償還、売却お
(1,408) (10) (1,418)
よび債務免除)
119 (121) 2 (2) 2
金融資産の振替
119 (121) 2 (2) 2
S 1への振替
S 2への振替
S 3への振替
(1)
244 6 4 (4) 246 4
その他の変動
37,263 (21) 767 (17) 90 (66) 38,120 (104)
2023 年6月 30 日現在残高
(1)
債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動、為替変動および連結範囲の変更に伴う変動を含む。
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8.4.2.2 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
ステージ1 ステージ2 合計
予想信用損失の減 予想信用損失の減 予想信用損失の減
帳簿価額総額 損 帳簿価額総額 損 帳簿価額総額 損
単位:百万ユーロ
434 50 484
2022 年 12 月 31 日現在残高修正再表示
70 70
組成および取得
(223) (223)
認識の中止(償還、売却および債務免除)
(1 )
(16) (16)
その他の変動
265 50 315
2023 年6月 30 日現在残高
(1 )
債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動、為替変動および連結範囲の変更に伴う変動を含む。
8.4.2.3 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
ステージ1 ステージ2 合計
予想信用損失の減 予想信用損失の減 予想信用損失の減
帳簿価額総額 損 帳簿価額総額 損 帳簿価額総額 損
単位:百万ユーロ
860 146 1,006
2022 年 12 月 31 日現在残高修正再表示
3 1 4
組成および取得
認識の中止(償還、売却および債務免
(20) (20)
除)
(1 )
(13) (5) (18)
その他の変動
830 142 972
2023 年6月 30 日現在残高
(1 )
債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動、為替変動および連結範囲の変更に伴う変動を含む。
8.4.3 市場リスク
IFRS 第7号により要求される市場リスク管理に関する開示は、本国届出書類の第6章「リスク要因および管理 - 市場リ
スク」 に記載されている。
8.4.4 流動性リスク
IFRS 第7号により要求される市場リスク管理に関する開示は、本国届出書類の第6章「リスク要因および管理 - 流動性
リスク、金利リスクおよび為替リスク」に記載されている。
8.4.5 保険リスク
IFRS 第7号により要求される市場リスク管理に関する開示は、本国届出書類の第6章「リスク要因および管理」に記載
されている。
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注記9 金融資産および負債の公正価値
要点
このセクションでは、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に定義される金融商品の公正価値の測定に関する原則および
BPCE S.A. グループの各社が使用している金融商品の価値の測定方法を説明する。
金融資産および負債は、貸借対照表上、公正価値または償却原価のいずれかで計上される。償却原価で測定される項
目は、注記にその公正価値の指標を示している。
活発な市場において相場価格で取引される金融商品については、その公正価値は当該相場価格に等しく、公正価値ヒ
エラルキーのレベル1に相当する。
活発な市場で取引されていないその他の金融商品の公正価値は、特に貸付金、借入金および店頭デリバティブ取引を
含めて、広く一般に使用されるモデルや観察可能なデータを基礎に置いた評価技法を用いて計算され、公正価値ヒエ
ラルキーのレベル2に相当する。社内データや独自モデルが使用される場合には(公正価値ヒエラルキーのレベル
3)、独立の統制機能を用いて、入手した価額の検証を行う。
公正価値の決定
一般原則
金融商品の公正価値とは、評価日時点で、市場参加者間の標準的な独立第三者取引において、資産を売却するために受け
取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
すなわち公正価値は 出口価格に 基づき決定される。
当初認識日において、公正価値は取引価格であるのが通常であることから、当該資産を購入するために支払う価格または
当該負債を引き受けるために受領する価格が公正価値となる。
その後の測定においては、当該資産および負債の見積公正価値は、当該公正価値の計算に用いられるすべてのインプット
が市場参加者の用いる取引価格と一致するように、第一義的には観察可能な市場データに基づいていなければならない。
この場合、公正価値は、ミッド・マーケットプライスならびに当該金融商品およびそれに付随するリスクに応じて決定さ
れる追加的評価調整から構成される。
ミッド・マーケットプライスは以下を用いて得られる。
・ 金融商品についての活発な市場での公表価格がある場合における当該金融商品の相場価格。ある金融商品についての
活発な市場における公表価格があるとみなされるのは、相場価格が証券取引所、ディーラー、ブローカー、業界団
体、価格サービス提供業者または規制当局から容易かつ定期的に入手可能であり、かつ当該価格が独立第三者間取引
として主要な市場(そうでなければ最も有利な市場)で経常的に発生する実際の取引を表している場合である。
・ 金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は評価技法を用いて決定される。用いられる評価技法は、適切な観察可
能な入力データを最大限使用し、観察不能な入力データの使用を最小限に抑えなければならない。評価技法において
は、直近取引からの観察可能なデータ、類似金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格設
定モデルを参照することができる。複合金融商品の場合には社内評価モデルを、価格設定データまたは市場データが
利用不能な場合には、観察不能なデータを参照することができる。
追加的評価調整に含まれるのは、評価における不確実性に関連する諸要因(市場リスクプレミアムや信用リスクプレミア
ムなど)であり、主要市場での売却に伴う発生費用を勘案するための調整である。
主な追加的評価調整は以下のとおりである。
買呼値/売呼値 の調整-流動性リスク
当該調整は買呼値と売呼値の差額をいい、売却費用にあたる。すなわち当該調整は、一方の市場参加者が他方の市場参加
者により提示されている価格でポジションを取得または売却するリスクについて、当該一方の市場参加者により要求され
ているコストを反映したものである。
モデルの不確実性についての調整
当該調整は使用する評価技法の不完全性、特に観察可能な市場インプットが入手可能な場合でも考慮されていないリスク
要因を勘案する。これが該当するのは、当該金融商品固有のリスクが同商品の評価決定に用いた観察可能な市場データに
顕現したリスクと異なる場合である。
インプットの不確実性についての調整
評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには、出口価格を決定する上で、観察が困難であるか、あるいは当該
価格またはインプットが十分に定期的に入手できない場合がある。このような状況下においては、当該金融商品の公正価
値の評価に際して同一のインプットについて異なる価額が市場参加者により使われる可能性があることを反映するための
調整が必要な場合がある。
信用評価調整( CVA )
当該調整は、カウンターパーティーの信用の質を考慮していない評価に適用される。これはカウンターパーティーの債務
不履行リスクに係る損失の評価額に相当し、 BPCE S.A. グループが取引時価の全額を回収できない場合を考慮するための
調整である。
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CVA の算定手法は、市場実務で専門家が用いる市場インプットに主に基づいており、計算対象先である全セグメントの
カウンターパーティーについてあてはまる。流動性のある市場のインプットがない場合、同手法はカウンターパーティー
の 類型、格付および地域に応じて 代理 インプットを利用している。
資金調達評価調整( FVA )
FVA の調整は、無担保または不完全担保の OTC デリバティブに関連する流動性のコストを考慮に入れることを目的とし
た調整である。担保が付されているヘッジ目的デリバティブにおいては、将来に支払うまたは受け取るマージンコールに
対する資金調達または借り換えの必要性によって生じる調整である。。将来の資金調達/借り換えの必要性(つまり、エ
クスポージャーが満期になるまで)の測定は、無担保デリバティブおよび流動性スプレッド曲線に関する将来の予想エク
スポージャーに基づいて行われる。
債務評価調整( DVA )
DVA は CVA と対称をなし、デリバティブの負債評価に関してカウンターパーティーにとっての損失の評価額に相当す
る。 DVA は BPCE S.A. グループの信用の質が当該金融商品の評価に対して与える影響を示す。 DVA は、期間中の BPCE の
当該期間内のゼロクーポン・ スプレッド の流動性を勘案しつつ、同等のサンプル金融機関のゼロクーポン・ スプレッド の
観察に基づくものである。 DVA 調整は資金調達評価調整( FVA )を考慮した後に行う。
活発な市場の決定
市場が活発であるか否かは次の基準を用いて決定する。
・ 市場活動水準および動向(発行市場の活動水準を含む。)
・ 類似の市場取引について観察された過去の価格データの蓄積期間の長さ
・ サービス提供業者の価格情報のカバー状況
・ 買呼値と売呼値 の値幅の大小
・ 価格ボラティリティの変化の大小(時間の経過に伴う変化、または異なる市場参加者間における変化)
評価の統制システムについては本国届出書類のセクション 6.8 「市場リスク」に記載されている。
公正価値ヒエラルキー
IFRS 第 13 号は、財務報告上、金融および非金融商品に適用される公正価値を、評価に用いられるモデルおよびインプッ
トの観察可能性を反映する公正価値ヒエラルキーに分類することを要求している。公正価値ヒエラルキーは、以下の三つ
の公正価値レベルで表される。
・ レベル1:公正価値が、活発な市場における同一の資産または負債の相場価格を用いて直接的に算定される
・ レベル2:公正価値が、市場で重要なパラメーターが直接的または間接的に観察可能な評価技法を用いて算定され
る
・ レベル3:公正価値が、評価に重要な影響を与える可能性の高い範囲で、一般に認められていない評価モデルおよ
び/または観察不能な市場パラメーターに基づいて算定される
デリバティブについては、主に金利リスク、為替リスク、信用リスク、株式リスクなど、支配的なリスク要因に応じて公
正価値が区分されている。
レベル1:流動性の高い市場における相場価格を用いる評価
レベル1は、活発な市場での直接的に使用可能な相場価格に基づき公正価値が決定される金融商品から構成される。
レベル1に主に含まれるのは、証券取引所に上場されているか、または他の活発な市場において継続的に売買されている
有価証券、組織化された市場で売買されるデリバティブ(先物、オプション等)のうち流動性が立証されているもの、お
よび純資産価額が日次ベースで計算され、報告される UCITS 受益証券である。
レベル2:観察可能な市場モデルおよびインプットを用いる評価
公正価値のレベル2は、公正価値のレベル1で言及した金融商品以外の金融商品であって、かつ金融商品の満期日まで直
接的に観察可能なインプット(価格)または間接的に観察可能なインプット(価格から算出される。)のいずれかを組み
込んだ評価技法を用いて測定する金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる。
単純な金融商品:
ほとんどの店頭デリバティブ、スワップ、信用デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアーおよびプレーンバニ
ラ・オプションは、活発な市場(すなわち売買が経常的に発生する流動性の高い市場)で売買されている。
これらの金融商品は、一般に認められたモデル( 割引将来キャッシュ・フロー法 、 ブラック&ショールズ ・モデル、補間
法)を用いて、直接的に観察可能なインプットに基づき評価される。
これらの金融商品は、モデルが用いられる範囲およびインプットの観察可能性について文書化している。
レベル2のインプットを用いて測定する金融商品には以下も含まれる。
・ レベル1に分類される有価証券より流動性が低い有価証券であって、相応数の活発なマーケット・メーカーにより提
示される第三者価格に基づいて公正価値が決定される有価証券。当該価格は経常的に観察可能であれば必ずしもその
価格で取引が実行可能であることを要しない(価格は主に情報サービス業者による提供または市場コンセンサスの
データベース)。これらの基準を充足しない場合は、当該有価証券は公正価値のレベル3に分類される。
・ 活発な市場における相場価格がない有価証券であって、その公正価値が観察可能な市場データ(例:上場されている
同業他社の市場データの使用、または市場において広く用いられる技法に基づく利益マルチプル法)に基づいて決定
されるもの。
・ 純資産価額が日次ベースで計算され、公表されていないが、経常的に報告がなされるか直近取引に基づく観察可能な
データが提示される UCITS 受益証券。
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・ 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、基礎となるデリバティブがレベル2に分類される場合にはレベ
ル2に分類される。
・ 「発行体の信用リスク」も観察可能と考える。発行体の信用リスクの測定は、イールドカーブおよび再評価 スプレッ
ド などのインプットを用いた割引 将来キャッシュ・フロー 法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度
の合計に相当し、 コール の有無および再評価 スプレッド (過去の決算日の場合と同じように 2022 年 12 月 31 日現在の
BPCE 現物売呼値 カーブに基づく)と発行 スプレッド の平均との差額を勘案している。当初の満期が1年未満の発行
については、自己の信用リスクの変動は通常僅少である。
複雑な金融商品:
一部のハイブリッドおよび/または長期金融商品は、一般に認められたモデルを使用し、イールドカーブ、オプションの
インプライド・ボラティリティ階層、市場コンセンサス・データまたは活発な店頭市場取引などの観察可能なデータから
得られる市場インプットに基づき測定される。
これらの金融商品の公正価値を決定するために用いられる主要モデルを商品の種類別に以下に記載する。
・ エクイティ型商品:エクイティ型商品は、通常、その特性により選択するモデルが決まる。
エクイティ型商品に使用される主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・アンド・ホワイト単因子
( H&W1F )モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ・モデルおよびローカル確率ボラティリティ( LSV )モデ
ルであり、単一または複数の基礎数値の枠組みで利用可能である。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産の価格の関数として扱い、その主な特性は、市場
データから導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
H&W1F と組み合わせたローカル・ボラティリティ・ハイブリッド・モデルは、上述したローカル・ボラティリティ・モ
デルと後述するハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデル(固定利付商品の項を参照)との合成である。
LSV モデルは、基礎資産とそのボラティリティ(合計2因子)を合わせたディフュージョンに基づいており、すべてのバ
ニラオプションとの整合性を確保するためにローカル・ボラティリティ関数(デコレーターと呼ばれる。)を用いてい
る。
・ 固定利付商品:固定利付商品は、通常、その特性により選択するモデルが決まる。
固定利付商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、 ハル・アンド・ホワイト 単因子( H&W1F )モデル、 ハル・
アンド・ホワイト 2因子( H&W2F )モデルおよびハル・アンド・ホワイト単因子確率ボラティリティ・モデル
( H&W1FVS )である。
H&W1F モデルは、バニラ金利オプションで調整された単一のガウス因子でイールドカーブをモデル化するために用いら
れる。
H&W2F モデルは、バニラ金利オプションと スプレッド ・オプション型商品で調整された二つの因子でイールドカーブを
モデル化するために用いられる。
H&W1VS モデルは、イールドカーブを表すガウス因子とそのボラティリティの両方をモデル化するために用いられる
(例えば 株式 についての LSV モデル)。
・ 為替商品:為替商品は、通常、その特性により選択するモデルが決まる。
為替商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデルおよび確率ボラティリティ・
モデル(例えば 株式 についての LSV モデル)、ならびに為替を基礎数値とするモデルと国内外金利のイールドカーブを把
握するための二つのハル・アンド・ホワイト単因子型クレジット・モデルを組み合わせたハイブリッド・モデルである。
・ 信用デリバティブ:信用デリバティブは、通常、その特性により選択するモデルが決まる。
信用デリバティブ商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト単因子型クレジット・モデ
ル( H&W1F クレジット)およびハイブリッド・バイハル・アンド・ホワイト・レート/クレジット・モデル( Bi-H&W
レート/クレジット)である。
H&W1F クレジット・モデルは、ガウス因子を使用してクレジットカーブ( CDS カーブ)のディフュージョンを可能にす
る。
Bi-H&W レート/クレジット・モデルは、相関するガウス因子を使用してイールドカーブとクレジットカーブの両方の
ディフュージョンを可能にする。
・ コモディティ 商品 : コモディティ 商品は、通常、その特性により選択するモデルが決まる。
コモディティ 商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ブラック&ショールズ・モデルであり、ローカル・ボラ
ティリティおよびハル・アンド・ホワイト単因子( H&W1F )と組み合わせたローカル・ボラティリティとの合成であ
る。これは、コモディティ商品系の取引を管理するための複数の基礎数値を有するフレームワークに対するモデル全般に
及ぶバージョンである。
ブラック&ショールズ・モデルは、原資産の対数正規型ダイナミクスと決定論的なボラティリティの仮定に基づいてい
る。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と基礎数値の価格の関数として扱い、その主な特性は、市
場データから導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
H&W1F モデルは、上述のローカル・ボラティリティ・モデルとハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデルとの合
成で構成される(固定利付商品を参照)。
レベル2のすべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であることが立証され、文書化されている。方法論的に
はインプットの観察可能性は相互に不可分の以下の四つの基準に基づいている。
・ インプットは外部の情報源(主に、一般に認められた情報提供元)に由来すること。
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・ 定期的に更新されること。
・ 直近の取引を表していること。
・ パラメーターの特性が関連取引の特性と同じであること。必要に応じて 代替パラメーター を使用できる。ただし、か
かる取決めの関連性が立証され、かつ文書化されている場合に限られる。
評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク( 買呼値/売呼値 )、カウンターパーティー・リス
ク、無担保または部分担保デリバティブの金融コストに関連するリスク、自己の信用リスク(負債デリバティブ・ポジ
ションの測定)、モデリング・リスクおよびインプット・リスクを考慮して調整される。
これらの金融商品の取引により稼得された利幅は、直ちに純損益に認識する。
レベル3:観察不能な市場インプットを用いる評価
レベル3は、一般に認められていないモデルおよび/または評価に重要な影響を与える可能性のある観察不能な市場デー
タに基づくモデルを用いて測定された金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる。
・ 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式
・ 活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、 「国際プライベート・エクイティ・バリュ
エーション」 ( IPEV )基準に準拠して市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動
に敏感であり、その公正価値の決定に判断を必ず伴うもの
・ 保険業務ラインにより保有される、仕組債または私募ポートフォリオに属する有価証券
・ レベル2に分類されないハイブリッド型株式、金利および為替デリバティブならびに信用デリバティブ
・ 流通市場価格が存在しないシンジケート予定の貸付金
・ 公正価値が専門家による査定に基づき決定される証券化プロセスの貸付金
・ 市場流動性のない「ローントレーディング」活動
・ 公正価値が複数基準アプローチ(すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例を比較す
る方法との組合せ)によって計算される投資不動産
・ デイ・ワン損益が繰延べられる金融商品
・ UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の NAV を公表していないか、 売却禁止 期間を設けているか、また
は当該受益証券について観察される流動性の低さの点で利用可能な市場価格( NAV 等)に大幅な調整を要求される
などの制約があるもの。
・ 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、基礎となるデリバティブがレベル3に分類される場合にはレベ
ル3に分類される。関連する「発行体の信用リスク」は観察可能と見なされるためレベル2に分類される。
・ 信用補完者( モノライン保険会社 )と締結した CDS について評価減の測定に使用する評価モデルはカウンターパー
ティー・リスクに用いる信用評価調整( CVA )に類似している。当該モデルでは、エクスポージャーの予想される
償却額および市場データに内包されるカウンターパーティー・スプレッドも考慮に入れている。
・ プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・レンジにより決定さ
れる流動性ホライズンを超過している場合には、公正価値のレベル3に分類される(例:一部の外国通貨オプション
およびボラティリティの キャップ/フロアー )。
ピラーⅢに基づく要件に関する 2013 年6月 26 日付の欧州規則第 575/2013 号( CRR )を改正する 2019 年5月 20 日付の規則
第 2019/876 号( CRR II )に従い、使用したモデルごとに、適用したストレステストおよび事後管理システム(内部モデ
ルおよびモデリング手続の正確性および一貫性の検証)の説明を本国届出書類の第6章「リスク管理」に記載している。
IFRS 第9号のもとでは、デイ・ワン利益は、市場参加者が値付けにおいて考慮する要素の変動によって発生した場合に
おいてのみ(すなわち評価に使用するモデルおよびパラメーター・インプットが観察可能な場合に限り)認識されるもの
としている。
選択された評価モデルが現在の市場慣行で認められていない場合、または用いたインプットのどれか一つでも観察可能で
はなく、かつそれが金融商品の評価に重大な影響を与える場合、取引日の売買利益を直ちに損益計算書に認識することは
できない。取引期間全体にわたり、または当該インプットが観察可能になるまで定額法で純損益に計上する。ただし、取
引日に発生した損失は直ちに損益計算書に認識する。
2023 年6月 30 日現在、デイ・ワン利益/損失の認識が繰延べられている金融商品は主に以下を含む。
・ 複数の基礎数値を有する仕組エクイティ商品およびインデックス商品
・ スポンサード・インデックスに連動する単一の基礎数値を有する仕組商品
・ シンセティック・ローン
・ ファンドに係るオプション( マルチアセット および ミューチュアル・ファンド )
・ 仕組債商品
・ 証券化スワップ
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次表は 2023 年6月 30 日現在の主要な観察不能なインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ
最小‐最大
スティッキー CMS /ボラティリ
[0.5% 、 2.5%]
金利デリバティブ 金利オプション評価モデル 平均回帰インプット
ティ・ボンド
コーラブル・スプレッド・オプ
[0% 、 30%]
金利デリバティブ ションおよびコリドー・コーラ 複数イールドカーブ因子の代表モデル 平均回帰スプレッド
ブル・スプレッド・オプション
バーミューダー型アクリーティ
[71% 、 94%]
金利デリバティブ アクリーティング因子
ング
ボラティリティのキャップ/フ
[29% 、 201%]
金利デリバティブ 金利オプション評価モデル 金利ボラティリティ
ロアー
[8% 、 131%]
株式のボラティリティ
単純型/複雑型の株式デリバ
[2% 、 66%]
ファンドのボラティリティ
株式、株式バスケットまたは株式ファ
ティブ、株式バスケット型デリ
株式 ンドのオプションに係る様々な評価モ
[7% 、 95%]
株式/株式間の相関関係
バティブまたは株式ファンド型
デル
不特定銘柄バスケットのレポ
デリバティブ
[-0.75% 、 1.11%]
取引
[5.551% 、 15.505%]
為替 為替デリバティブ 為替レート・オプション評価モデル 為替ボラティリティ
為替レートと金利間の相関関
[-40% 、 60%]
ハイブリッド型通貨/金利オプション
長期 PRDC/PRDKO/TARN
為替 係および長期ボラティリティ
評価モデル
[5.551% 、 15.505%]
水準
デフォルト率は対象基礎 PFI 債券の時
資産間の相関関係、現物資産
CDO
[70% 、 80%]
信用 とデリバティブ資産のベー
価に、回収率は格付機関の実績データ
ス・スプレッド、回収率
に基づく。
対象基礎ポートフォリオの期限前償還
[27.6% 、 53.9%]
信用 証券化スワップ の仮定に基づく割引予想キャッシュ・ 期限前償還率
フロー
[-99% 、 60%]
株式/為替間の相関関係
ハイブリッド型株式/債券/為
株式、為替および金利ディフュージョ
[14.73% 、 30.41%]
ハイブリッド 株式/債券間の相関関係
替( FX )デリバティブ
ンと連動するハイブリッド・モデル
[-19% 、 44%]
債券/為替間の相関関係
ヘルベティックス:長期オプ
ションのストリップ、クォン
EUR / CHF および EUR / USD
[30% 、 40.27%]
ト・オプションのストリップ、 ブラック&ショールズ・モデル
間の相関関係
デジタル・オプションのスト
リップ
為替
USD / CHF のボラティリティ
ヘルベティックス:オプショ
[8.5249% 、 11.1961%]
USD / CHF および EUR / CHF
ン・スプレッドおよびデジタ ガウス型コピュラ
EUR / CHF のボラティリティ:
の長期ボラティリティ
ル・オプション・スプレッド
[6.9356% 、 8.46685%]
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公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、財務、リスク管理および事業ラインの代表者からなる評価委員会によりレ
ビューされ、認証を受ける。これに際し、同委員会は、定期的に行われる評価モデルおよび/またはインプットの観察可
能性に関する調査に依拠する。
これらの公正価値レベル間の振替は、傘下の評価委員会にも提出され、 2023 年度上半期中に、 OTC デリバティブおよび
発行金融商品の公正価値レベル2への振替を検証した。これは、レベル3の取引範囲の拡大に伴い、評価モデルおよび/
または観察不能パラメーターに重要性プロセスが自動的に適用されるためである。
なお、 2022 年 12 月 31 日時点で行われた主な組替として、手法の改良によるマージンコールのレベル2からレベル1への
振替が挙げられる。
貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
IFRS 第 13 号は、貸付金を含む償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値レベルを財務
書類に対する注記に開示するよう要求している。財務書類に対する注記に開示される公正価値を決定する評価方法を以下
に記載する。
GFS の事業ラインおよび BPCE のキャッシュ・マネジメント・プールの資産および負債
償却原価で認識される与信および貸付金ならびにファイナンス・リースの支払債務
これらの金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割引くことにより得られる。所与の貸付金に適用される割引
率は、決算日時点において BPCE S.A. グループが類似の特徴を持つ貸付金を類似のカウンターパーティーに供与する場合
の金利である。利率およびカウンターパーティー・リスクの構成要素は再評価される。
レポ取引の公正価値は、予想キャッシュ・フローを報告日の市場金利に流動性スプレッドを加算したもので割引くことに
より計算する。
IFRS 第 13 号の基準を充足する相場価格が存在する場合は、当該相場価格が用いられる。
当初の期間が1年以内の貸付金の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされる。これは期間が1年以内の金融資産およ
び当座勘定に通常あてはまる。同様の条件の債権は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類される。関連会社に供与さ
れた貸付金および債権もレベル2に分類される。
借入金および貯蓄商品
GFS 部門では、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎商品の金利カーブおよび GFS 部門の貸付金利と借
入金利の スプレッド などの決算日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
1年以内に満期が到来する債務の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされる。これらの負債は、公正価値ヒエラル
キーのレベル2に分類される。関連会社に対する債務についても同様である。
銀行および顧客に対する1年超の期間のその他の債務の公正価値は、報告日現在に観察された利率に BPCE S.A. グループ
の自己の信用リスクを加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
取得原価で認識される投資不動産
投資不動産(保険会社が保有する投資不動産を除く。)の公正価値は、不動産業界で広く用いられる賃料収益還元法を用
いて決定する。不動産に適用される資本還元率は、不動産の所在地、建物の質および種類、使用目的、所有形態、賃借人
の質、賃貸借の特徴、利率ならびに不動産市場の競争状態など多数の要因に左右される。
リテール銀行業務の金融商品
貸借対照表に公正価値で計上されない金融商品については、公正価値の計算は参考情報の目的で提供されており、単なる
見積りとして解釈されなければならない。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的には実際に実現 することはない 。
当該公正価値はまた、財務書類に対する注記において参考情報として提供されているにとどまった。この価値は、リテー
ル銀行業務を監視する目的の指標ではない。同業務の事業モデルは主に約定キャッシュ・フローの回収に基づく。
このため以下の簡素化された仮定が用いられた。
特定の場合には資産・負債の帳簿価額が公正価値とみなされている。
これらには次のものが含まれる。
・ 短期金融資産および負債(当初の期間が1年以内)であって、金利リスクおよび信用リスクに対する感応度が期間中
重要でないもの
・ 要求払負債
・ 変動金利の貸付金および借入金
・ 規制市場における取引(特に規制対象貯蓄商品)であって価格が当局により設定されるもの
リテール顧客向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、全期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルに基づき測定される。特別な場合
を除いて利率要素のみが再測定される。これは、信用マージンは当初設定時に確定しその後には再測定されないためであ
る。期限前返済オプションは、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
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大企業、地方公共団体および金融機関向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、全期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルを用いて測定される。利率要素は
再測定される。信用リスク要素も(それが顧客関係責任者の使用する観察可能なデータを構成している場合には)再測定
さ れる。そうでない場合には、リテール顧客に対する貸付金と同様、信用リスク要素は当初設定時に確定し、その後には
再測定されない。期限前返済オプションは、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
債務の公正価値
銀行および顧客に対する1年超の固定利付債務の公正価値は、報告日時点で観察された利率で割引いた将来キャッシュ・
フローの現在価値に等しいとみなされる。自己の信用リスクは通常考慮しない。
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9.1 金融資産および負債の公正価値
9.1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
32,551 76,381 4,283 113,215
負債性金融商品
13,586 73,497 4,054 91,138
銀行および顧客に対する貸付金
18,965 2,883 229 22,077
負債証券
32,589 1,646 9 34,244
資本性金融商品
32,589 1,646 9 34,244
株式およびその他の持分証券
107 47,798 1,566 49,471
デリバティブ
24,154 644 24,798
金利デリバティブ
1 2,578 316 2,894
株式デリバティブ
25 19,301 418 19,745
為替デリバティブ
1,159 89 1,248
信用デリバティブ
82 606 98 785
その他のデリバティブ
(1 )
65,248 125,824 5,858 196,929
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有
866 866
デリバティブ
596 596
金利デリバティブ
270 270
為替デリバティブ
866 866
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-経済的ヘッジ
2,201 356 2,294 4,851
負債性金融商品
277 1,424 1,701
銀行および顧客に対する貸付金
2,201 79 870 3,150
負債証券
2,201 356 2,294 4,851
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非基本
41 4 791 837
資本性金融商品
41 4 791 837
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有資産を
41 4 791 837
除く
10,043 1,764 16 11,823
負債性金融商品
77 16 93
銀行および顧客に対する貸付金
10,043 1,687 11,730
負債証券
106 174 1,440 1,720
資本性金融商品
106 174 1,440 1,720
株式およびその他の持分証券
10,149 1,938 1,456 13,543
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
3,909 1 3,910
金利デリバティブ
1,291 1,291
為替デリバティブ
5,200 1 5,201
ヘッジ目的デリバティブ
77,638 134,188 10,401 222,227
公正価値で測定する金融資産合計
(1 )
経済的ヘッジを除く。
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2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
23,443 89,337 42 112,822
負債証券
142 41,878 1,539 43,559
デリバティブ
- 金利デリバティブ 21,577 823 22,400
- 株式デリバティブ 1 2,022 401 2,424
- 為替デリバティブ 9 16,632 143 16,784
- 信用デリバティブ 1,059 107 1,166
- その他のデリバティブ 132 588 65 785
12,425 12,426
その他の金融負債
(1 )
36,010 131,215 1,581 168,807
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売買目的保有
1 990 182 1,174
デリバティブ
584 174 758
金利デリバティブ
1 8 10
株式デリバティブ
406 406
為替デリバティブ
1 990 182 1,174
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-経済的ヘッジ
19,192 7,644 26,836
負債証券
5,197 5,197
その他の金融負債
5,197 19,192 7,644 32,033
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-公正価値オプション
3 8,414 8,417
金利デリバティブ
3,562 3,562
為替デリバティブ
3 11,976 11,979
ヘッジ目的デリバティブ
41,212 163,373 9,408 213,993
公正価値で測定する金融負債合計
(1 )
経済的ヘッジを除く。
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2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
28,836 71,451 4,560 104,847
負債性金融商品
17,041 69,219 4,247 90,507
銀行および顧客に対する貸付金
11,795 2,232 314 14,340
負債証券
28,363 1,665 5 30,033
資本性金融商品
28,363 1,665 5 30,033
株式およびその他の持分証券
75 53,362 2,338 55,775
デリバティブ
24,715 1,024 25,739
金利デリバティブ
2,836 355 3,191
株式デリバティブ
4 23,852 683 24,539
為替デリバティブ
816 116 932
信用デリバティブ
71 1,143 161 1,375
その他のデリバティブ
(1 )
57,274 126,478 6,903 190,655
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有
661 11 672
デリバティブ
609 11 620
金利デリバティブ
0
株式デリバティブ
52 52
為替デリバティブ
661 11 672
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-経済的ヘッジ
0
負債性金融商品
0
負債証券
0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-公正価値オプション
2,194 313 2,275 4,782
負債性金融商品
219 1,392 1,611
銀行および顧客に対する貸付金
2,194 94 883 3,171
負債証券
2,194 313 2,275 4,782
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非基本
140 4 835 979
資本性金融商品
140 4 835 979
株式およびその他の持分証券
140 4 835 979
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有資産を除く
10,998 391 15 11,404
負債性金融商品
8 15 23
銀行および顧客に対する貸付金
10,998 383 11,381
負債証券
116 167 1,486 1,769
資本性金融商品
116 167 1,486 1,769
株式およびその他の持分証券
11,114 558 1,501 13,173
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,154 4,154
金利デリバティブ
1,226 1,226
為替デリバティブ
5,380 5,380
ヘッジ目的デリバティブ
70,722 133,393 11,525 215,640
公正価値で測定する金融資産合計
(1 )
経済的ヘッジを除く。
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(1 )
2022 年 12 月 31 日修正再表示
単位:百万ユーロ レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
21,680 74,932 214 96,826
負債証券
149 52,745 2,059 54,952
デリバティブ
- 金利デリバティブ 24,327 1,249 25,575
- 株式デリバティブ 2 2,487 395 2,884
- 為替デリバティブ 5 23,892 253 24,150
- 信用デリバティブ 692 129 821
- その他のデリバティブ 141 1,348 33 1,522
11,377 1 11,378
その他の金融負債
(2 )
33,205 127,678 2,273 163,157
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売買目的保有
1 1,394 196 1,591
デリバティブ
618 194 812
金利デリバティブ
1 2 3
株式デリバティブ
776 776
為替デリバティブ
1 1,394 196 1,591
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-経済的ヘッジ
15,110 9,176 24,286
負債証券
4,564 12 48 4,624
その他の金融負債
4,564 15,122 9,224 28,909
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-公正価値オプション
8,269 8,269
金利デリバティブ
3,011 3,011
為替デリバティブ
11,280 11,280
ヘッジ目的デリバティブ
37,770 155,473 11,693 204,936
公正価値で測定する金融負債合計
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ。
(2 )
経済的ヘッジを除く。
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9.1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産および負債の内訳
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
他のレベ
報告日時点に
ルから
報告日時点に 貸借対照表か その他の
の/への その他の変
2023 年6
2023 年1月1
おいて進行中 ら除かれた取 包括利益 他の報告区分
(2) (3)
月 30 日
単位:百万ユーロ 日 の取引 引 に計上 購入/発行 売却/償還 への振替 振替 動
金融資産
4,560 207 16 4,821 (4,910) (150) (197) (64) 4,283
負債性金融商品
銀行および顧客に
4,247 215 30 4,566 (4,714) (226) (63) 4,055
対する貸付金
314 (8) (14) 255 (196) (150) 29 (1) 229
負債証券
資本性金融商品
5 (4) 191 (546) 354 9 9
株式およびその他
5 (4) 191 (546) 354 9 9
の持分証券
2,338 200 (332) 334 (560) (387) (46) 1,547
デリバティブ
1,024 46 (98) 82 (122) (297) 9 644
金利デリバティブ
355 125 (44) 162 (285) (1) 5 317
株式デリバティブ
683 9 (155) 10 (26) (67) (35) 419
為替デリバティブ
116 (14) 3 (10) (7) 1 89
信用デリバティブ
その他のデリバ
161 34 (35) 77 (117) (17) (4) 99
ティブ
純損益を通じて公
正価値で測定する
金融資産-売買目
(4 )
6,903 403 (316) 5,345 (6,017) (150) (231) (79) 5,858
的保有
11 1 (2) (9) 1
デリバティブ
11 1 (2) (9) 1
金利デリバティブ
純損益を通じて公
正価値で測定する
金融資産-経済的
11 1 (2) (9) 1
ヘッジ
2,275 94 (6) 1,216 (1,272) (14) 2,293
負債性金融商品
銀行および顧客に
1,392 81 2 1,117 (1,158) (10) 1,424
対する貸付金
883 13 (8) 99 (114) (4) 869
負債証券
純損益を通じて公
正価値で測定する
2,275 94 (6) 1,216 (1,272) (14) 2,293
金融資産-非基本
835 99 95 (234) 1 (5) 791
資本性金融商品
株式およびその他
835 99 95 (234) 1 (5) 791
の持分証券
純損益を通じて公
正価値で測定する
金融資産-売買目
835 99 95 (234) 1 (5) 791
的保有資産を除く
15 3 (1) 17
負債性金融商品
銀行および顧客に
15 3 (1) 17
対する貸付金
1,487 39 8 (54) 13 (47) (5) 1,441
資本性金融商品
株式およびその他
1,487 39 8 (54) 13 (47) (5) 1,441
の持分証券
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する金融資
1,502 39 8 (54) 16 (48) (5) 1,458
産
1 1
金利デリバティブ
1 (1)
為替デリバティブ
ヘッジ目的デリバ
2 (1) 1
ティブ
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半期報告書
当期中に認識された利得
および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
他のレベル
報告日時点
からの/へ
報告日時点 に貸借対照
その他の変
2023 年1月 2023 年6
の振替
において進 表から除か 他の報告区
(3)
(2)
単位:百万ユーロ 1日 行中の取引 れた取引 購入/発行 売却/償還 分への振替 動 月 30 日
金融負債
214 (3) 13 35 (107) (116) 4 1 42
負債証券
2,059 79 (183) 279 (190) (534) 29 1,539
デリバティブ
- 金利デリバティブ 1,249 31 (124) 61 (87) (414) 107 823
- 株式デリバティブ 395 (14) (54) 181 (60) (36) (11) 401
- 為替デリバティブ 253 44 5 9 (34) (66) (68) 143
- 信用デリバティブ 129 (14) (2) 1 (4) (6) 2 107
- その他のデリバティブ 33 32 (8) 27 (5) (13) (1) 65
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
(4 )
2,273 76 (170) 314 (297) (646) 30 1,581
債-売買目的保有
196 20 (27) (8) 182
デリバティブ
194 (7) (5) (8) 174
金利デリバティブ
2 27 (21) 8
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
196 20 (27) (8) 182
債-経済的ヘッジ
9,176 524 128 2,655 (2,797) (1,984) (58) 7,644
負債証券
48 (48)
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
9,224 524 128 2,655 (2,797) (1,984) (106) 7,644
債-公正価値オプション
(1 )
損益計算書に計上された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2 )
レベル3からの/への主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3 )
その他の変動には主に、連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4 )
経済的ヘッジを除く。
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当期中に行った振替
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引
(1)
損益計算書に計上
他のレベ
報告日時点に
ルから
2022 年 12 月
2022 年1月
報告日時点に 貸借対照表か その他の包
の/への その他の変
31 日修正再
1日修正再 おいて進行中 ら除かれた取 括利益に計 他の報告区
(2) (3)
単位:百万ユーロ 表示 の取引 引 上 購入/発行 売却/償還 分への振替 振替 動 表示
金融資産
3,725 106 74 11,022 (10,299) (164) (133) 4,560
負債性金融商品
3,490 142 67 10,747 (10,129) (153) 83 4,247
銀行および顧客に対する貸付金
235 (36) 8 274 (170) (11) (216) 314
負債証券
6 24 271 (491) 196 5
資本性金融商品
6 24 271 (491) 196 5
株式およびその他の持分証券
2,883 194 (655) 1,013 (1,343) (2) 51 197 2,338
デリバティブ
913 (188) (97) 194 (97) (2) 303 (2) 1,024
金利デリバティブ
1,094 141 (335) 714 (1,046) (206) (8) 355
株式デリバティブ
683 119 (198) 54 (140) (48) 214 683
為替デリバティブ
191 (49) (24) 18 (15) 1 (7) 116
信用デリバティブ
3 171 (1) 32 (45) 1 161
その他のデリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する
(4 )
6,614 324 (581) 12,305 (12,134) (2) 84 294 6,903
金融資産-売買目的保有
8 9 (1) (3) (1) 11
デリバティブ
7 9 (1) (3) 11
金利デリバティブ
1 (1)
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する
8 9 (1) (3) (1) 11
金融資産-経済的ヘッジ
44 (48) 4
負債性金融商品
44 (48) 4
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する
44 (48) 4
金融資産-公正価値オプション
2,451 (87) (92) 749 (483) (152) (111) 2,275
負債性金融商品
1,425 (160) 375 (117) (152) 21 1,392
銀行および顧客に対する貸付金
1,026 73 (92) 373 (366) (132) 883
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する
2,451 (87) (92) 749 (483) (152) (111) 2,275
金融資産-非基本
799 386 (15) 14 (357) 9 835
資本性金融商品
799 386 (15) 14 (357) 9 835
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する
799 386 (15) 14 (357) 9 835
金融資産-売買目的保有資産を除く
16 (1) 1 1 (3) 15
負債性金融商品
16 (1) 1 1 (3) 15
銀行および顧客に対する貸付金
1,535 83 13 (163) 206 (115) (72) 1,486
資本性金融商品
1,535 83 13 (163) 206 (115) (72) 1,486
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値
1,551 83 12 (162) 208 (118) (72) 1,501
で測定する金融資産
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当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点に
他のレベル
報告日時点に 貸借対照表か
からの/へ
2022 年 12 月
2022 年1月
おいて進行中 ら除かれた取 他の報告区 その他の変動
(2)
(3)
31 日
単位:百万ユーロ 1日 の取引 引 購入/発行 売却/償還 分への振替 の振替
金融負債
434 (23) (10) 126 (326) 18 (3) 214
負債証券
2,858 167 (864) 1,610 (1,646) (2) 105 (992) 2,059
デリバティブ
- 金利デリバティブ 695 77 (39) 154 (70) (2) 430 (819) 1,249
- 株式デリバティブ 1,347 78 (712) 1,336 (1,431) (44) (180) 395
- 為替デリバティブ 553 11 (33) 51 (119) (223) 13 253
- 信用デリバティブ 216 (41) (66) 58 (12) (19) (6) 129
- その他のデリバティブ 48 42 (14) 11 (15) (39) 1 33
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-
(4 )
3,292 144 (874) 1,736 (1,973) (2) 122 (172) 2,273
売買目的保有
310 (130) 17 (176) 196
デリバティブ
310 (116) (174) 194
金利デリバティブ
(14) 17 (1) 2
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-
310 (130) 17 (184) 196
経済的ヘッジ
9,564 (374) 185 6,410 (6,137) (625) 153 9,176
負債証券
105 (8) 16 (2) (63) 48
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-
9,668 (382) 185 6,426 (6,138) (688) 153 9,224
公正価値オプション
(1)
損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2 )
レベル3からの/への主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3 )
その他の変動には主に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4 )
経済的ヘッジを除く。
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9.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
次表に表示されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
2023 年度上半期
レベル 2 レベル 2 レベル 3 レベル 3
~から レベル1 レベル1
レベル 2 レベル 3 レベル 3 レベル 2
単位:百万ユーロ
~へ レベル1 レベル1
金融資産
16 436 64 260
負債性金融商品
27 252
銀行および顧客に対する貸付金
16 436 37 8
負債証券
50 24 356 3
資本性金融商品
50 24 356 3
株式およびその他の持分証券
69 456
デリバティブ
1 299
金利デリバティブ
4 5
株式デリバティブ
59 125
為替デリバティブ
3 9
信用デリバティブ
2 19
その他のデリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
(1 )
66 460 488 719
産-売買目的保有
9
デリバティブ
9
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
9
産-経済的ヘッジ
59 317
負債性金融商品
59 317
負債証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
59 317
する金融資産
(1 )
経済的ヘッジを除く。
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2023 年度上半期
レベル 2 レベル 2 レベル 3 レベル 3
~から レベル1 レベル1
レベル 2 レベル 3 レベル 3 レベル 2
単位:百万ユーロ
~へ レベル1 レベル1
金融負債
5 37 6 2
負債証券
33 567
デリバティブ
- 金利デリバティブ 5 418
- 株式デリバティブ 3 39
- 為替デリバティブ 22 88
- 信用デリバティブ 3 9
- その他のデリバティブ 13
116
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1 )
5 37 39 685
-売買目的保有
8
デリバティブ
8
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
8
-経済的ヘッジ
458 2,442
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
458 2,442
-公正価値オプション
(1 )
経済的ヘッジを除く。
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2022 年度
レベル 2 レベル 2 レベル 3 レベル 3
~から レベル1 レベル1
レベル 2 レベル 3 レベル 3 レベル 2
単位:百万ユーロ
~へ レベル1 レベル1
金融資産
730 12,404 51 215
負債性金融商品
11,259 42 195
銀行および顧客に対する貸付金
730 1,145 9 20
負債証券
55 285 198 2
資本性金融商品
55 285 198 2
株式およびその他の持分証券
4 647 595
デリバティブ
355 52
金利デリバティブ
4 22 228
株式デリバティブ
262 310
為替デリバティブ
6 5
信用デリバティブ
1
その他のデリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する
(1 )
789 12,689 896 812
金融資産-売買目的保有
152
負債性金融商品
152
銀行および顧客に対する貸付金
純損益を通じて公正価値で測定する
152
金融資産-非基本
270 452
負債性金融商品
270 452
負債証券
その他の包括利益を通じて公正価値
270 452
で測定する金融資産
2022 年度
レベル 2 レベル 2 レベル 3 レベル 3
~から レベル1 レベル1
レベル 2 レベル 3 レベル 3 レベル 2
単位:百万ユーロ
~へ レベル1 レベル1
金融負債
12 53 18
負債証券
6 735 631
デリバティブ
- 金利デリバティブ 1 477 46
- 株式デリバティブ 5 20 64
- 為替デリバティブ 228 451
- 信用デリバティブ 2 21
- その他のデリバティブ 9 48
12,251
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
(1 )
18 12,304 753 631
金融負債-売買目的保有
282 907
負債証券
63
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
282 970
金融負債-公正価値オプション
(1 )
経済的ヘッジを除く。
9.1.4 主要な仮定の変化に対するレベル3の資産および負債の感応度
BPCE S.A. グループは、 2023 年6月 30 日現在、観察不能な主要インプットを用いて測定するグローバル財務サービス部
門の金融商品の公正価値の感応度について、 2023 年6月 30 日現在で評価した。この感応度は、評価日時点で観察不能な
主要インプットの見積りに必要な判断の利用に固有の不確実性を説明することを目的としている。これは、レベル3の金
融商品の市場リスクの尺度を表すものではない。
見積りは、評価調整ポリシーに基づいている。持分証券および負債証券の場合、見積りは +/- 1%の変動に基づいてい
る。
損益計算書への潜在的な影響は、マイナス 61 百万ユーロからプラス 88 百万ユーロである。
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9.2 償却原価で測定する 金融資産および負債の公正価値
貸借対照表において公正価値で測定されない金融商品については、公正価値の計算は参考情報の目的で提供されており、
単なる見積りとして解釈されなければならない。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的には実際に実現することはない。
すなわち、当該公正価値は、財務書類に対する注記の参考情報として提供されているにすぎず、リテール銀行業務を管理
する目的で用いられる指標ではない。同業務の事業モデルは予想キャッシュ・フローの回収に基づく。
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定に用いた簡略化された仮定は、注記 9.1 に記載されている。
2022 年 12 月 31 日修
2023 年6月 30 日
(1 )
正再表示
公正価値 公正価値
単位:百万ユーロ
償却原価で測定する金融資産
218,876 234,587
銀行に対する貸付金および債権
161,937 169,320
顧客に対する貸付金および債権
10,976 10,683
負債証券
償却原価で測定する金融負債
(2 )
185,193 253,301
銀行に対する債務
58,373 52,571
顧客に対する債務
243,709 221,581
負債証券
20,697 17,761
劣後債務
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ。
(2 )
ECB との TLTRO 3長期リファイナンスに係る債務は、 2023 年6月 30 日現在 26 十億ユーロ( 2022 年 12 月 31 日現在 83 十億ユーロ)に達している(注記
5.7.1 参照)。
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注記 10 法人所得税
10.1 法人所得税
会計原則
法人所得税には課税所得に対して支払うべきすべての国内および外国の税金が含まれる。また法人所得税には、財務
書類を作成する事業体への配当金に対して子会社、関連会社または共同支配の取決めにより支払われるべき源泉徴収
税などの税金も含まれる。 CVAE (事業付加価値税)は法人所得税とは見なされない。
法人所得税は以下を含む。
- 当期税金:一定期間中の課税所得(または税務上の欠損金)に対して支払うべき(または還付されるべき)法人所
得税額をいう。これらは連結納税グループに属する各納税主体の当期課税所得に対して、どの税金が支払われなけ
ればならないのか(または還付されなければならないのか)に基づいて、税務当局により定められた適用税率およ
び規則を適用することにより計算される。
- 繰延税金(注記 11.2 参照)。
連結納税グループの税務ポジションの一つでも税務当局に受け入れられない可能性が高い場合には、当期税金(支払
または還付)および繰延税金(資産または負債)を計上する際に当該状況を財務書類に反映させる。
IAS 第 12 号「法人所得税」は、法人所得税の不確実性の会計処理方法について特に詳細を定めていなかったが、欧州
委員会が 2018 年 10 月 23 日に採用し、 2019 年1月1日から発効した IFRIC 第 23 号「法人所得税の税務処理に関する不確
実性」により明確化された。
当該解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性が存在する場合の繰延法人所得税の認識および測定要件の適用方
法を明確にしている。税法の下での法人所得税の取り扱いについて税務当局が認める可能性が疑わしくなった場合、
当該税務処理は不確実な税務処理になる。 IFRIC 第 23 号では、企業が用いた税務処理を税務当局が認めない可能性が
高いと判断される場合には、当該不確実性の解消をより適切に予測する方法を用いて、財務書類に反映される不確実
性の影響額を見積らなければならないと定めている。当該金額を算定するために二つのアプローチを採用することが
認められている。それらは税務処理の最も可能性の高い金額または期待値(可能性のある複数シナリオの加重平均
値)である。さらに、 IFRIC 第 23 号は、事実関係や状況が変化した場合、または新たな情報が得られた場合には、税
金の不確実性の測定について再評価することを要求している。
BPCE S.A. グループは、税務当局が法人所得税についてのグループの税務処理を受け入れない可能性が高いと判断し
た場合には、当該税務処理に関する不確実性を財務書類に反映させる。税務ポジションが不確実かどうかの確認およ
び税額への影響の評価を BPCE S.A. グループが行うにあたり想定しているのは、税務当局は報告されている全ての金
額を調査し、また関連する全ての情報を完全に把握しているということである。税務当局が判断の基礎に置いている
のは、行政方針、判例、および同様の税務処理の不確実性に関して行政が過去に行った更正決定である。 BPCE S.A.
グループは、関連する事実関係および状況に変化が生じた場合の税務上の不確実性に起因して、税務当局に支払う
か、または税務当局から還付を受けると見込まれる金額の見積りを見直す。こうした変化をもたらす原因となり得る
のは、税法の変更、時効期間の満了、または税務当局が実施した調査もしくは措置(これらに限定されない。)であ
る。
所轄税務当局から採用した処理に疑義を呈される可能性が高い場合、こうした不確実性は、税務負債の下に表示され
る税務リスク引当金により、税金収益および税金費用に反映される。
BPCE S.A. グループは、過年度について税務調査を受けている。 BPCE S.A. グループが是正に同意しない場合、その
理由を述べるとともに、上記に従い、リスク見積額で引当金を計上することになる。
税金の不確実性は、資産または負債として報告されるが、それらが当期税金または繰延税金かに従って貸借対照表上
の勘定科目である「繰延税金資産」、「当期税金資産」、「繰延税金負債」および「当期税金負債」の各項目に計上
される。
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2022 年度上半期
(1 )
2023 年度上半期
単位:百万ユーロ
修正再表示
(202) (282)
当期税金資産および負債
(225) (64)
繰延税金資産および負債
(427) (346)
法人所得税
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ(注記 8.1.4 参照)。
財務書類上の税額と理論上の税額との調整
2022 年度上半期
(1 )
2023 年度上半期
修正再表示
単位:百万 単位:百万
ユーロ 税率 ユーロ 税率
657 421
純利益(親会社の持分所有者帰属分)
のれんの評価額の変動
9 (25)
非支配持分
(6) 6
関連会社の純利益に対する持分
427 (346)
法人所得税
1,087 786
法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益
(2 )
269 428
永久差異の影響
連結課税所得( A ) 1,356 1,214
フランス標準法人所得税率( B ) 25.83% 25.83%
フランス適用法人所得税率による理論上の法人所得税費用(収益)( AxB ) (350) (314)
(9) 38
未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
2 6
軽減税率適用または非課税業務
8 9
フランス国外における課税所得に対する適用税率との差
(3 )
38 33
過年度分課税、税額控除およびその他の税金
(4 )
(116) (118)
その他の調整項目
(427) (346)
認識された法人所得税費用(収益)
31.50% 28.52%
実効税率(法人所得税費用を課税所得で除した比率)
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ(注記 8.1.4 参照)。
(2 )
永久差異は、主に、損金不算入の費用である単一破綻処理基金( SRF )への拠出金の影響(注記 4.7 参照)、ならびに受取配当金に係るコストおよび
費用負担の合算の影響から構成される。
(3 )
過年度分課税、税額控除およびその他の税金には主に、税務上の和解金、税額控除および繰延税金の調整の影響が含まれている。
(4 )
その他の項目には、主に GFS および BPCE S.A. の法人税等調整額の影響が含まれている。
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注記 11 その他の情報
11.1 セグメント情報
BPCE S.A. グループは、次の二つの中核的な事業部門から構成される。
「リテール・バンキングおよび保険」部門は、変革の中心部門として以下を含む。
・ 金融ソリューション・専門サービス:専門的金融活動を担う部門であり、ファクタリング、リース、消費者金融、引
受&金融保証およびリテール向け証券業務ならびに Socfim 、 BPCE ソリュスィヨン・イモビリエールおよび Pramex をカ
バーする。
・保険業務: 個人保険(生命保険、個人保護保険および債権者保険)と損害保険(主に車両保険、総合住宅保険、傷害保
険、法律上の保護および健康保険)の2つの主要事業部門を中心に、 BPCE S.A. グループのネットワークおよびその顧
客にサービスを提供する。
・デジタル・決済部門:小売業のデジタル化を支援し、決済チェーンのサービス品質をエンド・トゥ・エンドで強化する
ために、決済業務とオネーの業務を統合している。
・その他のネットワーク:中小企業およびその経営者を顧客とする銀行である バンク・パラティーヌおよび緊密な関係、
幅広い専門知識、オーダーメイドのソリューションに基づき、長期的な関係で顧客を支援するプライベート・バンキン
グから構成される。
「グローバル財務サービス」部門は、ナティクシスの以下の二つのサブ部門から構成される。
・ アセット&ウェルス・マネジメント:
- アセット・マネジメント:従業員貯蓄(フランスにおける従業員貯蓄口座管理のトップ集団である「ナティクシス・ア
ントレパーニュ」)のみならず、投資運用および商品販売の専門性を組み合わせて、複数の国際市場で業務を展開する。
- ウェルス・マネジメント:プライベート・セクターの大口投資家のニーズに合ったウェルス・マネジメントおよび財務
ソリューションをナティクシス・ウェルス・マネジメントにおいて提供する。
・ コーポレート・投資銀行業務:
- 企業、機関投資家、保険会社、銀行、パブリック・セクターの事業体および映画・音源映像関連ファイナンスに助言お
よび支援を提供する。
コーポレート・センターは特に以下を含む。
・ BPCE S.A. グループの中央機関および持株会社
・ クレディ・フォンシエおよび BPCE アンテルナシヨナルの残務整理業務
・ 組織横断的機能
・ BPCE S.A. グループの買収および投資戦略の一環としての、のれんの減損および評価差額金の償却に係る事項
・ 単一破綻処理基金への拠出金
セグメント報告は、 2023 年度第1四半期に発効した IFRS 第 17 号を考慮に入れており、 2022 年度については修正再表示
ベースで作成されている。この修正再表示は、 BPCE S.A. グループの保険事業部門( BPCE アシュアランシズ、 CEGC )
だけでなく、保険子会社における持分や内部流通マージンの修正再表示など、数多くの企業( CFF 、オネー、 BPCE フィ
ナンスマン)にも関連する。
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11.1.1 連結損益計算書のセグメント分析
( 1 )
業務部門別経営成績
リテール・バンキング
グローバル財務サービ コーポレート・セン
BPCE S.A. グループ
および保険 *
ス ター
2022 年度
2022 年度 2022 年度 2022 年度
上半期
2023 年度 2023 年度 2023 年度 2023 年度
上半期 上半期 修正再表 上半期
単位:百万ユーロ 上半期 修正再表示 上半期 修正再表示 上半期 示 上半期 修正再表示
1,532 1,348 3,620 3,553 413 463 5,565 5,364
銀行業務純収益
(817) (835) (2,585) (2,527) (916) (999) (4,318) (4,361)
営業費用
715 514 1,035 1,025 (503) (536) 1,247 1,003
営業総利益
53.3% 61.9% 71.4% 71.1% N/S N/S 77.6% 81.3%
費用/収益比率
(97) (111) (64) (169) (45) 22 (207) (258)
リスクコスト
持分法により会計処理をしている関連会社の純利益
(3) (4) 7 6 2 4 6 6
に対する持分
6 1 42 16 0 25 48 41
その他の資産の利得または損失
621 399 1,019 878 (546) (485) 1,094 792
税引前利益
(151) (102) (261) (225) (14) (19) (427) (346)
法人所得税
16 (3) (26) (24) 0 2 (9) (25)
非支配持分(少数株主持分)
486 294 732 629 (561) (502) 657 421
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益
試算ベースから公表された親会社の持分所有者に帰
(1 )
164 (2) 10 171
属する当期純利益への調整
親会社の持分所有者に帰属する公表当期純利益
486 458 732 626 (561) (492) 657 592
*ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびこれらの連結子会社を除く。
(1 )
セグメント報告は、 2023 年度第1四半期に発効した IFRS 第 17 号に関連して 2022 年度上半期を修正再表示しており、またナティクシスの事業部門においては報酬の変更によりグ
ローバル財務サービス部門とコーポレート・センターに影響を与えている(グループ全体では影響はない)。 IFRS 第 17 号に関連する修正再表示は、親会社の持分所有者に帰属す
る当期純利益に対し、「リテール・バンキングおよび保険」部門でマイナス 164 百万ユーロ、コーポレート・センターでマイナス8百万ユーロの負の影響を認識している。
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「リテール・バンキングおよび保険」のサブ部門別経営成績
金融ソリューショ デジタル・決済関連 その他のネット リテール・バンキン
保険業務
ン・専門サービス 業務 ワーク グおよび保険
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度
2023 年 2022 年
上半期 上半期 上半期 上半期
2023 年度 2023 年度 2023 年度 2023 年度
修正再表 修正再表 修正再表 度上半 度上半 修正再表
単位:百万ユーロ 上半期 示 上半期 示 上半期 示 期 期 上半期 示
621 587 308 125 408 463 194 173 1,532 1,348
銀行業務純収益
(310) (296) (80) (77) (324) (360) (103) (102) (817) (835)
営業費用
312 291 228 48 84 103 91 71 715 514
営業総利益
49.8% 50.4% 26.1% 61.3% 79.4% 77.7% 52.9% 59.0% 53.3% 61.9%
費用/収益比率
(25) (28) (73) (59) (0) (24) (97) (111)
リスクコスト
持分法により会計処理をしている関連会社
5 (5) (8) 0 0 (3) (4)
の純利益に対する持分
(0) (0) (1) 1 7 0 6 1
その他の資産の利得または損失
287 263 233 44 2 45 99 48 621 399
税引前利益
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「グローバル財務サービス」のサブ部門別経営成績
アセット・マネジメント コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
2022 年度上半 2022 年度上半 2022 年度上半
2023 年度上半 2023 年度上半 2023 年度上半
期 期 期
期 期 期
単位:百万ユーロ 修正再表示 修正再表示 修正再表示
1,560 1,627 2,060 1,926 3,620 3,553
銀行業務純収益
(1,276) (1,294) (1,309) (1,233) (2,585) (2,527)
営業費用
284 332 751 693 1,035 1,025
営業総利益
81.8% 79.6% 63.5% 64.0% 71.4% 71.1%
費用/収益比率
5 (1) (69) (168) (64) (169)
リスクコスト
持分法により会計処理をしている関連会社の純利
0 0 6 6 7 6
益に対する持分
42 16 (0) (0) 42 16
その他の資産の利得または損失
330 348 689 530 1,019 878
税引前利益
11.2 パートナーシップおよび関連会社
11.2.1 持分法適用関連会社に対する投資
11.2.1.1 パートナーシップおよびその他の関連会社
BPCE SA グループの共同支配企業および関連会社に対する主要な持分法適用投資は次のとおりである。
(*)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
EDF インベストメンツ・グループ( EIG ) 520 524
43 41
ソクラム・バンク
202 208
スワイル
89 83
その他
854 856
金融会社
104 104
その他
104 104
非金融会社
958 960
持分法適用関連会社に対する投資合計
(*) 保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ(注記 8.1.3 参照)。
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11.2.1.2 主要な共同支配の取決めおよび関連会社の財務データ
下表は重要な影響力の下にある主要な共同支配企業および/または企業の財務データの要約である(当該企業が公表する
最新の入手可能なデータに基づく。)。
関連会社
単位:百万ユーロ
ソクラム・バンク
受取配当金
主要項目総額
1,738
資産合計
233
負債合計
損益計算書
1
営業純収益または銀行業務純収益
(0)
法人所得税
0
当期純利益
持分法適用関連会社に対する投資の帳簿価額
233
持分法適用関連会社の自己資本
33.42%
所有比率
43
関連会社に対する投資額
///
関連会社に対する投資の時価
BPCE SA グループは、連結財務書類に重要な影響を与える共同支配企業に対する持分を有していない。
2022 年 12 月 31 日現在で重要な影響力の下にある、重要性のない共同支配企業および関連会社の要約財務データは次のと
おりである。
主要なパート
2022 年度上半期
ナーシップおよ
(1 )
2023 年度上半期
単位:百万ユーロ
び関連会社 その他 修正再表示
766 193 958 960
関連会社に対する投資額
下記項目についての持分合計額:
6 (0) 6 6
当期純利益
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
6 (0) 6 6
包括利益
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ(注記 8.1.3 および 8.1.4 を参照)。
11.2.1.3 重大な制限の内容および範囲
BPCE S.A. グループは関連会社および共同支配企業に対する持分に関連して重大な制限を受けていない。
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11.2.2 関連会社の純利益に対する持分
2022 年度上半期
(2 )
2023 年度上半期
単位:百万ユーロ
修正再表示
EDF インベストメンツ・グループ( EIG ) 6 6
0
ソクラム・バンク
(1)
(8) ///
スワイル
8 (4)
その他
6 2
金融会社
0 4
その他
0 4
非金融会社
6 6
関連会社の純利益に対する持分
(1)
2022 年 12 月 14 日以降
(2 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ(注記 8.1.4 参照)。
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注記 12 連結範囲の詳細
12.1 証券化取引
会計原則
証券化は貸借対照表の流動性を高めるための金融技術である。技術的には、証券化される資産は、付随する担保もし
くは保証の質ごとにグループ分けされ、特別目的事業体に売却される。当該事業体は投資者が引受ける有価証券を発
行することにより取得資金を調達する。
この目的のために特別に設立される事業体は、 BPCE S.A. グループが支配を及ぼす場合には連結される。支配の有無
は IFRS 第 10 号に定める要件に従って評価される。
BPCE S.A. グループ内の証券化取引
2023 年度上半期中に BPCE S.A. グループが新規に完了したグループ内証券化取引はない。
全部または一部認識の中止を伴って実行された証券化取引
留意事項:クレディ・フォンシエは住宅ローンを裏付け資産とする2件の公募証券化取引( 2014 年5月にクレディ・
フォンシエ・ホームローンズ No. 1および 2015 年8月にクレディ・フォンシエ・ホームローンズ No. 2)を実行した。
債権管理者としてのクレディ・フォンシエは、リターンの変動性に影響を与えるパワーを用いる能力を有していない。し
たがって、クレディ・フォンシエは IFRS 第 10 号の意義の範囲内で当該証券化ファンドを支配しておらず、同ファンドは
連結されない。
しかしながら、クレディ・フォンシエの CFHL- 2との関係が存続するため、 IFRS 第9号の下での資産の全額の認識を中
止する要件を完全には充足していない。結果として当該証券化取引は IFRS 第 10 号に従い連結から除外され、 IFRS 第9号
に従い一部認識が中止される。
CFHL- 2の譲渡資産は、クレディ・フォンシエの継続的関与に応じて貸借対照表において資産に認識され、その結果、当
該ファンドへのそれぞれの継続的関与(スワップ、クリーンアップ・コール、運用報酬)に付随する当該資産の最大損失
額が引き続き認識される。
当該調整により 2023 年6月 30 日現在の資産合計は 29 百万ユーロ、負債合計は 21 百万ユーロとなった。
継続的関与の公正価値は各決算日に再評価される。
2023 年6月 30 日現在、 CFHL- 2の取引による正味の影響額は、プラス 1.5 百万ユーロとなった。
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2【その他】
(1)グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2023 年6月 30 日現在
3.1 グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2023 年6月 30 日現在
3.1.1 連結損益計算書
2022 事業年度上半期
2023 事業年度上半期
(1 )
(修正再表示後)
百万ユー
百万ユー
百万円
百万円
ロ
注記 ロ
3,723,339 1,861,271
4.1 23,357 11,676
受取利息および類似収益
(3,133,363) (1,067,409)
4.1 (19,656) (6,696)
支払利息および類似費用
948,808 941,954
4.2 5,952 5,909
受取手数料
(153,512) (127,050)
4.2 (963) (797)
支払手数料
270,359 224,130
4.3 1,696 1,406
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
2,072 22,158
4.4 13 139
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
1,754 (1,754)
4.5 11 (11)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失
102,341 67,271
8.2 642 422
保険業務からの純収益
105,370 95,487
4.6 661 599
その他の活動からの収益
(68,865) (74,126)
4.6 (432) (465)
その他の活動の費用
1,798,3 04 1,941,773
11,281 12,181
銀行業務純収益
(1,253,281) (1,255,354)
4.7 (7,862) (7,875)
営業費用
(83,690) (97,878)
(525) (614)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損
461,492 588,542
2,895 3,692
営業総利益
(106,645) (136,455)
7.1.1 (669) (856)
信用リスクコスト
354,847 451,927
2,226 2,835
営業収益
4,463 2,551
11.2.2 28 16
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分
8,130 7,652
4.8 51 48
その他の資産の利得または損失
367,440 462,130
2,305 2,899
税引前利益
(123,862) (146,817)
10.1 (777) (921)
法人所得税
243,578 315,313
1,528 1,978
当期純利益
(3,507) (6,376)
5.12 (22) (40)
非支配持分
240,071 308,777
1,506 1,937
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.4 参照)。
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3.1.2 包括利益
2022 事業年度上半期
(1 )
2023 事業年度上半期
(修正再表示後)
百万ユー
ロ 百万円 百万ユーロ 百万円
243,578 315,313
1,528 1,978
当期純利益
319 (30,128)
(189)
純損益に再分類可能な項目 2
(29,013) 63,445
(182) 398
為替換算調整額
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評
12,115 (161,961)
76 (1,016)
価差額金
(319) 99,153
622
(2 )
純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評価差額金
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評
67,271 (1,092,118)
422 (6,851)
価差額金(保険業務)
(36,824) 1,039,353
(231) 6,520
純損益に再分類可能なその他の包括利益に含まれる保有する保険契約の再評価差額金
純損益に再分類可能なその他の包括利益に含まれる保有する再保険契約の再評価差額
319 (1,594)
(10)
2
金
(956) (8,449)
(53)
(6 )
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分
(12,275) 31,882
(77) 200
関連する税金
24,549 77,154
154 484
純損益に再分類不能な項目
(1,913) 59,619
(12) 374
確定給付年金制度に係る再評価差額金(または数理計算上の差異)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの
22,158 99,153
139 622
再評価差額金
3,188 (37,780)
20 (237)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価差額金
638 (319)
(2 )
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分 4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価差額金(保険
1,594 (11,637)
10 (73)
業務)
(1,275) (31,882)
(200)
(8 )
関連する税金(純損益に再分類不能な項目)
24,868 46,867
156 294
資本に直接認識される利得および損失
268,446 362,339
1,684 2,273
包括利益
264,939 356,281
1,662 2,235
親会社の持分所有者に帰属
3,507 6,058
22 38
非支配持分
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.5 参照)。
注:純損益に再分類不能な項目のうち利益剰余金に振り替えられた金額は、 2023 事業年度上半期がマイナス6百万ユーロ(マイナス 956 百万円)、 2022
事業年度上半期が 24 百万ユーロ(マイナス 3,826 百万円)であった。
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3.1.3 連結貸借対照表
資産
2022 年 12 月 31 日 2022 年1月1日
(1 ) (1 )
2023 年6月 30 日
(修正再表示後) (修正再表示後)
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
143,775 22,919,173 171,318 27,309,802 186,317 29,700,793
現金および中央銀行への預け金
5.1.1 204,300 32,567,463 192,751 30,726,437 198,919 31,709,678
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
12,073 1,924,557 12,700 2,024,507 7,163 1,141,854
ヘッジ目的デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
5.2 45,301 7,221,432 44,284 7,059,312 48,598 7,747,007
資産
5.3.1 28,516 4,545,736 27,650 4,407,687 24,986 3,983,018
償却原価で測定する有価証券
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸
5.3.2 105,497 16,817,277 97,694 15,573,401 94,136 15,006,220
付金および債権
5.3.3 831,807 132,598,354 826,943 131,822,984 781,089 124,513,397
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差
(6,279) (1,000,935) (6,845) (1,091,161) 5,394 859,858
額金
8.3 96,133 15,324,562 93,509 14,906,270 103,112 16,437,084
保険業務 に 関連 する 金融投資
1,380 219,986 1,100 175,351 1,055 168,178
発行した保険契約-資産
9,106 1,451,587 8,507 1,356,101 8,421 1,342,392
保有する再保険契約-資産
1,057 168,496 706 112,543 465 74,126
当期税金資産
4,851 773,298 5,078 809,484 3,822 609,265
繰延税金資産
5.4 16,841 2,684,624 14,339 2,285,780 13,833 2,205,119
未収収益およびその他の資産
5.5 132 21,042 219 34,911 2,241 357,238
売却目的で保有する非流動資産
11.2.1 1,590 253,462 1,594 254,100 1,425 227,159
関連会社に対する投資
744 118,601 750 119,558 758 120,833
投資不動産
5,943 947,374 6,077 968,735 6,396 1,019,586
有形固定資産
1,099 175,192 1,087 173,279 997 158,932
無形資産
3.2.1 4,246 676,855 4,207 670,638 4,443 708,259
のれん
1,508,112 240,408,134 1,503,668 239,699,716 1,493,570 238,089,994
資産合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.1 および 8.1.3 を参照)。
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負債
2022 年 12 月 31 日 2022 年1月1日
(1 ) (1 )
2023 年6月 30 日
(修正再表示後) (修正再表示後)
百万ユー 百万ユー
注記 百万ユーロ 百万円 ロ 百万円 ロ 百万円
797 1,435 956
中央銀行 5 9 6
5.1.2 192,363 30,664,586 184,857 29,468,054 191,901 30,590,938
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
16,516 2,632,816 16,370 2,609,542 12,521 1,995,973
ヘッジ目的デリバティブ
5.6 269,255 42,921,940 243,380 38,797,206 237,419 37,846,963
負債証券
5.7.1 89,499 14,267,036 139,142 22,180,626 155,393 24,771,198
銀行および類似機関に対する債務
5.7.2 702,421 111,972,932 693,970 110,625,758 665,317 106,058,183
顧客に対する債務
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額
266 42,403 389 62,010 184 29,331
金
101,498 16,179,796 94,651 15,088,316 102,501 16,339,684
発行した保険契約-負債
188 29,969 108 17,216 45 7,173
保有する再保険契約-負債
1,932 307,980 1,808 288,213 1,313 209,305
当期税金負債
2,053 327,269 2,052 327,109 1,158 184,597
繰延税金負債
5.8 23,319 3,717,282 20,522 3,271,412 20,544 3,274,919
未払費用およびその他の負債
5.5 114 18,173 162 25,824 1,946 310,212
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債
5.9 4,644 740,300 4,901 781,268 5,330 849,655
引当金
5.10 20,678 3,296,280 18,932 3,017,950 18,990 3,027,196
劣後債務
83,361 13,288,577 82,415 13,137,775 79,002 12,593,709
株主持分
82,900 13,215,089 81,936 13,061,418 78,296 12,481,165
親会社の持分所有者に帰属する持分
5.11.1 29,018 4,625,759 28,692 4,573,792 28,240 4,501,738
株式資本および資本剰余金
51,396 8,193,036 48,669 7,758,325 44,500 7,093,745
連結持分合計
980 156,222 829 132,151 1,075 171,366
資本に直接認識される利得および損失
1,506 240,071 3,746 597,150 4,481 714,316
当期純利益
5.12 461 73,488 479 76,357 706 112,543
非支配持分
1,508,112 240,408,134 1,503,668 239,699,716 1,493,570 238,089,994
負債および株主持分の合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.1 および 8.1.3 を参照)。
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3.1.4 持分変動計算書
株式資本および資本剰余金
純損益に再分類可能な項目
その他の包 その他の包括
括利益を通 利益を通じて
じて公正価 公正価値で測
株式資本 資本剰余金
値で測定す 定する負債性
(注記 (注記
為替換算調 る負債性金 金融資産(保
5.11.1 ) 5.11.1 )
単位:百万ユーロ 連結剰余金 整額 融資産 険業務)
24,408 3,832 45,126 524 329 5,151
2021 年 12 月 31 日現在株主持分
4,003
2021 事業年度の当期純利益の配分
(1,969) (3,624)
IFRS 第 17 号の初度適用に関連する変更の影響
IFRS 第9号の保険業務に対する初度適用に関連した変更の影
1,821 1,000
響
(1 )
24,408 3,832 48,980 524 329 2,527
2022 年1月1日現在株主持分
(402)
支払配当金
218 (195)
増資(注記 5.11.1 )
(82)
超劣後債の発行および償還
(108)
非支配持分の取得および処分の影響(注記 5.12.2 )
218 (787)
株主との取引から生じた変動合計
402 (759) (5,129)
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
24
利益剰余金に組替調整された利得または損失
当期純利益
24 402 (759) (5,129)
包括利益
その他の変動 7
(1 )
24,626 3,832 48,223 927 (430) (2,602)
2022 年6月 30 日現在の修正株主持分(修正再表示後)
(1 )
24,860 3,832 48,669 818 (634) (4,160)
2022 年 12 月 31 日現在の株主持分(修正再表示後)
3,746
2022 事業年度の当期純利益の配分
(743)
支払配当金
326 (331)
増資(注記 5.11.1 )
超劣後債の発行および償還
21
非支配持分の取得および処分の影響(注記 5.12.2 )
326 (1,053)
株主との取引から生じた変動合計
(184) 53 307
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
利益剰余金に組替調整された利得または損失 6
当期純利益
(184) 53 307
包括利益 6
29
その他の変動
25,186 3,832 51,396 634 (581) (3,854)
2023 年6月 30 日現在の株主持分
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.3 参照)。
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その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
て公正価値で
その他の包括 測定すると指 確定給付年金
その他の包括 利益を通じて 定された金融 制度に関する
保険契約およ 利益を通じて 公正価値で測 負債に係る自 再評価差額金 親会社の持 親会社の持
び再保険契約 公正価値で測 定する資本性 己の信用リス (または数理 分所有者に 分所有者に
の再評価差額 ヘッジ目的デ 定する資本性 金融資産(保 クの再評価差 計算上の差 帰属する当 帰属する持 合計
金 リバティブ 金融資産 険業務) 額金 異) 期純利益 分合計 非支配持分 連結持分
(4,518) (64) 378 (109) (174) 4,003 78,884 707 79,592
(4,003)
2,219 (18) 2,550 (842) (842)
(2,573) 253 252
(1 )
5
(2,299) (77) 378 (23) (109) (174) 78,296 706 79,002
(402) (57) (459)
23 27
5
(82) (70) (152)
(108) (148) (256)
(569) (270) (839)
4,839 459 (182) (60) 451 276 298 295
(3 )
(24)
1,937 1,937 40 1,977
4,839 459 (207) (60) 451 276 1,937 2,235 38 2,273
7 1 8
2,541 383 171 (84) 342 101 1,937 79,968 475 80,442
3,698 580 190 199 132 3,746 81,936 479 82,415
5
(3,746)
(743) (51) (794)
(5 )
5
21 27
6
(727) (40) (767)
(170) 40 11 110 156 156
(3 ) (8 )
(3 ) (3 )
1,506 1,506 22 1,528
(170) 37 11 107 1,506 1,662 22 1,684
(3 ) (8 )
29 29
3,528 578 228 16 306 124 1,506 82,900 461 83,361
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株式資本および資本剰余金
純損益に再分類可能な項目
その他の包
括利益を通 その他の包括利
じて公正価 益を通じて公正
資本剰余金
株式資本
値で測定す 価値で測定する
(注記 ( 注記
為替換算調 る負債性金 負債性金融資産
5.11.1 ) 5.11.1 )
百万円 連結剰余金 整額 融資産 (保険業務)
3,890,879 610,859 7,193,536 83,531 52,446 821,121
2021 年 12 月 31 日現在株主持分
638,118
2021 事業年度の当期純利益の配分
(313,878) (577,702)
IFRS 第 17 号の初度適用に関連する変更の影響
IFRS 第9号の保険業務に対する初度適用に関連した変更の影
290,286 159,410
響
(1 )
3,890,879 610,859 7,807,902 83,531 52,446 402,829
2022 年1月1日現在株主持分
(64,083)
支払配当金
34,751 (31,085)
増資 (注記 5.11.1 )
(13,072)
超劣後債の発行および償還
(17,216)
非支配持分の取得および処分の影響(注記 5.12.2 )
34,751 (125,456)
株主との取引から生じた変動合計
64,083 (120,992) (817,614)
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
3,826
利益剰余金に組替調整された利得または損失
当期純利益
3,826 64,083 (120,992) (817,614)
包括利益
1,116
その他の変動
(1 )
3,925,631 610,859 7,687,228 147,773 (68,546) (414,785)
2022 年6月 30 日現在の修正株主持分(修正再表示後)
(1 )
3,962,933 610,859 7,758,325 130,397 (101,066) (663,146)
2022 年 12 月 31 日現在の株主持分(修正再表示後)
597,150
2022 事業年度の当期純利益の配分
(118,442)
支払配当金
51,968 (52,765)
増資(注記 5.11.1 )
超劣後債の発行および償還
3,348
非支配持分の取得および処分の影響(注記 5.12.2 )
51,968 (167,859)
株主との取引から生じた変動合計
(29,331) 8,449 48,939
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
956
利益剰余金に組替調整された利得または損失
当期純利益
956 (29,331) 8,449 48,939
包括利益
4,623
その他の変動
4,014,900 610,859 8,193,036 101,066 (92,617) (614,366)
2023 年6月 30 日現在の株主持分
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.3 参照)。
301/445
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その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
て公正価値で
測定すると指
純損益に再分 その他の包括 その他の包括利 定された金融 確定給付年金
類可能な保険 利益を通じて 益を通じて公正 負債に係る自 制度の再評価 親会社の持分
契約と再保険 公正価値で測 価値で測定する 己の信用リス 差額金(また 所有者に帰属 親会社の持分
契約の再評価 ヘッジ目的デ 定する資本性 資本性金融資産 クの再評価差 は数理計算上 する当期純利 所有者に帰属 合計
差額金 リバティブ 金融資産 (保険業務) 額金 の差異) 益 する持分合計 非支配持分 連結持分
(720,214) (10,202) 60,257 (17,376) (27,737) 638,118 12,574,898 112,703 12,687,761
(638,118)
353,731 (2,869) 406,496 (134,223) (134,223)
797 (410,162) 40,331 (159) 40,171
(366,484) (12,275) 60,257 (3,666) (17,376) (27,737) 12,481,165 112,543 12,593,709
(64,083) (9,086) (73,169)
3,666 797 4,304
(13,072) (11,159) (24,230)
(17,216) (23,593) (40,809)
(90,704) (43,041) (133,745)
771,385 73,169 (29,013) (9,565) 71,894 43,997 47,504 (478) 47,026
(3,826)
308,777 308,777 6,376 315,154
771,385 73,169 (32,998) (9,565) 71,894 43,997 308,777 356,281 6,058 362,339
1,116 159 1,275
405,061 61,054 27,259 (13,390) 54,518 16,100 308,777 12,747,699 75,720 12,823,259
589,498 92,458 30,288 797 31,723 21,042 597,150 13,061,418 76,357 13,137,775
(597,150)
(118,442) (8,130) (126,572)
(797) 797
3,348 956 4,304
(115,891) (6,376) (122,267)
(27,100) (478) 6,376 1,754 17,535 (1,275) 24,868 24,868
(478) (478)
240,071 240,071 3,507 243,578
(27,100) (478) 5,898 1,754 17,057 (1,275) 240,071 264,939 3,507 268,446
4,623 4,623
562,398 92,139 36,345 2,551 48,779 19,767 240,071 13,215,089 73,488 13,288,577
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3.1.5 連結キャッシュ・フロー計算書
2022 事業年度上半期
(1 )
2023 事業年度上半期
(修正再表示後)
単位:百万ユーロ 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
2,305 367,440 2,899 462,130
税引前利益
638 101,704 696 110,949
有形固定資産および無形資産の減価償却費および償却費の純額
255,694 (973,995)
(2 )
1,604 (6,110)
引当金および減損引当金の純繰入額
(28) (4,463) (12) (1,913)
関連会社の純利益に対する持分
(540) (86,081) (554) (88,313)
投資活動の正味利得/損失
5,803 925,056 86 13,709
その他の変動
7,476 1,191,749 (5,895) (939,722)
税引前純利益に含まれる非貨幣性項目合計
(9,513,270) (3,218,488)
(59,678) (20,190)
銀行との取引から生じる純増加(減少 )額
529,241 (2,794,617)
3,320 (17,531)
顧客との取引から生じる純増加(減少 )額
2,202,249 (4,299,607)
13,815 (26,972)
金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加(減少 )額
768,037 1,181,228
4,818 7,410
非金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加(減少 )額
(769) (122,586) (1,174) (187,147)
支払済税金
(6,136,329) (9,318,630)
(38,494) (58,457)
営業活動によりもたらされる資産および負債の純増加 (減少 )額
(4,576,980) (9,796,223)
(28,712) (61,453)
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A)
(16,738) (523,343)
(105) (3,283)
金融資産および持分投資に関連する純増加(減少 )額
(3,348) (6,058)
(21) (38)
投資不動産に関連する純増加(減少 )額
(82,256) (97,400)
(516) (611)
有形固定資産および無形資産に関連する純増加(減少 )額
(102,501) (626,800)
(643) (3,932)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B)
(127,369) (69,503)
(3 )
(799) (436)
株主との取引から生じる純増加(減少 )額
349,905 349,905
(4 )
2,195 2,195
財務活動によるその他の増加(減少 )額
222,536 280,402
1,396 1,759
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C)
(143,469) 192,727
(900) 1,209
為替レート変動の影響額 (D)
(159) 4,463
28
売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フロー (E) (1 )
(4,600,573) (9,945,590)
(28,860) (62,390)
正味キャッシュ・フロー合計 (A+B+C+D+E)
171,310 27,308,527 186,310 29,699,677
現金および中央銀行への預け金正味残高
171,319 27,309,962 186,317 29,700,793
現金および中央銀行への預け金正味残高(資産)
(1,435) (956)
(9 ) (6 )
中央銀行からの預かり金正味残高(負債)
(5,345) (852,046) (4,055) (646,408)
銀行との要求払取引の正味残高
1,116,667 1,208,009
(5 )
7,005 7,578
当座勘定貸越残高
222 35,389 797
要求払勘定および貸付金残高 5
(10,967) (1,748,249) (7,694) (1,226,501)
要求払勘定貸方残高
(1,605) (255,853) (3,944) (628,713)
要求払レポ取引残高
165,965 26,456,481 182,255 29,053,270
現金および現金同等物の期首残高
143,770 22,918,376 125,379 19,986,666
現金および中央銀行への預け金正味残高
143,775 22,919,173 125,390 19,988,420
現金および中央銀行への預け金正味残高(資産)
(797) (1,754)
(11)
(5 )
中央銀行からの預かり金正味残高(負債)
(6,666) (1,062,627) (5,513) (878,827)
銀行との要求払取引の正味残高
974,792 1,480,600
(5 )
6,115 9,288
当座勘定貸越残高
188 29,969 20 3,188
要求払勘定および貸付金残高
(11,119) (1,772,480) (12,924) (2,060,215)
要求払勘定貸方残高
(1,850) (294,909) (1,896) (302,241)
要求払レポ取引残高
137,105 21,855,908 119,866 19,107,839
現金および現金同等物の期末残高
(28,860) (4,600,573) (62,390) (9,945,590)
現金および現金同等物の純変動額
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(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである。
(2 )
保険契約および再保険契約の資産および負債の変動(キャッシュフローを除く)を含む。
(3 )
株主との取引から生じる純増加(減少)には以下が含まれる。
● ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の株式資本および資本剰余金の純増減マイナス5百万ユーロ(マイナス 797 百万
円)( 2022 事業年度上半期:プラス 23 百万ユーロ( 3,666 百万円))。
● 配当金支払による流出 794 百万ユーロ(マイナス 126,572 百万円)( 2022 事業年度上半期:流出 459 百万ユーロ(マイナス 73,169 百万円))
(4 )
財務活動によるその他の増加(減少)、主に劣後債および劣後ローンの償還の影響による流出 1,975 百万ユーロ( 314,835 百万円)( 2022 事業年度上
半期:流入 2,195 百万ユーロ( 349,905 百万円))が含まれる。
(5 )
当座勘定貸越残高には、フランス預金供託公庫において資金を一元管理している Livret A 、 LDD および LEP の各貯蓄口座は含まれない。
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3.1.6 グループ BPCE 財務諸表注記
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注記1 一般的枠組
1.1 グループ BPCE
1.2 保証の仕組
1.3 重要な事象
1.4 後発事象
注記2 適用する会計基準および比較可能性
2.1 規制の枠組
2.2 会計基準
2.3 見積りおよび判断の使用
2.4 中間連結財務書類の表示および報告日
2.5 一般会計原則および測定の方法
注記3 連結
3.1 2023 事業年度上半期中の連結範囲の変更
3.2 のれん
注記4 損益計算書に対する注記
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
4.5 償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失
4.6 その他の活動からの収益および費用
4.7 営業費用
4.8 その他の資産の利得または損失
注記5 貸借対照表に対する注記
5.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
5.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
5.3 償却原価で測定する資産
5.4 未収収益およびその他の資産
5.5 売却目的で保有する非流動資産および関連する負債
5.6 負債証券
5.7 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
5.8 未払費用およびその他の負債
5.9 引当金
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5.10 劣後債務
5.11 発行済普通株式および資本性金融商品
5.12 非支配持分
5.13 金融資産と金融負債の相殺
5.14 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商品
注記6 コミットメント
6.1 ローン・コミットメント
6.2 保証コミットメント
注記7 リスク・エクスポージャー
7.1 信用リスク
7.2 市場リスク
7.3 金利リスクおよび為替レート・リスク
7.4 流動性リスク
注記 8 保険業務
8.1 保険業務における IFRS 第9号および IFRS 第 17 号への移行に関する注記
8.2 保険業務の損益計算書に対する注記
8.3 保険業務の貸借対照表に対する注記
8.4 リスク・エクスポージャー
注記 9 金融資産および負債の公正価値
9.1 金融資産および負債の公正価値
9.2 金融資産および負債の償却原価での公正価値
注記 10 法人所得税
10.1 法人所得税
注記 11 その他の情報
11.1 セグメント情報
11.2 パートナーシップおよび関連会社
注記 12 連結範囲の詳細
12.1 証券化取引
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注記1 一般的枠組
1.1 グループ BPCE
グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク、 BPCE 中央機関およ
びその子会社から構成されている。
二つの銀行業務ネットワーク:ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行
グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール・バンキングネットワー
ク、すなわち 14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行を所有している。両
ネットワークは、それぞれ均等持分によりグループ BPCE の中央機関である BPCE を所有する。
ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して
専ら前者を受益者とする保証を発行する。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークは、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行および各ローカル・セービン
グ・カンパニー( LSC )から構成される。
ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の資本金は、各 LSC により完全所有される。各 LSC は、オープンエンド型資本金
が組合員出資者により所有されている協同組合組織である。各 LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)が定める一般目的の枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各 LSC は銀行業務を営むことがで
きない。
BPCE
BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、 2009 年
6月 18 日付法律第 2009-715 号により設立された。 BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社
として設立され、その株式資本は 14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行に
より共同かつ均等に所有される。
BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の基礎をな
す協同組合原則の継続である。
具体的には、 BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービス
の範囲を決め、預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループ BPCE の各機関の円滑な運営を監督す
る。
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ(貯
蓄銀行)ネットワークとの間でリテール・バンキングおよび保険、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で
共同支配企業を有するとともにそれらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦
略および成長・拡大方針を策定する。
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社は、以下の二つの中核的な業務部門を中心に編成されている。
・ 「リテール・バンキングおよび保険」部門:同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)ネットワーク、金融ソリューション・専門サービス(ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融
保証、リテール向け証券サービスを含む。)、デジタル・決済( 2022 年に買収した決済子会社、オネー・グループ
を含む)、および保険業務ならびにその他のネットワークから構成される。
・ 「グローバル財務サービス」部門:「アセット&ウェルス・マネジメント」部門(ナティクシス・インベストメン
ト・マネジャーズおよびナティクシス・ウェルス・マネジメント)と「コーポレート・投資銀行業務」部門(ナ
ティクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング)を組み合わせた部門。
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グループ BPCE の金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループ BPCE の業務展
開および資金調達上必要な金融取引の執行ならびにグループ BPCE 全体の利益に係る取引における最適なカウンターパー
ティーの選択などである。 BPCE は、グループ BPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
1.2 保証の仕組
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条、第 L. 512-107-5 条および第 L.512-107-6 条に基づき、グループ BPCE およびその関連
会社の流動性および適正自己資本を確保し、またグループ BPCE 内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯制
度が構築されている。
BPCE は、グループ BPCE および各ネットワークの適正自己資本を保証するために必要なあらゆる措置を講ずること、お
よびグループ内の財務的連帯に対する任務を負う。この財務的連帯は、支払困難に陥った関連会社および/またはグルー
プ全体の関連会社の流動性または支払能力を回復することを中央機関に義務づける連帯の法原則を定めた法律規定に基づ
くものである。この連帯の原則に制限はないため、 BPCE はいつでも、状況を回復するために必要な財務的努力への参加
を関連会社の一部または全部に求める権利を有し、関連会社の一部または全部が支払困難に陥った場合、必要に応じて関
連会社の流動資産および資本をすべて動員することができるものとする。
支払困難な状況に陥った場合、 BPCE は、財務状況を回復するために必要なあらゆる措置を講ずる任務を負う。これに
は、グループ BPCE 内での適切な資金調達の仕組の実施および両ネットワークの共同保証基金への拠出要請が含まれる。
BPCE はこれらの運営規則、両ネットワークの既存基金に対する財務的支援の供与条件ならびに共同保証基金の当初基本
財産および追加拠出に対する関連会社の分担を決定する。
BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金および共同保証基金を
管理している。
ポピュレール銀行ネットワーク基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行からの 450 百万ユーロの預託金により設定され、無期
限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金 にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた 450 百万ユーロ
の預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
共同保証基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた預託金により形
成されている。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。 2023 年6
月 30 日現在のネットワークによる当該預託金額は 157 百万ユーロである。
ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金および共同保証基金に関連して
BPCE に預け入れる預託金の合計金額は、グループ BPCE のリスク加重資産合計の 0.15 %を下回ってはならず、また 0.3 %
を上回ってはならない。
保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目
に計上される。
共同保証会社(ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社)は、中央機関の
系列企業としての立場において、流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
各 LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の LSC のレベルで当該 LSC が株主であるケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
により保証される。
BPCE の役員会は、出資者による BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、
遅滞なく動員するために必要なすべての権限を有する。
1.3 重要な事象
アルファシンプレックス
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2023 事業年度上半期中、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズは、流動性の高いオルタナティブ資産に特化
した米国の資産運用会社であるアルファシンプレックス・グループのすべての株式資本を、複数の資産運用会社から成る
米 国のグループであるバータス・インベストメント・パートナーズに売却した(注記 2.3 参照)。
この取引により、 2023 年 6 月 30 日現在で 41 百万ユーロに達している。
1.4 後発事象
報告期間以降の事象は識別されていない。
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注記2 適用する会計基準および比較可能性
2.1 規制の枠組
グループ BPCE の連結財務書類は、ヘッジ会計に関する IAS 第 39 号の一部規定を除き、欧州連合により採用され、かつ報
告日時点で適用されていた 国際財務報告基準 ( IFRS )に基づき作成された。
2023 年6月 30 日現在の本要約中間連結財務書類は、 IAS 第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成されている。そのため
注記は、当事業年度上半期の最重要項目に限られていることから、グループ BPCE の 2022 年 12 月 31 日現在の連結財務書
類と併読される必要がある。
2.2 会計基準
2022 年 12 月 31 日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、 2023 年1月1日以
降に開始する会計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。これは主
に、保険契約に関する IFRS 第 17 号である。
グループ BPCE は、ヘッジ会計に関連する IFRS 第9号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については引き続
き、欧州連合により採用された IAS 第 39 号(マクロヘッジに関する一部の規定を除く。)を適用するという IFRS 第9号に
おいて利用可能なオプションを選択した。
IFRS 第9号の導入が自己資本に与える影響の軽減および特定のパブリック・セクターに対する大口エクスポージャーの
取扱いについての経過措置に関する 2017 年 12 月 12 日付 EU 規則第 2017/2395 号が、 2017 年 12 月 27 日の EU 官報に公表され
た。なお、グループ BPCE としては IFRS 第9号の適用による影響が限定的と見込まれることから、 IFRS 第9号への移行
の影響を慎重な水準に緩和するオプションを選択しない決定を行った。
2021 年 11 月 19 日付規則( EU ) 2021/2036 号は、 IASB が 2017 年5月 18 日に公表した IFRS 第 17 号( 2020 年6月 25 日の修正
を含む)を採用するとともに、保険契約者間でのリスクおよびキャッシュ・フローの世代間共有を伴う保険契約につい
て、同基準が課す年次コホートの要求事項を免除する可能性を規定している。 2021 年 12 月9日、 IASB は IFRS 第 17 号の修
正を公表し、 2022 年1月1日時点で保険会社が保有する金融資産をすべて、 IFRS 第 17 号および IFRS 第9号を併用する比
較財務諸表において、 IFRS 第9号に基づき表示するオプションを認めた。この修正は、 2022 年9月8日付の委員会規則
( EU ) 2022/1491 により採用された。
グループ BPCE は金融コングロマリットであるため、保険業務に IFRS 第9号の一時的な適用免除を選択しており、その結
果として、保険業務は 2022 年 12 月 31 日まで IAS 第 39 号に基づく会計処理がなされていた。
グループ BPCE は、より関連性の高い情報を表示するべく、 2023 年1月1日から IFRS 第 17 号を適用した。保険会社に関
しては 2022 年1月1日から IFRS 第9号を適用し、 2022 年1月1日現在において両基準を適用した場合の比較情報を提供
している。この点において、 IFRS 第9号の修正再表示に関するオプションを、比較情報を含めた 2022 事業年度の財務諸
表に適用することが決定するとともに、 2022 事業年度の比較財務諸表において、 IFRS 第9号の信用リスクに関する減損
規定を適格金融資産に適用することを決定した。
これらの措置によって影響を受ける事業体は、主に CEGC 、 BPCE アシュアランシズ、 NA 、 BPCE ビーおよびその連結
ファンド、 BPCE ライフ、 BPCE アシュアランシズ IARD 、 BPCE IARD 、スラスール、オネー・インシュアランス、オ
ネー・ライフ、プレパール・ビーならびにプレパール IARD である。
保険契約に適用される新たな会計原則とグループ BPCE への影響に関しては、注記8に記載している。
欧州連合により採用されたその他の会計基準、修正および解釈指針は、グループ BPCE の財務諸表に重要な影響を与えて
いない。
2.3 見積りおよび判断の使用
財務書類の作成には、不確定な将来の事象に関し一定の分野で見積りおよび仮定が必要となる。
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これらの見積りは当該財務書類の作成者の判断および貸借対照表日時点で入手可能な情報に基づく。
将来の実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
具体的には 2023 年6月 30 日に終了した期間の財務書類については、仮定を伴う会計上の見積りを以下の測定のために主
に用いた。
・ 評価モデルに基づき決定される金融商品の公正価値(注記9)
・ 金融商品ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントの予想信用損失額(注記 7.1 )
・ ヘッジの有効性テストの結果
・ 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、住宅貯蓄関連商品に対する引当金(注記 5.9 )
・ 保険契約の資産および負債(注記8)
・ 年金および将来の従業員給付費用に関連する計算
・ 法人所得税の税務処理に関する不確実性(注記 10 )
・ 繰延税金資産および負債
・ ベンチマークに関する規制の一部規定の適用に関連する不確実性(注記 5.14 )
・ のれんの減損テスト
・ 使用権およびリース負債の認識に使用するリース期間
また、判断は事業モデルおよび金融商品の基本的特性の評価のためにも行使される。当該手続は、関連箇所に記載されて
いる(注記 2.5.1 )。
見積りおよび判断は、気候および環境リスクを見積るグループ BPCE の業務においても利用される。これらのリスクに対
するガバナンスとコミットメントは、 2022 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の本国届出書類の第2章「非財務関連の業
績報告」に記載されている。信用リスク管理に対する気候リスクの影響と検討に関する情報(注記7)は、 2022 年 12 月
31 日現在の本国届出書類の「リスク要因と管理」の「気候リスク」に記載されている。主なグリーン金融商品の会計処
理は、 2022 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の本国届出書類の注記 2.5 、 5.3 、 5.7 および 5.8.2. に記載されている。
・ 気候変動リスク
環境と気候変動の緊急事態は、今日の世界経済とすべての経済プレーヤーが直面する最大の課題の1つである。金融業界
は、金融の流れを持続可能な経済へと導くことで、エコロジーへの移行に最前線で取り組むことができ、またそうしなけ
ればならない。 BPCE は、気候変動から生じるリスクと機会の重要性を理解し、エネルギー転換と気候を戦略計画の3つ
の主要分野中に位置付けている。
グループ BPCE は、直接的または間接的に、いくつかの気候変動に関連するリスク要因にさらされている。 BPCE は、こ
れらを認定するために、 TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース[ 1 ])が提案するリスク用語を採用している。
リスク選好度およびリスク識別プロセスの一環として、これらのリスクの重要性の評価は毎年見直され、必要に応じて新
たな測定方法を用いて改善されることもある。
[1] BPCE が TCFD の勧告に基づき発行した TCFD 2022 気候報告書は、 BPCE のウェブサイト
( https://groupebpce.com/content/download/33295/file/230324-TCFD-FR-DEF.pdf )で入手できる。
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物理的リスクは、グループ BPCE の必要自己資本の内部評価( ICAAP プロセス)において考慮され、移行リスクについて
は暗示的に考慮される。実際、取引先の内部格付モデルでは、合理的な時間枠(1~3年)で起こり得る経済環境の変化
をすでに考慮しているため、たとえ現時点では切り離すことができないとしても、気候変動による影響の可能性はカバー
されている。ストレス・テストの導入により、移行リスクの潜在的な長期的影響をより適切に考慮するための議論が進め
られている。
また、グループ BPCE では、エクスポージャーを評価・管理するためのツールもいくつか段階的に導入している。コーポ
レート・投資銀行業務部門は、融資対象である資産やプロジェクト、または伝統的な融資の場合は借手に気候格付
(「 Green Weighting Factor 、色による格付」)を付与することにより、取引による気候への影響を評価している。地域
金融機関の法人顧客に対しては、環境・社会・ガバナンス( ESG )問題、特に気候に関する顧客の成熟度をよりよく理
解し、移行におけるグループ BPCE の顧客支援ニーズを察知するためのアンケートを実施し、残高の整合性を算出するた
めに必要なデータを報告するとともに、信用ファイルの評価における一助としてこれらの基準を統合することとした。
気候関連リスクを識別し、定量化し、管理するプロセスは、データが入手できたり、収集されたりするにつれて強化さ
れ、特に、リスク定量化と物理的リスク監視システムを補完している。
2022 年にグループ BPCE は、 ECB による初の気候ストレス・テスト演習に参加した。ストレス・テストは、気候変動リス
クにさらされる特定の資産カテゴリーを対象としており、銀行の貸借対照表全体を対象としているわけではない。テスト
は3つのモジュールに基づいて行われた。
・ 1つめのモジュールは、方法論、データ収集、ガバナンス、商業的戦略など 11 のテーマに分かれた 78 の質問からな
る定性的なアンケートである。
・ 2つめのモジュールは、気候変動リスクの影響を受けやすいと考えられる 22 のセクターについて、炭素強度や CO2
換算で何ギガトンの資金を調達したかなど、一定の指標を収集することを目的としている。
・ 3つめのモジュールは、物理的リスクと移行リスクを分離し、いくつかのシナリオに沿って異なる時間軸(1年、3
年、 30 年)でリスクパラメータを予測する独自の内部モデルを用いて、純利益への影響を推定するものである。
グループ BPCE は、 2022 年の気候ストレス・テスト演習に参加したことで、さまざまなシナリオに応じた気候リスクを定
量化する能力があることを証明した。グループ BPCE は多くの銀行と同様、最大 30 年という前例のない時間軸で、新たな
セクターの次元を内部モデルに取り込む必要があった。
これらの演習の結果、信用リスクの観点からの影響は、検討した時間軸においては無視できるものであった。しかし、特
に方法論の側面については、作業を継続し、強化する必要があるだろう。最後にグループ BPCE は、この演習により、グ
ループ BPCE がさらされている主なリスクを定量化し、これらのリスクを識別、軽減および監視するための行動に優先順
位をつけることができた。
2.4 中間連結財務書類の表示および報告日
IFRS では特定の様式は要求されていないため、要約書類についてグループ BPCE が採用する表示は、フランス国家会計基
準庁 (ANC )が 2022 年4月8日に公表した勧告第 2022-01 号に従っている。
中間連結財務書類は、 2022 年 12 月 31 日現在の財務書類を基礎にしている。 2023 年6月 30 日現在のグループ BPCE の中間
連結財務書類は、 2023 年8月1日の役員会により承認された。
財務書類および注記に表示されている金額は、別途の指示がない限り百万ユーロで示されている。四捨五入のため、財務
書類に示された金額と注記で言及されている金額との間に相違が生じる場合がある。
2.5 一般会計原則および測定の方法
以下に記載の一般会計原則は、財務書類の主要項目に適用される。個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示され
ている。
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2.5.1 金融資産および金融負債の分類および測定
IFRS 第9号はグループ BPCE に適用される。
当初認識時に、金融資産は、金融資産の種類(負債性または資本性)、契約上のキャッシュ・フローの特性、および企業
による当該金融商品の管理方法( 事業モデル )に応じて、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する区分、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される。
事業モデル
企業の 事業モデル は、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。事業モデルを評価するた
めには判断が行使される。
事業モデルの選択に際しては、キャッシュ・フローが過去に生成された態様に関するあらゆる情報を他の関連情報ととも
に斟酌しなければならない。
例えば、
・ 金融資産のパフォーマンスが評価される方法および主要な会社役員に提出される方法
・ 事業モデルのパフォーマンスに影響を与えるリスク、特に当該リスクの管理方法
・ 会社役員への報酬の支払い方法(例えば、支払いが管理下にある資産の公正価値に基づいて行われるのか、それとも
受領する契約上のキャッシュ・フローに基づいて行われるのか)
・ 売却を行う頻度、金額および動機
また、事業モデルの選択は、金融資産グループが特定の経済的目的を達成するために集合的に管理される方法を反映する
レベルで行わなければならない。したがって、事業モデルは金融商品ごとに決定されるのではなく、より高位の集合レベ
ルであるポートフォリオごとに決定される。
IFRS 第9号は3つの事業モデルを定める。
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・ 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル(回収目的保有モデル)。満期
保有と比較的類似している「保有」の概念を有するこの事業モデルは、処分が次の条件下で行われた場合であれば有
効である。
・ 処分が信用リスクの増加に起因する場合。
・ 処分 が満期日の直前において未払い状態の契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で行われた場合。
・ 処分が頻繁ではない場合(当該価額が重要な場合であっても)、または当該価額が重要でない場合(頻繁な場合
であっても個別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても)には、その他の処分も「回収目的保有」
に適合することがある。
グループ BPCE において「回収目的保有」モデルを適用しているのは、リテール・バンキング、コーポレート・投資銀行
業務、および金融ソリューション・専門サービスにより遂行されている金融業務(ローン・シンジケーション業務を除
く。)である。
・ 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混合事業モデル
(回収および売却目的保有モデル)
グループ BPCE において回収および売却目的保有モデルを主に適用しているのは、手元流動性の有価証券のポートフォリ
オ管理業務のうち、回収目的保有モデルのもとだけでは管理されていない部分である。
・ その他の金融資産、特に売買目的で保有されている金融資産を対象としたモデル。これらについては契約上のキャッ
シュ・フローの回収は付随的である。この事業モデルが適用されるのは、ローン・シンジケーション業務(当初から
売却対象と特定されている残高部分)および主にコーポレート・投資銀行業務により遂行されている資本市場業務で
ある。
契約上のキャッシュ・フローの種類: SPPI (元本および利息のみの支払)テスト
金融資産から生じるキャッシュ・フローが特定の日に期日の到来する元本返済および利息支払いのみからなる場合、当該
資産は元本および利息の支払いのみを発生させる金融資産として分類される。 SPPI テストは各金融資産について当初認
識時に実行されなければならない。
元本金額は、取得日時点における当該金融資産の公正価値として定義される。利息は、貨幣の時間的価値、元本金額につ
いて発生する信用リスク、流動性リスクなどのその他のリスク、事務処理コスト、利鞘などについての対価である。
金融商品の契約条件は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみから構成されるかどうかを評価する
ために考慮されなければならない。貨幣の時間的価値および信用リスクだけが反映されているかどうかに疑義を生じさせ
る可能性のあるすべての要素は分析されなければならない。例えば以下のような要素についてである。
・ キャッシュ・フローの金額および時期を変更する可能性のある事象。基本的な融資の取決めに整合的でないリスク・
エクスポージャーまたはキャッシュ・フロー・ボラティリティを創出する契約上のオプション(株価または市場イン
デックスの変動に対するエクスポージャー、レバレッジの導入など)は契約上のキャッシュ・フローを SPPI として
区分するのを不可能にさせる。
・ 適用金利の特徴(例えば金利設定期間と金利計算期間との間の整合性)。定性分析により明確に決定することができ
ない場合には定量分析( ベンチマーク・テスト )が実施される。テストにおいては当該資産の契約上のキャッシュ・
フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
・ 期限前償還および期限延長の条件。借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプション
は、当該期限前償還金額が元本および利息の未払い金額、ならびに(該当がある場合)当該契約の期限前償還につい
て合理的な追加的補償額にほぼ相当する場合には契約上のキャッシュ・フローについての SPPI テストに違反しな
い。
さらに、貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規
制金利が規定し、かつ当該補償が基本融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には、
規制金利付き当該資産は SPPI に分類される。これはフランス預金供託公庫に一元管理される Livret A 貯蓄口座残高に対応
する金融資産に特に該当する。
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SPPI を稼得する金融資産は、固定利付貸付金、金利期間に差異( ミスマッチ )のない変動利付貸付金、または証券イン
デックスもしくは市場インデックスに連動していない負債性金融商品、ならびに固定利付証券および変動利付証券などで
ある。
非 SPPI 金融資産には UCITS ユニット、一定数の株式に転換または償還可能な負債性金融商品、および地方公共団体向け
の仕組ローンが含まれる。
SPPI 資産として適格となるためには、証券化ビークルに保有されている有価証券は特定の条件を充足しなければならな
い。当該部分(トランシェ)の契約条項も SPPI 基準を満たさなければならない。原資産のプールも SPPI 条件を満たす必
要がある。トランシェに内在するリスクは当該ビークルの原資産に対するエクスポージャー以下でなければならない。
ノンリコースローン(例:インフラ・ファイナンス型のプロジェクト・ファイナンス)は、物上担保のみによって担保さ
れている貸付金である。借手に対する求償の可能性がないのであれば、当該貸付金が SPPI 資産として区分されるために
は、デフォルトに際して以下のような他に可能な求償またはプロテクション・メカニズムのストラクチャーを貸手のため
に検討しなければならない。原資産の取得、担保の徴求(保証金、マージン・コールなど)、信用補完措置の確保などで
ある。
会計処理の区分
負債性金融商品(貸付金、債権または負債証券)は、償却原価、純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じた公正価
値、または純損益を通じた公正価値のいずれかで測定される。
負債性金融商品が次の2つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で測定される。
・ 当該資産が契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
・ 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義してい
る。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる。
・ 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保
有されている。
・ 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義してい
る。
資本性金融商品は、当該金融商品が純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定することについての
取消不能のオプションに適格であって、かつ、その後において純損益を通じて公正価値での測定に再分類されることのな
い場合(ただし、当該金融商品が売買目的保有でそのため純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に該当する
ものでないことが条件)を除いて、自動的に純損益を通じて公正価値で測定される。なお、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する区分が選択されている場合においても配当金は純損益に認識される。
グリーン金融商品の発行による資金調達またはそのような商品への投資は、短期売却業務の一環として保有されていない
限り、償却原価で計上する。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。これらの金融資産に含まれるものは、売買目的保有の
金融資産、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および非 SPPI 資産である。金融資産について純損
益を通じて公正価値で測定することを指定できるのは、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合に限られ
る。当該オプションにより同じ戦略のもとで管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生す
る会計上のミスマッチを解消することが可能になる。
組込デリバティブは、主契約が金融資産である場合には、もはや主契約から区分されて認識されず、したがって複合金融
商品は、 SPPI 基準を満たさない場合には全体を、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第9号に引き継がれている。た
だし、純損益を通じて公正価値で測定することを企業が選択する金融負債(公正価値オプション)に適用される規則は除
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かれる。すなわち、自己の信用リスクの変動に関連する再評価差額金は、その他の包括利益に直接認識される利得および
損失に計上し、その後において純損益に再分類されない。
金融資産および負債の認識の中止に関する IAS 第 39 号の規定は、そのまま IFRS 第9号に引き継がれる。 2017 年 10 月 12 日
付の IFRS 第9号の修正は、償却原価で認識される金融負債について認識の中止をもたらさない条件変更の IFRS 第9号の
もとでの取り扱いを明確化している。当初の実効金利で割引いた当初 キャッシュ・フロー と変更後の キャッシュ・フロー
の差額がもたらす損益は、損益計算書に認識される。
2.5.2 外貨取引
グループ BPCE による外貨取引の資産負債の会計処理方法は、当該資産または負債が貨幣性項目、非貨幣性項目のいずれ
に分類されるかに左右される。
外貨建の貨幣性資産および負債は、それらが貸借対照表に計上されるグループ BPCE 企業の機能通貨に、貸借対照表日現
在の実勢為替レートを用いて換算する。結果として生じる為替換算差額は純損益に認識する。ただし、このルールには2
つの例外がある。
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の償却原価に基づき計算した為替換算差額の部分のみを純損
益に認識し、このほかの利得および損失がある場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認
識する。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジとして、または在外営業活動体の純投資の一部として、指定された貨幣性項目について
生じる為替換算差額は、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
取得原価で計上される非貨幣性資産は、取引日の実勢為替レートを用いて換算する。公正価値で計上された非貨幣性資産
は、公正価値の算定日の実勢為替レートを用いて換算する。非貨幣性項目の為替換算差額は、当該項目自体の利得および
損失を純損益に計上する場合には純損益に認識し、当該項目自体の利得および損失を「その他の包括利益に直接認識され
る利得および損失」に計上する場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
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注記3 連結
3.1 2023 事業年度上半期中の連結範囲の変更
2023 事業年度上半期中の主要な連結範囲の変更は以下のとおりである。
子会社に対する持分比率の変更(支配に影響を及ぼさない変更)
2023 事業年度第1四半期:
・ インベスターズ・ミューチュアル・リミテッドの創業者に付与されたプット・オプションの行使に伴い、ナティクシ
ス IM は 2023 年 1 月初旬に、同社株式の約 11 %を追加で取得した。
2023 事業年度第2四半期:
・ ナティクシス IM は、 2023 年4月にヴォーバン・インフラストラクチャ・パートナーズの株式資本の一部を同事業体
の運用会社に売却した。当該取引を経て、 NIM グループのヴォーバンに対する持分は 45.4 %となった。 NIM は当該事
業体に対する支配を維持しており、特にリミテッド・パートナーの議決権の過半数およびゼネラル・パートナーの重
要な意思決定に関する権限を保有している。
・ ナティクシス IM は、 AEW インベスト GmbH の株式資本の約5 % を外部のスティヒティング財団に売却した。
・ ナティクシス IM は、フレックスストーン SAS (フランスのフレックスストーン・グループの親会社)の株式資本の
約3%を売却した。この取引の結果、 NIM のフレックスストーン SAS に対する持株比率は 84% に増加したため、フ
レックスストーン SAS の完全所有子会社、特にスイスのフレックスストーン・パートナーズ SARL および米国のフ
レックスストーン・パートナーズ LLC にカスケード効果が及んだ
・ パートナーが保有する ソロモン・パートナーズ LP およびソロモン・パートナーズ・セキュリティーズ LLC の少数株
主持分 3.6% を取得した。
連結範囲のその他の変更
新たな連結先
2023 事業年度第1四半期:
・ BPCE リースによるメディダンおよびユーロロカティックの買収に伴い、両社を完全連結した 。
・ 北米におけるナティクシス IM の IT インフラストラクチャの開発およびプールを目的として、 NIM-os テクノロジー
ズ・インクを完全連結した。ルーミス・セイルズの支配下にある NIM-os LLC を完全所有した。
・ マッセナコンセイユ S.A.S. を完全連結した。
2023 事業年度第2四半期:
・ 連結基準を超えたため、 BPCE アシュアランスが完全所有する ESG ダイナミック・ファンドを完全連結した。
・ NIM が完全所有し、米国における AEW キャピタル・マネジメントの不動産ファンドの運用に関与する以下の事業体
を完全連結した: AEW バリュー・インベスターズ U.S. GP, LLC 、 AEW ヨーロピアン・プロパティ・セキュリティー
ズ・アブソリュート・リターン GP, LLC 、 AEW グローバル・プロパティ GP, LLC 、 AEW グローバル・インベストメ
ント・ファンド GP, LLC
・ AEW ヨーロッパの英国事業の再編に伴い、完全所有子会社の販売会社である AEW UK インベスト・マネージメント
LLP を完全連結した。
・ アジア太平洋地域におけるフレックスストーン・グループの発展の可能性を考慮して、 84 %を保有するシンガポー
ルの資産運用会社であるフレックスストーン・パートナーズ Pte Ltd を再連結した。
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連結適用からの除外
2023 事業年度第1四半期:
・ BPCE プレボワイヤンスを BPCE ビーおよび BPCE IARD に分割した。
・ BPCE アシュアランシズが完全所有する GIE BPCE リレーション・アシュアランシズを清算した。グループ BPCE の
財務諸表に重要な影響はなかった。
・ バーミリオン・パートナーズ LLP を清算した。
・ AEW コア・プロパティ (米国 ) GP, LLC を売却した。
・ アルファシンプレックス・グループ LLC を売却した(注記 1.3 参照)。
・ AEW コア・プロパティ (米国 ) Lux GP, SARL を売却した。
・ EPI SLP LLC を清算した。
・ ハリス・オルタナティヴス・ホールディング・インクを清算した。
・ ファンドの保有基準が下回ったことを受けて、ルーミス・セイレス・ユーロ・インベストメント・グレード・クレ
ジットを連結から除外した。
・ シーヨンドのイタリア支店を連結から除外した。
2023 事業年度第2四半期:
・ バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュは、 BCP ルクサンブールを吸収合併した。
・ NIM 、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・コリア・リミテッド、カスピアンキャピタル・マネジメン
ト LLC 、および AEW アジア・リミテッドのオーストラリア支店が完全所有する子会社を清算した。
3.2 のれん
3.2.1 のれんの価額
単位:百万ユーロ
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
4,207 4,443
期首純額
(1)
74 42
取得
(2)
(2) (66)
処分
(241)
減損損失
(36) 95
為替換算調整額
2 (66)
その他の変動
4,246 4,207
期末純額
(1)
BPCE リース(金融ソリューション部門)は、ユーロロカティークおよびメディダンを 100 %取得した。
(2)
2022 年 12 月 31 日現在、 IFRS 第5号に基づき会計処理されるアセット&ウェルス・マネジメント部門のアルファシンプレックス・グループ(以下
「 ASG 」という。)の事業体の売却に伴い、 2023 事業年度上半期にのれんマイナス2百万ユーロで追加で再配分した。
2023 年6月 30 日現在ののれんの帳簿価額総額は 5,039 百万ユーロであり、うち減損損失合計は 793 百万ユーロであった。
米国において認識される特定ののれん項目は税務上 15 年にわたり償却されるため、のれんの帳簿価額と税務基準額との
間で差異が発生する。当該会計処理上の差異により、 2023 年6月 30 日現在で 361 百万ユーロ( 2022 年 12 月 31 日現在:
373 百万ユーロ)の繰延税金負債が計上されている。
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のれんの内訳
正味帳簿価額
単位:百万ユーロ
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
(1 )
地域銀行 633 633
バンク BCP フランス 42 42
その他 21 22
696 697
リテール・バンキング
(2 )
92 18
金融ソリューション
39 39
保険業務
827 754
リテール・バンキングおよび保険
3,274 3,307
アセット&ウェルス・マネジメント
146 147
コーポレート・投資銀行業務
4,246 4,207
のれん合計
(1)
地域銀行:バンク・ドゥ・サボア、バンク・ポピュレール・デュ・スュッドが保有するのれん(合併後にバンク・デュピュイ、ドゥ・パルスバル
およびバンク・マルズが保有していたのれんを譲渡)、バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サーントル・アトランティックが保有するのれん(合
併後に移転された CCSO- ペルティエが保有していたのれん)およびバンク・ポピュレール・メディテラネが保有するのれん(合併後にバンク・シェ
が保有していたのれんを譲渡)。
(2 )
BPCE リース(金融ソリューション部門)は、ユーロロカティークおよびメディダンを 100 %取得した。
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注記4 損益計算書に対する注記
要点
銀行業務純収益( NBI )には以下が含まれる。
・ 受取利息および支払利息
・ 報酬および手数料
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
・ 償却原価で測定する金融資産の認識中止から発生する正味利得または損失
・ 保険業務からの純収益
・ その他の活動からの収益および費用
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
会計原則
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて償却原価で測定するすべての金融商品について損益計算書に計上す
る。これには銀行間および対顧客項目、償却原価で測定する証券ポートフォリオ、負債証券、劣後債務ならびにリー
ス負債も含まれる。当該勘定科目は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される固定利付
証券およびヘッジ目的デリバティブの未収利息も含む。キャッシュ・フロー・ヘッジ目的デリバティブの未収利息
は、ヘッジ対象の未収利息と同様の方法により同じ期間に純損益に計上されている。
受取利息にはトレーディング事業モデルの中で保有されていない非 SPPI 負債性金融商品および関連の経済的ヘッジ
(純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として原則的に分類されたもの)の利息も含まれる。
実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通じての将来の現金支払額または受取額の見積額を、当該金融資産もしく
は金融負債の正味帳簿価額まで正確に割引く利率をいう。
実効金利を計算するに際しては、授受されたすべての取引報酬ならびにプレミアムおよびディスカウントを含める。
当該契約の実効金利と不可分に授受された取引報酬(金融取引のカウンターパーティーに支払われた案件組成報酬お
よび手数料など)は追加的利息として扱われる。
マイナス金利は以下のように表示されている。
・ 資産に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息から控除される。
・ 負債に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息として表示される。
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2022 事業年度上半期
2023 事業年度上半期
(1 )
(修正再表示後)
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
単位:百万ユーロ
(2 )
4,401 (2,107) 2,294 1,224 (575) 649
銀行に対する貸付金/銀行からの借入金
10,159 (6,060) 4,099 7,324 (2,130) 5,194
顧客に対する貸付金/顧客からの借入金
530 (3,783) (3,252) 536 (1,305) (768)
債券およびその他負債証券の保有/発行
(412) (412) (380) (380)
劣後債務
(13) (13)
(9 ) (9 )
リース負債
償却原価で測定する金融資産および負債(ファイナ
15,090 (12,374) 2,716 9,084 (4,398) 4,686
ンス・リースを除く)
310 /// 310 222 /// 222
ファイナンス・リース
479 479 648 648
負債証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
479 479 648 648
資産
償却原価で測定するか、またはその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産および負債の合
15,879 (12,374) 3,504 9,955 (4,398) 5,557
(3 )
計
69 69 50 50
売買目的保有ではない非標準金融資産
5,099 (5,201) (102) 1,602 (2,250) (648)
ヘッジ目的デリバティブ
2,299 (2,040) 259 69 (48) 21
経済的ヘッジ・デリバティブ
11 (41) (30)
その他の受取利息および支払利息
23,357 (19,656) 3,701 11,676 (6,696) 4,980
受取利息および支払利息合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.4 参照)。
(2 )
銀行に対する貸付金および債権からの受取利息には、フランス預金供託公庫に預託している Livret A 、 LDD および LEP の各貯蓄口座について受領した
受取利息 1,454 百万ユーロ( 2022 事業年度上半期: 508 百万ユーロ)が含まれる。
(3 )
確認された信用リスクを有する金融資産( S3 )からの 2023 事業年度上半期における受取利息は 362 百万ユーロであった。うち償却原価で測定する金
融資産の受取利息は 361 百万ユーロ( 2022 事業年度上半期: 266 百万ユーロ)であった。
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4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
会計原則
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」では、通常の活動から認識する収益は、顧客に約束した財またはサービ
スの支配の移転を、当該財またはサービスと交換に企業が受領すると見込んでいる対価に対応する金額で反映する。
収益の認識は次の五つのステップによるアプローチを適用する必要がある。
・ 顧客との契約を識別する。
・ 個別に認識される特定の履行義務(または要素)を識別する。
・ 全体的な取引価格を算定する。
・ 取引価格を各履行義務に配分する。
・ 取引義務が充足された時に収益を認識する。
このアプローチは、リース契約( IFRS 第 16 号が適用される。)、保険契約( IFRS 第 17 号が適用される。)および金
融商品( IFRS 第9号が適用される。)を除いて、企業が顧客と締結する契約に適用される。他の会計基準に収益また
は契約コストに関して個別に規定が定められている場合は、当該個別の規定が優先して適用される。
この方法は主にグループ BPCE の次の活動に適用される。
・ 受取報酬および手数料、特に銀行業務に関連するもののうち当該収益が実効金利に含まれていないもの、および
資産管理または金融エンジニアリングに関連するもの。
・ その他の活動からの収益(注記 4.6 参照)、特にリースに含まれているサービスに関連するもの。
以上から報酬および手数料は、提供サービスの種類および当該サービスが関連する金融商品の会計処理方法に基づき
計上される。
この勘定科目には、主に継続的サービス(決済手数料、証券保管料など)および非継続的サービス(資金振込、違約
金支払など)の受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、重要な取引の実施に係る受取報酬および手数料
または支払報酬および手数料、ならびにグループ BPCE の顧客のために管理している信託受託資産に係る受取報酬お
よび手数料または支払報酬および手数料が含まれる。
ただし、契約上の実効利回りと不可分の報酬および手数料は「純受取利息」に計上される。
サービス手数料
サービス手数料の分析にあたっては、異なる項目(または履行義務)を個々に識別し、その各項目に収益を適切に配
分する。次いで各項目は、提供したサービスの種類ごとに関連する金融商品の認識方法に従って損益計算書に計上さ
れる。
・ 継続的サービスの未払/未収手数料は、当該サービスの提供期間にわたり繰延べられる(決済手数料、証券保管
料など)。
・ 非継続的サービスの未払/未収手数料は、当該サービスの提供時に全額を純損益に認識する(資金振込、違約金
支払など)。
・ 重要な取引の実施に係る未払/未収手数料は、当該取引の完了時に全額を純損益に認識する。
手数料の金額(資産管理のインセンティブ報酬、金融エンジニアリングの変動報酬および手数料など)が不確実な場
合には、当期末時点で入手可能な情報を考慮に入れ、グループ BPCE が受領を確実視している金額のみを認識する。
供与したローン・コミットメントまたは貸付金組成報酬など金融商品の実効金利と不可分の報酬および手数料は、当
該貸付金の見積期間にわたり実効金利の調整として認識され、償却される。当該報酬および手数料は「受取報酬およ
び手数料」ではなく、「受取利息」として計上される。
受託報酬・手数料および類似報酬・手数料は、個人顧客、年金制度またはその他の機関のために保有または投資する
資産に関連している。信託受託サービスは、主に第三者のための資産運用業務および証券管理サービスを対象とす
る。
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2022 事業年度上半期
2023 事業年度上半期
(1 )
(修正再表示後)
単位:百万ユーロ
受取 支払 純額 受取 支払 純額
29 (49) (20) 33 (35)
(2 )
現金および銀行間取引
1,601 (23) 1,577 1,495 (13) 1,482
顧客取引
233 (242) 245 (260) (16)
(9 )
財務サービス
677 /// 677 672 /// 672
生命保険商品の販売
1,106 (364) 742 1,007 (309) 698
決済サービス
111 (120) 129 (74) 55
(9 )
証券取引
(2 )
1,756 1,751 1,891 1,886
(4 ) (5 )
信託受託サービス
258 (85) 174 264 (80) 184
金融商品およびオフバランスシート取引
181 (76) 105 173 (21) 152
その他の受取/(支払)報酬および手数料
受取報酬および手数料ならびに支払報酬お
5,952 (963) 4,988 5,909 (797) 5,111
よび手数料合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.4 参照)。
(2 )
うち、 2023 事業年度上半期の成功報酬は 26 百万ユーロ(欧州 15 百万ユーロおよび北米 11 百万ユーロ)であり、 2022 事業年度上半期の成功報酬は
64 百万ユーロ(欧州 13 百万ユーロおよび北米 51 百万ユーロ)であった。
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
会計原則
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」には、売買目的保有として分類されたか、ま
たは純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利得および損失(関連する利息を含
む。)が含まれる。
「ヘッジ取引の利得および損失」には、公正価値ヘッジに用いられたデリバティブの再評価から生じる利得および損
失ならびにヘッジ対象を同様に再評価することから生じる利得および損失、マクロヘッジ対象ポートフォリオの公正
価値の再評価から生じる利得および損失、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分が含まれる。
2022 事業年度上半
期
2023 事業年度上半
(修正再表示後)
期
(1 )
単位:百万ユーロ
(2 )
3,072 (2,527)
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失
(1,711) 3,706
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品の利得および損失
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産の利得および損失
1 2
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債の利得および損失 (1,712) 3,704
61 134
ヘッジ取引の利得および損失
キャッシュ・フロー・ヘッジ (CFH) の非有効部分 (2 ) (7 )
公正価値ヘッジ (FVH) の非有効部分 63 141
公正価値ヘッジの変動額 (81) (113)
ヘッジ対象の公正価値の変動額 143 254
274 93
為替換算差額
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失合計
1,696 1,406
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.4 参照)。
(2 )
2023 事業年度上半期の「純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」の勘定科目には以下が含まれる。
● モノライン保険会社と締結した CDS の公正価値に対する評価損の変動。 2023 事業年度上半期には 2百万ユーロの評価損の減少(収益)が計上された
( 2022 事業年度上半期は軽微な金額の減少(収益)であった)(為替による影響を除く)ため、 2023 年 6月 30 日現在の累積損失合計額は 15 百万ユーロ
( 2022 年6月 30 日現在 :17 百万ユーロ)となった。
● デリバティブの公正価値の変動 : カウンターパーティー・リスクの減損の変動(信用評価調整- CVA )によるプラス 14 百万ユーロ、デリバティブ金
融負債の評価における債務不履行リスク要因の調整(債務評価調整- DVA )によるマイナス 5百万ユーロおよび資金調達コストについての調整算入(資
金調達評価調整- FVA )によるプラス 2百万ユーロ。
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4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の 正味利得または損失
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品には以下が含まれる。
・ 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの
中で管理されている SPPI 負債性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の変動額は純損益に計上される。
・ 純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品。これらが売却された場合
には、公正価値の変動額は純損益に振り替えられずに利益剰余金に直接計上される。投資のリターンに対応する配当
金のみが純損益に影響を与える。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で
管理されている SPPI 負債性金融商品の利得および損失には以下が含まれる。
・ 純受取利息に認識される収益および費用
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の認識の中止から発生する正味利得または損失
・ 「信用リスクコスト」に認識される減損/戻入
・ その他の包括利益に直接計上される利得および損失
2022 事業年度
2023 事業年度
(1 )
上半期
単位:百万ユーロ
上半期
(88) 49
負債性金融商品の正味利得または損失
102 90
資本性金融商品の正味利得または損失(配当金)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失合計
13 139
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.4 参照)。
4.5 償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失
会計原則
この項目には償却原価で測定する金融資産(貸付金および債権、負債証券)ならびに償却原価で測定する金融負債の
認識の中止によって生じる正味利得または損失が含まれる。
2023 事業年度上半期 2022 事業年度上半期
単位:百万ユーロ
利得 損失 純額 利得 損失 純額
15 (13)
(2 ) (1 )
銀行に対する貸付金または債権 2 1
11 10 11
(0 ) (4 )
顧客に対する貸付金または債権 7
(10) (10)
負債証券
25 (13) 12 12 (16)
(4 )
償却原価で測定する金融資産の利得および損失
(2 ) (1 )
銀行に対する債務 2 0 2 1
(1 ) (1 ) (9 ) (7 )
負債証券 0 1
(10)
(3 ) (1 ) (7 )
償却原価で測定する金融負債の利得および損失 3 3
28 (16) 11 15 (26) (11)
償却原価で測定する金融商品の利得または損失合計
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4.6 その他の活動からの収益および費用
会計原則
その他の活動からの収益および費用には主に以下が含まれる。
・ 投資不動産の収益および費用(賃貸借による収益および費用、処分による利得または損失、減価償却費、償却費
および減損損失)
・ オペレーティング・リースの収益および費用
・ 不動産開発事業の収益および費用(収入、購入支出)
2022 事業年度上半期
2023 事業年度上半期
(1 )
(修正再表示後)
単位:百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
不動産事業からの収益および費用 2 2 1 1
323 (278) 45 506 (435) 71
リース取引からの収益および費用
67 (29) 38 43 (27) 16
投資不動産からの収益および費用
(2 )
269 (125) 144 48 (3 ) 45
その他の収益および費用
661 (432) 229 598 (465) 133
その他の活動からの収益および費用合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.4 参照)。
(2 )
2021 年度に、フランス控訴裁判所の有利な判決を受けて、小切手画像の交換(「 EIC 」)に係る罰金に関して、 87 百万ユーロの収益を「その他の
活動からの収益」に計上した。本件の不確実性および過程(「リスク管理」の項の法的リスクを参照)を鑑みて、同額の引当金が「その他の活動から
の費用」の項目に計上されていた。 2023 年6月 28 日、破毀院は競争当局の上訴を棄却した。その結果、 2021 年度に計上した引当金は 2023 年度上半期
に戻入れされた。
保険業務からの収益および費用は注記 8.2 に記載している。
4.7 営業費用
会計原則
営業費用に含まれる主要なものは、人件費(付替え金額控除後の賃金および給与)、社会保障費、および年金費用な
どの従業員給付費用である。また営業費用には、一般管理費の全額および外部サービス費用も含まれる。
2022 事業年度上半期
2023 事業年度上半期
(1 )
単位:百万ユーロ
(修正再表示後)
(2 )
(5,527) (5,410)
人件費
(3 )
(763) (911)
法人所得税以外の税金
(1,810) (1,774)
外部サービス費用およびその他の営業費用
(2 )
(2,573) (2,684)
その他の管理費
(2 )
(544) (635)
無形資産および有形固定資産の償却費、減価償却費および減損引当金繰入額
24 27
獲得コストに帰属する金額(償却費控除後)
(2 )
(8,619) (8,703)
種類別間接費合計
(4 )
233 213
保険業務からの帰属可能な間接費
(5 )
(8,386) (8,490)
銀行業務純収益を除く間接費合計
(7,862) (7,875)
うち営業費用
(525) (614)
うち無形資産および有形固定資産の償却費、減価償却費および減損引当金繰入額
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(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.4 参照)。
(2 )
注記 8.2.5 に記載されている保険業務のすべての間接費を含む、グループ BPCE のすべての事業活動のすべての種類別間接費を含む。
(3 )
法人所得税以外の税金に含まれるのは、とりわけ SRF (単一破綻処理基金)への拠出金として 2023 事業年度上半期に 457 百万ユーロ( 2022 事業年度
上半期: 596 百万ユーロ)および TSC (地方支援税)として 2023 事業年度上半期に 23 百万ユーロ( 2022 事業年度上半期: 21 百万ユーロ)がある。
(4 )
帰属可能な費用は、 IFRS 第 17 号および ANC 勧告第 2022-01 号に従い、間接費合計から控除し、 NBI に表示している。
(5 )
営業費用には 2023 事業年度上半期に 104 百万ユーロの事業変革費用および組織再編費用( 2022 事業年度上半期: 128 百万ユーロ)が含まれる。
銀行破綻処理メカニズムへの拠出金
2015 年 10 月 27 日付省令により預金および破綻処理の保証基金の設立条項が変更された。預金保証基金については、預
金、担保および有価証券の保証メカニズムのためにグループ BPCE が同基金に拠出した累積額は 1,675 百万ユーロと
なっている。うち認可を受けている業務から自主的に撤退する場合に返還されない累積拠出金は 368 百万ユーロであ
る。共同出資証書もしくは組合証書および 貸借対照表上に資産として計上される現金供託金 の形式で払い込まれた拠
出金は合計 1,307 百万ユーロである。
銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組を構築する指令 2014/59/EU ( BRRD ‐銀行再生・破綻処理指令)ならび
に欧州規則第 806/2014 号(「単一破綻処理メカニズム」( SRM )規則)により破綻処理基金が 2015 年に創設され
た。 2016 年に同基金は「単一監督メカニズム」( SSM )加盟国のための「単一破綻処理基金」( SRF )となった。
SRF は破綻処理当局(単一破綻処理委員会)が利用可能な破綻処理のための資金調達メカニズムであり、当局は破綻
処理手続の実行時に同基金を使うことができる。
事前拠出に関する BRRD 指令を補足する委任規則 2015/63 および施行規則 2015/81 に基づく貸借対照表資産への計上
(現金供託金の形式の拠出の 15 %)。破綻処理資金メカニズムへの累積拠出額は、単一破綻処理委員会が 2023 年の単
一破綻処理基金への拠出額を決定した。当事業年度のグループ BPCE の拠出額は、合計 595 百万ユーロであり、うち
457 百万ユーロが費用計上され、現金供託金 138 百万ユーロが貸借対照表の資産として計上されている( 2022 年まで
は現金供託金の形式の拠出の 15 %、 2023 年の拠出は 22.5 %)。貸借対照表に資産として計上されている累積拠出額
は、 2023 年6月 30 日現在で 648 百万ユーロとなった。
4.8 その他の資産の利得または損失
会計原則
この項目には、有形固定資産および無形資産の処分に係る利得および損失ならびに連結対象の関連会社に対する投資
の処分に係る利得および損失が含まれる。
2023 事業年度 2022 事業年度
単位:百万ユーロ
上半期 上半期
10 19
事業用有形固定資産および無形資産の処分に係る利得または損失
(1 )( 2 )
41 28
連結対象の投資の処分に係る利得または損失
51 48
その他の資産の利得または損失合計
(1 )
アルファシンプレックスの売却(注記 1.3 参照)。
(2 )
2022 事業年度上半期に H2O を 16 百万ユーロで売却。
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注記5 貸借対照表に対する注記
5.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債は、デリバティブを含む売買目的保有金融商品、グループ
BPCE が IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて公正価値で測定することを取得日または発行日
に選択した一部の資産および負債ならびに非 SPPI 資産から構成される。
金融資産の分類基準は注記 2.5.1 に記載されている。
認識日
有価証券は、決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日/交付日に計上する。
かかる取引が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」に計上される場合、当該コミットメントは
金利デリバティブとして計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
5.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下をいう。
・ 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
・ 金融資産のうちグループ BPCE が IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて純損益を通じて公
正価値で測定することを当初から選択したもの。このオプションを適用する場合の適格基準は上述のとおりである。
・ 非 SPPI 負債性金融商品
・ 原則として純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(売買目的保有以外のもの)
これらの資産は、当初認識日および各決算日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、
利息、配当金、売却による利得または損失は、利息が「受取利息」に計上される非 SPPI 負債性金融資産を除いて「純
損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」に認識される。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引およびグループ BPCE がそのリス
ク・エクスポージャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された資産
IFRS 第9号は、企業が金融資産を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。
しかしながら企業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
本オプションの適用は、会計上のミスマッチを解消または大幅に低減する場合に限られる。このオプションを選択す
ることにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上のミスマッ
チを解消することが可能になる。
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トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引およびグループ BPCE がそのリスク・エ
クスポージャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で 純損益を通じて公正価値で
測定することが要求される 測定することが要求される
純損益を通 純損益を通
金融資産 金融資産
じて公正価 じて公正価
トレーディ トレーディ
値で測定す 値で測定す
ング業務を ング業務を
その他の金 その他の金
ると指定さ ると指定さ
構成すると 構成すると
(1 ) (1 )
れた金融資 れた金融資
融資産 融資産
見なされる 見なされる
(3 ) (3 )
(2 ) (2 )
単位:百万ユーロ 金融資産 産 合計 金融資産 産 合計
15,885 15,886 9,278 9,278
財務省証券および類似証券
9,679 6,378 16,056 7,734 6,506 14,240
債券およびその他の負債証券
25,564 6,378 31,942 17,012 6,506 23,518
負債証券
17 17
銀行に対する貸付金(レポ取引を除く)
3,552 2,321 5,873 4,490 2,427 6,917
顧客に対する貸付金(レポ取引を除く)
(4 )
70,692 70,692 64,850 64,850
レポ取引
74,261 2,321 76,582 69,340 2,427 71,767
貸付金
38,520 2,275 /// 40,794 32,204 2,311 /// 34,515
資本性金融商品
(4 )
42,824 /// /// 42,824 48,195 /// /// 48,195
売買目的デリバティブ
12,158 /// /// 12,158 14,755 /// /// 14,755
保証金支払額
純損益を通じて公正価値で測定する金融
193,327 10,974 204,300 181,506 11,245 192,751
資産合計
(1 )
トレーディング業務の範疇に属さない非 SPPI 資産(債券およびその他の負債証券に計上されている UCITS およびプライベート・エクイティ投資ファ
ンドの投資口を含む。)から構成され、 2023 年6月 30 日現在の残高は 5,803 百万ユーロ( 2022 年 12 月 31 日現在: 5,807 百万ユーロ)であった。顧客に対
する貸付金には、主に、地方公共団体向けの特定の仕組ローンが含まれている。この区分にはその他の包括利益を通じて公正価値で測定することをグ
ループ BPCE が選択しなかった資本性金融商品が 2023 年6月 30 日現在で合計 2,275 百万ユーロ( 2022 年 12 月 31 日現在: 2,311 百万ユーロ)含まれている。
(2 )
SPPI 基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するためにグループ BPCE が用いている基準は注記 2.5.1 に記載され
ている。
(3 )
「会計上のミスマッチ」の場合のみ。
(4 )
当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している(注記 5.13.1 参照)。
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5.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計原則
これらは、売買目的保有の金融負債または IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを任意選択すること
で、当初認識時点に当該区分に分類される金融負債である。トレーディング勘定に含まれる金融負債は、空売り取
引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる金融負債である。このオプションを適用する場合の適格基準は
上述のとおりである。
これらの負債は、当初認識日および各決算日に公正価値で評価される。
当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の
正味利得または損失」に計上される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る自己の信用リスク
の変動に起因する公正価値の変動はこの限りでなく、これは 2016 年1月1日以降、「その他の包括利益に直接認識さ
れる利得および損失」の「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評
価差額金」に計上されている。 当該負債について満期前に認識が中止された場合(例:期限前償還)、自己の信用リ
スクに起因する公正価値の利得または損失は、利益剰余金に直接振り替えられる。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
IFRS 第9号は、企業が金融負債を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。
しかしながら企業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発
生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される負債に適用される。ただし当該管理が正式に文書化されたリスク管理
方針または投資戦略に基づいており、かつ内部の報告も公正価値の測定に基礎を置いている必要がある。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合(合成)商品の構成要素をいう。複合金融
商品が純損益を通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契
約の経済的特性およびリスクと密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティ
ブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティ
ブを分離して認識することが IFRS 第9号により明確に禁止されていない場合には(例:負債性金融商品に組込まれた
早期償還オプション)、金融負債に適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定すること
が可能になり、組込デリバティブを抽出し、認識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む一部の仕組債の発行時において特に適用される。
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トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含ま
れる。
2022 年 12 月 31 日
2023 年6月 30 日
(1 )
(修正再表示後)
純損益を通
純損益を通じ じて公正価
トレーディン て公正価値で トレーディン 値で測定す
グ目的で発行 測定すると指 グ目的で発行 ると指定さ
された金融負 定された金融 された金融負 れた金融負
単位:百万ユーロ
債 負債 合計 債 債 合計
23,977 /// 23,977 22,892 /// 22,892
空売り
(2 )
36,046 /// 36,046 48,306 /// 48,306
売買目的デリバティブ
142 142 124 124
銀行間定期預金および期限付借入金
56 56 42 42
顧客定期預金および期限付借入金
26,643 26,645 24,119 24,122
非劣後負債証券 2 3
/// /// /// /// /// ///
劣後債務
(2 )
88,875 /// 88,875 74,468 /// 74,468
レポ取引
11,325 /// 11,325 10,174 /// 10,174
保証金受取額
/// 5,296 5,297 /// 4,728 4,728
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合
160,225 32,137 192,363 155,843 29,014 184,857
計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.3 参照)。
(2 )
当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している(注記 5.13.2 参照)。
これらの負債は、各決算日に公正価値で測定され、公正価値の変動は利息を含めて損益計算書の「純損益を通じて公正価
値で測定する金融商品の正味利得または損失」の項目に認識される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定すると指定
された金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動はこの限りでなく、 IFRS 第9号に従い「純損益を通
じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」の項目に計上される。
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5.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動(未収利息を除く。)は、「純損益
に再分類可能なその他の包括利益に直接認識される利得および損失」の項目に計上される(外貨建資産は貨幣性資産
であるため外貨要素に係る公正価値の変動は純損益に影響を与える)。公正価値の決定に用いる原則は注記9に記述
されている。
これらの金融商品は、 IFRS 第9号の減損要件の適用を受ける。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されてい
る。これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
負債性金融商品に関して発生または受領した受取利息は、実効金利法に基づき「受取利息および類似収益」の項目に
計上される。実効金利法については、注記 5.5 「償却原価で測定する資産」に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は、「純損益に再分類不能なその他
の包括利益に直接認識される利得および損失」の項目に計上される(外貨建資産は貨幣性資産でないため外貨要素に
係る公正価値の変動は純損益に影響を与えない)。公正価値の決定に用いる原則は注記9に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定するとの指定は、売買目的保有ではない資本性金融
商品に限り商品ごとに適用される取消不能のオプションである。実現および未実現の損失は、その他の包括利益に引
き続き計上され、純損益に影響を与えない。これらの金融資産は減損の対象にはならない。
これらが売却された場合には、公正価値の変動部分は、純損益には振り替えられず、直接、利益剰余金に計上され
る。
投資のリターンに対応する配当金のみが純損益に影響を与える。当該配当金は「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融商品の正味利得または損失」の項目に計上される(注記 4.4 )。
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
94 23
貸付金および債権
41,298 40,298
負債証券
(1 )
3,909 3,963
株式およびその他の持分証券
45,301 44,284
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(2 )
(54) (49)
うち、予想信用損失の減損
(3 )
(498) (588)
うち、その他の包括利益に直接認識される利得および損失(税引前)
- 負債性金融商品 (786) (861)
- 資本性金融商品 288 273
(1 )
株式およびその他の持分証券には戦略的な資本持分および一部の長期プライベート・エクイティ証券が含まれる。これらの証券は売却目的保有では
ないためその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。
(2 )
詳細は注記 7.1.2.2 に記載。
(3 )
非支配持分に帰属する部分を含む( 2023 年6月 30 日現在:マイナス2百万ユーロ、 2022 年 12 月 31 日現在:マイナス 2百万ユーロ)。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品には以下を含めることができる。
・ 関連会社に対する投資
・ 株式およびその他の持分証券
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品は、公正価値に取引費用
を加算した金額で計上される。
以後の決算日に、金融商品の公正価値の変動がその他の包括利益( OCI )に認識される。
その他の包括利益に計上されるこれらの変動額は、その後の年度に純損益に再分類されることはない(純損益に再分
類不能なその他の包括利益)。
配当金は必要な条件を満たす場合に限り純損益に計上される。
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
期間中に認識 期間中に認識
された配当金 期間中の認識の中止 された配当金 期間中の認識の中止
期末時点に保 期末時点に保
有されていた 売却日に 有されていた 売却日に
資本性金融商 おける公 売却日におけ 資本性金融商 おける公 売却日におけ
単位:百万ユーロ
公正価値 品 正価値 る損益合計 公正価値 品 正価値 る損益合計
3,095 98 19 3,026 141 253 (49)
関連会社に対する投資 8
814 115 937
株式およびその他の持分証券 4 6 9 8 1
3,909 102 134 13 3,963 150 261 (48)
合計
関連会社 に対する投資に含まれるのは、戦略的投資、「ツール」エンティティ(例: IT )および特定の長期プライベー
ト・エクイティ証券である。これらの証券は売却目的保有ではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
と指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。
当期間中に「利益剰余金」に組替調整された公正価値の変動の累積金額は、主に非連結の持分証券の処分に関連してお
り、 2022 事業年度上半期の6百万ユーロに対し、 2023 事業年度上半期は3百万ユーロであった。
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5.3 償却原価で測定する資産
会計原則
償却原価で測定する資産は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されている SPPI 金融資産である。グループ BPCE
により組成された大部分の貸付金はこの区分に分類される。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。
償却原価で測定する金融資産には銀行および顧客に対する貸付金および債権ならびに財務省証券や債券などの償却原
価で測定する有価証券が含まれる。
貸付金および債権は、当初、公正価値に、当該貸付の手配または発行に直接関連する費用または収益を加減した額で
計上される。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッ
シュ・フローの総額との差額相当分は、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金
融商品およびカウンターパーティーについて、任意の時点において当該地域の大部分の金融機関により適用される利
率をいう。
その後の決算日には、当該金融資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フローが貸付金の当初の帳簿価額と等価になるような割引率をいう。当該利率
には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金の実行に直接関連する外部取引による収益また
は費用が含まれる(これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる)。社内費用は償却原価の計算に含まれな
い。
国家保証ローン
国家保証ローン( SGL )は、 2020 年のフランス改正財政法( 2020 年3月 23 日付法律第 2020-289 号)第6条および
2020 年3月 23 日付経済・財務省令に基づいて設立された支援措置で、 Covid-19 禍の影響を受けた企業の資金繰りに対
応するために、 2020 年3月 16 日から信用機関および金融会社に国家保証を付与するというものである。このスキーム
は、 2022 年の財政法( 2021 年 12 月 30 日付法律第 2021-1900 号)により、 2022 年6月 30 日まで延長された。 SGL は、
法律で定義されたこのローンを扱うすべての機関に共通の適格基準を満たさなければならない。
SGL は、1年間の現金ローンで、この期間の元本返済が猶予される。受益企業は、1年目の終わりに、1年から5年
の追加期間にわたって SGL を返済するか、または返済期間の2年目からのみ元本返済を開始し、その間、利息と国家
保証コストのみを支払うかを決定できる。
適格企業の場合、一般的な場合(革新的企業や最近設立された企業、および観光/ホテル/レストラン業界の顧客向
けの季節的 SGL 等を除く。)、 SGL の金額は企業の売上高の 25 %に制限される。 SGL は、会社の規模に応じて 70 ~
90 %の国家保証の恩恵を受け、銀行は残存リスク部分を負担する。国家保証は、その期間が終了するまでの債務(元
本、利子、関連費用)の未払い額の一定割合をカバーし、クレジットイベントが発生した場合には、期間が満了する
前に要求され得る。
事前返済ペナルティは、契約にて適切に規定されている(ローンの当初期間中は未返済元本の2%、ローンの返済期
間中は未返済元本の3~6%)。延長条件は事前に決まっておらず、市況にもよるが、延長オプションの満了の2~
3ヶ月前に設定される。
SGL は、経済財務大臣の省令の枠内で付与された場合を除き、国以外の担保による保証または保証の対象となること
はできない。自営専門職またはビジネスリーダーは、死亡保険の加入を要求または提供することができるものの、そ
れを強制することはできない。
これらの特徴を考慮すると、 SGL は基本的な融資基準を満たしている(注記 2.5.1 を参照)。 SGL は、キャッシュ・フ
ローを回収するためのローンを保有することを目的とする回収管理モデルで保有されているため、「償却原価」カテ
ゴリーに計上される(注記 2.5.1 を参照)。その後の決算日には、実効金利法を用いて償却原価で評価される。
国家保証に関しては契約条件の不可欠な部分を成すと見なされ、予想信用損失の減損の算定において考慮される。貸
付を行ったときにグループ BPCE が国に支払う保証手数料は、実効金利法に従って、 SGL の当初期間にわたって純損
益で計上される。影響は純利息マージン内に表示される。
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開始時に疑わしいと見なされる借手(ステージ3)に付与される SGL は、購入または組成した信用減損( POCI )資産
として分類される。
ただし、特定のカウンターパーティーに SGL を付与すること自体は、このカウンターパーティーの他の債務のステー
ジ2または3への引下げが必要となるような、リスク悪化の証拠を成すものではない。
2022 年4月6日現在、レジリエンス SGL は、ウクライナ紛争の影響により影響を受ける企業(特に SGL の上限 25 %に
達している、またはそれに近い企業)に対する追加の SGL となっている。ローンの上限は、過去3事業年度、2事業
年度しかない場合は過去2事業年度、1事業年度しかない場合は直近の事業年度の平均収益、決算期が未到来で1事
業年度に満たない場合は、現在までの収益実績を横置きした年換算予想収益の 15 %として算出する。レジリエンス
SGL は、収益の 15 %という新たな上限が設定されたことを除けば、 Covid-19 危機の初期に導入された国家保証ローン
と同じ条件、すなわち、同じ最長期間(最長6年)、同じ最小返済不要期間( 12 か月)、同じ保証部分およびプレミ
アムが適用される。レジリエンス SGL は、 2022 年6月 30 日まで、すでに取得済みの SGL と全額合算することができ
る。この制度は、 2023 年のフランス改正財政法の一環として、 2023 年 12 月 31 日まで延長された。
貸付金の条件再交渉および条件緩和
契約が変更された場合、 IFRS 第9号は、財政難の結果であるか否かを問わず、条件再交渉、条件緩和またはその他の
方法で条件変更が行われた(ただしその後認識は中止されていない。)金融資産の識別を要求する。契約の変更によ
る利得または損失があればそれは純損益に認識される。当該金融資産の帳簿価額総額は、当初の実効金利を用いて割
引いた条件再交渉後または変更後の約定キャッシュ・フローの現在価値に等しくなるように再計算しなければならな
い。しかしながら変更の重要性は案件ごとに分析される。
「条件緩和された」金額は、財政難にあるか、またはその危機にある債務者に対する譲歩を表す取決めに達した貸付
金に対応する。したがって「条件緩和された」金額は、二つの要素、すなわち譲歩と財政難を要求する。
「条件緩和」として適格となるためには、取決めは債務者に有利となる状況(例:金利または元本の支払猶予、返済
期限の延期等)をもたらし、かつ既存契約への追加条項の形式をとるか、または既存貸付金の全額または部分的な借
り換えの形式をとる必要がある。
財政難は 30 日を超える延滞、アット・リスク分類などのいくつかの基準により測定される。条件緩和の取決めは、当
該カウンターパーティーがバーゼル基準による債務不履行状態として分類されることを必ずしも意味しない。債務者
が債務不履行状態として分類されるか否かは当該カウンターパーティーの条件緩和プロセスにおいて実施される再建
可能性テストによって決まる。
財政難により条件緩和された貸付金の IFRS 第9号の下での取扱いは、 IAS 第 39 号の下での取扱いと同様である。すな
わち信用損失事象を受けて条件が緩和された貸付金(減損あり、ステージ3)に対しては、当初に予想された約定
キャッシュ・フローの現在価値と条件緩和後の予想元利払い現在価値との差額を反映させるために割引が適用され
る。使用される割引率は当初の実効金利である。当該割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上さ
れ、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数理法に基づき、貸付期間にわたり、損益計算書
の純受取利息に戻入が行われる。割引が重要でない場合には当該条件緩和貸付金に対する実効金利は調整され、割引
は認識されない。
借手の履行能力に不確実性がなくなる時点で当該条件緩和貸付金は、正常貸付金(減損なし、ステージ1またはス
テージ2)に再分類される。
大幅に条件緩和された貸付金(例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合)については、新
たな金融商品が公正価値で計上される。認識が中止された貸付金(または貸付金の一部)の帳簿価額と当該貸付金の
代わりの受領資産の公正価値との差額が、損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金に関
して従来計上されていた減損損失があれば調整される。当該貸付金の全額が新しい資産に転換された場合には、当該
減損損失は全額戻し入れられる。
Covid-19 の危機に由来する一時的な資金難に対応して事業者顧客に供与された多様な返済猶予は、貸付金の性格に大
幅な変更をもたらすことなく、当該貸付金の返済スケジュールを変更した。したがって変更された当該貸付金の認識
は中止されなかった。また、返済猶予の供与は、それ自体が対象企業についての財政難を示す兆候ではない。
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報酬および手数料
貸付金の手配に直接帰属する費用は、事業の提携先などの第三者への支払手数料から主に構成される外部費用であ
る。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント
手数料(貸付実行の可能性の方が実行しない可能性より高い場合)である。実行に至らない金融コミットメントにつ
いて受領したコミットメント手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で1年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分
して繰延べる。変動金利または調整型金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
認識日
有価証券は、決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日/交付日に計上する。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
レポ取引に関しては、供与しているローン・コミットメントは、当該取引日から決済日/交付日までの間に計上され
る。
5.3.1 償却原価で測定する有価証券
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
16,411 15,965
財務省証券および類似証券
12,237 11,818
債券およびその他の負債証券
(133) (133)
予想信用損失の減損
28,516 27,650
償却原価で測定する有価証券合計
償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記9に記載されている。
ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は、注記 7.1 に記載している。
5.3.2 償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権
2022 年 12 月 31 日
(修正再表示後)
(1 )
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ
6,118 7,010
当座勘定貸越残高
2,043 1,169
レポ取引
(2 )
95,063 86,482
預け金および貸付金
74 68
銀行および類似機関に対する他の貸付金および債権
2,303 3,043
保証金支払額
(103) (78)
予想信用損失の減損
105,497 97,694
銀行に対する貸付金および債権合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.3 参照)。
(2 )
フランス預金供託公庫において資金を一元管理し「預け金および貸付金」の項目に計上している Livret A 、 LDD および LEP の貯蓄口座の合計は 2023 年
6月 30 日現在で 93,005 百万ユーロであった( 2022 年 12 月 31 日現在: 85,047 百万ユーロ)。
銀行および類似機関に対する貸付金および債権の公正価値は、注記9に記載されている。
ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は、注記 7.1 に記載している。
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5.3.3 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
2022 年 12 月 31 日
(1 )
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ
(修正再表示後)
11,166 11,458
当座勘定貸越残高
826,541 820,378
顧客に対するその他の信用供与
金融部門の顧客に対する貸付金 17,706 17,648
(2 )
短期信用供与 122,914 125,692
設備資金貸付金 209,081 205,387
住宅貸付金 434,424 428,911
輸出貸付金 2,544 3,044
レポ取引 2,916 2,820
ファイナンス・リース 21,207 20,859
劣後貸付金 280 448
その他貸付金 15,470 15,569
6,375 7,006
顧客に対するその他の貸付金および債権
1,874 2,296
保証金支払額
845,956 841,138
顧客に対する貸付金および債権総額
(14,149) (14,195)
予想信用損失の減損
831,807 826,943
顧客に対する貸付金および債権合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.3 参照)。
(2 )
国家保証ローン (SGL) は短期信用供与に含まれており、 2023 年6月 30 日現在で 19 十億ユーロ、 2022 年 12 月 31 日現在で 23 十億ユーロであった 。
グリーン・ファイナンスの残高については、 2022 年 12 月 31 日現在の本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」
(注記 2.3.4 「直接的な低炭素経済に向けた顧客へのサポート」)で詳述している。
顧客に対する貸付金および債権の公正価値は注記9に表示されている。
ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は、注記 7.1 に記載している。
5.4 未収収益およびその他の資産
2022 年 12 月 31 日
(1 )
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ
(修正再表示後)
938 1,429
取立勘定
876 666
前払費用
1,610 1,101
未収収益
5,691 3,740
その他の未収収益
9,115 6,936
未収収益-資産
99 22
証券取引決済口座借方残高
7,627 7,381
その他債権
7,726 7,403
その他の資産
16,841 14,339
未収収益およびその他の資産合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.3 参照)。
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5.5 売却目的で保有する非流動資産および関連する負債
会計原則
非流動資産の売却が決定され、 12 ヵ月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保
有する非流動資産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関
連する負債」の勘定科目に独立して表示する。
上記区分に分類された非流動資産は、減価償却/償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除し
た価額のいずれか低い方で測定される。金融商品は引続き IFRS 第9号に従い測定される。
非流動資産(または資産グループ)の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産は売却目的保有と
される。当該資産(または資産グループ)は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後 12 ヵ
月以内に完了する可能性が非常に高くなければならない。
2022 年 12 月 31 日現在で「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」に
は、 TISE およびアルファシンプレックス・グループ( ASG )の資産および負債が含まれていた。
2023 年6月 30 日現在で「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」に
は、 TISE の資産および負債が含まれていた。
売却目的で保有するグループ企業に関連する数値は以下のとおりである。
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 2 3
13 17
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権
116 122
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
未収収益およびその他の資産 1 8
12
有形固定資産 0
無形資産 0 1
48
のれん
132 219
売却目的で保有する非流動資産
110 117
銀行および類似機関に対する債務
繰延税金負債 0 7
38
未払費用およびその他の負債 4
114 162
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債
5.6 負債証券
会計原則
純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当
初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各報告日に実効金利法を用いて償却原価で
測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上
している。
負債証券は、「劣後債務」に表示されている劣後債を除き、その基本特性に応じて分類される。
有価証券は、決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
TLAC (総損失吸収力)計算の分子に適格な新たな負債区分がフランス法のもとに導入された。一般に「非優先シニ
ア債務」として言及されるこれらの負債は、自己資本と「その他の優先シニア債務」の中間に位置づけられる。
2022 年 12 月 31 日
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ
(1 )
(修正再表示後)
136,437 126,542
債券
338/445
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102,816 90,487
銀行間市場金融商品および譲渡可能負債証券
1,012 653
上位でも劣後でもない他の負債証券
(2 )
27,191 24,438
非優先シニア債務
267,456 242,120
合計
1,799 1,260
未払利息
269,255 243,380
負債証券合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.3 参照)。
(2 )
債券市場における発行体としての役割(グループ BPCE の資金需要が顧客の預金を上回る場合のリファイナンス、およびグループ BPCE への追加的
な自己資本と損失吸収能力の提供)、および中央機関としてグループ BPCE の内部資本管理業務を組織/管理する役割の両面において、 BPCE S.A. は
2023 年6月 30 日現在、市場で 29 十億ユーロの非優先シニア債を発行している( 2022 年 12 月 31 日時点では 27 十億ユーロ)。
グリーンボンドの発行については、 2022 年 12 月 31 日現在の本国届出書の第2章「非財務関連の業績報告」に詳述されて
いる(注記 2.3.3 「エネルギー転換をテーマにした債券発行による「グリーン」リファイナンス戦略の強化」 )。
負債証券の公正価値は注記9に記載している。
5.7 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
会計原則
これらの負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されず、「銀行に対する債務」または「顧客に
対する債務」の項目に償却原価で計上される。
純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当初、
公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各報告日に実効金利法を用いて償却原価で測定さ
れる。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上し
ている(注記 5.10 参照)。
有価証券を一時的に譲渡した場合、決済日/交付日に計上する。
レポ取引に関しては、当該取引が「負債」に計上される場合、供与を受けているローン・コミットメントは、当該取
引日から決済日/交付日までの期間について計上される。
ECB の長期リファイナンス・ファシリティ( TLTRO3 )を利用した場合、当該負債は IFRS 第9号に準拠して償却原価
で計上される。利息は、 ECB が設定する貸出目標の達成を前提に見積られる実効金利法により損益計算書に認識され
る。当該貸付金の利息は調整可能金利が適用されるため、用いられる実効金利は期ごとに変動する可能性がある。グ
ループ BPCE は、 ECB が設定した貸出目標を達成した。これにより、該当する 12 か月間についてはマイナス 0.50 %の
助成金利が受取利息に計上されている。 2022 年 10 月 28 日、 ECB は以下の内容の TLTRO 3 の条件の変更を発表した。
・ 2022 年6月 23 日から 2022 年 11 月 22 日までの間、適用金利は TLTRO 3 開始日から 2022 年 11 月 22 日までの ECB の
平均預金ファシリティ金利とする。
・ 11 月 23 日以降、適用金利は、進行中の各 TLTRO 3 取引の満期日または繰上償還日まで適用される ECB の平均預
金ファシリティ金利とする。
この変更による影響は、 2022 年6月 23 日から 2022 年 11 月 22 日までの期間については受取利息の調整として、 2022 年
11 月 23 日以降については将来に向かって認識される。 2023 年6月 30 日現在の連結財務書類では、実効金利は最後に
確認された預金ファシリティレート( 2023 年6月 21 日以降 3.5 %)を適用している。
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5.7.1 銀行および類似機関に対する債務
2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
(1 )
2023 年6月 30 日
(修正再表示後)
11,119 10,967
要求払預金
1,850 1,605
レポ取引
17
未払利息 7
12,986 12,579
銀行および類似機関に対する債務-要求払いのもの
(2 )
66,788 120,514
定期預金および期限付借入金
7,342 5,771
レポ取引
337 (1,289)
未払利息
74,467 124,996
銀行および類似機関に対する債務-合意された満期日に支払われるべきもの
2,045 1,568
保証金受取額
89,499 139,142
銀行および類似機関に対する債務合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.3 参照)。
(2 )
ECB の TLTRO3 長期リファイナンスに係る負債は、 2023 年6月 30 日現在で 26 十億ユーロ( 2022 年 12 月 31 日現在: 83 十億ユーロ)に達している。
銀行および類似機関に対する債務の公正価値は注記9に記載している。
5.7.2 顧客に対する債務
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
263,179 284,869
貸方残高となっている当座勘定
117,497 112,262
Livret A 貯蓄口座
75,649 79,776
規制対象住宅貯蓄関連商品
111,218 113,107
その他規制対象貯蓄口座
3,500
未払利息 4
307,864 305,149
規制対象貯蓄口座
14,155 11,195
要求払預金および借入金
113,529 89,033
定期預金および期限付借入金
1,415 946
未払利息
129,098 101,174
その他の顧客勘定
1,596 2,290
レポ取引
215 221
顧客に対するその他の債務
468 267
保証金受取額
702,421 693,970
顧客に対する債務合計
責任ある貯蓄口座の詳細は、 2022 年 12 月 31 日現在の本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」 (注記 2.3.4 「直接的
な低炭素経済に向けた顧客へのサポート」 )で述べている。
顧客に対する債務の公正価値は注記9に記載している。
5.8 未払費用およびその他の負債
2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ 2023 年6月 30 日
(1 )
(修正再表示後)
4,320 2,905
取立勘定
908 859
前受収益
3,804 3,143
未払勘定
5,371 4,321
その他の未払費用
14,403 11,228
未払費用-負債
816 746
証券取引決済口座貸方残高
6,737 6,987
その他支払債務
1,363 1,561
リース負債
8,916 9,294
その他の負債
23,319 20,522
未払費用およびその他の負債合計
(1 )
保険業務に関する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである(注記 8.1.3 参照)。
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5.9 引当金
会計原則
従業員給付債務および類似債務、規制対象住宅貯蓄関連商品、オフバランスシート・コミットメントならびに保険契
約に関連する引当金以外の引当金は、主としてリストラクチャリング、請求および訴訟、罰金、違約金、税金(所得
税を除く。)などのリスクに対する引当金から構成される。
引当金とは、時期または金額が不確実であるが信頼性をもって見積ることができる負債である。これらの負債は過去
の事象から発生した現在の債務(法的または推定的)であり、その決済により資金の流出が必要となることが予想さ
れるものをいう。
引当金に認識されている金額は、報告日に現在の債務を決済するために必要とされる費用についての最善の見積りで
ある。
引当金は、割引の影響が重要な場合に割引かれている。
引当金の変動は、引当金が積み立てられた将来の費用の種類に対応する損益計算書の勘定科目に認識する。
規制対象住宅貯蓄関連商品の引当金
規制対象住宅貯蓄口座( CEL) および規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )はフランスで取扱われているリテール商品であ
り、住宅貯蓄プランおよび口座に関する法津( 1965 年)ならびにその後の施行令の適用を受ける。
規制対象住宅貯蓄関連商品を販売する機関は2種類の義務を負う。
・ 契約開始時設定利率( PEL 商品について)または貯蓄段階に応じた利率( CEL 商品について)で顧客に貸付金を
将来提供する義務
・ 無期限に契約開始時設定利率( PEL 商品について)または法定の指数算定式により半年ごとに設定される利率
( CEL 商品について)で預金金利を将来支払う義務
潜在的に不利な結果を招くこれらの義務については、規制対象住宅貯蓄プランは契約開始時期ごとに、規制対象住宅
貯蓄口座は一括して測定を行う。
引当金は、アット・リスク残高からの将来の潜在的収益を割引くことにより関連リスクについて認識される。
・ アット・リスク貯蓄は、引当金の計算時点で存在する不確実なプラン貯蓄の将来水準に対応する。引当金は、投
資者の過去の行動パターンを考慮しつつ将来の各期間について統計的基礎に基づいて見積られ、推定貯蓄残高と最低
予想貯蓄残高との差額に対応する。
・ アット・リスク貸付金は、供与済であるが計算時点において期日未到来の貸付金残高に、顧客の過去の行動パ
ターンに基づいて統計的に予想される貸付金残高ならびに規制対象住宅貯蓄口座および同プランに関連して過去に獲
得した権利と今後獲得する権利を加算した金額に対応する。
これらの債務は、将来の金利動向の不確実性およびそれが顧客行動モデルとアット・リスク残高に与える影響を反映
させるために「モンテカルロ」方式を用いて見積られる。これに基づいて、グループ BPCE にとって不利益となる可
能性のある事象に備えて、契約開始時期の間での相殺を行うことなく、一定の契約開始時期ごとに引当金が計上され
る。
これらの引当金は貸借対照表の負債に計上され、その変動は純受取および支払利息に計上される。
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2022 年 12 月 2023 年6月
31 日 30 日
単位:百万ユーロ
繰入 目的使用 未使用分戻入 その他の変動
(1 )
1,190 100 (60) (39) (4 ) 1,188
従業員給付債務に対する引当金
リストラクチャリング費用引当金 182 (10) (11) (0 ) 163
2
(2 )
1,190 45 (151) (143) (7 ) 935
法務および税務リスクに対する引当金
ローン・コミットメントおよび保証コ
(3 )
775 365 (2 ) (331) (2 ) 805
ミットメントに対する引当金
655 (51) 606
規制対象住宅貯蓄関連商品引当金 3
(4 )
909 128 (30) (100) 41 948
その他の営業関連引当金
4,901 643 (253) (675) 28 4,644
引当金合計
(1 )
退職後確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付に関する引当金 1,014 百万ユーロを含む。
(2 )
法的リスクおよび税務リスクの引当金には、マドフ案件に関連する純エクスポージャーの 332 百万ユーロが含まれている( 2022 年 12 月 31 日現在:
340 百万ユーロ)。
(3 )
ローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金の詳細は注記 7.1.2 に記載されている。
(4 )
2022 年 12 月 31 日現在、この項目には、小切手画像の交換( EIC )に係る罰金に関して「その他の活動からの収益」に認識された収益をカバーするた
めの 87 百万ユーロのリスクおよび費用引当金が含まれていた。この引当金は、破毀院による競争当局の上訴の棄却を受けて、 2023 年6月 30 日に戻入れさ
れた。
5.10 劣後債務
会計原則
劣後債務は、その返済がすべての上位の無担保債権者の後に限られる一方で利益参加型の貸付金および有価証券なら
びに超劣後債より前に返済を受けるという点においてその他の債務および債券とは異なる。
発行体が返済義務を負う劣後債務は負債に分類され、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その
後これらは各報告日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
21,283 19,590
期限付劣後債務
286 286
永久劣後債務
101 106
相互保証金
21,670 19,982
劣後債務および類似債務
603 555
未払利息
(1,595) (1,605)
ヘッジ部分再評価差額金
20,678 18,932
償却原価で測定する劣後債務
(1 )
20,678 18,932
劣後債務合計
(1 )
保険会社の部分を含む。 2023 年6月 30 日現在: 257 百万ユーロ( 2022 年 12 月 31 日現在: 251 百万ユーロ)。
劣後債務の公正価値は注記9に記載している。
当期間中の劣後債務および類似債務の変動
その他の変動
2022 年 12 月
2023 年6月 30
(1 ) (2 )
(3 )
31 日
単位:百万ユーロ
発行 償還 日
19,590 1,991 (16) (282) 21,283
期限付劣後債務
286 286
永久劣後債務
106 (9 ) 101
相互保証金 4
19,982 1,995 (25) (282) 21,670
償却原価で測定する劣後債務
合計
19,982 1,995 (25) (282) 21,670
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(1 )
債券市場における発行体としての役割(グループ BPCE の資金需要が顧客の預金を上回る場合のリファイナンス、およびグループ BPCE への追加
的な自己資本と損失吸収能力の提供)、および中央機関としてグループ BPCE の内部資本管理業務を組織/管理する役割の両面において、 BPCE S.A.
は 2023 年6月 30 日現在、市場で 2十億ユーロの Tier 2債を発行している( 2022 年 12 月 31 日時点では 2.5 十億ユーロ)。
(2 )
劣後借入金および劣後債務の償還は満期到来による。
(3 )
その他の変動は主に、ヘッジされた債務の再評価および為替レートの変動に関するものである。
資本性金融商品として適格な超劣後債は注記 5.11.2 に記載されている。
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5.11 発行済普通株式および資本性金融商品
会計原則
グループ BPCE が発行した金融商品は、当該発行体が当該金融商品の保有者に現金もしくは他の金融資産を引き渡す
契約上の義務を有しているか否か、または当該金融商品をグループ BPCE にとって潜在的に不利な条件で交換する契
約上の義務を有しているか否かにより負債性金融商品または資本性金融商品に該当する。当該義務は、単に経済的制
約からだけでなく具体的な契約条件から生じるものでなければならない。
さらに、ある金融商品が資本として適格である場合には以下のことが該当する。
・ 当該金融商品の報酬は資本の部に影響を与える。ただし、 2019 年1月1日から適用される IAS 第 12 号に対する
2017 年 12 月の修正に準拠して、配当金支払の税務上の影響は、支払額の源泉に応じて、「利益剰余金」、「その他の
包括利益に直接認識される利得または損失」または「純損益」のいずれかに認識することができる。 したがって、当
該支払が IFRS 第9号の意義の範囲内における配当金の概念に該当する場合は、純損益に税務上の影響が反映される。
この規定は、会計上配当金として処理される永久超劣後債の利息に適用される。
・ 当該金融商品はヘッジ会計に適格な基礎商品にはなり得ない。
・ 発行が外貨建ての場合には、当該金融商品は資本に振り替えられた当初日にユーロへ換算した取得価額で固定さ
れる。
また当該金融商品が子会社により発行された場合、「非支配持分」に計上される。その報酬支払が累積型である場
合、「親会社の持分所有者に帰属する純利益」に費用計上され、「非支配持分」の純利益が増加する。他方、当該報
酬支払が累積型ではない場合、親会社の持分所有者に帰属する利益剰余金から控除される。
5.11.1 組合員持分
会計原則
IFRIC 第2号「協同組合に対する組合員の持分および類似の金融商品」は、 IAS 第 32 号の規定を明確にしている。特
に、同解釈指針は、協同組合に対する組合員の持分の保有者が有する契約上の償還請求権は、それ自体、自動的に発
行体にその義務を発生させるものではないと定める。事業体は、当該金融商品の負債または資本への分類を決定する
際に、当該金融商品のすべての条項を考慮する必要がある。
同解釈指針に基づき、当該事業体が組合員持分の償還を無条件に拒否する権利を有しているか、または現地の法律、
規則または事業体の定款が組合員持分の償還を無条件に禁止または制限している場合には、組合員持分は資本に分類
される。
最低資本要件に関するグループ BPCE の定款の現行規定に基づき、グループ BPCE が発行する組合員持分は資本に分類
される。
ローカル・セービング・カンパニー( LSC )は、全部連結法により連結される組成された企業とみなされるため、こ
れらの連結は利益剰余金に影響を与える。
2023 年6月 30 日現在の株式資本の内訳は以下の通りである。
・ ポピュレール銀行傘下銀行の協同組合株主により全額引受済みの組合員持分 12,782 百万ユーロ( 2022 年 12 月 31 日時
点で 12,456 百万ユーロ)
・ ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の協同組合株主により全額引受済みの組合員持分 12,404 百万ユーロ( 2022
年 12 月 31 日時点で 12,404 百万ユーロ)
2023 年 1 月 1 日以降、ポピュレール銀行傘下銀行は 326 百万ユーロを増資し( 2022 年度は 452 百万ユーロの増資)、「株式
資本」項目が増加した。ローカル・セービング・カンパニー( LSC )の株主持分についても、保有するケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)傘下銀行に対する組合員持分を控除した後の金額が「利益剰余金」に含められる。 2023 年 1 月 1 日以降の
LSC による持分の買戻しにより、利益剰余金は 331 百万ユーロ減少した( 2022 年度には 336 百万ユーロの増加)。
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2023 年6月 30 日現在の資本剰余金の内訳は以下の通りである。
・ ポピュレール銀行傘下銀行の協同組合株主による引受済みの組合員持分に係る 947 百万ユーロ
・ ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の協同組合株主による引受済みの組合員持分に係る 2,885 百万ユーロ
5.11.2 資本に分類される永久超劣後債
2023 年6月 30 日の時点で、グループ BPCE は資本に分類される永久超劣後債を発行していない。
5.12 非支配持分
5.12.1 重要な非支配持分
2023 年6月 30 日現在、グループ BPCE の資本に関する重要な非支配持分は、主にオネー・バンク・グループに対する非
支配持分の割合から構成される。
2022 年 12 月 31 日時点での、グループ BPCE の資本に関する重要な非支配持分も、主にオネー・バンク・グループに対す
る非支配持分の割合から構成されていた。
5.12.2 利益剰余金に対する非支配持分の割合に変更をもたらす取引
2023 事業年度上半期 2022 事業年度上半期
親会社の持 親会社の持
分所有者に 非支配持分 分所有者に 非支配持分
単位:百万ユーロ 帰属 に帰属 帰属 に帰属
(5 ) (8 ) (39) (145)
非支配持分についてのプットオプション
(16)
ナティクシス株式の流動性契約における債務の変動
(156)
取得/処分
(5 ) (8 ) (23) 11
再評価およびその他
(1 )
24 14 (70) (2 )
支配の変更をもたらさない所有者持分の変更
(1 )
その他 2 1
21 (108) (148)
非支配持分に対する取得および処分の影響合計 6
(1 )
2023 年度は、ヴォーバンのパートナーとの契約再交渉の影響(注記 3.1 参照)。
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13 金融資産と金融負債の相殺
会計原則
金融資産と金融負債は IAS 第 32 号に従い貸借対照表上で相殺されている。同基準のもとでは以下の場合に限り金融資
産と金融負債は相殺され、純額が貸借対照表に計上される。
・ 計上されている金額をグループ BPCE が相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ
・ 純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
グループ BPCE における相殺金額の大部分は、グローバル財務サービス部門が清算機構との間で行う以下に示すレポ
取引およびデリバティブ取引によるものであり、 IAS 第 32 号の要件を満たしている。
・ 上場デリバティブについては、それぞれの資産および負債項目ごとに計上されるポジションは以下による。
- 指数オプションおよび先物オプションは、満期日ごと、通貨ごとに相殺される。
- 株式オプションは、 ISIN コードおよび満期日ごとに相殺される。
・ 店頭デリバティブ取引については、デリバティブ資産とデリバティブ負債の評価額の通貨ごとの相殺から構成さ
れる。
・ レポ取引については、貸借対照表に計上される金額は、次の条件を満たすレポ取引およびリバース・レポ取引の
純額と一致する。
- 同一の清算機構との間で行われたこと、かつ
・満期日が同一であること、
・カストディアンが同一であること(ただし、カストディアンが T2S プラットフォームを利用する場合を除
く)、
・同一の通貨建であること
2020 年 12 月 31 日以来、清算機構である LCH クリアネット・リミテッド、ユーレックス・クリアリング AG および CME
クリアリングとの間でグローバル財務サービス部門が取引した店頭デリバティブは、 IAS 第 32 号の意義の範囲内にお
ける相殺の対象とはならないが、当該取引は、これらの3つの清算機構が規定するセトル・トゥ・マーケット原則
(デリバティブについては、証拠金を現金担保としてではなく日次決済と見なす取扱い)を適用して日次に決済され
ている。
ネッティング契約の下での金融資産および負債は、 IAS 第 32 号の定める制限的な相殺基準を充足している場合にのみ
相殺が可能である。
マスター契約の適用対象となるデリバティブまたは店頭レポ契約が、純額ベースの決済基準を満たさないもしくは資
産の実現と負債の決済を同時に実行することが明確にされていないか、または相殺権の行使が契約の一方の当事者の
債務不履行時、破綻時もしくは倒産時に限定されている場合には、貸借対照表上相殺することはできない。しかしな
がら、後出の2つ目の各表は、かかる契約がエクスポージャーの低減に与える影響を示している。
これらの商品について、「関連金融資産および担保として差入れた金融商品」および「関連金融負債および担保とし
て徴求した金融商品」の各項目欄に該当するのは特に次のものである。
・ レポ取引については、
- 同一のカウンターパーティーとの間のリバース・レポ取引から生じる貸付または借入、および担保として差し入れた
または徴求した有価証券(当該有価証券の公正価値分)
- 有価証券形態の証拠金(当該有価証券の公正価値分)
・ デリバティブ取引については、同一のカウンターパーティーとの間のリバース取引の公正価値および有価証券形
態の証拠金
現金により受領済みまたは支払済みの証拠金は、「受領済証拠金( 現金担保 )」または「支払済証拠金( 現金担
保 )」の項目に示されている。
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5.13.1 金融資産
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融資産に与える影響
(1 )
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日修正再表示後
貸借対照表 貸借対照表
で相殺され 貸借対照表に で相殺され 貸借対照表に
金融資産の総
た金融負債 計上された金 金融資産の総 た金融負債 計上された金
(2 )
単位:百万ユーロ
額 の総額 融資産の純額 額 の総額 融資産の純額
59,809 4,844 54,965 65,850 4,904 60,946
デリバティブ(売買目的およびヘッジ目的)
96,694 26,003 70,691 84,597 19,748 64,850
レポ取引
156,503 30,847 125,656 150,447 24,651 125,796
公正価値で測定する金融資産
レポ取引
6,126 1,166 4,960 7,998 4,009 3,989
貸付金および債権ポートフォリオ
その他の金融資産(貸付金および債権ポート
600 600 588 588
フォリオ)
163,229 32,613 130,616 159,033 29,248 129,785
合計
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ。
(2 )
ネッティング契約、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似契約の対象となる金融資産およびいかなる相殺契約の対象にもならな
い金融資産の総額を含む。
財務書類で認識されていない金融資産に対するネッティング契約の影響
(1 )
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日修正再表示後
関連金融負
関連金融負
債および担
貸借対照表 貸借対照表 債および担
保として徴
に計上され 受領済証拠 ネット・エ に計上され 保として徴 受領済証拠 ネット・エ
求した金融
た金融資産 金(現金担 クスポー た金融資産 求した金融 金(現金担 クスポー
(2 )
単位:百万ユーロ
の純額 商品 保) ジャー の純額 商品 保) ジャー
デリバティブ(売買目的お
54,965 31,537 8,814 14,614 60,946 38,617 6,602 15,727
よびヘッジ目的)
75,651 73,956 73 1,622 68,839 67,031 31 1,777
レポ取引
130,616 105,493 8,887 16,236 129,785 105,649 6,633 17,503
合計
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ。
(2 )
有価証券の形態で受領した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャー
の低減を勘案しているため、会計上のポジションを反映していない。
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5.13.2 金融負債
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融負債に与える影響
(1 )
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日修正再表示後
貸借対照表で 貸借対照表に 貸借対照表で 貸借対照表に
金融負債の総
相殺された金 計上された金 金融負債の総 相殺された金 計上された金
(2 )
単位:百万ユーロ
額 融資産の総額 融負債の純額 額 融資産の総額 融負債の純額
58,006 5,444 52,562 70,168 5,491 64,677
デリバティブ(売買目的およびヘッジ目的)
114,878 26,003 88,875 94,216 19,748 74,468
レポ取引
172,884 31,447 141,437 164,384 25,239 139,145
公正価値で測定する金融負債
レポ取引
11,993 1,166 10,827 13,686 4,009 9,677
(負債ポートフォリオ)
その他の金融商品
(負債ポートフォリオ)
184,877 32,613 152,264 178,070 29,248 148,822
合計
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ。
(2 )
ネッティングまたは強制力のあるマスター ネッティング契約または類似の対象となる金融負債の総額、
およびネッティング契約の対象とならない金融負債を含む。
財務書類で認識されていない金融負債に対するネッティング契約の影響
(1 )
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日修正再表示後
関連金融資
関連金融資
産および担
貸借対照表 貸借対照表 産および担
保として差
に計上され 支払済証拠 ネット・エ に計上され 保として差 支払済証拠 ネット・エ
入れた金融
た金融負債 金(現金担 クスポー た金融負債 入れた金融 金(現金担 クスポー
(2 )
単位:百万ユーロ
の純額 商品 保) ジャー の純額 商品 保) ジャー
デリバティブ(売買目的お
52,562 32,490 6,820 13,252 64,677 39,575 8,821 16,281
よびヘッジ目的)
99,702 95,590 41 4,071 84,145 80,821 43 3,281
レポ取引
152,264 128,080 6,861 17,323 148,822 120,396 8,864 19,562
合計
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ。
(2 )
有価証券の形態で受領した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャー
の低減を勘案しているため、会計上のポジションを反映していない。
5.14 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商品
会計原則
金利指標改革に関する IFRS 第9号および IAS 第 39 号に対する修正(フェーズ1)に準拠して、改革に関連する不確実
性が解決するまでは、次のように見なされる。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された取引は、キャッシュ・フローが当該改革により変更することはな
いと仮定されるため、「可能性が極めて高い」とみなす。
・ 公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの遡及的な有効性テストは当該改革に影響を受けない。また
特に、移行期間中の遡及的な評価で 80 %- 125 %の範囲外であったとしてもヘッジ会計を継続できる。ただし、
ヘッジの非有効部分については、引き続き損益計算書に認識されなければならない。
・ 金利指標を用いて算定されたヘッジ対象リスク要素は、個別に識別可能であると見なされる。
グループ BPCE は、 BOR または EONIA の要素を含むすべてのヘッジ契約は当該改革の影響を受けるため、規則により
要求される契約変更、使用される代替指標、一時的レートの適用期間に関する不確実性が存在する限り当該修正が適
用されると判断している。グループ BPCE のエクスポージャーの主な対象は EURIBOR 、 EONIA または米ドル LIBOR を
用いるデリバティブ契約および融資・借入契約である。
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フェーズ2修正は、代替レートの実施後の実務上の便法を導入している。すなわち、金融商品のキャッシュ・フロー
の変更が専ら指標改革により要求され、かつ新旧キャッシュ・フローの価値が経済的に同等である場合には、純損益
に認識することなく将来に向けて実効金利が更新される。
またフェーズ2修正は、条件が満たされた場合、指標改革により影響を受けたヘッジ関係の維持が可能になるように
ヘッジ会計の適格基準の緩和も導入している。これらの規定は、特にヘッジ文書化の更新、ポートフォリオ・ヘッ
ジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ( CFH )に対する OCI (その他の包括利益)準備金の会計処理、識別可能リスク要
素の特定、遡及的な有効性テストに関する影響に関連している。
これらの修正は、グループ BPCE が 2020 年 12 月 31 日現在の財務諸表に事前に適用しており、まだ修正がなされていな
い主に米ドル LIBOR に対しては引き続き適用される。
注意喚起として、ベンチマークとして使用される指数に関する 2016 年6月8日付欧州規制( EU ) 2016/1011 号(以下、
「 ベンチマーク 規制」または「 BMR 」という。)は、欧州連合域内で金融商品や金融契約のベンチマークとして、また
は投資ファンドのパフォーマンスの尺度として、使用される指数の正確性と完全性を保証することを目的とした共通の枠
組を導入する。
ベンチマーク 規制の目的は、欧州連合内でのベンチマークの提供、ベンチマークの基礎となるデータの提供およびベンチ
マークの使用の規制である。同規制は、ベンチマーク管理者のための移行期間を設けており、 2022 年1月1日までにベ
ンチマーク管理者は認可または登録を済ませる必要がある。 当該日の後は、未認可または未登録の管理者(または EU 域
内に所在しない管理者の場合には、同等の、またはそれ以外の公認もしくは認可された規制の対象になっていない者)の
ベンチマークを EU の監督に服する企業が使用することは禁止される。
BMR では、 EURIBOR 、 LIBOR および EONIA の金利指標が重要であるとされている。
2022 年1月以降の参照金利の改革に関連する不確実性は、基本的に、米ドル LIBOR (テナーが翌日物ならびに1か月
物、3か月物、6か月物および 12 か月物)を参照する 2021 年 12 月 31 日より前の契約の是正に限定されている。 2022 年1
月1日以降の米ドル LIBOR の使用は、新規契約については容認されず、監督当局によって定義された例外の認可を受ける
ことが前提となる。この場合、関係する契約には ISDA が定めたフォールバック条項が組み込まれる。 LIBOR の運営機関
である ICE ベンチマーク管理( LIBOR の管理者)を監督する英国規制当局の金融行為規制機構( FCA )が決定した米ドル
LIBOR 公表期間の 2023 年6月 30 日までの延長により、 ICE ベンチマーク管理は、こうした契約の代替金利への段階的な移
行を可能にした。
この改革に関連して、 2018 事業年度上半期から、グループ BPCE は、法律、ビジネス、金融、リスク、システムおよび会
計の観点から、ベンチマーク指標改革の影響を予測する任務を担うプロジェクトチームを発足させた。
2019 年度の作業は、 EURIBOR 改革、 EONIA からユーロ短期金利(€ STR )への移行および金利指標に関する契約条項の
強化に注力した。
ハイブリッド手法への移行を目的とする EURIBOR の新たな計算方法は、ベルギー規制当局が金利指標改革の定める要件
と整合性があると認めたものであり、 2019 年 11 月にその導入が最終決定した。 2022 年1月1日以降の EURIBOR の存続
性について、その管理機関である欧州マネーマーケット協会( EMMI )または当該指標の監督機関である欧州証券市場監
督局( ESMA )のいずれも問題視していない。
グローバル財務サービス部門に関しては、 2020 年以降、これらの参照レートへの移行およびエクスポージャーの削減を
視野に入れ、主に 2021 年 12 月 31 日に消滅が予定されている指数を対象とした、より運用的な段階が始まった。この
フェーズには、新たな金利指標の使用に向けた準備作業、当該金利を指標とする新商品の導入、既存契約の是正計画の識
別および導入、ならびに当行顧客とのコミュニケーションの強化が含まれる。 2022 年1月以降の公表が保証されていな
い EONIA および LIBOR (テナーが翌日物ならびに1か月物、3か月物、6か月物および 12 か月物の米ドル LIBOR を除
く)を参照する契約の是正プロセスが最終決定された。
2022 年度以降、このよりオペレーショナルなフェーズが米ドル LIBOR (テナーが1か月物、3か月物、6か月物および
12 か月物)に対して引き続き適用されている。 ちなみに、 2022 年は、 2022 年3月 15 日付で制定された 2022 年 包括歳出
法 によって特徴付けられた。 2022 年包括歳出法は、フォールバック条項または不十分なフォールバック条項を含まない
米国法に基づく契約について、米ドル LIBOR から代替参照レートへの移行に伴う法的リスク、オペレーショナルリスクお
よび経済的リスクを最小限に抑えることを目的とする規定である。 2022 年 12 月 16 日、米連邦準備制度理事会( FRB )
は、 LIBOR 金利の将来的な停止と代表性の喪失に関する金融行動監督機構( FCA )の発表を受けて、特に米ドル LIBOR 金
利を、 2021 年3月5日、 SOFR にブルームバーグにより決定されたスプレッドを加えた金利に置き換えることを規定する
最終規則を採択し、この文章を補足した。 2023 年 4 月 3 日、金融行動監督機構( FCA )は、 LIBOR 管理機関に対し、 2023
年7月3日から 2024 年9月 30 日までの1か月、3か月、6か月満期の合成米ドル LIBOR 指数の公表を義務付ける決定を
発表した。この合成指標の使用は、 2023 年6月 30 日までに是正が完了していない契約にのみ許可される。
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米ドル LIBOR の代替に関する市場の検討がある程度進んだため、米ドル LIBOR に連動する契約の是正プロセスは、資金調
達および発行について 2022 年に開始され(主に、既存のフォールバック条項の分析の最終化、是正戦略の定義、是正
キャンペーンの開始)、 2023 年を通じて継続された。
2023 年6月 30 日現在で:
・ 以下の項目については、是正プロセスが完全に終了した。
・ 資金調達については、まだ是正されていない契約(契約の 19 %未満)は、合成米ドル LIBOR の対象となる。これら
の未是正の契約のうち、 85 %は是正プロセスの継続を必要とし、合成インデックスの公表期間終了までに完了する
見込みである
・ デリバティブ商品については、清算機関が計画した変換プロセスを通じて、契約の大部分で 2023 年上半期に移行
が行われた。ナティクシスとそのカウンターパーティーが ISDA プロトコルに加盟したことによる ISDA フォール
バックは、 2023 年7月3日に発効する。 2023 年6月 30 日現在、ナティクシスが米ドル LIBOR に連動するデリバ
ティブを契約しているカウンターパーティーの約7%に相当する、まだ是正されていない残存契約については、是
正が完了するまで合成指数が適用される。
二国間再交渉の一環として、 GFS は 2023 年上半期について、 2021 年 12 月 31 日に失効した指数と同じアプローチを適用し
た。 是正プロセスの期間中、これらの指標に対しては規制当局および作業部会が公表した推奨事項が考慮されている。
これらの推奨事項は、契約における金利指標の置換前後で経済効果が概ね同等となることを推奨している。したがってこ
の原則により、過去の参照レートは、これら2つのレートの差異を補完する固定マージンが追加された代替参照レートに
置換となった。この指標のマージン調整は本質的に、市場の関連当局または市場の慣行により設定された信用リスクの
マージンの使用に起因する。
リテール・バンキングの顧客貸付に関しては、 2023 年6月末の商業取引の改善が概ね完了するが、3百万米ドル LIBOR
の一部業務は例外で、 2023 年6月に満期を迎えるより長い合成米ドル LIBOR に切り替えられた。実際、ポピュレール銀
行傘下銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行は EONIA に連動する取引を行っていたが、欧州委員会の実施規則
と顧客の情報に従い、完全に是正された。 Libor の商業取引に関しては、主にポピュレール銀行傘下銀行とケス・デパー
ニュ(貯蓄銀行)傘下銀行がスイスフラン Libor でエクスポージャーされており、スイスと国境を接する 6 つの金融機関が
個人向け住宅ローンを提供していた。これらの取引は 2022 年6月末に完全に是正された。ネットワーク部門のその他の
Libor 取引に関しては、プロフェッショナル顧客および法人顧客との米ドル/英ポンドの国際 Libor 取引は是正された。ケ
ス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の機関投資家向け市場では、 12 百万米ドルの Libor を原資産とする仕組ローンの是
正が完了した。3百万米ドルの Libor 取引、特にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の公共部門市場からのものは依
然として非常に限られており、これらは合成米ドル Libor に切り替えられており、 2024 年9月 30 日までに是正されるか満
期を迎える予定である。
ベンチマークレートへの移行により、グループ BPCE は以下のような様々なリスクにさらされる。
・ 情報の非対称性やグローバル財務サービス部門における顧客の扱いによっては、顧客との係争につながる可能性
のある変更処理に関連するリスク。このようなリスクを防ぐために、グローバル財務サービス部門内でのイン
デックス移行関連の従業員向けの研修、顧客とのコミュニケーションキャンペーン、および制御するための計画
立案が行われている。
・ 当局が認めた例外を除く、参照レートの非準拠使用に関連する規制リスク。従業員や顧客はこれらのインデック
スの制限内容について知らされており、例外を管理するためのコンプライアンス手続が示され、統制が実施され
ている。
・ 既存取引銘柄の新たな指数への移行についての交渉と文書化に関連する法的リスク。顧客および取引相手が必要
な是正措置の採用を拒否した場合(特に市場および/またはグループ BPCE によって提案されたフォールバック条
項の実施)、このリスクは、顧客との紛争にもつながりかねない。ナティクシスのチームは、後継レートの推奨
をめざす様々な地域での立法の動きを積極的にフォローしている。
・ 新しいレートを参照する新しい取引実行力およびレガシー取引の修復に関連するオペレーショナルリスク。プロ
ジェクトチームは、影響を受ける情報システムの適用スケジュールを確実に順守し、時の経過と共に修復の負担
を分散させるために早期の再交渉アクションを実行している。
・ 米ドル LIBOR 、 CDOR 、 SOR および SIBOR を用いた商品ストックの修復に起因する金融的損失を通じて表現され
る潜在的な金融リスク (ちなみに、グループ BPCE のこれら最後の 3 つの指数へのエクスポージャーは極めて限定
的である)。代替参照レートに適用されるスプレッド調整を考慮せずに実行された是正に関連する損失のシミュ
レーションは、顧客との再交渉中にビジネスラインの意識を高めるために経営陣によって直接監視される。この
調整(または「クレジット調整スプレッド」)の適用は、ベンチマーク指数をリスクフリー・レート( RFR )に
置き換える前後の契約のキャッシュ・フローの経済的同等性を確保することを目的としている。
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・ 代替参照レートへの切り替えに起因する価格ボラティリティおよびベーシスリスクに関連する評価リスク。リスク
管理手法と評価モデルの両方に関して必要な更新作業が行われている。
2022 年1月1日以降、これらのリスクは基本的に、米ドル LIBOR (テナーが1か月物、3か月物、6か月物および 12 か
月物の場合 )から SOFR レートへの移行に限定されている。また僅少ではあるが、 CDOR 、 SOR および SIBOR からそれぞ
れの代替金利への移行にも限定されている。 米ドル LIBOR に連動する契約の是正プロセスが完了に近づいているため、
グループ BPCE のこれらすべてのリスクに対するエクスポージャーは減少している。
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注記6 コミットメント
会計原則
コミットメントは契約上の義務の存在により具体化し拘束力を有する。
分類および測定上、本項記載のコミットメントを IFRS 第9号に該当する金融商品と見なすことはできない。しかしな
がら供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメントには、注記7に記載される IFRS 第9号の減損規
定が適用される。
当該コミットメントの権利・義務の効果は、条件の発生またはその後の取引に依存する。コミットメントは以下に区
分される。
・ ローン・コミットメント(確認済の与信枠やリファイナンス契約)
・ 保証コミットメント(オフバランスシート・コミットメントや担保として徴求した資産)
表示金額は供与したコミットメントの額面価額に対応する。
6.1 ローン・コミットメント
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
ローン・コミットメントを供与している先:
- 銀行 1,085 801
- 顧客 156,868 159,758
信用供与枠 146,913 149,323
その他のコミットメント 9,939 10,436
157,953 160,560
供与しているローン・コミットメント合計
供与を受けているローン・コミットメント:
- 銀行から 61,047 27,703
- 顧客 946 730
61,993 28,433
供与を受けているローン・コミットメント合計
6.2 保証コミットメント
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
保証コミットメントを供与している先:
- 銀行 8,455 7,837
(1 )
- 顧客 44,720 47,644
53,175 55,481
供与している保証コミットメント合計
供与を受けている保証コミットメント:
- 銀行から 23,816 23,347
(2 )
- 顧客から 192,543 197,123
216,360 220,470
供与を受けている保証コミットメント合計
(1 )
CEGC が業務に関連して供与している保証は、 IFRS 第 17 号「保険契約」に従って会計上保険契約として扱われる。これらは貸借対照表の負債サイド
に計上され、上表の顧客に供与している保証には含まれていない。
(2 )
政府保証付ローンに基づき受け取った保証額は、 19 十億ユーロに達している( 2022 年 12 月 31 日現在で 23 十億ユーロ)。
保証コミットメントはオフバランスシート・コミットメントである。
UCITS に対するグローバル財務サービス部門による保証の特定のケース
グローバル財務サービス部門は、特定の UCITS の投資口の元本および/またはリターンを保証している。当該保証は、満
期日に各投資口の純資産価額が保証純資産価額を下回る場合にのみ実行される。
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元本および/またはパフォーマンスについて一部の UCITS に対する保証はデリバティブとして認識され、 IFRS 第 13 号に
準拠して公正価値で測定される。
注記7 リスク・エクスポージャー
IFRS 第7号で要求され、「リスク要因とリスク管理」に記載されている信用リスク管理に関する情報は、グループ BPCE
のみに関するものである。
リスク・エクスポージャーは、信用リスク、市場リスク、全体的な金利リスク、為替レート・リスクおよび流動性リスク
というリスクの種類別に以下に記載されている。
資本管理および自己資本規制比率に関する情報は「リスク管理」の項に記載されている。
経営難に陥った場合の事業再編に関する情報は、「第 6 章:リスク管理 -信用リスク」の項に記載されている。
信用リスク管理に係る気候リスクの影響および考慮事項に関する情報は、「第 6 章:リスク管理」の「気候リスク」に記
載されている。
流動性リスクに関する情報(契約上の満期日ごとの金融資産・負債およびコミットメントの分析)は、「第 6 章:リスク
管理」の「流動性リスク、金利リスクおよび為替レートリスク」に記載されている。
7.1 信用リスク
要点
信用リスクとは、金融取引の一方の当事者がその義務の履行を果たし得ず、他方の当事者が財務上の損失を被るリス
クをいう。
IFRS 第7号が要求する一定のリスク管理に関する情報は、リスク管理報告書にも記載されている。それには以下が含ま
れる:
・ 信用リスクとカウンターパーティー・リスクを区別した、カテゴリー別およびアプローチ別のグロスエクスポー
ジャーの内訳;
・ 地域別グロスエクスポージャーの内訳;
・ 借り手別の信用リスクの集中( BPCE14 );
・ 条件緩和のエクスポージャーの信用の質( CQ1 );
・ 正常債権および不良債権のエクスポージャーならびに関連する引当金( CR1 );
・ 期日経過日数別の正常債権および不良債権のエクスポージャーの質( CQ3 );
・ 地域別エクスポージャーの質 (CQ4) ;
・ 産業別貸出金および債権の信用の質( CQ5 );
・ 金融商品に関する担保の種類別の受入内訳( CR3 );
・ ポートフォリオ別およびデフォルト確率の範囲別に分類した信用リスクエクスポージャー( CR6 )。
この情報は、法定監査人により認証された財務諸表の不可分の一部を形成している。
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7.1.1 信用リスクコスト
会計原則
リスクコストは、償却原価で測定する金融資産または純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に分類される負債性金融商品ならびに供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメン
ト(純損益を通じて公正価値で認識しないもの)に適用される。リース契約、事業貸付金および契約資産に関する債
権もリスクコストの対象となる。
したがってリスクコストに含まれるのは信用リスクに関する減損損失および引当金費用の純額である。
この項目には、金融機関のカウンターパーティーの債務不履行の結果計上された他の種類の金融商品(公正価値で測
定すると指定されたデリバティブまたは有価証券)に関連する信用損失も含まれている。
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金は、ステージ3で引当金が計上されることなくその前に減損処理
される。
当期信用リスクコスト
2022 年度上半期修
(1 )
2023 年度上半期
単位:百万ユーロ
正再表示後
(607) (815)
引当金および減損引当金の純繰入額
44 38
償却済不良債権の回収
(106) (79)
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金
(669) (856)
信用リスクコスト合計
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ(注記 8.1.4 を参照)。
資産の種類別当期信用リスクコスト
2022 年度上半期修
(1 )
2023 年度上半期
正再表示後
単位:百万ユーロ
(2 ) (0 )
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(7 ) (3 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(623) (910)
償却原価で測定する金融資産
(622) (909)
うち貸付金および債権
(1 ) (1 )
うち負債証券
(5 ) (17)
その他の資産
(32) 74
融資と保証のコミットメント
(669) (856)
信用リスクコスト合計
(4 ) 198
うちステージ1
うちステージ 2 163 (537)
うちステージ 3 (828) (518)
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ(注記 8.1.4 を参照)。
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7.1.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
会計原則
一般原則
予想信用損失は、償却原価で測定する資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産に分類される資
産の減損、ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金によって示される。
対象金融商品( 7.1.1 参照)は、当初認識日において予想信用損失( ECL )について減損処理または引当金処理が行わ
れる。
個別に減損の客観的な証拠を示さない金融商品の場合も過去の損失状況や合理的で裏付け可能な割引将来キャッ
シュ・フロー予測に基づき、予想信用損失に対して減損または引当金が測定される。
金融商品は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて三つのカテゴリー( ステージ )に区分
される。特有の信用リスクの測定方法が各区分の金融商品に適用される。
ステージ1(S1)
・ 正常債権であって当該金融商品の当初認識以降、当該信用リスクに著しい増大がない。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、 12 ヵ月の予想信用損失に対応する。
・ 受取利息は、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識する。
ステージ2(S2)
・ 正常債権であるが当初認識以降、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商品はこの区分に移される。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
・ 受取利息は、ステージ1の資産と同様、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて
損益に認識する。
ステージ3(S3)
・ 当該金融商品の当初認識後に判明した信用リスクの発生を示す事象により減損損失の客観的な証拠のある債権を
指す。 IAS 第 39 号と同様、この区分は、銀行に適用されるプルデンシャル要件に関する 2013 年 6 月 26 日付欧州規
則第 575/2013 号の第 178 条で定義されているデフォルト事象が確認された貸出金を対象としている。重要な延滞
金額のある残高に関する債務不履行状態が現在はより厳密に識別されており(延滞支払額についての相対的およ
び絶対的閾値の導入)、また正常状態への復帰基準が観察期間の導入と条件緩和貸付金の債務不履行区分への明
示的な基準の導入により明確化された。
・ 信用リスクに係る減損および引当金は、当該債権の回収可能価額(すなわち見積回収可能将来キャッシュ・フ
ローの現在価値)を基礎に置く当該金融商品の全期間の予想信用損失(満期時点の予想信用損失)に基づいて計算さ
れる。
・ 受取利息は、当該商品の減損控除後の正味帳簿価額に適用される実効金利法を用いて純損益に認識する。
・ 購入または組成した金融資産であって、企業が契約上のキャッシュ・フローのすべてが回収可能とは期待してい
ないことから当初認識時に信用リスクに関して減損している金融資産(「購入または組成した信用減損のある金
融商品( POCI 金融商品)」)もステージ3に区分される。これらの金融資産は、当該信用リスクが改善すればス
テージ2に振り替えることができる。
IFRS 第 16 号の適用対象のオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに係る債権についてグループ BPCE
は、 IFRS 第9号第 5.5.15 項のもとで許容される単純化したアプローチの適用オプションを利用しないことを選択し
た。
期間中に行われた以下に示す方法論的変更は、純損益に影響を与える見積りの変更を構成する。
信用リスクの増大および予想信用損失を測定する方法
グループ BPCE のエクスポージャーの大部分に適用される信用リスクの増大および予想信用損失の測定原則を以下に
記述する。当該方法による扱いが可能でないのは、グループ BPCE 企業が保有する極めて僅かなポートフォリオに過
ぎず、量的にもエクスポージャーは限られている。これらには別の適切な評価技法が適用される。
信用リスクの著しい増大
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信用リスクの著しい増大は、すべての合理的で裏付け可能な情報を考慮し、さらに報告日の当該金融商品の債務不履
行リスクと当初認識日の債務不履行リスクを比較することにより、各金融商品について個別に測定される。カウン
ターパーティー・ベース・アプローチ(対象カウンターパーティーに対する全貸付金残高へのリスク波及効果の適
用)も特に ウォッチリスト 基準について有効である。 IFRS 第9号に準拠して、信用リスクが著しく悪化した部分(ス
テージ2)を有するカウンターパーティーに対して直近に組成された部分はステージ1の区分にとどまる。
信用リスクの増大の評価には、当初認識日における格付と、報告日現在に適用される格付との比較が含まれる。エク
スポージャーをステージ2に分類するために使用される原則と同じ原則が信用リスクの著しい増大の評価に適用され
る。
当該基準には、契約上の支払の期日から 30 日超経過した場合には、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している
という反証可能な推定も含まれる。
リスクの増大の測定は、大部分の場合において資産に個別の減損(ステージ3)が発生する前の段階でのステージ2
への振替をもたらしている。
信用リスクの著しい増大の評価は、エクスポージャーおよびカウンターパーティーの種類により異なる指標および閾
値に基づいて各金融商品のレベルで実施される。
個人顧客、プロ顧客、中小企業、公共部門、公営住宅ポートフォリオについて: 2022 年上半期以降、 ECB の勧告が実
施された結果、信用リスクが大幅に悪化したため、特に、付与時の格付が高格付の契約について、ステージ2への振
替が大幅に厳格化された。
より具体的には、信用リスクの著しい増大の評価は以下の基準に基づいて測定される。
当初のスコア 個人顧客 プロ顧客 公共部門、公営住宅
3ノッチ
3~ 11 ( AA ~ BB+ )
3ノッチ
3ノッチ
12(BB)
2ノッチ
2ノッチ
13(BB-)
2ノッチ
14 ~ 15 (B+ ~ B)
1ノッチ 1ノッチ
1ノッチ
16(B-)
17(CCC ~ C)
センシティブなノッチでステージ 2に分類
さらに、追加の定性的基準により、 30 日超の支払期日経過( 30 日超の期日経過の推定が反証されない場合)、アッ
ト・リスク分類、または財政難といった状況にあるすべての契約について、ステージ3への格下げの基準が満たされ
ない場合、ステージ2に分類することが可能になる。
個人顧客、プロ顧客、 SME 、コーポレート・投資銀行業務およびリースのポートフォリオについては、定量的基準
は、当初認識から 1 年間のデフォルト確率の変化(サイクル平均)を測定することに基づいている。
信用リスクの著しい悪化は、以下ステージ2への振替条件に基づいて計算する
大企業、銀行およびソブリンのローン・ポートフォリオについては、定量的指標は当初認識以降の信用格付の変化に
基づく。個人顧客、プロ顧客および中小企業さらには ウォッチリスト に掲載されている契約に対する定性的指標と同
様の指標がカントリー・リスクのレベルに基づく追加的指標とともに適用される。
大企業や銀行のポートフォリオについての格下げの閾値は以下のとおりである。
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当初のスコア 著しい悪化
1 ~ 7 ( AAA ~ A- ) 3 ノッチ
8 ~ 10 ( BBB+ ~ BBB- ) 2 ノッチ
11 ~ 21 ( BB+ ~ C ) 1 ノッチ
ソブリンの場合、8段階評価スケールでの格下げの閾値は次のとおりである。
当初のスコア 著しい悪化
1 6ノッチ
2 5ノッチ
3 4ノッチ
4 3ノッチ
5 2ノッチ
6 1ノッチ
S2 直接 (新たに発生した契約を除く )
7
S2 直接 (新たに発生した契約を除く )
8
専門的金融サービスについては、適用される基準は、エクスポージャーの特性および関連する格付けシステムによっ
て異なる。大口エクスポージャー専用のエンジンの下で格付けされたエクスポージャーは、大企業と同じように扱わ
れる。その他のエクスポージャーは、中小企業と同様に扱われる。
これらのすべてのローン・ポートフォリオについて、リスクの増大を測定する格付は、社内システムによる格付が利
用可能であればこれを使用し、社内格付が利用不能の場合には外部格付を使用する。
当該基準は、金融商品の信用リスクが報告日現在で低いと認められるのであれば、当初認識以降、当該金融商品の信
用リスクに著しい増大はないと定める。この規定はバーゼルⅢ規制で要求されているグループ BPCE の流動性準備の
一環として管理される 投資適格 の負債証券、さらに保険契約および保険事業のための金融投資に分類される負債証券
に適用される。 投資適格 格付とは、 スタンダード&プアーズ、ムーディーズ または フィッチ による BBB- と同等かそれ
以上の格付をいう。
IFRS 第9号に従い、保証および担保の認識は信用リスクの著しい増大の評価に影響を与えない。当該評価はかかる保
証を考慮することなく債務者に関する信用リスクの変化によって決まる。
信用リスクの著しい増大を評価するために、グループは次の2つのレベルの分析に基づくプロセスを提供する。
・ 第一レベルはグループによって定義されたルールと基準に基づき、グループの機関に適用される(「中央モデ
ル」として知られている)。
・ 第二レベルは各機関がそのポートフォリオについて負うリスクについてのフォワードルッキングなローカルの専
門家の評価に関連しており、これにより、グループが定義したステージ2への格下げ(ポートフォリオまたはサ
ブポートフォリオの満期時 ECL への切り替え)基準の調整につながる可能性がある。これらの基準は、各決算日
のマクロ経済状況に適合している。
予想信用損失の測定
予想信用損失は、対象金融商品の予想される全期間中の損失発生確率で加重した信用損失(すなわちキャッシュ・フ
ローの不足額の現在価値)の見積りとして定義される。これらはエクスポージャーごとに個別に計算される。
実務上、ステージ1およびステージ2の金融商品については、予想信用損失は一連のインプットの積として計算され
る。
・ 当該金融商品の全期間にわたる予想キャッシュ・フロー(評価日に割引)。当該フローは当該契約の特性、実効
金利に照らして、また住宅ローンについては当該契約について見込まれる期限前償還の程度に照らして決定され
る。
・ 債務不履行による損失( LGD, デフォルト時損失率)。
・ デフォルト確率( PD ):ステージ1の金融商品については今後1年間、ステージ2の金融商品については当該満
期日まで。
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これらのインプットを決定するためにグループ BPCE が採用する方法では、既存の概念および仕組み、特に規制上の
資本要件(バーゼル・フレームワーク)を算出するために開発した社内モデルおよびストレステスト・システムに用
いた予測モデルを利用している。 IFRS 第9号の具体的な規定に適合するために特定の調整が加えられている。
・ IFRS 第9号のインプットは、引当金計上のために予想信用損失の正確な見積りを目的としているのに対して、健
全性のインプットは、規制の枠組を目的として、より慎重である。そのため健全性のインプットに適用される安
全バッファーのいくつかについて修正が加えられている。
・ IFRS 第9号のインプットは、契約上の満期日までの予想信用損失を見積る必要がある。これに対して健全性のイ
ンプットは 12 ヵ月の予想損失の見積りと定義されている。そのため 12 ヵ月のインプットの予測が長期にわたって
行われる。
・ IFRS 第9号のパラメーターは、将来予測的(フォワードルッキング)であり、予測期間にわたる経済状態の予想
を考慮に入れなければならない。これに対して、健全性のパラメーターは、サイクルの平均値の見積り( PD につい
て)またはサイクルの最低値の見積り( LGD および当該金融商品の全期間の予想キャッシュ・フローについて)に対
応する。そのため健全性のための PD および LGD のインプットも将来の経済状態の予測を反映するために調整される。
予想信用損失の計算では、金融商品の契約条件の不可分の一部をなす担保およびその他の信用補完のうち企業が区分
して認識していないものを反映する。担保付の金融商品について見込まれるキャッシュ・フローの不足額の見積り
は、担保権実行により見込まれる金額および時期を反映する。
IFRS 第9号のモデルの検証システムは、グループ内ですでに実施されている検証システムに完全に統合されている。
したがって、モデルの検証は、独立した内部検証ユニットによるレビュープロセス、グループモデル委員会によるこ
の作業のレビュー、および検証ユニットによって発行された推奨事項のフォローアップに従う。
将来予測的情報の検討
将来予測的なマクロ経済データは、2つのレベルで適用可能な方法論的枠組みで考慮される:
・ グループレベルで、 PD および LGD の予測に将来予測的情報を考慮するための共有フレームワークの決定におい
て、中央モデル内のオペレーションの償却期間にわたって将来予測的情報を PD 、 LGD にインプットする。
・ 各事業体のレベルで、自身のポートフォリオに関して。
予想信用損失金額は、発生確率で加重したシナリオごとの ECL の平均を用い、過去の事象、現在の状況および経済環
境についての合理的で裏付け可能な予測を考慮して計算される。
グループ BPCE は、信用リスクの著しい増大を見積り、そして予想信用損失を測定するために将来予測的情報を考慮
に入れる。そのためにグループ BPCE は、グループの予算編成に用いた最も発生可能性が高いと考えられるマクロ経
済変数予測を使用する。当該予測には、発生可能性の高い代替的な軌道を想定した悲観的ケースと楽観的ケースのシ
ナリオも組み込まれる。
信用リスクの著しい増大の判断に関しては、当初認識日と報告日との間のリスク・パラメーターの比較に基づくルー
ルの適用に加え、セクター別や地域別のマクロ経済シナリオなどの将来予測的情報により計算が補足される。
予想信用損失の測定に関して、当グループは、以下のパラグラフで詳述されている3つのマクロ経済シナリオを選択
した。
中央モデルにおける予想損失の計算方法
予想信用損失を測定するために用いられるパラメーターは3年間についての3つの経済シナリオ(中間的/悲観的/
楽観的)を定めることにより景況に合わせた調整がなされる。
これらのシナリオの定義とレビューは、予算プロセスで定義されたものと同じ組織とガバナンスに従う。 Covid-19 危
機以降、その関連性が四半期ごとにレビューされており、経済調査からの提案と執行委員会による検証に基づいて、
観察された状況において大幅な逸脱が発生した場合には、マクロ経済予測の修正につながる可能性がある。
中間的シナリオ、楽観的シナリオおよび悲観的シナリオの発生確率は、グループのウォッチリストおよび引当金委員
会によって四半期ごとに見直される。このように定義されたインプットにより、エクスポージャーが内部モデルの使
用を認められた対象先か、またはリスク加重資産を計算するための標準的手法により処理されるかどうかに関係な
く、すべてのエクスポージャーの予想信用損失の評価が可能になる。
これらの各シナリオに定義された変数により、 PD および LGD のインプットに意図的な変化を発生させ、各経済シナリ
オに関する予想信用損失を計算することが可能になる。3年より長期間のインプットは、平均回帰性の原理を用いて
予測される。経済シナリオは、発生確率と関連しており、 IFRS 第9号の予想信用損失の金額として用いられる平均推
定損失額の計算を可能にする。
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2023 年 6 月 30 日の決算日現在:
中間的シナリオは 2023 年3月にグループ BPCE のエコノミストが決定したシナリオに基づいて更新され、執行委員会
( EMC )により承認された。 2023 年6月 30 日時点の中間的シナリオは、 2023 年3月に EMC によって検証された、
2023 年の着地計算に使用された中間的シナリオと一致している。フランスでは、 2023 年には成長が弱まると考えられ
る。エネルギー価格の上昇は、その他の消費の落ち込みによって相殺された。加えて、エネルギー生産(製油所、原
子力)の増加により、工業生産も増加した。他の欧州諸国の状況次第では、状況は変わる可能性がある。
米国では、回復力のある活動と堅調な消費にもかかわらず、 2023 年の成長率は鈍化する。 FRB (米連邦準備制度理事
会)は利上げ政策を維持しているが、自粛の姿勢を示している。サイクルはまだ転換しておらず、金融市場はまだ調
整中であると考えられている。
このシナリオは、以前の推定と比較して 2025 年以降のマクロ経済状況の改善を示唆しており、従って中期的にはより
楽観的である。
2023 年第 1 四半期の主なマクロ経済予測は予算と比較してほとんど変化せず、中間的シナリオを縁取る楽観的シナリ
オと悲観的シナリオの完全な修正には至らなかった( 2022 年 10 月に検証されたものを維持する)が、主な事実は、株
式市場が前回の予算予測と比較して非常によく持ちこたえたことである。
その結果:
- 悲観的なシナリオは、 2022 年の内部ストレスキャンペーンの不利なシナリオの1つに相当する、インフレの持続と
経済活動の急減速、あるいは景気後退のシナリオに基づいている。
- 逆に、楽観的なシナリオは、インフレ率が徐々に正常な水準に戻り、経済活動がより力強く回復することに基づい
ている。
加えて、グループ BPCE は、特定の分野または重要な市場に固有の一連の要素を調整することによりこのアプローチ
を拡張または適合させている。したがって、各シナリオは、グループ BPCE の各対象分野または重要な市場の主な経
済変数に関する市場 コンセンサス予測 にどれだけ近いかに基づいて加重される。
リテール・バンキングの場合、予測は GDP 、失業率および 10 年物フランス国債の金利などの主要経済変数を用いて計
算される。地理的により多角的なコーポレート・投資銀行業務については、国際経済に関するマクロ経済変数が使用
され、フランス圏のマクロ経済変数に加えて、ユーロ圏および米国の GDP 変数が使用されている。
リテール・バンキングとコーポレート・投資銀行業務については、フランスのマクロ経済変数は以下の通りである:
2023 年 6 月 30 日現在
悲観的 2023 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2023 (0.70 % ) 8.20 % (5.00 % ) 4.30 %
2024 0.30 % 9.30 % (6.00 % ) 5.40 %
2025 0.90 % 9.60 % (4.00 % ) 5.20 %
中間的 2023 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2023 0.50 % 7.40 % (2.50 % ) 2.90 %
2024 1.10 % 7.50 % (3.50 % ) 3.00 %
2025 1.80 % 7.50 % (1.00 % ) 3.10 %
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楽観的 2023 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2023 1.50 % 6.80 % 2.00 % 2.00 %
2024 1.70 % 5.80 % 2.50 % 1.60 %
2025 2.50 % 5.40 % 3.50 % 1.80 %
2022 年 12 月 31 日現在
悲観的 2022 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2022 1.80 % 7.6 % 4.0 % 3.42 %
2023 ( 0.7 %) 8.2 % ( 5.0% ) 4.31 %
5.42 %
2024 0.3 % 9.3 % ( 6.0% )
中間的 2022 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2022 2.5 % 7.6 % 5.0% 2.65 %
2023 0.6 % 8.2 % ( 2.5% ) 2.77 %
2024 1.1 % 9.3 % ( 3.0% ) 2.86 %
楽観的 2022 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2022 3.0 % 7.0 % 6.0% 2.27 %
2023 1.5 % 6.8 % 2.0% 2.00 %
2024 1.7 % 5.8 % 2.5% 1.58 %
コーポレート・投資銀行業務部門について、ユーロ圏と米国圏のウェイト付けを決定するために使用した 2023 年のマ
クロ経済シナリオは以下のとおりである。
悲観的 2023 年 中間的 2023 年 楽観的 2023 年
年 ユーロ圏 GDP 米国圏 GDP ユーロ圏 GDP 米国圏 GDP ユーロ圏 GDP 米国圏 GDP
2023 (2.00 % ) (1.00 % ) 1.00 % 1.00 % 1.80 % 1.60 %
2024 (0.20 % ) (0.60 % ) 1.10 % 0.90 % 1.60 % 2.00 %
2025 (0.90 % ) (0.40 % ) 1.90 % 1.80 % 1.60 % 2.30 %
リテール・バンキングについては、景気下支えのための様々な措置のプラス効果を反映したモデル後の調整は、モラ
トリアと SGL の恩恵の減少、およびこれらの調整が導入された後の経済状況の変化により、廃止された。
2023 年6月 30 日現在でのシナリオのウェイト付け
エクスポージャーの地理的多様性(特にコーポレート・投資銀行業務)を考慮するため、グループ BPCE は、経済シ
ナリオのウェイトを当該地域によって区別している。
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予想信用損失は、 GDP 成長変数について中間的シナリオ、悲観的シナリオおよび楽観的シナリオのそれぞれに対する
予測者のコンセンサスの近さに従って決定された加重を、各シナリオに割り当てることによって計算される。
フランス圏のウェイトは以下の通りである:
・ 中間的シナリオ: 2022 年 12 月 31 日時点では 45 %であったのに対し、グループ全体では 2023 年6月 30 日時点で
35 %。
・ 悲観的シナリオ : 2022 年 12 月 31 日時点では 35% であったのに対し、グループ全体では 2023 年6月 30 日時点で
30% 。
・ 楽観的シナリオ: 2022 年 12 月 31 日時点では 20% であったのに対し、グループ全体では 2023 年6月 30 日時点で
35% 。
ユーロ圏(フランスを除く)および米国におけるエクスポージャー(主にコーポレート・投資銀行業務)について
は、ウエイトは以下の通りである:
・ ユーロ圏(フランスを除く): 2022 年 12 月 31 日時点では悲観的 21 %、中間的 56 %、楽観的 22 %であったのに対
し、悲観的 18 %、中間的 49 %、楽観的 33 %。
・ 米国圏: 2022 年 12 月 31 日時点では悲観的 23 %、中間的 48 %、楽観的 29 %であったのに対し、悲観的 16 %、中間
的 49 %、楽観的 35 %となっている。
環境リスクは、現段階では中央モデルでは考慮されていない。ただし、これらは事業所レベルで計上されている(下
記参照)。
中央モデルに加えて設定される予想信用損失
当グループのツールにより算出された上記の引当金とは別に、各金融機関はポートフォリオ固有のリスクをカバーす
るために追加的な引当金を計上している。当グループのツールにより算出された上記の引当金とは別に、各金融機関
はポートフォリオ固有のリスクをカバーするために追加的な引当金を計上している。これらの引当金は、主に 2020 年
と 2021 年に Covid-19 危機の影響をカバーするために確保された。 2022 年と 2023 年には、追加の引当金が充当され、
マクロ経済環境の悪化(インフレ率の上昇、エネルギー価格の高騰、供給不足など)の影響を最も受けそうな部門に
文書化された。 2023 年6月 30 日現在、これらの引当金は主に観光、ホテル、レストラン、不動産、建設・公共事業、
小売、農業食品、不動産賃貸・サービス、運輸(航空運輸を除く)部門に関連している。
このような背景から、当グループは最も影響を受けている部門を特定し、監視するための努力を引き続き強化してき
た。セクター別モニタリング・アプローチは、特に、経済セクターとサブセクターをそのリスクレベルに応じて分類
することに反映されている。この分類は、グループ BPCE のリスク管理部門によって一元的に作成され、定期的に更
新され、グループの全機関に通知される。
2022 年には、グループレベルでの部門別引当金算出のために 2021 年に開発された整合化された方法論と、関連するガ
バナンスが完成し、マクロ経済状況の変化を考慮に入れて採用された。
一部の金融機関は、気候変動リスクに関する予想信用損失を計上している。これらのリスクは、当グループが定めた
一般原則に基づき設定されており、主に物理的な気候リスクに関するものである。これらの引当金は、活動の停止ま
たは縮小に伴う債務不履行リスクの増大につながる極端または慢性的な気候現象によって引き起こされる、部門別ま
たは地域別の直接損失を見込んで設定されている。これらは、経済の特定の部門における全体的なリスクをカバーす
るものであり、機関によって地域的、地方的、あるいは全国的なものであるため、個別には構成されていない。
程度は低いが、これらの予想信用損失には、移行リスクも若干考慮されている。これらは、温室効果ガスの排出を抑
制することを目的とした低炭素経済への社会的移行がもたらす経済的・財政的影響(規制、市場、技術、評判)に対
応するものであり、ある活動部門がそれ自体を調整することはできない。
気候リスクは、取引先の格付へのストレス、または気候リスクに対する顧客セグメントの脆弱性に基づいて全体的な
引当率を適用することにより考慮される。
ECL 額の感度分析
悲観的シナリオを 100 %とすると、予想信用損失( ECL )は 11 %増加する。逆に、楽観的シナリオを 100 %とした場
合、 ECL は 7 %減少する。最後に、中間的シナリオを 100% とした場合、 ECL は 1 %減少する。
ステージ3として分類された資産の測定方法
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当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す事象に起因する減損損失の客観的な証拠が存在するエク
スポージャーはステージ3に分類される。資産を特定するための基準は、信用機関の健全性要件に関する 2013 年6月
26 日付欧州規則第 575/2013 号第 178 条における債務不履行の定義と一致しており、債務不履行の定義の適用に関する
EBA ガイドライン( EBA/GL/2016/07 )および延滞信用債務の重要性の評価に用いる閾値に関する欧州中央銀行の委
任規則( EU ) 2018/1845 と整合的である。
貸付金および債権は、次の2つの条件が満たされた場合には減損しているとみなされ、ステージ3に分類される。
● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて対象となる貸付金の当初認識後にカウンターパーティー・リス
クの発生を示す「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。減損の客観的証
拠には以下が含まれる。
- 少なくとも連続3ヵ月の支払延滞が発生し、その金額が絶対的閾値(リテール向けが 100 ユーロ、その他向けが 500
ユーロ )および相対的閾値 (カウンターパーティーのエクスポージャーの1%)を上回っていること。
- 一定の基準が充足された場合の貸付金の条件緩和、または延滞の有無を問わずカウンターパーティーの債務の一部
もしくは全部が回収されない事態の予想につながる財政難にカウンターパーティーが遭遇していること。条件緩和貸
付金は、損失額が条件緩和前と条件緩和後の正味現在価値の差額の1%を上回る場合にはステージ3に分類される。
● 上記事象が 発生信用損失 の認識につながる可能性が高いこと、すなわち 予想信用損失 の発生確度が高いこと。
ステージ3の分類は、上記のすべての債務不履行の兆候が消えた後、3カ月の観察期間の間維持される。ステージ3
に振り替えられた条件緩和された契約については、ステージ3の観察期間が1年に延長される。
ステージ 3 から移行する場合、グループ BPCE は、ステージ 1 への移行の前に、ステージ 2 として追加の観察期間を適用
しない(当該資産がステージ 1 に分類される条件を満たしている場合)。
債券などの負債性金融商品や証券化取引( ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO )については、カウンターパーティー・
リスクが確認された場合、減損しているとみなされ、ステージ3に分類される。
ステージ3の負債証券についてグループ BPCE は、当該負債証券の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸
付金および債権の減損リスクを個別に評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。 IAS 第 32 号の意義の範囲内におけ
る負債性金融商品の定義を満たす永久超劣後債( TSSDI )については、特定の状況において発行体が利息の支払がで
きない、または予定された償還日を超えて発行を継続する可能性があるかどうかについても特に注意を払う。
ステージ3の金融資産の予想信用損失の減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額すなわち見積将来回収可能
キャッシュ・フロー(当該キャッシュ・フローがカウンターパーティーの事業に由来するか、保証の潜在的履行によ
るかを問わない。)の現在価値との差額として決定される。短期(1年未満の満期)資産については、将来キャッ
シュ・フローは割り引かない。減損は利息と元本を区別せずに全体として算定する。ステージ3のオフバランスシー
ト・コミットメントから発生する予想信用損失は、貸借対照表の負債サイドに認識される引当金を通じて計上され
る。予想信用損失は、それぞれの債権カテゴリーの過去の回収実績に基づいて決定された満期スケジュールを基礎に
計算される。
予想信用損失を測定する目的のために、金融商品の契約条件と一体部分を構成し、企業が別個に認識していない担保
資産およびその他の信用補完が予想キャッシュ・フローの不足額の見積りにあたり考慮される。
償却原価で測定する資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産に分類される資産の減損、ならびにローン・コ
ミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金の認識
貸借対照表において償却原価で測定する金融資産として認識される負債性金融商品については、減損処理は、当該資
産が最初に純額で表示された項目に対して行う(当該資産がS1、S2、S3または POCI のいずれに分類されるかを
問わない)。減損の費用および戻入は損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に認識する。
貸借対照表においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識される負債性金融商品につい
ては、減損処理は、貸借対照表の負債サイドの純損益に再分類可能なその他の包括利益の項目に計上され、これに対
応する記帳を損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に行う(当該資産がS1、S2、S3または POCI のいずれに
分類されるかを問わない)。
供与したローン・コミットメントおよび金融保証コミットメントについては、引当金は貸借対照表の負債サイドの
「引当金」に計上する(当該供与したコミットメントがS1、S2、S3または POCI のいずれに分類されるかを問わ
ない)。引当金の繰入 /戻入は損益計算書の「信用リスクコスト」に認識する。
7.1.2.1 S1およびS2の信用損失の変動
2023 年6月 30 日現在、S1およびS2の予想信用損失の合計は 5,798 百万ユーロに達し、内訳は次のとおりである。
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2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
4,001 4,156
中央モデル
1,676 1,723
中央モデルの補完
121 97
その他
合計S1 /S2予想信用損失 5,798 5,976
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7.1.2.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成した 購入または組成した
ステージ 2 ステージ 3
信用減損資産 信用減損資産
ステージ1 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
単位:百万
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
ユーロ
2022 年 12 月
40,247 62 60 (38) 40,370 (49)
(9 ) (2 )
31 日現在残高
組成および取
8,975 /// /// /// /// /// 8,975
(2 ) (2 )
得
認識の中止 (償
(7,692) (32) (7,724)
還、売却およ
び債務免除 )
金融資産の振
(61) 61
替
/// /// /// ///
S1 への振替 (8 )
8
S2への振
(69) 69
替
その他の変動
(179) (175)
(6 ) (4 )
2 3 1
(1 )
2023 年6月
41,290 94 61 (44) 41,446 (54)
(8 ) (2 )
30 日現在残高
(1 )
その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レート変動が含まれる。
7.1.2.3 償却原価で測定する負債証券に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成した信
ステージ 2 ステージ 3
用減損資産
ステージ1 合計
(S3 POCI)
帳簿価額総 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額総 予想信用損
額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 額 失の減損
単位:百万ユーロ
27,198 407 121 (110) 57 (14) 27,783 (133)
2022 年 12 月 31 日現在残高 (5 ) (4 )
2,334 /// /// /// 2,334
(2 ) (2 )
組成および取得
認識の中止 (償還、売却および債
(1,943) (1,945)
(2 )
務免除 )
(1 )
金融資産の振替 1
19 (19) /// ///
S1 への振替
(20) 20
S2への振替
(1 )
507 (23) (12) 477
(2 )
3 0 3 2 2
その他の変動
28,097 382 124 (112) 45 (12) 28,649 (133)
2023 年6月 30 日現在残高 (4 ) (4 )
(1 )
その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レート変動が含まれる。
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7.1.2.4 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
ステージ1に計上されている銀行に対する貸付金および債権には、特にフランス預金供託公庫において一元管理されてい
る資金として 2023 年6月 30 日現在で 93,005 百万ユーロ( 2022 年 12 月 31 日現在: 85,047 百万ユーロ)が含まれる。
購入または組成した
ステージ 2 ステージ 3
信用減損資産
ステージ1 合計
(S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額総 損失の減 帳簿価額 損失の減 損失の減 帳簿価額 損失の減 帳簿価額総 損失の減
額 損 総額 損 帳簿価額総額 損 総額 損 額 損
単位:百万ユーロ
97,426 309 (40) 28 (20) 97,772 (78)
2022 年 12 月 31 日現在残高 (9 ) (9 )
9
3,965 28 /// /// /// 3,993
(1 ) (1 )
組成および取得 0
認識の中止 (償還、売却および債務
(3,582) (22) (3,604)
1 1
免除 )
/// /// /// ///
(0 ) (0 )
減損(貸倒償却) 0
(134) 138
(1 ) (4 ) (1 )
金融資産の振替 0
/// ///
S1 への振替 (0 ) (1 )
1 0
(135) 139
(1 ) (4 ) (1 )
S2への振替
0
(1 )
7,510 (69) (25) 7,440 (25)
(2 ) (0 )
0 0 0
その他の変動
105,186 383 (66) 22 (20) 105,601 (103)
2023 年6月 30 日現在残高 (8 ) (9 )
9
(1 )
その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)が含まれる。
7.1.2.5 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成
購入または組成し
した信用減損資
ステージ 2 ステージ 3
た信用減損資産
ステージ1 合計
産
(S3 POCI)
(S2 POCI)
予想信用 予想信用 予想信 予想信
帳簿価額総 損失の減 帳簿価額総 損失の減 帳簿価額総 予想信用損 帳簿価 用損失 帳簿価額 用損失 帳簿価額総 予想信用損
額 損 額 損 額 失の減損 額総額 の減損 総額 の減損 額 失の減損
単位:百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現
在残高修正再表示
691,953 (1,308) 127,373 (4,086) 20,263 (8,527) 439 1,110 (268) 841,138 (14,194)
(6 )
(1 )
55,317 (237) 1,448 (46) /// /// /// /// 40 /// 56,805 (283)
組成および取得
認識の中止 (償還、
(34,483) 71 (5,730) 125 (1,467) 480 (23) (41,704) 684
(2 )
売却および債務免 0 7
除 )
/// /// /// /// (527) 477 /// /// (536) 477
(9 )
減損(貸倒償却)
(8,437) 134 5,928 (325) 2,508 (555) 26 (26) (747)
(1 )
金融資産の振替 0
29,835 (88) (29,612) 733 (222) 31 /// /// /// /// 676
S1 への振替
(37,115) 198 38,083 (1,257) (968) 153 46 (46) (903)
(1 )
S2への振替 4
(1,156) 24 (2,542) 198 3,698 (740) (20) 20 (520)
S3 への振替 (3 )
0
(2 )
(7,324) 43 (2,526) 425 131 (512) (19) (45) (9,747) (86)
(9 )
4
その他の変動
2023 年6月 30 日現
697,026 (1,296) 126,493 (3,907) 20,908 (8,637) 454 1,074 (306) 845,955 (14,149)
(3 )
(3 )(4 )
在残高
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ。
(2 )
その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レート変動が含まれる。
(3 )
2023 年6月 30 日現在、ウクライナのエクスポージャーは 71 百万ユーロに達し、 24 百万ユーロが引当金計上されている( 2022 年 12 月 31 日現在、 91 百
万ユーロで、うち 35 百万ユーロが引当金計上されている)
(4 )
2023 年6月 30 日現在、貸倒懸念残高に分類されたロシアのカウンターパーティーは3百万ユーロに達し( 2022 年 12 月 31 日現在: 147 百万ユーロ)、
引当金は1万ユーロ( 2022 年 12 月 31 日現在: 39 百万ユーロ)である。監視資産(ステージ2)に分類されたその他のロシアのカウンターパーティは 802
百万ユーロに達し( 2022 年 12 月 31 日現在: 905 百万ユーロ)、引当金は 7万ユーロ( 2022 年 12 月 31 日現在: 10 百万ユーロ)である。
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7.1.2.6 供与しているローン・コミットメントに係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成した 購入または組成した
ステージ 2 ステージ 3
信用減損資産 信用減損資産
ステージ1 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 損失の減
単位:百万
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 帳簿価額総額 損
ユーロ
2022 年 12 月
148,239 (179) 11,652 (214) 433 (60) 215 (15) 21 160,560 (469)
31 日現在残 0
高
組成および取
34,874 (68) 603 /// /// /// /// /// 35,485 (72)
(4 )
8
得
認識の中止
(償還、売却
(21,731) 33 (1,301) 17 (82) /// (23,118) 55
(4 )
5 0
および債務免
除 )
金融資産の振
(1,017) 12 1,053 (35) (36) 12 (12) (28)
(4 )
0
替
0
2,355 (2,345) 29 (10) /// /// /// /// 25
S1 への振替 (4 )
0
S2への振
(3,336) 16 3,500 (66) (165) 12 (12) (49)
0
1 0
替
(37) (102) 139
S3 への振替 (6 ) (4 )
0 2
その他の変動
(13,963) 38 (1,083) 21 47 (14,973) 34
(4 ) (7 ) (2 )
6
(1 )
2023 年6月
146,402 (165) 10,924 (240) 336 (67) 233 59 157,953 (480)
(5 ) (2 )
30 日現在残
高
(1 )
その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レート変動が含まれる。
7.1.2.7 供与している保証コミットメントに係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成し 購入または組成し
ステージ 2 ステージ 3
た信用減損資産 た信用減損資産
ステージ1 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
損失の減 帳簿価額 損失の減 帳簿価額 損失の減 帳簿価額 損失の減 帳簿価額 損失の減 帳簿価額総 損失の減
帳簿価額総額 損 総額 損 総額 損 総額 損 総額 損 額 損
単位:百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現
在残高修正再表示後
42,267 (44) 6,615 (53) 987 (203) 81 23 49,972 (306)
(2 ) (4 )
(1 )
11,106 324 /// /// /// /// 11 /// 11,441
(8 ) (1 ) (9 )
組成および取得
認識の中止 (償還、
(8,319) (1,120) (98) 21 (9,545) 33
(3 ) (4 )
売却および債務免 7 4 0 1
除 )
/// /// /// /// /// /// ///
減損(貸倒償却)
(870) 773 97 (14) (17)
(6 ) (1 )
金融資産の振替 2 1 0 0
716 /// (690) (26) /// /// /// ///
S1 への振替
2 1 3
(1,520) 1,550 (31)
(8 ) (1 ) (5 )
S2への振替
2 1 1 0 0
(67) (88) 154 (15) (14)
S3 への振替
1 0
(2 )
(4,038) (508) (176) (31) 35 21 (4,663) (26)
(6 )
2 8 2
その他の変動
2023 年 06 月 30 日現
40,147 (41) 6,084 (48) 810 (227) 114 50 47,205 (325)
(0 ) (9 )
在残高
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響( 50 百万ユーロ)を修正再表示したデータ。
(2 )
その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レート変動が含まれる。
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7.1.3 信用リスクの測定および管理
信用リスクはカウンターパーティーが支払義務に応じることができない時に生じ、これは信用の質の低下またはカウン
ターパーティーの債務不履行に起因する場合がある。
信用リスクにさらされるコミットメントは、既存の債権または潜在的債権で構成され、特に貸付金、負債証券、株式、パ
フォーマンス・スワップ、契約履行保証、あるいは確認済または未使用の融資枠が含まれる。
信用リスク管理手続および評価方法、リスク集中状況、正常金融資産の質、残高状況の分析および内訳は、リスク管理報
告書に記述されている。
7.2 市場リスク
市場リスクとは市場動向による財務上の損失可能性をいい、以下を含む。
・ 金利:金利リスクとは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変化により変動するリスク
をいう。
・ 為替レート
・ 価格:市場価格リスクとは、市場価格の変動に起因する潜在的損失リスクをいう。かかる変動をもたらすのが当該金
融商品に固有の要因か、発行体に固有の要因か、市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因かは問わな
い。変動利付証券、株式デリバティブおよびコモディティ・デリバティブがこの種類のリスクにさらされる。
・ より一般的には、ポートフォリオ評価に関連するすべてのマーケット変数
市場リスクの測定および監視システムはリスク管理報告書に記載している。
IFRS 第7号により要求されるリスク管理報告書に提供されている情報のうち市場リスク管理に関するものは以下から構
成される。
・ グループ BPCE 全体の VaR
・ グローバル・ストレステストの結果
7.3 金利リスクおよび為替レート・リスク
金利リスクとは、金利が不利に変動することによりグループ BPCE の事業年度の経営成績および純資産に悪影響を与える
リスクをいう。為替レート・リスクとは、為替レートの変動に起因する損失リスクをいう。
全体的な金利リスクの管理と外国為替リスクの管理については、「第 6 章:リスク管理」の「流動性リスク、金利リスク
および為替レートリスク」に記載されている。
7.4 流動性リスク
流動性リスクとは、当行がコミットメントまたは支払を履行できないリスクをいう。
資金調達手続および流動性リスクの管理に関する取決めは、リスク管理報告書に開示している。
IFRS 第7号が要求する流動性リスク管理に関する情報は、「第 6 章:リスク管理 - 流動性リスク、金利リスクおよび為替
レートリスク」 に記載されている。
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注記 8 保険業務
一般原則
保険業務は生命保険業務および損害保険業務を対象とする。グループ BPCE では、これらの業務は保険セクターに適
用される特定の規制に従う専業子会社により営まれる。
グループ BPCE は、 IFRS 第 17 号を 2023 年1月1日から、ならびに保険事業体についての IFRS 第9号を適用する。よ
り適切な情報を提示するため、両基準とも 2022 年1月1日以降との比較を加えた。この点において IFRS 第9号の修
正再表示に関するオプションを比較情報に適用し、 2022 年度の比較財務諸表において、 IFRS 第9号の信用リスクに
関する減損規定を適格金融資産に適用することが決定された。
保険業務における金融資産および負債は、 IFRS 第9号の規定に従い認識される。これらの資産・負債は、同基準で定
義された区分に評価規則に従って分類される(注記 2.5.1 )
保険資産および負債は IFRS 第 17 号に従って測定され表示される。
IFRS 第 17 号は、適用対象となる契約に関する認識、測定、表示および開示の原則を修正するものである。
適用範囲
IFRS 第 17 号の適用範囲は IFRS 第4号と同様である。
IFRS 第 17 号は以下に適用される。
・ 発行した保険契約(再保険契約を含む)
・ 保有する再保険契約
・ 発行裁量権付有配当投資契約(保険契約も発行している場合に限る)
グループ BPCE はこの3種類の契約すべてに関与する。
ただし、グループ BPCE 内の銀行部門の事業体により提供された金融保証は、会計上は保険契約の定義を満たすもの
の、金融商品に関する IFRS 第9号に基づき、引き続き従前の慣行に従って処理されることになる。
測定モデル
IFRS 第 17 号に準拠して、保険負債は現在価値で認識される。 2022 年 12 月 31 日までは、 IFRS 第4号に基づいて評価さ
れ、 IFRS 第4号によって導入された特定の規定、特にシャドウ・アカウンティングと負債の妥当性テストに関する規
定を除き、フランスの連結規則に基づいて評価されたコミットメントを維持することができた。
保険負債は現在、 ビルディングブロックアプローチ (一般的アプローチ)を用いて評価されており、 IFRS 第 17 号の適
用範囲に含まれるすべての契約に、直接連動型有配当保険契約の適合によりデフォルトで適用される(下記参照)。
このアプローチは、以下の3つのブロックからなる技術引当金の評価を必要とする。
・ 第一ブロックは、将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値である 最善の見積り ( BE )に相当する
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を考慮するための非金融リスク調整(「 リスク調整 」 - RA )。
・ 契約上のサービス・マージン(「 Contractual Service Margin - CSM 」)。
グループ BPCE では、直接取引、特に債権者保険契約、複数年の個人補償契約(葬儀契約を除く)、および保証事業
において一般的アプローチが適用される。また、貯蓄・年金保険事業で許容される主な再保険契約でも使用されてい
る(参加型契約の性質を考慮し、主に分解オプションまたは OCI オプションに関して一定の適応がなされている - 注
記 8.2 を参照)。
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最善の見積り は、 IFRS 第 17 号の要件に従うことを前提とした契約の履行に起因する将来キャッシュ・フロー(適用契
約の将来保険料および獲得キャッシュ・フローを含む、未収および未払)の見積りをその発生確率で加重平均した、
各決算時に測定する現在価値に相当する。現行の契約からのフローのみが評価の対象となる(ただし、契約グループ
が赤字であることを示す事実と状況がある場合には、あらかじめ認識することができる(下記参照))。これらのフ
ローは、以下に示す割引率を用いて割り引かれる。 最善の見積り の帳簿価額は、将来の補償に対する負債(または資
産)(まだ提供されていない保険サービスに関するコミットメントを具体化したもの)と、発生した損失に対する負
債(または資産)(まだ完全に決済されていない発生した損失に関するコミットメントを具体化したもの)に分かれ
る。オプションおよび保証が保険契約者に付与されている場合、 最善の見積り には、これらにかかる費用の評価が含
まれる。
非金融リスク調整は、最善の見積りの評価に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性の考慮に対応す
る。また、決算日ごとに測定される。非金融リスク調整レベルは標準化されていない。グループ BPCE は、異なるリ
スクをもたらす保険負債の種類に応じて、非金融リスク調整方法を定義している。将来補償に対する負債の非金融リ
スク調整は、主に VaR ( バリュー・アット・リスク )型の信頼水準を基礎とする方法論に基づいており、プルーデン
シャル規制の枠組みの一環として資本還元し、リスクの消滅に相当する最終リスクに関する多年的展望に依拠する。
事業体内分散も考慮される。発生したクレームに対する負債に関する非金融リスク調整は、主にグループ BPCE のリ
スク選好度に基づいており、保険数理計算手法を用いて決定された信頼水準に対応している。
CSM は、開始時には、保険契約の各グループのために測定された、契約上予想されるが未稼得のマージンを表す。こ
れは、契約開始日に評価され、その後、特に非財務による将来の前提条件の変動を考慮に入れるために経時的に調整
される(各決算日において、将来の前提条件の変化は、当初の非財務による場合には CSM の、当初の財務による場合
には収益または OCI の代償として 最善の見積り および リスク調整 の評価に影響を与える)。これは貸借対照表に認識
され、その後、契約の残存期間にわたって、保険契約者に提供されたサービスのペースに応じて純損益で認識され
る。補償開始時点または補償期間中に損失が予想される場合(企業の正味キャッシュアウトが予想される赤字契約)
には、 CSM のマイナスとしては計上されず、直ちに純損益で認識される。期間中に提供されたサービスに相当する
CSM の純損益への配分は、契約補償期間、提供されたサービスの量、およびグループ BPCE の保険事業体が保険契約
者に提供したサービスを示す補償単位を用いて行われる。債権者保険契約および保証業務に一般的なモデルを適用す
る場合、補償の単位は資本金残高に基づいて定義される。
将来キャッシュ・フローの見積りに適用される割引率は、貨幣の時間的価値、キャッシュ・フローの特性および保険
契約の流動性の特性を反映し、観察可能な現在の市場価格と整合している必要がある。一般的なモデルでは、 最善の
見積り および非金融リスクの調整は(決算日時点の)現行レートに基づいて測定されるが、 CSM は当初認識日に決定
された契約グループの割引率に基づいて引き続き調整される。グループ BPCE は、これらの割引率を決定するために
ボトムアップ 法を採用し、リスク・フリー・イールドカーブ(銀行間スワップ・レートに基づく)を使用し、当該保
険契約の特性および流動性に応じて非流動性プレミアムを加算する。使用されるリスク・フリー・イールドカーブ
は、プルーデンシャル規制の枠組みの一環として適用されるイールドカーブに適合する(調整は主に、最後の流動性
ポイント以降の流動性と外挿パラメータに関するものである)。
以下の三つの条件を満たす直接連動型有配当保険契約については、変動手数料アプローチモデル( VFA ( Variable
Fee Approach ))の適用が必須である。
・ 契約条項において、保険契約者は、原資産の明確に識別されたプールに対する持分に参加する権利を有する。
・ 保険会社が、原資産の識別されたプールに対する公正価値リターンの相当な持分に等しい金額を保険契約者に支
払うと予想している。
・ 保険契約者への支払いが見込まれる金額の変動の相当な部分が、原資産の識別されたプールの公正価値の変動に
連動すると予想される。
グループ BPCE では、このモデルは、貯蓄・退職契約や葬儀契約を評価する直接取引において適用される。
直接連動型有配当保険契約の場合、保険契約者に提供されるサービスは、主に原資産を運用することに相当する。こ
れらの契約のキャッシュ・フローは、原資産のパフォーマンスにより変動する。したがって、原資産の価値が増加す
れば、契約の評価額も増加することになる。これに対して、原資産の価値の下落は、原資産の価値による契約の評価
額の減少であると解釈される。原資産の変動は CSM の保険者負担分を調整し、 BE の保険契約者負担分に影響を与え
る。 VFA に基づく CSM は、将来の財務前提の変動、および BE と RA に対する割引の影響も考慮に入れている。
このように、 VFA アプローチは IFRS 第4号で導入された「シャドウ・アカウンティング」にとって代わるものであ
る。なお、「シャドウ・アカウンティング」の原則では、繰延利益分配に係る引当金は、 IAS 第 39 号に基づき公正価
値で測定される金融商品に関する未実現損益に対する保険契約者の持分を反映して調整された。
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IFRS 第 17 号では、 IFRS に基づいて、その公正価値で測定されない原資産を含む原資産に係る利得または損失を保険
契約の評価に含めることから、これら二つの基準の間に主な相違点が生じている。原資産には、特に、利益分配の一
環として保険契約者に帰属する項目(その内特にユーロ建ての貯蓄コミットメントを表す金融資産および投資不動産
の持分)およびユニットリンク型支援が含まれる。さらに、未実現利益に対する保険会社の持分はその他の包括利益
に含まれず、純利益に認識されていない部分については CSM の一部に含まれる。
グループ BPCE では、 VFA 契約の基礎となる金融資産の大部分は、 IFRS 第 9 号に基づき、純損益またはその他の包括
利益を通じてその公正価値で測定される。また、投資不動産は、 IAS 第 40 号で認められているとおり、純損益を通じ
て公正価値で測定されている。
VFA アプローチでは、 最善の見積り には、保険契約者に付与されたオプションと保証の費用の評価が含まれる。保険
負債はまた、一般勘定を裏付け資産とする直接連動型有配当保険契約からのフローに関して、契約のポートフォリオ
間の相互補填も反映する。現行契約に基づく将来の無料分割払いは 最善の見積りの 評価に含まれる。
VFA モデルの対象となる契約の補償単位とイールドカーブに関して、一般的なモデルの方法論への修正が行われた。
VFA モデルで使用される補償単位は、保険契約者の貯蓄契約残高の変動に基づいており、いわゆる「 船首波 」効果を
補正するよう調整される。これは、経過期間に CSM に計上された2つの影響によるものである。すなわち、契約に起
因する資産の収益率(現実世界)と保険数理モデルで評価された収益率(リスク中立測定)との差、およびオプショ
ンと保証の時間的価値( TVOG )の公表である。「 船首波 」効果の補正を考慮した補償単位を使用すると、経過期間
に保険契約者に提供された投資サービスをより正確に反映する CSM の償却を純損益に計上できる。さらに、イールド
カーブは、一般的なモデルに使用されている方法論と同じ方法論に基づいており、非流動性プレミアムは、このモデ
ルの対象となる契約の基礎となる金融資産の性質に応じて決定される。
最後に、一般的アプローチは、プレミアムの割り当てに基づくよりシンプルなオプションモデルで補完される(「 保
険料配分アプローチ 」 - PAA )これは以下のように適用される。
・ 直接連動型有配当保険契約以外のすべての契約(ただし、この方法が一般的アプローチに近い結果をもたらす場
合。)
・ 補償期間が短期間の契約(すなわち、 12 ヶ月未満の期間)
グループ BPCE では、このモデルは主に個人年金の直接取引やすべての損害保険契約(火災、傷害、雑損)において
適用される。
将来の保証に対する保険負債は、受取保険料と同額で当初認識される( CSM も計上されない)。プレミアムはその
後、時間の経過に応じて損益計算書に認識される。発生した契約獲得費用は、発生時に即時に費用処理することも、
補償期間にわたって徐々に費用処理することもできる。それにもかかわらず、発生したがまだ完全決済されていない
損失および赤字契約グループの負債は、一般モデルの規定に従って評価される。保険負債は、特に発生した損失に対
する引当金( 最善の見積り および非金融リスクの調整)については、時間の経過による影響が大きい場合にのみ割引
く。発生した損失に関する負債に係るリスク調整評価に関する規定は、一般モデルに適用されるものと同様である。
PAA モデルにおいて、 IFRS 第4号との主な相違点は、発生した損失に対する引当金である。
契約の集計レベル
当該基準は、保険契約の負債および CSM を測定するために使用する契約の「契約グループ」レベルでの集約の水準を
定義している。
最初のステップは、保険契約のポートフォリオ、すなわち、リスクが類似しており一括で管理されている契約を識別
することである。
その後、各ポートフォリオは、収益性プロファイルに応じて、以下の3つに分類される。
・ 当初認識時において不利な契約
・ 当初認識時において不利な契約となる可能性が低い契約
・ ポートフォリオのその他の契約
最後に、 IASB が公表した基準では1年以上離れて発行された契約を同じグループに含めることを禁止する「年次コ
ホート」の原則を導入している。
したがって、契約グループとは、同じポートフォリオで、同じ収益性プロファイルを持ち、同じコホートを持つ契約
の集約に相当する。
ただし、欧州連合が採用した基準では、以下の契約について、本規定の例外事項の任意適用が認められている。
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・ キャッシュ・フローが保険契約者のその他の契約のキャッシュ・フローに影響を与える、または影響を受ける、
直接連動型有配当保険契約グループおよび裁量権付有配当投資契約グループ
・ 数世代にわたって管理され、一定の条件を満たす保険契約のグループのうち、監督当局からマッチング調整の適
用が承認されているグループ
この例外事項は、 IASB による IFRS 第 17 号の適用後のレビュー結果に基づき、 2027 年末までに見直される予定であ
る。
グループ BPCE は、貯蓄/退職および葬儀契約に年次コホートの免除オプションを適用する。
グループ BPCE が採用したポートフォリオの分類は、 IFRS 第 17 号の要件、ならびに社内区分および契約管理方法に
従って実施された。グループ BPCE は、 IFRS 第 17 号における初級レベルとして契約を取り扱う。また、契約内部のさ
まざまな保証の分解は実施されなかった。商品、契約、保険契約者など、社内で入手可能な情報や基準に従い実施さ
れた調査を受けて、同質の収益性レベルによるグループ分けが行われた。
出再保険契約の具体的規定
IFRS 第 17 号は、直接保険契約(および発行した再保険契約)を出再保険契約と区別して分析、測定、認識することを
求めている。これらの要件により、 最善の見積り 、非金融リスクの調整、出再保険契約に固有の CSM の評価を導く。
出再保険契約の 最善の見積り を評価するために使用される前提条件は、基礎となる直接保険契約のグループの下で 最
善の見積り を評価するために使用される前提条件と一致していなければならない。また、保有する再保険契約の発行
体側の不履行リスクの影響も反映させなければならない。これは主に再保険者の信用リスクと訴訟リスクに関連す
る。
非金融リスクの調整は、出再契約者が出再契約の発行体に移転したリスクの量に相当するものでなければならない。
出再保険契約では、 CSM は再保険費用または再保険利得を表し得る(同様に、出再保険契約の場合、損失契約に関す
る規定は適用されない)。 しかし、再保険契約の基礎となる契約が損失を出した場合、出再契約に関して損益計算書
に収益が認識され(「損失回収要素」と呼ばれる)、再保険者の損失負担分が反映される。 出再 CSM (再保険費用で
あるか利益であるかにかかわらず)は、出再保険契約の適用期間にわたって(基礎契約の補償期間ではなく)、再保
険者が受け取るサービスを反映する補償単位に基づいて損益計算書に認識される。
VFA モデルは再保険契約には適用できないため、一般的なモデルと PAA モデルのみが適用される。契約の集計レベル
に関する規定は、直接保険契約に適用されるものと同一である。
グループ BPCE の再保険契約は、 IFRS 第 17 号に従って決定された展望に応じて、一般的なモデル(特に主な貯蓄・年
金保険事業に関して)または PAA モデルを用いて評価された。 主な出再契約のもとでは、補償単位は出再契約の残
高の変動に基づく。
主な仮定と判断
IFRS 第 17 号を適用する目的で、保険負債は見積り技法、判断および仮定(特に、一般に過去のデータに基づく損失
率、死亡率、ならびに経費および手数料の仮定)を用いて測定される。より具体的には、貯蓄契約や退職契約の評価
には、将来の解約や無料分割払いに関する法律も考慮される。
IFRS 第 17 号は、適用すべき補償単位を定めていない。期間中に提供されたサービスを最も適切に反映させるために
は、判断と見積りが必要である。ただし、補償単位を決定する際には一定の基準を考慮しなければならない。すなわ
ち、各契約の補償の見込み期間、被保険者の観点から提供サービスに関して測定されたサービスの量、保険者が被保
険事象を補償する用意があることと定義される提供サービスなどである。
非金融リスク調整額の算出に適用された前提条件と判断により、 2023 年 6 月 30 日時点のグループ BPCE の信頼水準は
80 %となり、 2022 年 12 月 31 日時点の信頼水準と同一である。
割引率に関して、グループ BPCE が保険契約からキャッシュ・フローを割引くために使用したリスク・フリー・イー
ルドカーブを下記の表に示す。
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外貨 2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
ユーロ 1 年 5 年 10 年 20 年 30 年 1 年 5 年 10 年 20 年 30 年
3.99% 3.14% 2,88% 2.66% 2.58% 3.18% 3.13% 3.10% 2.77% 2.59%
VFA アプローチを用いて評価した直接連動型有配当保険契約の非流動性プレミアムは、保険子会社によって、 2023 年
6月 30 日時点で 0.70 %~ 1.24 %、 2022 年 12 月 31 日時点で 0.66 %~ 1.24 %である。
保険商品を販売する銀行事業体と保険事業体との間のマージン(下記参照)の修正再表示にも見積りが必要となる。
財務書類の表示に与える影響
IFRS 第 17 号は、財務書類の表示に関する新しい要件を導入している(注記 8.2 および 8.3 )。
グループ BPCE は、国際会計基準に従って作成された銀行セクターの連結財務書類の様式に関する 2022 年4月8日付
ANC 勧告第 2022-01 号( IFRS 第 17 号の初度適用日以降は 2017 年6月2日付勧告第 2017-02 号を置き換える)を適用す
る。
保険商品を販売する銀行事業体と保険事業体との間の内部マージンは修正再表示される。この結果、貸借対照表上で
は、発行した保険契約のうち CSM と BE の集計間で再分類が行われる。損益計算書では、銀行からの手数料収入は保
険会社からの手数料費用と相殺消去され、保険契約に帰属する一般費用(マージン外)は保険費用に再分類され、銀
行業務純収益( NBI )からの控除項目として表示される。
グループ BPCE は、 IFRS 第 17 号の修正により導入されたオプションを選択した。このオプションは、保険契約の計算
を、( IAS 第 34 号の意味における)中間期の損益を考慮することなく、年次ベースで見直すことを可能にするもので
ある。
8.1 保険事業における IFRS 第 9 号および IFRS 第 17 号への移行に関する注記
グループ BPCE は、 IFRS 第 17 号ならびに IFRS 第9号を、保険事業体について 2023 年1月1日から遡及して適用する。こ
の2つの基準については 2022 年1月1日から比較を行っている。
2022 年1月1日現在、 IFRS 第 17 号および IFRS 第9号の初度適用による連結資本(グループ帰属分)への影響は、保険契
約を保有する子会社でマイナス 589 百万ユーロ(うち IFRS 第 17 号ではマイナス 842 百万ユーロ、 IFRS 第9号では 253 百万
ユーロ)であった。 2022 年1月1日時点の CSM は 6.4 十億ユーロであった。
IFRS 第 17 号の主な影響は以下の通りである。
・・ 貯蓄契約の原資産に係る未実現利益の保険会社持分は、資本に含まれなくなったが、保険負債の下に表示される
CSM の一部を構成する。
・・ 過去の IFRS 第4号と IFRS 第 17 号のマージン認識の時点の違い。
IFRS 第9号の初度適用による主な影響は注記 8.1.2 に記載されている。
2023 年1月1日現在、 IFRS 第 17 号および IFRS 第9号の適用による連結資本(グループ帰属分)への累積的影響は、保険
契約を保有する子会社でマイナス 143 百万ユーロ(うち IFRS 第 17 号では 312 百万ユーロ、 IFRS 第9号ではマイナス 455 百
万ユーロ)であった。 2023 年1月1日時点の CSM は 6.2 十億ユーロであった。
2022 年1月1日と 2023 年1月1日の間の変動は、主に貯蓄契約の金利上昇の影響によるものである。
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8.1.1 2022 年1月1日現在の保険事業の移行貸借対照表( IFRS 第9号および IFRS 第 17 号)
2022 年1月1
2021 年 12 月 31
日 現在の修正
IFRS 第 17 号の IFRS 第 9 号の修
日現在の公表 再表示 貸借対
単位:百万ユーロ 済貸借対照表 修正再表示 正再表示 照表
資産
186,317 186,317
現金および中央銀行への預け金
198,919 198,919
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
7,163 7,163
ヘッジ目的デリバティブ
48,598 48,598
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
24,986 24,986
償却原価で測定する有価証券
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債
94,140 (4 ) 94,136
権
781,097 (9 ) 781,089
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
5,394 5,394
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
135,228 (32,352) (102,876)
保険業務関連投資
/// 89 103,023 103,112
保険業務に関連する金融投資
発行した保険契約 - 資産 /// 1,055 1,055
保有する再保険契約 - 資産 /// 8,421 8,421
465 465
当期税金資産
3,524 341 (43) 3,822
繰延税金資産
13,830 (77) 81 13,833
未収収益およびその他の資産
2,241 2,241
売却目的で保有する非流動資産
///
繰延利益分配
1,525 (100) 1,425
関連会社に対する投資
758 758
投資不動産
6,396 6,396
有形固定資産
997 997
無形資産
4,443 4,443
のれん
1,516,021 (22,623) 172 1,493,570
資産合計
2022 年1月1
2021 年 12 月 31
日 現在の修正
IFRS 第 9 号修正
日現在の公表 再表示後 貸借
IFRS 第 17 号
単位:百万ユーロ 済貸借対照表 再表示 対照表
負債
中央銀行 6 6
191,768 132 191,901
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
12,521 12,521
ヘッジ目的デリバティブ
237,419 237,419
負債証券
155,391 155,393
銀行および類似機関に対する債務 2
665,317 665,317
顧客に対する債務
184 184
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
発行した保険契約 - 負債 /// 102,501 102,501
保有する再保険契約 - 負債 /// 45 45
1,313 1,313
当期税金負債
1,049 65 45 1,158
繰延税金負債
20,114 557 (127) 20,544
未払費用およびその他の負債
1,946 1,946
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債
125,081 (124,949) (132) ///
保険契約に関連する負債
5,330 5,330
引当金
18,990 18,990
劣後債務
79,592 (842) 252 79,002
株主持分
78,884 (842) 253 78,296
親会社の持分所有者に帰属する持分
28,240 28,240
株式資本および資本剰余金
45,126 (1,969) 1,821 44,978
連結持分合計
1,516 1,127 (1,568) 1,075
資本に直接認識される利得および損失
4,003 4,003
当期純利益
707 (1 ) 706
非支配持分
1,516,021 (22,623) 172 1,493,570
負債および株主持分の合計
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8.1.2 IFRS 第9号における保険事業投資の移行
保険子会社による IFRS 第9号の初度適用が貸借対照表に与える主な影響は以下の通りである。
IAS 第 39 号で公正価値で測定されたほとんどの金融資産(売却可能金融資産または純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産に分類される資産)は、 IFRS 第9号でも引き続き公正価値で測定される。
金融投資における主な再分類は以下の通りである。
- IAS 第 39 号では、特定の負債証券(債券)は満期まで保有されるため償却原価で測定される。 IFRS 第9号の初度適用に
あたり、これらの証券に関連する管理モデルを見直す場合、キャッシュ・フローの回収と売却が混在する管理モデルに関
連している限り、これらの証券は資本を通じて公正価値で再分類される
- 資本商品と認められる UCITS またはプライベート・エクイティ投資ファンドの受益証券は、 IAS 第 39 号では「売却可能
金融資産」に分類されるが、 IFRS 第9号では負債性商品であり、契約上のキャッシュ・フローが元本の返済と元本に対
する利息のみで構成されていないため、損益を通じて公正価値で測定される
- IAS 第 39 号で売却可能金融資産に分類された株式は、 IFRS 第 9 号では既定により純損益を通じて公正価値で分類され
る。グループ BPCE の保険子会社が個別に取消不能の選択を行った場合、当該有価証券は再分類不能なその他の包括利益
( OCI )による公正価値に分類される。
償却原価で測定される金融資産を、損益または資本を通じ公正価値で測定される区分に再分類することは、これらの資産
の評価方法の違いおよび基準の遡及適用により、グループ BPCE の連結資本に正味の影響を与える。 2022 年1月1日時点
で、この影響は 252 百万ユーロとなる。
IFRS 第9号に基づく予想損失に対する減損の適用は、グループ BPCE の保険子会社にとってさほど重要ではない。
以下の表は、 2022 年1月1日現在の IFRS 第9号に基づく金融資産および金融負債に関する再分類および修正再表示に関
連する主な影響を示している。グループ BPCE は、 2022 年1月1日時点のすべての金融資産および負債に IFRS 第9号の
分類および測定の原則を適用し、また、該当金融資産に IFRS 第9号の信用リスク減損規定をすべて適用することを決定
した。 2022 年1月1日から 2022 年 12 月 31 日までの間に保有される金融資産に関して、経営モデルの変更や大きな動きが
ない場合、この表は、 2023 年1月1日時点の IAS 第 39 号と IFRS 第9号との間の再分類内容も反映している。
2023 年1月1日現在、 IAS 第 39 号から IFRS 第9号への移行が自己資本に与える影響はマイナス 455 百万ユーロに上る。こ
の影響は主に、 IAS 第 39 号では償却原価で、 IFRS 第9号では公正価値で測定される投資に対する金利上昇の影響によるも
のである。 2023 年1月1日現在のこれらの証券の公正価値と 2022 年 12 月 31 日現在の償却原価による測定の差額が、 IAS
第 39 号から IFRS 第9号への移行が資本に与える影響の大半を占める。
2023 年1月1日現在の信用リスク減損に関し、 IAS 第 39 号から IFRS 第9号への移行は、資本にマイナス 151 百万ユーロの
影響を与える。
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変動の影響( IFRS 第9号)
IFRS 第9号/
IFRS 第 17 号
IAS 第 39 号/ IFRS
に基づく 2022
第4号 に基づく
2021 年 12 月 31 日 年 1月 1日現在
満期予想信用
IFRS 第 17 号適
現在の公表済 貸借 損失の価値調 の公表済 貸借
単位:百万ユーロ 対照表 評価 整額 用の影響 対照表
保険事業投資 保険業務への金融投資
34,775 17,865 52,640
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
うち公正価値で測定し純損益に計上する取引業務にかかわ うち公正価値で測定し純損益に計上する取引業務ま
4,364 18,206 22,570
る金融資産 たは類似業務にかかわるもの
うち資本性金融商品 うち資本性金融商品
(1 )(a)
4,348 18,206 22,555
うち有価証券形態の負債性金融商品
うち有価証券形態の負債性金融商品
うち純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
30,412 (30,412)
うち純損益を通じて公正価値で測定すると指定されたもの
たもの
7,857 (7,857)
うち有価証券形態の負債性金融商品 うち有価証券形態の負債性金融商品
(c)
うち資本性金融商品
(1 )
うちユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資
22,555 (22,555)
(b)
うち純損益を通じて公正価値で測定されるべき金融
/// 30,070 30,070
資産
/// 6,514 6,514
うち資本性金融商品
/// 23,556 23,556
うち債務金融商品
ヘッジ目的デリバティブ ヘッジ目的デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
62,986 (16,044) 46,942
売却可能金融資産
資産
(1 )(d)
62,754 (16,306) 46,448
負債性金融商品
負債性金融商品
(e) 231 263 494
資本性金融商品
資本性金融商品
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金お 償却原価で測定する貸付金および債権
707 707
(0 )
0 0
よび債権
12,712 (191) (3 ) (11,338) 1,185
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 償却原価で測定する貸付金および債権
///
うち有価証券形態の負債性金融商品
(f)
1,136 (1,136) ///
満期保有目的金融資産
1,893 (345) 89 1,637
投資不動産 投資不動産
保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者
18,632 (18,632)
および再々保険者持分
1,941 (1,941)
保険および受再保険取引から発生する債権
55 (55)
出再保険取引から発生する債権
385 (385)
繰延契約獲得費用
135,228 150 (32,263) 103,112
(3 )
保険業務関連投資合計
保険業務 に 関連 する 金融投資合計
(1 )
UCITS 受益証券を含む。
(a)
IFRS 第9号で、 SPPI 基準の非適合により「トレーディング活動から生じる損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類された UCITS 受益証券は
4,348 百万ユーロとなる。
(b)
22,020 百万ユーロの UCITS は、 IFRS 第9号では非基本的負債性商品とみなされるため、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される。
(c)
IFRS 第9号で、 SPPI 基準(注記 8.3.4 参照)の非適合により「純損益を通じて公正価値で測定されるべき金融資産」に再分類された UCITS 受益証券は 0百
万ユーロとなる。
(d)
負債性商品は、数百万ユーロが「資本を通じて公正価値で測定する金融資産」に、 46,448 百万ユーロが「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に
再分類された。
(e)
資本性商品は、 231 百万ユーロが「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に再分類された。
(f)
負債性商品は、 1,133 百万ユーロが「資本を通じて公正価値で測定する金融資産」に、 3百万ユーロが「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に再
分類された。
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8.1.3 2022 年 12 月 31 日現在の公表済貸借対照表から 2023 年 1 月 1 日現在の修正再表示後貸借対照表への調
整表
IFRS 第 17 号および
2022 年 12 月 31 日現 2023 年 1月 1 日現在
IFRS 第9号の修正
在の公表済貸借対 の修正再表示後 貸借
単位:百万ユーロ
照表 再表示 対照表
資産
171,318 171,318
現金および中央銀行への預け金
192,751 192,751
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
12,700 12,700
ヘッジ目的デリバティブ
44,284 44,284
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
27,650 27,650
償却原価で測定する有価証券
97,694 (1 ) 97,694
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権
826,953 (9 ) 826,943
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
(6,845) (6,845)
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
125,783 (125,783)
保険業務関連投資
/// 93,509 93,509
保険業務に関連する金融投資
発行した保険契約 - 資産 /// 1,100 1,100
保有する再保険契約 - 資産 /// 8,507 8,507
706 (0 ) 706
当期税金資産
4,951 128 5,078
繰延税金資産
14,423 (83) 14,339
未収収益およびその他の資産
219 219
売却目的で保有する非流動資産
4,752 (4,752) ///
繰延利益分配
1,674 (81) 1,594
関連会社に対する投資
750 750
投資不動産
6,077 6,077
有形固定資産
1,087 1,087
無形資産
4,207 4,207
のれん
1,531,134 (27,466) 1,503,668
資産合計
IFRS 第 17 号および
2022 年 12 月 31 日現 2023 年 1月 1 日現在
IFRS 第9号の修正再
在の公表済貸借対 の修正後再表示 貸借
単位:百万ユーロ 照表 表示 対照表
負債
中央銀行 9 9
184,747 110 184,857
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
16,286 84 16,370
ヘッジ目的デリバティブ
243,373 243,380
負債証券 7
139,117 25 139,142
銀行および類似機関に対する債務
693,970 693,970
顧客に対する債務
389 389
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
発行した保険契約 - 負債 /// 94,651 94,651
保有する再保険契約 - 負債 /// 108 108
1,806 1,808
当期税金負債 1
1,966 86 2,052
繰延税金負債
20,087 434 20,522
未払費用およびその他の負債
162 162
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債
122,831 (122,831) ///
保険契約に関連する負債
4,901 4,901
引当金
18,932 18,932
劣後債務
82,558 (143) 82,415
株主持分
82,079 (143) 81,936
親会社の持分所有者に帰属する持分
28,692 28,692
株式資本および資本剰余金
48,845 (176) 48,669
連結持分合計
591 238 829
資本に直接認識される利得および損失
3,951 (205) 3,746
当期純利益
479 (0 ) 479
非支配持分
1,531,134 (27,466) 1,503,668
負債および株主持分の合計
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8.1.4 2022 年度上半期の公表済損益計算書から 2022 年度上半期の修正再表示後損益計算書への調整表
IFRS 第 17 号およ
2022 年 度上半期 2022 年 度上半期
び IFRS 第 9号の
の公表済 損益計 の修正再表示後
算書 損益計算書
修正再表示
単位:百万ユーロ
11,686 (10) 11,676
受取利息および類似収益
(6,696) (0 ) (6,696)
支払利息および類似費用
5,909 (0 ) 5,909
受取手数料
(887) 90 (797)
支払手数料
1,404 1,406
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失 2
139 139
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失 1
(11) (11)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失
1,565 (1,565) ///
保険業務からの純収益
/// 2,194 2,194
発行した保険契約からの収益
/// (1,651) (1,651)
発行した保険契約に関する費用
/// (143) (143)
保有する再保険事業に関する収益および費用
/// 4,793 4,793
保険業務に関連する正味投資利益
/// (766) (766)
発行した保険契約に係る金融収益または金融費用
/// (3,987) (3,987)
保有する再保険契約に係る金融収益または金融費用
/// (18) (18)
保険業務に関連する金融投資における信用リスクの費用
598 599
その他の活動からの収益 1
(562) 97 (465)
その他の活動の費用
13,144 (963) 12,181
銀行業務純収益
(8,577) 702 (7,875)
営業費用
(634) 20 (614)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損
3,933 (241) 3,692
営業総利益
(881) 25 (856)
信用リスクコスト
3,051 (216) 2,835
営業収益
31 (16) 16
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分
48 48
その他の資産の利得または損失 0
3,130 (232) 2,899
税引前利益
(976) 55 (921)
法人所得税
2,154 (176) 1,978
当期純利益
(40) (0 ) (40)
非支配持分
2,114 (176) 1,937
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益
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8.1.5 2022 年度上半期の公表済包括利益から 2022 年度上半期の修正再表示後包括利益への調整表
IFRS 第 17 号およ
2022 年度上半 2022 年度上半期
び IFRS 第 9 号の
期の公表済包 の修正再表示後
単位:百万ユーロ 括利益 修正再表示 包括利益
2,154 (176) 1,978
当期純利益
(984) 794 (189)
純損益に再分類可能な項目
398 398
為替換算調整額
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
(1,016) (1,016)
再評価差額金
(1,385) 1,385 ///
保険業務関連の売却可能金融資産の再評価差額金
622 622
純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評価差額金 1
保険業務の純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
/// (6,851) (6,851)
金融資産の再評価差額金
純損益に再分類可能なその他の包括利益に含まれる保有する保険契約の再評価差
/// 6,520 6,520
額金
純損益に再分類可能なその他の包括利益に含まれる保有する再保険契約の再評価
/// (10) (10)
差額金
(77) 24 (53)
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分
474 (274) 200
関連する税金
540 (56) 484
純損益に再分類不能な項目
374 374
確定給付年金制度に係る再評価差額金(または数理計算上の差異)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リス
622 622
クの再評価差額金
(238) (237)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価差額金 1
(2 ) (2 )
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分 1
保険業務関連のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の
/// (73) (73)
再評価差額金
直接連動型有配当保険契約の再評価 - 再分類不能 ///
(219) 19 (200)
関連する税金
(444) 738 294
資本に直接認識される利得および損失
1,711 562 2,273
包括利益
1,673 562 2,235
親会社の持分所有者に帰属
38 38
非支配持分 0
ちなみに、再分類不能項目の引当金繰入額は、 2022 年上半期修正再表示後ではマイナス 24 百万ユーロである。
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8.1.6 保険契約の移行額
会計原則
IFRS 第 17 号は、遡及的に適用される。現行の保険契約は、移行日に以下の3つの方法のうちの1つを用いて再測定さ
れた。
・ 完全遡及アプローチ( FRA ( Full Retrospective Approach ))
完全遡及アプローチ( FRA )は、保険契約の各グループについて、 IFRS 第 17 号が契約の当初から常に適用されていた
かのように定義、認識および測定することを規定するものである。
グループ BPCE はこの手法を、主に PAA アプローチの対象となる契約および再保険契約のポートフォリオに、および
直近事業年度では債権者保険および保証契約のポートフォリオに採用した。
利用可能なデータからこの方法を適用できない場合、以下の二つの方法を使用することができる。
・ 修正遡及アプローチ( MRA )
修正遡及アプローチ、すなわち MRA ( Modified Retrospective Approach )は、過度なコストや労力をかけずに入手し
た合理的かつ正当化可能な情報の使用に基づき、 FRA アプローチによって得られた結果に可能な限り近い結果を得る
ことを目的とした遡及的手法である。 MRA アプローチでは、以下のような計算の簡略化が可能である。
・ 当初認識時の契約グループの評価:特に、 IFRS 第 17 号は、移行日に在庫のある契約グループの集計レベルを定義
する際に、年次コホートを廃止することを可能にしている。グループ BPCE は、 MRA アプローチが採用されてい
る契約ポートフォリオについて、この簡素化を採用している
・ 一般的アプローチを用いて測定された契約の移行日における CSM の測定:当初認識日における CSM は、まず、移
行日における将来フローの見積りに基づき測定され、当初認識日から移行日までの間の実際のフローについて調
整される。移行日の CSM は、当初認識日の CSM を当初認識日から移行日までの間に補償単位を用いて償却したも
のである。当初計上日における割引率は、移行日以前の少なくとも3年間の観察可能な利回り曲線を用いて、ま
たは観察可能な利回り曲線と推定曲線との平均差を用いて決定することができる。最後に、当初計上日における
非金融リスクの調整は、移行日における非金融リスク調整を、移行日前に予想されるリスクを除去することによ
り調整して決定しなければならない。グループ BPCE は、これらの簡素化を、一般的アプローチの対象となる、
移行アプローチで MRA が採用された契約のポートフォリオについて採用した。補償単位に関する規定は、移行日
時点の契約と移行後の契約に対し、均一に適用された
・ VFA アプローチを用いて測定された契約の移行日における CSM の測定:当初計上日時点の CSM は、まず、移行日
における契約の原資産の公正価値から、移行日における将来キャッシュ・フローの見積りを控除した金額に基づ
いて測定され、手数料および賦課金、当初計上日から移行日までの期間に関連する非金融リスクに関する調整額
の変動を加味される。移行日の CSM は、当初認識日の CSM を当初認識日から移行日までの間に補償単位を用いて
償却したものである。グループ BPCE は、これらの簡素化を、一般的アプローチの対象となる、移行アプローチ
で VFA が採用された契約のポートフォリオについて採用した。補償単位および相互補填に関する規定は、移行日
時点の在庫契約と移行後の在庫契約に対し一貫して適用された
・ 保険金融収益または保険金融費用の測定: MRA アプローチは、金融収益または金融費用の内訳を使用する場
合、契約グループの割引率の決定およびその他の包括利益( OCI )の計算を簡素化する。 IFRS 第 17 号で認められ
ているように、グループ BPCE は、移行期間中、主に、退職貯蓄契約のポートフォリオについては原資産項目と
同等の OCI を使用し、 MRA 法を使用して測定されたその他のポートフォリオについてはゼロを使用してきた。
・ グループ BPCE はこの手法を、特に、貯蓄年金、債権者保険(一部のポートフォリオの直近事業年度を除く)お
よび認可された主要再保険契約のポートフォリオに採用した。
・ 公正価値 アプローチ ( FVA ( Fair Value Approach ))
公正価値アプローチ、いわゆる FVA ( Fair Value Approach )は、過去のキャッシュ・フローを考慮することなく、移
行日時点で入手可能なデータにのみ依拠する。
公正価値アプローチでは、移行日における保険契約グループの公正価値と同日に測定された履行キャッシュ・フロー
との差額として、契約上のサービス・マージンを測定する。
グループ BPCE は、重要でない特定の複数年の個人リスク保険および債権者保険ポートフォリオ、ならびに主要な出
再保険契約の1つについて、この方法を採用している。
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グループ BPCE は、移行日における保険および出再保険の負債の測定について、主に修正遡及アプローチおよび公正
価値アプローチを適用しているが、これは業務上の制約(過去のデータの入手可能性など)があるためである。
保険契約:一般的アプローチと変動手数料アプローチ( VFA )
移行日に完全遡及ア
プローチにより評価 移行日に修正遡及 移行日に公正価値アプ
した契約およびその アプローチにより ローチにより評価した
単位:百万ユーロ 他の契約 評価した契約 契約 合計
2022 年1月1日時点の契約上のサービスマージンの
1,082 5,471 18 6,570
帳簿価額
8.2 保険事業の損益計算書に対する注記
会計原則
IFRS 第 17 号は、損益計算書に新たな集計の表示を導入しており、特に保険サービス損益と保険からの金融収益・金融
費用を区別する。
同基準はまた、出再保険契約名目でも、これらの集計を個別に表示することも求めている。
保険契約に直接帰属する費用は、営業費用、減価償却費、償却費および減損費用としてではなく、 NBI で表示され
る。
IFRS 第 17 号は、契約の履行に直接起因するキャッシュ・フローとそうでないキャッシュ・フローを区別することを求
めている。実際には、契約の履行に起因するキャッシュ・フローのみが負債の評価に含まれ、 IFRS 第 17 号が要求する
集計で表示される。帰属可能キャッシュ・フローと帰属不能キャッシュ・フローに区別に関する問題は、主に間接費
をめぐるものである。間接費の帰属性は、 IFRS 第 17 号では定義されていないため、体系的かつ合理的な方法による費
用の配分に基づいて決定された。帰属費用の一部は、 IFRS 第 17 号では取得原価に分類される。
投資要素(これは、被保険事象の発生の有無にかかわらず、あらゆる状況において企業が保険契約に基づき証券名義
人に払い戻す義務のある金額に相当する)は、損益計算書から除外される。投資要素は、主にグループ BPCE におい
て VFA で評価される契約に関連する。
同基準は、損益計算書において資産と負債の影響により一貫性を持たせるために、金融および資本の収益または費用
を、その期間の保険の金融収益または費用の間で配分するオプション(分解オプションまたは OCI オプション)を提
供している。一般的アプローチまたは PAA アプローチを用いて評価された契約については、当初の割引率(または
VFA モデルの対象とならない契約および参加型再保険契約については実効金利に基づく割引率)での割引の解消が損
益計算書に表示され、現在の割引率の変動が資本に表示されることになる。直接連動型有配当保険契約( VFA )につ
いては、このオプションにより、原資産に対応する金融収益の額と同額を、しかし逆方向の保険金融費用に計上する
ことが可能になる。残余の金融費用は資本に直接認識される。このオプションはポートフォリオごとに適用される。
発行した保険契約について、グループ BPCE は、このオプションを VFA 手法においては体系的に、一般的手法および
PAA 手法においては大半に適用する。特定の再保険契約にも同様に適用する。
VFA アプローチを使用して評価される直接連動型有配当保険契約については、同基準では、以下のオプション(リス
ク軽減オプション)が認められている。
・ 損益を通じて公正価値で測定され補償項目として使用されるデリバティブおよび非デリバティブ金融商品の評価
と、このオプションが存在しなければ CSM に配分されるであろう補償対象金融商品の評価とのミスマッチを縮小
する。
・ 損益または OCI に影響を及ぼす出再保険契約に影響する財務上の起源の変動間のミスマッチを縮小する(再保険
における VFA アプローチの適用不可能性)一方、補償される VFA 契約の財務上の変動は CSM に配分される。
グループ BPCE は、主な売買契約によって提供される補償名目の貯蓄に対しこのオプションを有効にしている。
グループ BPCE は、 IFRS 第 17 号で認められている通り、非金融リスクに関する調整額の変動を保険事業からの収益と
保険事業からの金融収益または金融費用に配分することを選択した。
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国際会計基準に従って作成された銀行セクターの連結財務書類の様式に関する 2022 年4月8日付 ANC 勧告第 2022-01
号は、保険業務に関連する金融投資を貸借対照表の資産に別掲し、保険業務に関連する正味投資利益を損益計算書に
別掲することを任意で認めるものである。グループ BPCE は、現在適用している表示方法と同様のこの表示方法を適
用した。
2022 年4月8日の ANC 勧告 2022-01 は、銀行業務と保険業務を分離した金融コングロマリット内の保険業務の業績を
反映させるため、保険業務の金融投資の信用リスク費用を別個の行に分離し、「発行した保険契約の金融収益または
金融費用」および「保有する再保険契約に係る金融収益または金融費用」の項目の後に表示することも要請してい
る。
8.2.1 発行した保険契約からの収入
会計原則
発行した保険契約からの収益 (認可された再保険契約を含む) は、当該会計年度の保険および投資サービスの提供を
反映する。その結果、 PAA アプローチの場合を除き、プレミアムは損益計算書に表示されなくなった。
この集計には、一般的アプローチおよび VFA アプローチで評価された契約が含まれる、
・ 当期の給付および費用の見込額の公表(投資要素を除く)
・ 非金融リスク調整の戻入
・ 提供したサービスに対応する契約上のサービスマージンの償却
・ 獲得キャッシュ・フローの償却
・ 保険事業からのその他の収益、特に現在および過去のサービスに関連するプレミアムに対する実績調整を含む。
この集計には、 PAA アプローチで評価される契約については、期間に配分される予定のプレミアムの額が含まれる。
2023 年度上半期 2022 年度上半期修
単位:百万ユーロ 正再表示後
618 592
当期の給付および費用の見込額の公表
79 55
非金融リスク調整の戻入
494 414
契約サービスマージンの償却
68 65
獲得キャッシュ・フローの償却
44
その他の収入項目 3
1,263 1,171
発行した保険契約からの収益( PAA を除く)
1,051 1,023
発行した保険契約からの収益 - PAA
2,314 2,194
発行した保険契約からの収益合計
8.2.2 発行した保険契約のサービス費用
会計原則
発行した保険契約に関する費用 (発行した再保険契約を含む)は以下を含む。
・ 発生したサービスおよび費用(投資要素の返済を除く)。これらの費用には、特に保険金請求費用、帰属する管
理手数料、営業費用のうち発行した保険契約に帰属する分担金、または減価償却費および減損費用が含まれ、これら
は IFRS 第 17 号に基づいて NBI に表示される。
・ 不利な要素の計上および戻入、すなわち、赤字契約グループの損失およびその戻入
・ 契約獲得費用の償却、および当期と過去サービス契約獲得費用に対する実績調整。
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2023 年度上半期 2022 年度上半期修
単位:百万ユーロ 正再表示後
(1,420) (1,335)
発生したサービスおよび費用
(12) (108)
不利な要素の計上および戻入
(223) (208)
契約獲得費用
(1,656) (1,651)
発行した保険契約のサービス費用合計
8.2.3 保険業務に関連する正味投資利益
会計原則
この勘定科目には、 IFRS 第 9 号に従って測定される保険金融投資からの純利益および IAS 第 40 号に従って測定される
保険投資不動産からの純損益が含まれる。
IFRS 第9号で適用される会計原則は、一般的な会計原則については注記 2.5.1 に、特定の会計原則については注記4
に記載されている。
IAS 第 40 号が適用される保険投資不動産は、取得原価または公正価値で測定され、直接連動型有配当保険契約の基礎
となる不動産の場合、公正価値の変動は損益計算書で認識される。
2023 年度上半期 2022 年度上半期修
単位:百万ユーロ 正再表示後
542 676
受取利息および類似収益
(21) (26)
支払利息および類似費用
1,973 (4,695)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
(1 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失 4
(32) 53
投資不動産の純損益
2,461 (3,987)
保険業務に関連する正味投資利益合計
8.2.4 発行した保険契約の金融収益または金融費用
会計原則
純損益に計上される発行した保険契約の金融収益または金融費用には、特に以下のものが含まれる。
・ 割引解消の影響。これは、一般的アプローチおよび PAA アプローチを用いて評価した契約について、期首時点の
現行レートによる契約の割引の解消に相当する。
・ 一般的アプローチおよび PAA アプローチで評価した契約について、現在の割引率および経済環境の変化が及ぼす
影響
・ 直接連動型有配当保険契約の保険金融収益または保険金融費用( VFA )。これは原資産項目の公正価値の変動に
対応する。
・ リスク軽減オプションの効果(注記 8.2 会計方針参照)。これにより、このオプションがなければ CSM に繰り入
れられる項目が VFA で損益として計上される
・ 分解オプションまたは OCI オプションの適用に関する、純損益に認識される項目の資本への再分類(注記 8.2 会計
方針参照)。
資本に認識される発行した保険契約の金融収益または金融費用には、分解オプションの適用を反映する。
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2023 年度上半期 2022 年度上半期修
単位:百万ユーロ 正再表示後
60
割引解消の効果 8
31 497
純損益に認識される金利および経済環境の変化
(2,743) 10,276
直接連動型有配当保険契約の保険金融収益または金融費用
45 247
リスク軽減オプションの効果
(1 )
254 (6,287)
純損益に認識される項目の資本への再分類
(2,405) 4,793
純損益に認識される発行した保険契約の金融収益または金融費用
3,542 2,547
資本に認識される発行した保険契約の金融収益または金融費用
1,137 7,340
資本および純損益に認識される発行した保険契約の金融収益または金融費用合計
(1 )
リスク軽減のための資本への再分類を含む。
8.2.5 保険業務の性質・機能別間接費
会計原則
IFRS 第 17 号は、保険契約に直接帰属する費用は、営業費用、減価償却費および減損費用としてではなく、 NBI で表示
されると規定している。保険契約に直接帰属しない間接費は、営業費用または減価償却費および減損費用として残
る。
契約獲得費用に帰属する諸経費は、時間の経過を反映する基準に従い、契約期間にわたって分割される。グループ
BPCE では、契約獲得費用は主に CSM と同じ比率で償却されるため、同じ補償単位を使用する。
2023 年度上半期 2022 年度上半期修
単位:百万ユーロ 正再表示後
間接費の性質別内訳
(154) (143)
人件費
(34) (33)
法人所得税以外の税金
(134) (125)
外部サービス費用およびその他の営業費用
(167) (158)
その他の管理費用
(322) (302)
営業費用合計
(19) (21)
無形資産および有形固定資産の減価償却費および減損費用
24 27
契約獲得費用に帰属する金額(償却額を除く)
(316) (296)
保険業務の性質別間接費合計
(1 )
間接費の機能別内訳
(45) (41)
帰属する契約獲得費用
(74) (64)
帰属する損害管理費用
(76) (76)
帰属する管理費用
(10)
(7 )
帰属する財務管理費用
(28) (25)
帰属するその他の間接費
(84) (82)
帰属しない間接費
(316) (296)
保険業務の機能別間接費合計
(1 )
保険事業体の保険契約に関する諸経費(手数料を除く)。
8.3 保険活動の貸借対照表に対する注記
会計原則
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貸借対照表上、 IFRS 第 17 号に基づく契約に関連するコミットメントは、資産側または負債側の IFRS 第 17 号に基づく
ポートフォリオの帳簿価額の位置付けおよび契約の種類に従って表示される(直接保険契約および出再保険について
は IFRS 第 17 号に基づくポートフォリオの帳簿価額を、出再保険契約については IFRS 第 17 号に基づくポートフォリオ
の帳簿価額をそれぞれ別個に表示)。
IFRS 第 17 号に基づく契約に関連するコミットメントの帳簿価額には、 IFRS 第4号では別個に表示されていた出再保
険取引に関連する債権・債務も含まれる。
グループ BPCE は、 2022 年4月8日付 ANC 勧告第 2022-01 号(注記 8.2 )により承認されたとおり、保険業務に関連す
る金融投資を貸借対照表の資産に別掲し、保険業務に関連する正味投資利益を損益計算書に別掲するオプションを適
用している。
保険金融投資(投資不動産を除く)に適用される会計原則は IFRS 第9号に基づくものであり、一般的な会計原則につ
いては注記 2.5.1 に、特定の会計原則については注記5に記載されている。
IAS 第 40 号の適用範囲に属する保険投資不動産に適用される会計原則は、注記 8.2.4 に記載されている。
8.3.1 保険業務に関連する金融投資
2022 年 12 月 31 日修
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ
正再表示後
52,244 50,229
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
45 27
ヘッジ目的デリバティブ
40,938 40,090
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,608 1,669
投資不動産
1,297 1,499
償却原価で測定する貸出金および債権
96,133 93,514
保険業務 に 関連 する 金融投資合計
8.3.2 投資不動産
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日修正再表示後
減価償却および 減価償却および
減損損失の累計 減損損失の累計
単位:百万ユーロ
総額 額 純額 総額 額 純額
135 (16) 119 135 (16) 119
取得原価で計上される投資不動産
1,489 1,489 1,550 1,550
公正価値で計上される投資不動産
419 419 454 454
そのうちユニットリンク投資不動産
1,624 (16) 1,608 1,685 (16) 1,669
投資不動産合計
投資不動産の公正価値は、 2022 年 12 月 31 日時点の 1,589 百万ユーロに対し、 2023 年6月 30 日時点では 1,630 百万ユーロで
あった。
直接連動型有配当保険契約を表す原資産の公正価値は、 2022 年 12 月 31 日時点の 1,586 百万ユーロに対し、 2023 年 6 月 30 日
時点では 1,627 百万ユーロであった。
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8.3.3 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則:注記 5.2 を参照
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日修正再表示後
その他の包括 その他の包括
利益を通じて 利益を通じて
回収および売 公正価値で測 回収および売 公正価値で測
却目的で保有 定すると指定 却目的で保有 定すると指定
する標準債務 された資本性 する標準債務 された資本性
単位:百万ユーロ 金融商品 金融商品 合計 金融商品 金融商品 合計
40,796 /// 40,796 39,975 /// 39,975
負債証券
/// 41 41 /// 41 41
関連会社に対する投資
株式およびその他の持分証券
/// 101 101 /// 74 74
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の公正価値
40,796 142 40,938 39,975 115 40,090
うち、予想信用損失の減損
147 /// 147 151 /// 151
うち、資本を通じて公正価値で測定
する金融資産に関して資本に直接認
(5,272) 14 (5,258) (5,698) (5,694)
識された損益(税引前)
3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日修正再表示後
期間中に認識された配 期間中に認識された配
当金 当金
期末時点に保有されて 期末時点に保有されて
単位:百万ユーロ 公正価値 いた資本性金融商品 公正価値 いた資本性金融商品
41 41
非上場および非連結関連会社投資
101 74
その他の資本性金融商品 0 3
142 115
合計 0 3
当期中、「連結準備金」内の公正価値の再分類はなかった。
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8.3.4 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則:注記 5.1.1 を参照
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日修正再表示後
トレーディン トレーディン
グおよび類似 純損益を通じ グおよび類似 純損益を通じ
公正価値で測
業務を構成す て公正価値で 業務を構成す て公正価値で
公正価値で測
定すると指定
ると見なされ 測定されるべ ると見なされ 測定されるべ
定すると指定
された金融資
る金融資産 き金融資産 る金融資産 き金融資産
された金融資
(4 )
(3 ) (1 ) (2 ) (3 ) (1 ) (2 )
産 (4 )
単位:百万ユーロ 産 合計 合計
24,559 27,657 52,222 22,695 27,470 40 50,205
証券 6
24,559 22,228 46,793 22,695 22,133 40 44,868
負債性金融商品 6
5,429 5,429 5,337 5,337
資本性金融商品
ヘッジ目的デリバティ
22 22 25 25
ブ以外のデリバティブ
24,581 27,657 52,244 22,720 27,470 40 50,230
合計 6
(1 )
SPPI 基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するためにグループ BPCE が用いている基準は注記 2.5.1
に記載されている。
(2 )
損益を通じて公正価値で測定する必要のある金融商品には、 22,228 百万ユーロの非基本債務金融商品(非 SPPI )、および資本の部を通じ
て測定する選択がなされていない資本性金融商品が含まれる。
(3 )
そのうちユニットリンク投資は総額 24,559 百万ユーロ
(4 )
「会計上のミスマッチ」の場合のみ。
2023 年 6月 30 日 現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は主にユニットリンク投資( UCITS または FCPR )
および非標準 UCITS から構成される。
非基本資産(非 SPPI )は、基本的に非標準 UCITS に相当する。
8.3.5 償却原価で測定する資産
会計原則:注記 5.3 を参照
2022 年 12 月 31 日修正
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ 再表示後
316 484
償却原価で測定する銀行に対する貸付金または債権
982 1,016
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
(1 ) (1 )
減損
1,297 1,499
償却原価で測定する資産合計
次へ
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8.3.5 償却原価で測定する資産
会計原則:注記 5.3 を参照
2022 年 12 月
2023 年6月 30 日
31 日修正再表示
単位:百万ユーロ
316 484
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権
982 1,016
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
(1 ) (1 )
減損
1,297 1,499
償却原価で測定する資産合計
8.3.6 公正価値で測定する保険業務に関連する金融投資の公正価値ヒエラルキー
会計原則:注記 9.1 を参照
2023 年6月 30 日
観察可能データ 観察不能データ
活発な市場にお を使用する評価 を使用する評価
ける相場 技法 技法
単位:百万ユーロ
(レベル1) (レベル2) (レベル3) 合計
金融資産
17 23
デリバティブ 6
金利デリバティブ 3 3
株式デリバティブ 6 6
14 14
為替デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保
17 23
6
有
負債性金融商品 6 6
負債証券 6 6
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-公正価値オ
6 6
プション
8,494 7,603 6,131 22,228
負債性金融商品
8,494 7,603 6,131 22,228
負債証券
8,494 7,603 6,131 22,228
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI
2,554 562 2,314 5,429
資本性金融商品
2,554 562 2,314 5,429
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保
2,554 562 2,314 5,429
有資産を除く
35,956 1,941 2,899 40,796
負債性金融商品
35,956 1,941 2,899 40,796
負債証券
94 48 142
資本性金融商品
94 48 142
株式およびその他の持分証券
36,050 1,941 2,947 40,938
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
45 45
為替デリバティブ
45 45
ヘッジ目的デリバティブ
公正価値で測定する保険業務に関連する
47,109 10,168 11,392 68,669
金融投資合計
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2022 年 12 月 31 日修正再表示
観察可能データ 観察不能データ
活発な市場にお を使用する評価 を使用する評価
ける相場 技法 技法
単位:百万ユーロ
(レベル1) (レベル2) (レベル3) 合計
金融資産
15 10 25
デリバティブ
金利デリバティブ 2 7 9
13 15
株式デリバティブ 2
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保
15 10 25
有
40 40
負債性金融商品
40 40
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-公正価値オ
40 40
プション
10,626 9,280 2,227 22,133
負債性金融商品
10,626 9,280 2,227 22,133
負債証券
10,626 9,280 2,227 22,133
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI
2,421 2,068 847 5,336
資本性金融商品
2,421 2,068 847 5,336
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保
2,421 2,068 847 5,336
有資産を除く
35,883 1,644 2,448 39,975
負債性金融商品
35,883 1,644 2,448 39,975
負債証券
66 49 115
資本性金融商品
66 49 115
株式およびその他の持分証券
35,949 1,644 2,497 40,090
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
27 27
為替デリバティブ
27 27
ヘッジ目的デリバティブ
49,051 13,028 5,572 67,650
公正価値で測定する保険業務に関連する金融投資合計
保険子会社の金融負債の公正価値のレベルは注記 9.1.1 の表に含まれる。
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8.3.6.1 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された保険業務に関連する金融投資の分析
当期中に認識された利得およ 当期中に行った振
当期中に実行した取引
び損失 替
損益計算書に計上
他のレ
報告日時 ベルか
報告日時 点に貸借 らの
点におい 対照表か 他の報告 (へ
2023 年6
2023 年1
単位:百万 て進行中 ら除かれ 自己資 購入/発 区分への の)振 その他の
月 30 日
ユーロ 月1日 組替 の取引 た取引 本 行 売却/償還 振替 替 変動
金融資産
負債性金融商
2,227 152 18 496 (175) 63 3,336 13 6,131
品
2,227 152 18 496 (175) 63 3,336 13 6,131
負債証券
純損益を通じ
て公正価値で
測定する金融
資産-非 SPPI 2,227 152 18 496 (175) 63 3,336 13 6,131
資本性金融商
847 388 201 (174) 1,045 (0 ) 2,314
品 7
株式およびそ
の他の持分証
847 388 201 (174) 1,045 (0 ) 2,314
券 7
純損益を通じ
て公正価値で
測定する金融
資産-売買目
的保有資産を
847 388 201 (174) 1,045 (0 ) 2,314
除く 7
負債性金融商
2,448 12 (1 ) 21 99 (42) 359 2,899
品 2
貸付金
2,448 12 (1 ) 21 99 (42) 359 2,899
負債証券 2
資本性金融商
49 (1 ) 48
品 1
株式およびそ
の他の持分証
49 (1 ) 48
券 1
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
定する金融資
2,497 12 (1 ) 21 99 (42) 359 2,947
産 1
公正価値で測
定する保険業
務に関連する
5,572 171 405 21 796 (391) 64 4,740 13 11,392
金融投資合計
レベル3の保険子会社の金融負債は注記 9.1.2 の表に含まれる。
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当期中に認識された利得およ 当期中に実行した取
当期中に行った振替
び損失 引
損益計算書に計上
報告日時
2022 年
報告日時 点に貸借 他のレベ
2022 年 12
1月 点におい 対照表か 他の報告 ルからの
月 31 日修
1日修正 て進行中 ら除かれ 購入/発 売却/償 区分への (への) その他の
単位:百万ユーロ 再表示 組替 の取引 た取引 自己資本 行 還 振替 振替 変動 正再表示
金融資産
2,049 (304) (3 ) 713 (422) 173 21 2,227
負債性金融商品
2,049 (304) (3 ) 713 (422) 173 21 2,227
負債証券
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産-非
SPPI 2,049 (304) (3 ) 713 (422) 173 21 2,227
648 60 71 (7 ) 88 (13) 847
資本性金融商品 0
株式およびその他の持分
648 60 71 (7 ) 88 (13) 847
証券 0
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産-売
648 60 71 (7 ) 88 (13) 847
買目的保有資産を除く 0
2,539 (38) (3 ) (575) 889 (315) (48) 2,448
負債性金融商品
貸付金
2,539 (38) (3 ) (575) 889 (315) (48) 2,448
負債証券
(197) (37) 277 49
資本性金融商品 3 3
株式およびその他の持分
(197) (37) 277 49
証券 3 3
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
2,342 (38) (3 ) (573) 891 (315) (37) (48) 277 2,497
融資産
公正価値で測定する保険
業務に関連する金融投資
5,039 (281) (5 ) (573) 1,675 (745) (37) 213 285 5,572
合計
390/445
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8.3.6.2 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
次表に表示されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
2023 年度上半期
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
単位:百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
金融資産
222 798 37 2,813 12 263
負債性金融商品
222 798 37 2,813 12 263
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 222 798 37 2,813 12 263
1,041
資本性金融商品 4 1
1,041
株式およびその他の持分証券 4 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目
1,041
的保有資産を除く 4 1
1,189 68 390 720 320 109
負債性金融商品
1,189 68 390 720 320 109
負債証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
1,189 68 390 720 320 109
産
1,410 870 427 4,573 332 372
公正価値で測定する保険業務に関連する金融投資合計
保険子会社の金融負債の公正価値ヒエラルキー間の振替は、注記 9.1.3 の表に含まれる。
2022 年度上半期 修正再表示
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
単位:百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
金融資産
10 13
負債性金融商品 8
10 13
負債証券 8
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 10 13
8
25 91
資本性金融商品
25 91
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目
25 91
的保有資産を除く
1,544 40 48
負債性金融商品
1,544 40 48
負債証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
1,544 40 48
産
1,577 40 91 10 61
公正価値で測定する保険業務に関連する金融投資合計
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8.3.6.3 償却原価で測定する保険業務に関連する金融投資の貸借対照表上の公正価値
会計原則:注記 9.2 を参照
2022 年 12 月 31 日
2023 年6月 30 日
修正再表示
単位:百万ユーロ 公正価値 公正価値
316 484
銀行に対する貸付金および債権
981 1,015
顧客に対する貸付金および債権
1,297 1,499
償却原価で測定する保険業務に関連する金融投資合計
8.3.7 保険資産および保険負債
2022 年 12 月 31 日
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ 修正再表示
10,479 9,579
保険資産
発行した保険契約 - 一般的アプローチ
1,270 1,036
発行した保険契約 - VFA 11
発行した保険契約 - PAA を除く
1,281 1,036
発行した保険契約 - PAA
93 36
保有する再保険契約 - PAA
436 445
保有する再保険契約 - 一般的アプローチ 8,670 8,062
101,685 94,760
保険負債
発行した保険契約 - 一般的アプローチ
2,887 2,809
発行した保険契約 - VFA
97,075 90,288
発行した保険契約 - PAA を除く 99,961 93,097
発行した保険契約 - PAA
1,536 1,555
保有する再保険契約 - PAA
53 15
保有する再保険契約 - 一般的アプローチ
134 93
91,206 85,181
合計
392/445
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8.3.7.1 項目別の保険契約正味帳簿価額変動表 - 一般的アプローチと変動手数料アプローチ( VFA )
項目別の調整:一般的アプローチと変動手数料アプローチ( VFA )
将来キャッ
シュ・フローの 非金融リスクの 契約上のサービ
単位:百万ユーロ 最善の見積り 調整 ス・マージン 合計
2023 年1月1日現在の保険契約の正味帳簿価額
83,982 1,724 6,355 92,061
保険資産 - 発行した保険契約 - 一般的アプローチと VFA ア
(2,167) 399 733 (1,036)
プローチ
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして
/// ///
認識された項目
保険負債 - 発行した保険契約 - 一般的アプローチと VFA ア
86,150 1,325 5,622 93,097
プローチ
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして
/// ///
認識された項目
カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識され
83,982 1,724 6,355 92,061
た項目を除く保険契約の期首正味帳簿価額
483 (34) (494) (45)
当期中におけるサービス費用に関連する変動
/// /// (494) (494)
契約上のサービス・マージンの償却
/// (80) (80)
非金融リスクの調整の戻入
483 47 530
実績調整 1
(1,075) 145 951 21
将来におけるサービス費用に関連する変動
(424) 105 324
当期中に認識した新規契約 6
(670) 44 627
仮定の変更が契約上のサービス・マージンに与える影響
不利な契約に係る損失および損失戻入を生じさせる仮定
19 (4 ) /// 15
の変更による影響
(456) (25) /// (482)
過去のサービス費用に関連する変動
(1,048) 85 457 (506)
保険サービス損益
2,662 13 (46) 2,629
保険からの金融収益または金融費用
2,423 (46) 2,385
純損益に認識される保険からの金融収益または金融費用 7
/// ///
うち、為替換算差額
資本に認識される保有する保険契約の金融収益または金
239 /// 245
融費用 6
1,614 98 412 2,124
包括利益に認識される変動合計(資本に含まれる)
(1 )
4,341 /// /// 4,341
当期におけるキャッシュ・フロー
保険業務に係る保険債権・債務の変動およびその他の変
(2 )
(96) 35 215 155
動
カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識され
89,843 1,857 6,982 98,680
た項目を除く保険契約の期末正味帳簿価額
保険資産 - 発行した保険契約 - 一般的アプローチと VFA ア
(2,571) 436 854 (1,281)
プローチ
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして
/// ///
認識された項目
保険負債 - 発行した保険契約 - 一般的アプローチと VFA ア
92,412 1,421 6,128 99,961
プローチ
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして
/// ///
認識された項目
2023 年6月 30 日現在の保険契約の正味帳簿価額 89,843 1,857 6,982 98,680
(1 )
保険業務に係る保険債権・債務の変動を除く。
(2 )
うち、出再保険取引から生じる債権および債務の変動マイナス 28 百万ユーロ、その他の変動 182 百万ユーロを含む。
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8.3.7.2 カバー単位別の保険契約正味帳簿価額変動表 - 一般的アプローチと変動手数料アプローチ( VFA )
カバー単位別の調整:一般的アプローチと変動手数料アプ
ローチ( VFA )
残存カバーに係る負債
不利な契約の
損失部分を除
く残存カバー 不利な契約の 発生保険金負
単位:百万ユーロ に係る負債 損失部分 債 合計
2023 年1月1日現在の保険契約の正味帳簿価額 91,229 177 409 91,815
保険資産 - 発行した保険契約 - 一般的アプローチと VFA アプローチ (1,328) 290 (1,038)
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識された項目 /// ///
保険負債 - 発行した保険契約 - 一般的アプローチと VFA アプローチ 92,558 177 119 92,854
/// ///
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識された項目
カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識された項目を除く保
91,229 177 409 91,815
険契約の期首正味帳簿価額
(1,263) /// /// (1,263)
保険業務からの収益
70 12 675 757
保険業務関連費用
発生したサービスおよび費用 - 現在のサービス /// (9 ) 1,157 1,148
70 /// /// 70
契約獲得費用
発生したサービスおよび費用 - 過去のサービス /// /// (482) (482)
/// 21 /// 21
不利な契約に係る損失部分の認識および戻入
(1,193) 12 675 (506)
保険サービス損益
2,617 12 2,629
保険からの金融収益または金融費用
2,380 2,384
純損益に認識される保険からの金融収益または金融費用 4
///
うち、為替換算差額
237 /// 245
資本に認識される保有する保険契約の金融収益または金融費用 8
1,424 12 687 2,124
包括利益に認識される変動合計(資本に含まれる)
(4,114) /// 3,784 (330)
投資要素
(1 )
9,252 (4,581) 4,671
当期におけるキャッシュ・フロー
9,240 /// /// 9,240
受取保険料
12 /// /// 12
当期中に既存契約グループに関して支払われた獲得キャッシュ・フロー
支払われたサービスおよび費用(獲得キャッシュ・フローを除くが、投
/// /// (4,581) (4,581)
資要素を含む)
(2 )
284 (128) 155
保険業務に係る保険債権・債務の変動およびその他の変動
カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識された項目を除く保
98,076 189 170 98,435
険契約の期末正味帳簿価額
保険資産 - 発行した保険契約 - 一般的アプローチと VFA アプローチ (1,578) 294 (1,284)
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識された項目 /// ///
保険負債 - 発行した保険契約 - 一般的アプローチと VFA アプローチ 99,654 189 (124) 99,719
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識された項目 /// ///
2023 年6月 30 日現在の保険契約帳簿価額 98,076 189 170 98,435
(1 )
保険業務に係る保険債権・債務の変動を除く。
(2 )
うち、出再保険取引から生じる債権および債務の変動マイナス 28 百万ユーロ、その他の変動 181 百万ユーロを含む。
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8.3.7.3 カバー単位別の保険契約正味帳簿価額変動表 - PAA アプローチ(簡便的アプローチ)
カバー単位別の調整:保険料配分アプローチ( PAA )
発生保険金
残存カバーに係る負債
負債
不利な契約の損
失部分を除く残 将来キャッ
存カバーに係る 不利な契約の シュ・フローの 非金融リスクの
単位:百万ユーロ 負債 損失部分 最善の見積り 調整 合計
2023 年1月1日現在の保険契約の正味帳簿価額
(212) 1,514 189 1,490
0
保険資産 - 発行 した 保険契約 - PAA (68) (64)
0 4 0
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローと
(28) /// /// /// (28)
して認識された項目
保険負債 - 発行 した 保険契約 - PAA
(144) 1,510 189 1,555
0
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローと
/// /// ///
して認識された項目 0 0
カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識
された項目を除く保険契約の期首正味帳簿価額
(185) 1,514 189 1,518
0
(1,051) /// /// /// (1,051)
保険業務からの純収益
175 732 (8 ) 899
保険業務関連費用
0
発生したサービスおよび費用 - 現在のサービス
/// 600 51 651
0
175 /// /// /// 175
契約獲得費用
発生したサービスおよび費用 - 過去のサービス
/// /// 132 (59) 73
不利な契約に係る損失部分の認識および戻入
/// /// ///
0 0
(876) 731 (8 ) (153)
保険サービス損益
0
30 30
保険からの金融収益または金融費用 0 0 0
純損益に認識される保険からの金融収益または金融
22 (1 ) 21
費用 0 0
うち、為替換算差額 /// /// ///
0 0
資本に認識される保有する保険契約の金融収益また
///
は金融費用 0 8 1 9
包括利益に認識される変動合計(資本を含む)
(876) 761 (8 ) (123)
0
///
投資要素 0 0 0 0
(1 )
1,033 (704) 329
当期におけるキャッシュ・フロー 0 0
1,142 /// /// /// 1,142
受取保険料
当期中に既存契約グループに関して支払われた獲得
(109) /// /// /// (109)
キャッシュ・フロー
支払われたサービスおよび費用(獲得キャッシュ・
/// /// (704) (704)
フローを除くが、投資要素を含む) 0
保険業務に係る保険債権・債務の変動およびその他
(2 )
(225) (35) (259)
の変動 0 1
カバー期間前の獲得キャッシュ・フローとして認識
された項目を除く保険契約の期末正味帳簿価額
(253) 1,536 182 1,465
0
保険資産 - 発行 した 保険契約 - PAA
(105) (99)
0 5 1
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローと
(6 ) /// /// /// (6 )
して認識された項目
保険負債 - 発行 した 保険契約 - PAA
(176) 1,531 182 1,537
0
うち、カバー期間前の獲得キャッシュ・フローと
/// /// ///
して認識された項目 0 0
2023 年6月 30 日現在の保険契約の正味帳簿価額
(281) 1,536 182 1,437
0
(1 )
保険業務に係る保険債権・債務の変動を除く。
(2 )
うち、出再保険取引から生じる債権および債務の変動マイナス 441 百万ユーロ、その他の変動 182 百万ユーロを含む。
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8.3.8 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
IFRS 第7号により要求される保険子会社の損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関する情報は、注記 5.1.2 に含ま
れる。
8.3.9 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
IFRS 第7号により要求される保険子会社の信用機関および顧客に対する債務に関する情報は、注記 5.7 に含まれている。
8.3.10 負債 証券
IFRS 第7号により要求される保険子会社の負債証券に関する情報は、注記 5.6 に含まれる。
8.3.11 劣後債務
IFRS 第7号により要求される保険子会社の劣後債務に関する情報は、注記 5.10 に含まれる。
8.4 リスク・エクスポージャー
8.4.1 信用リスクの減損
信用リスクの減損は注記7に記載されている。
8.4.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
8.4.2.1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る帳簿価額総額および 信用損失の変動
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
予想信用損失の減 予想信用損失の減 予想信用損失の減 予想信用損失の
帳簿価額総額 損 帳簿価額総額 損 帳簿価額総額 損 帳簿価額総額 減損
単位:百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現
39,056 (23) 938 (26) 132 (102) 40,126 (151)
在残高修正再表示
2,202 56 2,258
(5 ) (5 )
組成および取得
認識の中止(償
(1,680) (18) (1,698)
還、売却および債 3 3
務免除)
119 (121)
(2 )
金融資産の振替 2 2
119 (121)
S1 への振替 (2 )
2 2
(1 )
244 10 260
6 4 4
その他の変動
2023 年6月 30 日現
39,941 (28) 861 (17) 142 (102) 40,944 (148)
在残高
(1 )
債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動、為替変動および連結範囲の変更に伴う変動を含む。
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8.4.2.2 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
ステージ1 ステージ2 合計
予想信用損失の減 予想信用損失の減 予想信用損失の減
帳簿価額総額 損 帳簿価額総額 損 帳簿価額総額 損
単位:百万ユーロ
434 50 485
2022 年 12 月 31 日現在残高修正再表示
70 70
組成および取得
(223) (223)
認識の中止(償還、売却および債務免除)
(1 )
(16) (16)
その他の変動
265 50 315
2023 年6月 30 日現在残高
(1 )
債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動、為替変動および連結範囲の変更に伴う変動を含む。
8.4.2.3 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
ステージ1 ステージ2 合計
帳簿価額総額 予想信用損失の減損 帳簿価額総額 予想信用損失の減損 帳簿価額総額 予想信用損失の減損
単位:百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在残高修正再
870 146 1,016
表示
組成および取得 5 1 6
認識の中止(償還、売却および
(21) (21)
債務免除)
(1 )
(13) (18)
(5 )
その他の変動
841 142 983
2023 年6月 30 日現在残高
(1 )
債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動、為替変動および連結範囲の変更に伴う変動を含む。
8.4.3 市場リスク
IFRS 第7号により要求される市場リスク管理に関する開示は、本国届出書類の第6章「リスク要因および管理 - 市場リ
スク」 に記載されている。
8.4.4 流動性リスク
IFRS 第7号により要求される市場リスク管理に関する開示は、本国届出書類の第6章「リスク要因および管理 - 流動性
リスク、金利リスクおよび為替リスク」に記載されている。
8.4.5 保険リスク
IFRS 第7号により要求される市場リスク管理に関する開示は、本国届出書類の第6章「リスク要因および管理」に記載
されている。
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注記9 金融資産および負債の公正価値
要点
このセクションでは、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に定義される金融商品の公正価値の測定に関する原則およびグ
ループ BPCE 各社が使用している金融商品の価値の測定方法を説明する。
金融資産および負債は、貸借対照表上、公正価値または償却原価のいずれかで計上される。償却原価で測定される項
目は、注記にその公正価値の指標を示している。
活発な市場において相場価格で取引される金融商品については、その公正価値は当該相場価格に等しく、公正価値ヒ
エラルキーのレベル1に相当する。
活発な市場で取引されていないその他の金融商品の公正価値は、特に貸付金、借入金および店頭デリバティブ取引を
含めて、広く一般に使用されるモデルや観察可能なデータを基礎に置いた評価技法を用いて計算され、公正価値ヒエ
ラルキーのレベル2に相当する。社内データや独自モデルが使用される場合には(公正価値ヒエラルキーのレベル
3)、独立の統制機能を用いて、入手した価額の検証を行う。
公正価値の決定
一般原則
金融商品の公正価値とは、評価日時点で、市場参加者間の標準的な独立第三者取引において、資産を売却するために受け
取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
すなわち公正価値は 出口価格 に基づき決定される。
当初認識日において、公正価値は取引価格であるのが通常であることから、当該資産を購入するために支払う価格または
当該負債を引き受けるために受領する価格が公正価値となる。
その後の測定においては、当該資産および負債の見積公正価値は、当該公正価値の計算に用いられるすべてのインプット
が市場参加者の用いる取引価格と一致するように、第一義的には観察可能な市場データに基づいていなければならない。
この場合、公正価値は、ミッド・マーケットプライスならびに当該金融商品およびそれに付随するリスクに応じて決定さ
れる追加的評価調整から構成される。
ミッド・マーケットプライスは以下を用いて得られる。
・ 金融商品についての活発な市場での公表価格がある場合における当該金融商品の相場価格。ある金融商品についての
活発な市場における公表価格があるとみなされるのは、相場価格が証券取引所、ディーラー、ブローカー、業界団
体、価格サービス提供業者または規制当局から容易かつ定期的に入手可能であり、かつ当該価格が独立第三者間取引
として主要な市場(そうでなければ最も有利な市場)で経常的に発生する実際の取引を表している場合である。
・ 金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は評価技法を用いて決定される。用いられる評価技法は、適切な観察可
能な入力データを最大限使用し、観察不能な入力データの使用を最小限に抑えなければならない。評価技法において
は、直近取引からの観察可能なデータ、類似金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格設
定モデルを参照することができる。複合金融商品の場合には社内評価モデルを、価格設定データまたは市場データが
利用不能な場合には、観察不能なデータを参照することができる。
追加的評価調整に含まれるのは、評価における不確実性に関連する諸要因(市場リスクプレミアムや信用リスクプレミア
ムなど)であり、主要市場での売却に伴う発生費用を勘案するための調整である。
主な追加的評価調整は以下のとおりである。
買呼値/売呼値 の調整-流動性リスク
当該調整は買呼値と売呼値の差額をいい、売却費用にあたる。すなわち当該調整は、一方の市場参加者が他方の市場参加
者により提示されている価格でポジションを取得または売却するリスクについて、当該一方の市場参加者により要求され
ているコストを反映したものである。
モデルの不確実性についての調整
当該調整は使用する評価技法の不完全性、特に観察可能な市場インプットが入手可能な場合でも考慮されていないリスク
要因を勘案する。これが該当するのは、当該金融商品固有のリスクが同商品の評価決定に用いた観察可能な市場データに
顕現したリスクと異なる場合である。
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インプットの不確実性についての調整
評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには、出口価格を決定する上で、観察が困難であるか、あるいは当該
価格またはインプットが十分に定期的に入手できない場合がある。このような状況下においては、当該金融商品の公正価
値の評価に際して同一のインプットについて異なる価額が市場参加者により使われる可能性があることを反映するための
調整が必要な場合がある。
信用評価調整( CVA )
当該調整は、カウンターパーティーの信用の質を考慮していない評価に適用される。これはカウンターパーティーの債務
不履行リスクに係る損失の評価額に相当し、グループ BPCE が取引時価の全額を回収できない場合を考慮するための調整
である。
CVA の算定手法は、市場実務で専門家が用いる市場インプットに主に基づいており、計算対象先である全セグメントの
カウンターパーティーについてあてはまる。流動性のある市場のインプットがない場合、同手法はカウンターパーティー
の類型、格付および地域に応じて 代理 インプットを利用している。
資金調達評価調整( FVA )
FVA の調整は、無担保または不完全担保の OTC デリバティブに関連する流動性のコストを考慮に入れることを目的とし
た調整である。担保が付されているヘッジ目的デリバティブにおいては、将来に支払うまたは受け取るマージンコールに
対する資金調達または借り換えの必要性によって生じる調整である。将来の資金調達/借り換えの必要性(つまり、エク
スポージャーが満期になるまで)の測定は、無担保デリバティブおよび流動性スプレッド曲線に関する将来の予想エクス
ポージャーに基づいて行われる。
債務評価調整( DVA )
DVA は CVA と対称をなし、デリバティブの負債評価に関してカウンターパーティーにとっての損失の評価額に相当す
る。 DVA はグループ BPCE の信用の質が当該金融商品の評価に対して与える影響を示す。 DVA は、期間中の BPCE の当該
期間内のゼロクーポン・ スプレッド の 流動性を勘案しつつ、同等のサンプル金融機関のゼロクーポン・ スプレッド の観察
に基づくものである。 DVA 調整は資金調達評価調整( FVA )を考慮した後に行う。
活発な市場の決定
市場が活発であるか否かは次の基準を用いて決定する。
・ 市場活動水準および動向(発行市場の活動水準を含む。)
・ 類似の市場取引について観察された過去の価格データの蓄積期間の長さ
・ サービス提供業者の価格情報のカバー状況
・ 買呼値と売呼値の値幅の大小
・ 価格ボラティリティの変化の大小(時間の経過に伴う変化、または異なる市場参加者間における変化)
評価の統制システムについては本国届出書類のセクション 6.8 「市場リスク」に記載されている。
公正価値ヒエラルキー
IFRS 第 13 号は、財務報告上、金融および非金融商品に適用される公正価値を、評価に用いられるモデルおよびインプッ
トの観察可能性を反映する公正価値ヒエラルキーに分類することを要求している。公正価値ヒエラルキーは、以下の三つ
の公正価値レベルで表される。
-レベル1:公正価値が、活発な市場における同一の資産または負債の相場価格を用いて直接的に算定される
-レベル2:公正価値が、市場で重要なパラメーターが直接的または間接的に観察可能な評価技法を用いて算定される
-レベル3:公正価値が、評価に重要な影響を与える可能性の高い範囲で、一般に認められていない評価モデルおよ
び/または観察不能な市場パラメーターに基づいて算定される
デリバティブについては、主に金利リスク、為替リスク、信用リスク、株式リスクなど、支配的なリスク要因に応じて公
正価値が区分されている。
レベル1:流動性の高い市場における相場価格を用いる評価
レベル1は、活発な市場での直接的に使用可能な相場価格に基づき公正価値が決定される金融商品から構成される。
レベル1に主に含まれるのは、証券取引所に上場されているか、または他の活発な市場において継続的に売買されている
有価証券、組織化された市場で売買されるデリバティブ(先物、オプション等)のうち流動性が立証されているもの、お
よび純資産価額が日次ベースで計算され、報告される UCITS 受益証券である。
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レベル2:観察可能な市場モデルおよびインプットを用いる評価
公正価値のレベル2は、公正価値のレベル1で言及した金融商品以外の金融商品であって、かつ金融商品の満期日まで直
接的に観察可能なインプット(価格)または間接的に観察可能なインプット(価格から算出される。)のいずれかを組み
込んだ評価技法を用いて測定する金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる。
単純な金融商品:
ほとんどの店頭デリバティブ、スワップ、信用デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアーおよびプレーンバニ
ラ・オプションは、活発な市場(すなわち売買が経常的に発生する流動性の高い市場)で売買されている。
これらの金融商品は、一般に認められたモデル( 割引将来キャッシュ・フロー 法、 ブラック&ショールズ ・モデル、補間
法)を用いて、直接的に観察可能なインプットに基づき評価される。
これらの金融商品は、モデルが用いられる範囲およびインプットの観察可能性について文書化している。
レベル2のインプットを用いて測定する金融商品には以下も含まれる。
・ レベル1に分類される有価証券より流動性が低い有価証券であって、相応数の活発なマーケット・メーカーにより提
示される第三者価格に基づいて公正価値が決定される有価証券。当該価格は経常的に観察可能であれば必ずしもその
価格で取引が実行可能であることを要しない(価格は主に情報サービス業者による提供または市場コンセンサスの
データベース)。これらの基準を充足しない場合は、当該有価証券は公正価値のレベル3に分類される。
・ 活発な市場における相場価格がない有価証券であって、その公正価値が観察可能な市場データ(例:上場されている
同業他社の市場データの使用、または市場において広く用いられる技法に基づく利益マルチプル法)に基づいて決定
されるもの。
・ 純資産価額が日次ベースで計算され、公表されていないが、経常的に報告がなされるか直近取引に基づく観察可能な
データが提示される UCITS 受益証券。
・ 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、基礎となるデリバティブがレベル2に分類される場合にはレベ
ル2に分類される。
・ 「発行体の信用リスク」も観察可能と考える。発行体の信用リスクの測定は、イールドカーブおよび再評価 スプレッ
ド などのインプットを用いた割引 将来キャッシュ・フロー 法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度
の合計に相当し、 コール の有無および再評価 スプレッド (過去の決算日の場合と同じように 2022 年 12 月 31 日現在の
BPCE 現物売呼値 カーブに基づく。)と発行 スプレッド の平均との差額を勘案している。当初の満期が1年未満の発
行については、自己の信用リスクの変動は通常僅少である。
複雑な金融商品:
一部のハイブリッドおよび/または長期金融商品は、一般に認められたモデルを使用し、イールドカーブ、オプションの
インプライド・ボラティリティ階層、市場コンセンサス・データまたは活発な店頭市場取引などの観察可能なデータから
得られる市場インプットに基づき測定される。
これらの金融商品の公正価値を決定するために用いられる主要モデルを、商品の種類別に以下に記載する。
・ エクイティ型商品:エクイティ型商品は、通常、その特性により選択するモデルが決まる。
エクイティ型商品に使用される主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・アンド・ホワイト単因子
( H&W1F )モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ・モデルおよびローカル確率ボラティリティ( LSV )モデ
ルであり、単一または複数の基礎数値の枠組みで利用可能である。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産の価格の関数として扱い、その主な特性は、市場
データから導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
H&W1F と組み合わせたローカル・ボラティリティ・ハイブリッド・モデルは、上述したローカル・ボラティリティ・モ
デルと後述するハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデル(固定利付商品の項を参照)との合成である。
LSV モデルは、基礎資産とそのボラティリティ(合計2因子)を合わせたディフュージョンに基づいており、すべてのバ
ニラオプションとの整合性を確保するためにローカル・ボラティリティ関数(デコレーターと呼ばれる。)を用いてい
る。
・ 固定利付商品:固定利付商品は、通常、その特性により選択するモデルが決まる。
固定利付商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、 ハル・アンド・ホワイト 単因子( H&W1F )モデル、 ハル・
アンド・ホワイト 2因子( H&W2F )モデルおよびハル・アンド・ホワイト単因子確率ボラティリティ( H&W1FVS )モ
デルである。
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H&W1F モデルは、バニラ金利オプションで調整された単一のガウス因子でイールドカーブをモデル化するために用いら
れる。
H&W2F モデルは、バニラ金利オプションと スプレッド ・オプション型商品で調整された二つの因子でイールドカーブを
モデル化するために用いられる。
H&W1VS モデルは、イールドカーブを表すガウス因子とそのボラティリティの両方をモデル化するために用いられる
(例えば 株式 についての LSV モデル)。
・ 為替商品:為替商品は、通常、その特性により選択するモデルが決まる。
為替商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデルおよび確率ボラティリティ・
モデル(例えば 株式 についての LSV モデル)、ならびに為替を基礎数値とするモデルと国内外金利のイールドカーブを把
握するための二つの ハル・アンド・ホワイト単因子型クレジット・ モデルを組み合わせたハイブリッド・モデルである。
・ 信用デリバティブ:信用デリバティブは、通常、その特性により選択するモデルが決まる。
信用デリバティブ商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト単因子型クレジット・モデ
ル( H&W1F クレジット)およびハイブリッド・バイハル・アンド・ホワイト・レート/クレジット・モデル( Bi-H&W
レート/クレジット)である。
H&W1F クレジット・モデルは、ガウス因子を使用してクレジットカーブ( CDS カーブ)のディフュージョンを可能にす
る。
Bi-H&W レート/クレジット・モデルは、相関するガウス因子を使用してイールドカーブとクレジットカーブの両方の
ディフュージョンを可能にする。
・ コモディティ 商品 : コモディティ 商品は、通常、その特性により選択するモデルが決まる。
コモディティ 商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ブラック&ショールズ・モデルであり、ローカル・ボラ
ティリティおよびハル・アンド・ホワイト単因子( H&W1F )と組み合わせたローカル・ボラティリティとの合成であ
る。これは、コモディティ商品系の取引を管理するための複数の基礎数値を有するフレームワークに対するモデル全般に
及ぶバージョンである。
ブラック&ショールズ・モデルは、原資産の対数正規型ダイナミクスと決定論的なボラティリティの仮定に基づいてい
る。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と基礎数値の価格の関数として扱い、その主な特性は、市
場データから導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
H&W1F モデルは、上述のローカル・ボラティリティ・モデルとハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデルとの合
成で構成される(固定利付商品を参照)。
レベル2のすべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であることが立証され、文書化されている。方法論的に
はインプットの観察可能性は相互に不可分の以下の四つの基準に基づいている。
・ インプットは外部の情報源(主に、一般に認められた情報提供元)に由来すること。
・ 定期的に更新されること。
・ 直近の取引を表していること。
・ パラメーターの特性が関連取引の特性と同じであること。必要に応じて 代替パラメーター を使用できる。ただし、か
かる取決めの関連性が立証され、かつ文書化されている場合に限られる。
評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク( 買呼値/売呼値 )、カウンターパーティー・リス
ク、無担保または部分担保デリバティブの金融コストに関連するリスク、自己の信用リスク(負債デリバティブ・ポジ
ションの測定)、モデリング・リスクおよびインプット・リスクを考慮して調整される。
これらの金融商品の取引により稼得された利幅は、直ちに純損益に認識する。
レベル3:観察不能な市場インプットを用いる評価
レベル3は、一般に認められていないモデルおよび/または評価に重要な影響を与える可能性のある観察不能な市場デー
タに基づくモデルを用いて測定された金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる。
・ 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式
・ 活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、 「国際プライベート・エクイティ・バリュ
エーション」 ( IPEV )基準に準拠して市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動
に敏感であり、その公正価値の決定に判断を必ず伴うもの
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・ 保険業務ラインにより保有される、仕組債または私募ポートフォリオに属する有価証券
・ レベル2に分類されないハイブリッド型株式、金利および為替デリバティブならびに信用デリバティブ
・ 流通市場価格が存在しないシンジケート予定の貸付金
・ 公正価値が専門家による査定に基づき決定される証券化プロセスの貸付金
・ 市場流動性のない「ローントレーディング」活動
・ 公正価値が複数基準アプローチ(すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例を比較す
る方法との組合せ)によって計算される投資不動産
・ デイ・ワン損益が繰延べられる金融商品
・ UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の NAV を公表していないか、 売却禁止 期間を設けているか、また
は当該受益証券について観察される流動性の低さの点で利用可能な市場価格( NAV 等)に大幅な調整を要求される
などの制約があるもの。
・ 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、基礎となるデリバティブがレベル3に分類される場合にはレベ
ル3に分類される。関連する「発行体の信用リスク」は観察可能と見なされるためレベル2に分類される。
・ 信用補完者( モノライン保険会社 )と締結した CDS について評価減の測定に使用する評価モデルはカウンターパー
ティー・リスクに用いる信用評価調整( CVA )に類似している。当該モデルでは、エクスポージャーの予想される
償却額および市場データに内包されるカウンターパーティー・スプレッドも考慮に入れている。
・ プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・レンジにより決定さ
れる流動性ホライズンを超過している場合には、公正価値のレベル3に分類される(例:一部の外国通貨オプション
およびボラティリティの キャップ/フロアー )。
ピラーⅢに基づく要件に関する 2013 年6月 26 日付の欧州規則第 575/2013 号( CRR )を改正する 2019 年5月 20 日付の規則
第 2019/876 号( CRR II )に従い、使用したモデルごとに、適用したストレステストおよび事後管理システム(内部モデ
ルおよびモデリング手続の正確性および一貫性の検証)の説明を本国届出書類の第6章「リスク管理」に記載している。
IFRS 第9号のもとでは、デイ・ワン利益は、市場参加者が値付けにおいて考慮する要素の変動によって発生した場合に
おいてのみ(すなわち評価に使用するモデルおよびパラメーター・インプットが観察可能な場合に限り)認識されるもの
としている。
選択された評価モデルが現在の市場慣行で認められていない場合、または用いたインプットのどれか一つでも観察可能で
はなく、かつそれが金融商品の評価に重大な影響を与える場合、取引日の売買利益を直ちに損益計算書に認識することは
できない。取引期間全体にわたり、または当該インプットが観察可能になるまで定額法で純損益に計上する。ただし、取
引日に発生した損失は直ちに損益計算書に認識する。
2023 年6月 30 日現在、デイ・ワン利益/損失の認識が繰延べられている金融商品は主に以下を含む。
・ 複数の基礎数値を有する仕組エクイティ商品およびインデックス商品
・ スポンサード・インデックスに連動する単一の基礎数値を有する仕組商品
・ シンセティック・ローン
・ ファンドに係るオプション( マルチアセット および ミューチュアル・ファンド )
・ 仕組債商品
・ 証券化スワップ
次表は 2023 年6月 30 日現在の主要な観察不能なインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
金融商品のクラ 観察不能なデータの値域
主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ
ス 最小‐最大
スティッキー CMS /ボラティリ
金利デリバティ
[0.5% 、 2.5%]
金利オプション評価モデル 平均回帰インプット
ブ
ティ・ボンド
コーラブル・スプレッド・オプ
金利デリバティ 複数イールドカーブ因子の代表モデ
[0% 、 30%]
ションおよびコリドー・コーラブ 平均回帰スプレッド
ブ ル
ル・スプレッド・オプション
金利デリバティ バーミューダー型アクリーティン
[71% 、 94%]
アクリーティング因子
ブ グ
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金利デリバティ ボラティリティのキャップ/フロ
[29% 、 201%]
金利オプション評価モデル 金利ボラティリティ
ブ アー
[8% 、 131%]
株式のボラティリティ
単純型/複雑型の株式デリバティ
[2% 、 66%]
ファンドのボラティリティ
株式、株式バスケットまたは株式
ブ、株式バスケット型デリバティ
株式 ファンドのオプションに係る様々な
ブまたは株式ファンド型デリバ
[7% 、 95%]
株式/株式間の相関関係
評価モデル
ティブ
不特定銘柄バスケットのレポ
[-0.75% 、 1.11%]
取引
[5.551% 、 15.505%]
為替 為替デリバティブ 為替レート・オプション評価モデル 為替ボラティリティ
為替レートと金利間の相関関
[-40% 、 60%]
ハイブリッド型通貨/金利オプショ
長期 PRDC / PRDKO / TARN
為替 係および長期ボラティリティ
ン評価モデル
[5.551% 、 15.505%]
水準
デフォルト率は対象基礎 PFI 債券の時
資産間の相関関係、現物資産
CDO
[70% 、 80%]
信用 とデリバティブ資産のベー
価に、回収率は格付機関の実績デー
ス・スプレッド、回収率
タに基づく。
対象基礎ポートフォリオの期限前償
[27.6% 、 53.9%]
信用 証券化スワップ 還の仮定に基づく割引予想キャッ 期限前償還率
シュ・フロー
[-99% 、 60%]
株式/為替間の相関関係
株式、為替および金利ディフュー
ハイブリッド型株式/債券/為替
[14.73% 、 30.41%]
ハイブリッド ジョンと連動するハイブリッド・モ 株式/債券間の相関関係
( FX )デリバティブ
デル
[-19% 、 44%]
債券/為替間の相関関係
ヘルベティックス:長期オプショ
EUR / CHF および EUR / USD
ンのストリップ、クォント・オプ
[30% 、 40.27%]
ブラック&ショールズ・モデル
ションのストリップ、デジタル・
間の相関関係
オプションのストリップ
USD / CHF のボラティリ
為替
ティ: [8.5249% 、
ヘルベティックス:オプション・
11.1961%]
USD / CHF および EUR / CHF
スプレッドおよびデジタル・オプ ガウス型コピュラ
EUR / CHF のボラティリ
の長期ボラティリティ
ション・スプレッド
ティ: [6.9356% 、
8.46685%]
公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、財務、リスク管理および事業ラインの代表者からなる評価委員会によりレ
ビューされ、認証を受ける。これに際し、同委員会は、定期的に行われる評価モデルおよび/またはインプットの観察可
能性に関する調査に依拠する。
これらの公正価値レベル間の振替は、傘下の評価委員会にも提出され、 2023 年度上半期中に、 OTC デリバティブおよび
発行金融商品の公正価値レベル2への振替を検証した。これは、レベル3の取引範囲の拡大に伴い、評価モデルおよび/
または観察不能パラメーターに重要性プロセスが自動的に適用されるためである。
なお、 2022 年 12 月 31 日時点で行われた主な組替として、手法の改良によるマージンコールのレベル2からレベル1への
振替が挙げられる。
貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
IFRS 第 13 号は、貸付金を含む償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値レベルを財務
書類に対する注記に開示するよう要求している。財務書類に対する注記に開示される公正価値を決定する評価方法を以下
に記載する。
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GFS の事業ライン、 BPCE のキャッシュ・マネジメント・プールおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の金
融ポートフォリオの資産および負債
償却原価で認識される与信および貸付金ならびにファイナンス・リースの支払債務
これらの金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割引くことにより得られる。所与の貸付金に適用される割引
率は、決算日時点においてグループ BPCE が類似の特徴を持つ貸付金を類似のカウンターパーティーに供与する場合の金
利である。利率およびカウンターパーティー・リスクの構成要素は再評価される。
レポ取引の公正価値は、予想キャッシュ・フローを報告日の市場金利に流動性 スプレッド を加算したもので割引くことに
より計算する。
IFRS 第 13 号の基準を充足する相場価格が存在する場合は、当該相場価格が用いられる。
当初の期間が1年以内の貸付金の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされる。これは期間が1年以内の金融資産およ
び当座勘定に通常あてはまる。同様の条件の債権は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類される。関連会社に供与さ
れた貸付金および債権もレベル2に分類される。
借入金および貯蓄商品
GFS 部門では、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎商品の金利カーブおよび GFS 部門の貸付金利と借
入金利の スプレッド などの決算日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
1年以内に満期が到来する債務の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされる。これらの負債は、公正価値ヒエラル
キーのレベル2に分類される。関連会社に対する債務についても同様である。
銀行および顧客に対する1年超の期間のその他の債務の公正価値は、報告日現在に観察された利率にグループ BPCE の自
己の信用リスクを加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
取得原価で認識される投資不動産
投資不動産(保険会社が保有する投資不動産を除く。)の公正価値は、不動産業界で広く用いられる賃料収益還元法を用
いて決定する。不動産に適用される資本還元率は、不動産の所在地、建物の質および種類、使用目的、所有形態、賃借人
の質、賃貸借の特徴、利率ならびに不動産市場の競争状態など多数の要因に左右される。
リテール銀行業務の金融商品
貸借対照表に公正価値で計上されない金融商品については、公正価値の計算は参考情報の目的で提供されており、単なる
見積りとして解釈されなければならない。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的には実際に実現することはない。
当該公正価値はまた、財務書類に対する注記において参考情報として提供されているにとどまった。この価値は、リテー
ル銀行業務を監視する目的の指標ではない。同業務の事業モデルは主に約定キャッシュ・フローの回収に基づく。
このため、以下の簡素化された仮定が用いられた。
特定の場合には資産・負債の帳簿価額が公正価値とみなされている。
これらには次のものが含まれる。
・ 短期金融資産および負債(当初の期間が1年以内)であって、金利リスクおよび信用リスクに対する感応度が期間中
重要でないもの
・ 要求払負債
・ 変動金利の貸付金および借入金
・ 規制市場における取引(特に規制対象貯蓄商品)であって価格が当局により設定されるもの
リテール顧客向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、全期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルに基づき測定される。特別な場合
を除いて利率要素のみが再測定される。これは、信用マージンは当初設定時に確定しその後は再測定されないためであ
る。期限前返済オプションは、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
大企業、地方公共団体および金融機関向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、全期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルを用いて測定される。利率要素は
再測定される。信用リスク要素も(それが顧客関係責任者の使用する観察可能なデータを構成している場合には)再測定
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される。そうでない場合には、リテール顧客に対する貸付金と同様、信用リスク要素は当初設定時に確定し、その後には
再測定されない。期限前返済オプションは、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
債務の公正価値
銀行および顧客に対する1年超の固定利付債務の公正価値は、報告日時点で観察された利率で割引いた将来キャッシュ・
フローの現在価値に等しいとみなされる。自己の信用リスクは通常考慮しない。
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9.1 金融資産および負債の公正価値
9.1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
32,194 75,252 4,536 111,982
負債性金融商品
11,183 71,059 4,176 86,418
銀行および顧客に対する貸付金
21,011 4,193 360 25,564
負債証券
36,859 1,651 10 38,520
資本性金融商品
36,859 1,651 10 38,520
株式およびその他の持分証券
1,047 38,690 1,336 41,073
デリバティブ
14,617 322 14,939
金利デリバティブ
941 2,584 387 3,912
株式デリバティブ
24 19,724 440 20,188
為替デリバティブ
1,160 88 1,248
信用デリバティブ
82 606 98 786
その他のデリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有
(1 )
70,100 115,593 5,881 191,575
1,310 439 1,751
デリバティブ 2
1,021 438 1,461
金利デリバティブ 2
289 290
為替デリバティブ 1
1,310 439 1,751
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-経済的ヘッジ 2
2,255 371 6,073 8,699
負債性金融商品
279 2,042 2,321
銀行および顧客に対する貸付金
2,255 92 4,031 6,378
負債証券
2,255 371 6,073 8,699
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非基本
57 70 2,148 2,275
資本性金融商品
57 70 2,148 2,275
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有資
57 70 2,148 2,275
産を除く
37,887 2,688 817 41,392
負債性金融商品
77 17 94
銀行および顧客に対する貸付金
37,887 2,611 800 41,298
負債証券
145 760 3,004 3,909
資本性金融商品
145 760 3,004 3,909
株式およびその他の持分証券
38,032 3,448 3,821 45,301
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
10,728 10,729
金利デリバティブ 1
1,344 1,344
為替デリバティブ
12,072 12,073
ヘッジ目的デリバティブ 1
110,446 132,865 18,363 261,674
公正価値で測定する金融資産合計
(1 )
経済的ヘッジを除く。
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
23,730 89,082 42 112,854
負債証券
148 32,641 1,224 34,013
デリバティブ
- 金利デリバティブ 12,109 463 12,572
- 株式デリバティブ 2,027 424 2,458
7
- 為替デリバティブ 16,856 165 17,030
9
- 信用デリバティブ 1,061 107 1,168
- その他のデリバティブ 132 588 65 785
11,325 11,325
その他の金融負債
(1 )
35,203 121,723 1,266 158,192
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売買目的保有
1,484 549 2,034
デリバティブ 1
1,065 539 1,604
金利デリバティブ
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10
株式デリバティブ 1 9
419 420
為替デリバティブ 1
1,484 549 2,034
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-経済的ヘッジ 1
19,196 7,644 26,840
負債証券
5,297 5,297
その他の金融負債
5,297 19,196 7,644 32,137
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-公正価値オプション
12,946 12,949
金利デリバティブ 3
3,567 3,567
為替デリバティブ
16,513 16,516
ヘッジ目的デリバティブ 3
40,504 158,916 9,459 208,879
公正価値で測定する金融負債合計
(1 )
経済的ヘッジを除く。
(1 )
2022 年 12 月 31 日修正再表示
単位:百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
27,744 68,650 4,712 101,106
負債性金融商品
14,337 65,390 4,368 84,095
銀行および顧客に対する貸付金
13,407 3,260 344 17,011
負債証券
30,528 1,668 32,204
資本性金融商品 8
30,528 1,668 32,204
株式およびその他の持分証券 8
699 43,781 2,071 46,551
デリバティブ
14,803 730 15,533
金利デリバティブ
623 2,946 355 3,924
株式デリバティブ
24,071 710 24,786
為替デリバティブ 5
818 116 934
信用デリバティブ
71 1,143 161 1,375
その他のデリバティブ
(2 )
58,971 114,098 6,792 179,861
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有
1,210 434 1,644
デリバティブ
1,142 431 1,573
金利デリバティブ
株式デリバティブ
68 71
為替デリバティブ 3
1,210 434 1,644
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-経済的ヘッジ
負債性金融商品
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-公正価値オプション
2,244 331 6,358 8,933
負債性金融商品
221 2,206 2,427
銀行および顧客に対する貸付金
2,244 110 4,152 6,506
負債証券
2,244 331 6,358 8,933
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非基本
156 31 2,125 2,311
資本性金融商品
156 31 2,125 2,311
株式およびその他の持分証券
156 31 2,125 2,311
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有資産を除く
37,909 1,560 852 40,321
負債性金融商品
15 23
銀行および顧客に対する貸付金 8
37,909 1,552 837 40,298
負債証券
331 826 2,806 3,963
資本性金融商品
331 826 2,806 3,963
株式およびその他の持分証券
38,240 2,386 3,658 44,284
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
11,448 11,448
金利デリバティブ
1,252 1,252
為替デリバティブ
12,700 12,700
ヘッジ目的デリバティブ
99,636 130,756 19,342 249,734
公正価値で測定する金融資産合計
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ。
(2 )
経済的ヘッジを除く。
(1 )
2022 年 12 月 31 日修正再表示
単位:百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
22,496 74,652 215 97,363
負債証券
151 43,792 1,800 45,743
デリバティブ
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- 金利デリバティブ 14,517 964 15,482
1
- 株式デリバティブ 2,679 394 3,079
6
- 為替デリバティブ 24,554 280 24,836
2
- 信用デリバティブ 694 129 823
- その他のデリバティブ 141 1,348 33 1,522
10,173 10,174
その他の金融負債 1
(2 )
32,821 118,444 2,015 153,280
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売買目的保有
2,023 534 2,558
デリバティブ 1
1,232 529 1,761
金利デリバティブ
株式デリバティブ 1 2 3
791 794
為替デリバティブ 3
2,023 534 2,558
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-経済的ヘッジ 1
15,110 9,176 24,286
負債証券
4,564 12 48 4,624
その他の金融負債
4,564 15,122 9,224 28,909
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-公正価値オプション
13,282 13,282
金利デリバティブ
3,004 3,004
為替デリバティブ
16,286 16,286
ヘッジ目的デリバティブ
37,385 151,875 11,774 201,034
公正価値で測定する金融負債合計
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ。
(2 )
経済的ヘッジを除く。
408/445
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9.1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル 3 に分類された金融資産および負債の内訳
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1 )
損益計算書に計上
報告日時点
他のレベル
報告日時点 に貸借対照 その他の
からの/へ
その他の変
2023 年1月1 2023 年6月
において進 表から除か 包括利益 他の報告区
2)
( (3)
単位:百万ユーロ 日 行中の取引 れた取引 に計上 購入/発行 売却/償還 分への振替 の振替 動 30 日
金融資産
4,712 207 18 4,945 (4,932) (150) (200) (64) 4,536
負債性金融商品
4,368 215 30 4,566 (4,714) (226) (63) 4,176
銀行および顧客に対する貸付金
344 (8 ) (12) 379 (218) (150) 26 (1 ) 360
負債証券
(4 ) 192 (547) 351 10
資本性金融商品 8 1 9
(4 ) 192 (547) 351 10
株式およびその他の持分証券 8 1 9
2,071 247 (235) 292 (604) (381) (55) 1,337
デリバティブ
730 24 (94) 41 (75) (290) (14) 322
金利デリバティブ
355 192 50 162 (376) (1 ) 387
株式デリバティブ 5
709 11 (156) 10 (25) (66) (44) 439
為替デリバティブ
116 (14) (10) (7 ) 89
信用デリバティブ 3 1
161 34 (35) 76 (117) (17) (4 ) 98
その他のデリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
(4 )
6,793 450 (216) 5,429 (6,085) (150) (230) (110) 5,881
産-売買目的保有
433 11 45 (36) 24 (37) (2 ) 439
デリバティブ 1
430 12 45 (36) 24 (37) (2 ) 437
金利デリバティブ 1
(1 )
為替デリバティブ 3 2
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
433 11 45 (36) 24 (37) (2 ) 439
産-経済的ヘッジ 1
6,359 153 (5 ) 1,401 (1,811) (24) 6,073
負債性金融商品
2,206 86 1,117 (1,349) (21) 2,042
銀行および顧客に対する貸付金 2
4,153 67 (7 ) 284 (462) (3 ) 4,031
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
6,359 153 (5 ) 1,401 (1,811) (24) 6,073
産-非基本
2,124 141 (9 ) 258 (330) (38) 2,148
資本性金融商品 1 1
2,124 141 (9 ) 258 (330) (38) 2,148
株式およびその他の持分証券 1 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
2,124 141 (9 ) 258 (330) (38) 2,148
産-売買目的保有資産を除く 1 1
853 12 17 91 (147) (13) 817
負債性金融商品 4
15 (1 ) 17
銀行および顧客に対する貸付金 3
838 12 17 87 (145) (13) 800
負債証券 4
2,805 444 40 (15) 178 (431) (14) (4 ) 3,003
資本性金融商品
2,805 444 40 (15) 178 (431) (14) (4 ) 3,003
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
3,658 456 57 (11) 269 (578) (27) (4 ) 3,820
する金融資産
金利デリバティブ 1 1
(1 )
為替デリバティブ 1
(1 )
ヘッジ目的デリバティブ 1 1 1
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当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1 )
損益計算書に計上
報告日時点 他のレベル
報告日時点 に貸借対照 その他の包 からの/へ
その他の変
2023 年6月
2023 年1月
において進 表から除か 括利益に計 他の報告区 の振替
(3)
(2)
30 日
単位:百万ユーロ 1日 行中の取引 れた取引 上 購入/発行 売却/償還 分への振替 動
金融負債
215 (3 ) 13 35 (107) (116) 42
負債証券 4 1
1,800 53 (145) 238 (144) (527) (51) 1,224
デリバティブ
- 金利デリバティブ 964 10 (120) 20 (37) (406) 32 463
- 株式デリバティブ 394 (22) (19) 181 (64) (36) (11) 423
- 為替デリバティブ 280 47 (34) (66) (74) 165
4 9
- 信用デリバティブ 129 (14) (2 ) (4 ) (6 ) 107
1 3
- その他のデリバティブ 33 32 (8 ) 27 (5 ) (13) (1 ) 65
純損益を通じて公正価値で測定する金
(4 )
2,015 50 (132) 273 (251) (638) (51) 1,266
融負債-売買目的保有
534 39 (1 ) 28 (48) (7 ) (3 ) 548
デリバティブ 6
529 14 (1 ) 28 (27) (7 ) (3 ) 539
金利デリバティブ 6
27 (21)
株式デリバティブ 2 8
(2 )
為替デリバティブ 3 1
純損益を通じて公正価値で測定する金
534 39 (1 ) 28 (48) (7 ) (3 ) 548
融負債-経済的ヘッジ 6
9,176 523 128 2,656 (2,797) (1,984) (58) 7,644
負債証券
48 (48)
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
9,224 523 128 2,656 (2,797) (1,984) (106) 7,644
融負債-公正価値オプション
11 (7 ) (5 )
金利デリバティブ 1
11 (7 ) (5 )
ヘッジ目的デリバティブ 1
(1 )
損益計算書に計上された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2 )
レベル3からの/への主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3 )
その他の変動には主に、連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4 )
経済的ヘッジを除く。
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当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1 )
損益計算書に計上
報告日時点に
他のレベル
報告日時点に 貸借対照表か その他の包
からの/へ
その他の変
2022 年 12 月
2022 年1月
おいて進行中 ら除かれた取 括利益に計 他の報告区
2)
( (3)
31 日
単位:百万ユーロ 1日 の取引 引 上 購入/発行 売却/償還 分への振替 の振替 動
金融資産
4,184 105 80 11,185 (10,728) (215) 102 4,712
負債性金融商品
3,612 143 72 10,889 (10,278) (153) 83 4,368
銀行および顧客に対する貸付金
572 (38) 296 (451) (62) 19 344
負債証券 8
23 271 (491) 199
資本性金融商品 6 8
23 271 (491) 199
株式およびその他の持分証券 6 8
2,926 28 (656) 962 (1,335) (27) (26) 200 2,071
デリバティブ
934 (362) (97) 144 (89) (27) 230 (2 ) 730
金利デリバティブ
1,094 141 (335) 714 (1,046) (206) (8 ) 355
株式デリバティブ
705 126 (199) 54 (139) (52) 216 710
為替デリバティブ
191 (49) (24) 18 (15) (7 ) 116
信用デリバティブ 1
171 (1 ) 32 (45) 161
その他のデリバティブ 3 1
純損益を通じて公正価値で測定する金
(4 )
7,116 155 (576) 12,418 (12,554) (27) (41) 302 6,793
融資産-売買目的保有
67 329 (2 ) 58 (8 ) (2 ) (7 ) (1 ) 434
デリバティブ
65 327 (1 ) 58 (7 ) (2 ) (8 ) 431
金利デリバティブ
(1 )
株式デリバティブ 1
(1 )
為替デリバティブ 2 1 3
純損益を通じて公正価値で測定する金
67 329 (2 ) 58 (8 ) (2 ) (7 ) (1 ) 434
融資産-経済的ヘッジ
44 (49)
負債性金融商品 3
44 (49)
負債証券 3
純損益を通じて公正価値で測定する金
44 (49)
融資産-公正価値オプション 3
6,513 (43) (35) 1,335 (1,120) (150) (141) 6,358
負債性金融商品
2,431 (236) (3 ) 485 (302) (152) (18) 2,206
銀行および顧客に対する貸付金
4,082 192 (33) 849 (818) (122) 4,152
負債証券 2
純損益を通じて公正価値で測定する金
6,513 (43) (35) 1,335 (1,120) (150) (141) 6,358
融資産-非基本
2,198 526 79 202 (930) 57 (6 ) 2,125
資本性金融商品
2,198 526 79 202 (930) 57 (6 ) 2,125
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金
2,198 526 79 202 (930) 57 (6 ) 2,125
融資産-売買目的保有資産を除く
812 (12) 66 (41) 601 (538) (36) 852
負債性金融商品 2
16 (1 ) (3 ) 15
銀行および顧客に対する貸付金 1 1
795 (12) 67 (42) 600 (535) (36) 837
負債証券 2
2,823 382 39 (157) 509 (645) (24) (16) (105) 2,806
資本性金融商品
2,823 382 39 (157) 509 (645) (24) (16) (105) 2,806
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,635 370 104 (198) 1,110 (1,184) (55) (52) (71) 3,658
測定する金融資産
411/445
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当期中に認識された利得お
よび損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1 )
損益計算書に計上
報告日時点
他のレベルか
報告日時点に に貸借対照
らの/への振
2022 年 12 月
2022 年1月
おいて進行中 表から除か 他の報告区 その他の変動
2)
(
(3)
31 日
単位:百万ユーロ 1日 の取引 れた取引 購入/発行 売却/償還 分への振替 替
金融負債
434 (23) (10) 126 (326) 18 (3 ) 215
負債証券
2,907 (867) 1,560 (1,631) (27) 25 (166) 1,800
デリバティブ
- 金利デリバティブ 720 (97) (39) 103 (55) (27) 354 964
4
- 株式デリバティブ 1,347 78 (712) 1,336 (1,431) (44) (180) 394
- 為替デリバティブ 576 18 (36) 51 (118) (227) 16 280
- 信用デリバティブ 216 (41) (66) 58 (12) (19) (6 ) 129
- その他のデリバティブ 48 42 (14) 11 (15) (39) 33
1
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(4 )
3,341 (23) (877) 1,686 (1,957) (27) 42 (169) 2,015
-売買目的保有
512 31 49 (15) (10) (30) (2 ) 534
デリバティブ
512 43 32 (15) (10) (32) (1 ) 529
金利デリバティブ
(14) 17 (1 )
株式デリバティブ 2
為替デリバティブ 2 2 3
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
512 31 49 (15) (10) (30) (2 ) 535
-経済的ヘッジ
9,564 (372) 185 6,410 (6,139) (625) 153 9,176
負債証券
105 (8 ) 16 (2 ) (63) 48
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
9,668 (380) 185 6,426 (6,140) (688) 153 9,224
-公正価値オプション
(1 )
損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2 )
レベル3からの/への主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3 )
その他の変動には主に、連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4 )
経済的ヘッジを除く。
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9.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
次表に表示されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
2023 年度上半期
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
単位:百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
金融資産
16 642 64 263
負債性金融商品 1
27 253
銀行および顧客に対する貸付金
16 642 37 10
負債証券 1
50 24 356
資本性金融商品 5
50 24 356
株式およびその他の持分証券 5
68 449
デリバティブ
291
金利デリバティブ 1
株式デリバティブ 4 5
58 125
為替デリバティブ
信用デリバティブ 3 9
19
その他のデリバティブ 2
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売
(1 )
66 666 488 717
買目的保有 1
37
デリバティブ 3
37
金利デリバティブ 3
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-経
37
済的ヘッジ 3
負債性金融商品 3
負債証券 3
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非
基本 3
38
資本性金融商品
38
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売
38
買目的保有資産を除く
75 615 13
負債性金融商品
75 615 13
負債証券
55 23 37
資本性金融商品
55 23 37
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
130 615 23 50
融資産
(1 )
経済的ヘッジを除く。
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2023 年度上半期
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
単位:百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
金融負債
37
負債証券 5 6 2
33 560
デリバティブ
- 金利デリバティブ 413
5
- 株式デリバティブ 39
3
- 為替デリバティブ 22 88
- 信用デリバティブ
3 9
- その他のデリバティブ 13
116
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売
(1 )
37 39 677
買目的保有 5
デリバティブ 8
金利デリバティブ 8
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-経
済的ヘッジ 8
458 2,442
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-公
458 2,442
正価値オプション
(1 )
経済的ヘッジを除く。
414/445
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2022 年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
単位:百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
金融資産
1,016 12,292 52 266
負債性金融商品
11,131 42 195
銀行および顧客に対する貸付金
1,016 1,161 10 71
負債証券
55 285 201
資本性金融商品 2
55 285 201
株式およびその他の持分証券 2
570 596
デリバティブ 4
282 52
金利デリバティブ
22 228
株式デリバティブ 4
258 311
為替デリバティブ
信用デリバティブ 6 5
その他のデリバティブ 1
純損益を通じて公正価値で測定する
(1 )
1,075 12,577 823 864
金融資産-売買目的保有
10
デリバティブ
金利デリバティブ 9
為替デリバティブ 1
純損益を通じて公正価値で測定する
10
金融資産-経済的ヘッジ
152
負債性金融商品 0 2
152
銀行および顧客に対する貸付金
負債証券 0 2 0
純損益を通じて公正価値で測定する
152
金融資産-非基本 0 2
72 15
資本性金融商品
72 15
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する
72 15
金融資産-売買目的保有資産を除く
408 1,057 26 10
負債性金融商品
408 1,057 26 10
負債証券
11 17 33
資本性金融商品
11 17 33
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値
408 1,068 17 26 43
で測定する金融資産
2022 年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
単位:百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
金融負債
12 18
負債証券
656 631
デリバティブ 6
- 金利デリバティブ 401 46
1 0
- 株式デリバティブ 20 64
5
- 為替デリバティブ 224 451
- 信用デリバティブ 21
2
- その他のデリバティブ 48
9
10,451
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
(1 )
18 10,505 674 631
金融負債-売買目的保有
18 48
デリバティブ
16 48
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する
18 48
金融負債-経済的ヘッジ
282 907
負債証券
63
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
282 970
金融負債
415/445
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(1 )
経済的ヘッジを除く。
9.1.4 主要な仮定の変化に対するレベル 3 の資産および負債の感応度
当グループは、観察不能な主要インプットを用いて測定するグローバル財務サービス部門の金融商品の公正価値の感応度
について、 2023 年6月 30 日現在で評価した。この感応度は、評価日時点で観察不能な主要インプットの見積りに必要な
判断の利用に固有の不確実性を説明することを目的としている。これは、レベル3の金融商品の市場リスクの尺度を表す
ものではない。
見積りは、評価調整ポリシーに基づいている。持分証券および負債証券の場合、見積りは +/- 1%の変動に基づいてい
る。
損益計算書への潜在的な影響は、マイナス 61 百万ユーロからプラス 88 百万ユーロである。
9.2 償却原価で測定する 金融資産および負債の公正価値
貸借対照表において公正価値で測定されない金融商品については、公正価値の計算は参考情報の目的で提供されており、
単なる見積りとして解釈されなければならない。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的には実際に実現することはない。
すなわち、当該公正価値は、財務書類に対する注記の参考情報として提供されているにすぎず、リテール銀行業務を管理
する目的で用いられる指標ではない。同業務の事業モデルは予想キャッシュ・フローの回収に基づく。
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定に用いた簡略化された仮定は、注記 9.1 に記載されている。
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2022 年 12 月 31 日修正
2023 年6月 30 日
(1 )
再表示
公正価値 公正価値
単位:百万ユーロ
償却原価で測定する金融資産
106,945 98,668
銀行に対する貸付金および債権
784,537 799,000
顧客に対する貸付金および債権
26,782 25,709
負債証券
償却原価で測定する金融負債
(2 )
91,869 141,229
銀行に対する債務
700,215 693,488
顧客に対する債務
265,274 241,180
負債証券
20,796 17,860
劣後債務
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ。
(2 )
ECB との TLTRO 3長期リファイナンスに係る債務は、 2023 年6月 30 日現在、 26 十億ユーロ( 2022 年 12 月 31 日現在: 83 十億ユーロ)である(注記
5.7.1 参照)。
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注記 10 法人所得税
10.1 法人所得税
会計原則
法人所得税には課税所得に対して支払うべきすべての国内および外国の税金が含まれる。また法人所得税には、財務
書類を作成する事業体への配当金に対して子会社、関連会社または共同支配の取決めにより支払われるべき源泉徴収
税などの税金も含まれる。 CVAE (事業付加価値税)は法人所得税とは見なされない。
法人所得税は以下を含む。
・当期税金。一定期間中の課税所得(または税務上の欠損金)に対して支払うべき(または還付されるべき)法人所
得税額をいう。これらは連結納税グループに属する各納税主体の当期課税所得に対して、どの税金が支払われなけれ
ばならないのか(または還付されなければならないのか)に基づいて、税務当局により定められた適用税率および規
則を適用することにより計算される。
・繰延税金。
連結納税グループの税務ポジションの一つでも税務当局に受け入れられない可能性が高い場合には、当期税金(支払
または還付)および繰延税金(資産または負債)を計上する際に当該状況を財務書類に反映させる。
IAS 第 12 号「法人所得税」は、法人所得税の不確実性の会計処理方法について特に詳細を定めていなかったが、欧州
委員会が 2018 年 10 月 23 日に採用し、 2019 年1月1日から発効した IFRIC 第 23 号「法人所得税の税務処理に関する不確
実性」により明確化された。
当該解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性が存在する場合の繰延法人所得税の認識および測定要件の適用方
法を明確にしている。税法の下での法人所得税の取り扱いについて税務当局が認める可能性が疑わしくなった場合、
当該税務処理は不確実な税務処理になる。 IFRIC 第 23 号では、企業が用いた税務処理を税務当局が認めない可能性が
高いと判断される場合には、当該不確実性の解消をより適切に予測する方法を用いて、財務書類に反映される不確実
性の影響額を見積らなければならないと定めている。当該金額を算定するために二つのアプローチを採用することが
認められている。それらは税務処理の最も可能性の高い金額または期待値(可能性のある複数シナリオの加重平均
値)である。さらに、 IFRIC 第 23 号は、事実関係や状況が変化した場合、または新たな情報が得られた場合には、税
金の不確実性の測定について再評価することを要求している。
グループ BPCE は、税務当局が法人所得税についてのグループの税務処理を受け入れない可能性が高いと判断した場
合には、当該税務処理に関する不確実性を財務書類に反映させる。税務ポジションが不確実かどうかの確認および税
額への影響の評価をグループ BPCE が行うにあたり想定しているのは、税務当局は報告されている全ての金額を調査
し、また関連する全ての情報を完全に把握しているということである。税務当局が判断の基礎に置いているのは、行
政方針、判例、および同様の税務処理の不確実性に関して行政が過去に行った更正決定である。グループ BPCE は、
関連する事実関係および状況に変化が生じた場合の税務上の不確実性に起因して、税務当局に支払うか、または税務
当局から還付を受けると見込まれる金額の見積りを見直す。こうした変化をもたらす原因となり得るのは、税法の変
更、時効期間の満了、または税務当局が実施した調査もしくは措置(これらに限定されない。)である。
所轄税務当局から採用した処理に疑義を呈される可能性が高い場合、こうした不確実性は、税務負債の下に表示され
る税務リスク引当金により、税金収益および税金費用に反映される。
グループ BPCE は、過年度について税務調査を受けている。当グループが是正に同意しない場合、その理由を述べる
とともに、上記に従い、リスク見積額で引当金を計上することになる。
税金の不確実性は、資産または負債として報告されるが、それらが当期税金または繰延税金かに従って貸借対照表上
の勘定科目である「繰延税金資産」、「当期税金資産」、「繰延税金負債」および「当期税金負債」の各項目に計上
される。
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2022 年度上半期
2023 年度上半期
単位:百万ユーロ
修正再表示
(617) (738)
当期税金資産および負債
(160) (183)
繰延税金資産および負債
(777) (921)
法人所得税
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ(注記 8.1.4 参照)。
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財務書類上の税額と理論上の税額との調整
2022 年度上半期
(1 )
2023 年度上半期
修正再表示
単位:百万 単位:百万
ユーロ 税率 ユーロ 税率
1,506 1,937
純利益(親会社の持分所有者帰属分)
のれんの評価額の変動
22 (40)
非支配持分
(28) 16
関連会社の純利益に対する持分
777 (921)
法人所得税
2,277 2,883
法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益
(2 )
476 814
永久差異の影響
連結課税所得( A ) 2,753 3,697
フランス標準法人所得税率( B ) 25.83% 25.83%
フランス適用法人所得税率による理論上の法人所得税費用(収益)( AxB ) (711) (955)
(9 ) 38
未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
57
軽減税率適用または非課税業務 7
フランス国外における課税所得に対する適用税率との差 4 8
(3 )
37 41
過年度分課税、税額控除およびその他の税金
(4 )
(105) (110)
その他の調整項目
(777) (921)
認識された法人所得税費用(収益)
28.24% 24.92%
実効税率(法人所得税費用を課税所得で除した比率)
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ(注記 8.1.4 参照)。
(2 )
永久差異は、主に、損金不算入の費用である単一破綻処理基金( SRF )への拠出金の影響(注記 4.7 参照)、ならびに受取配当金に係るコストおよび
費用負担の合算の影響から構成される。
(3 )
過年度分課税、税額控除およびその他の税金には主に、税務上の和解金、税額控除および繰延税金の調整の影響が含まれている。
(4 )
その他の項目には、主に GFS および BPCE S.A. の法人税等調整額の影響が含まれている。
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注記 11 その他の情報
11.1 セグメント情報
グループ BPCE は、次の二つの中核的な事業部門から構成される。
「リテール・バンキングおよび保険」部門は、変革の中心部門として以下を含む。
・ ポピュレール銀行ネットワーク: 14 のポピュレール銀行傘下銀行およびその子会社、クレディ・マリティーム・ミュ
テュエルならびに共同保証会社から構成される。
・ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク: 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行から構成される。
・ 金融ソリューション・専門サービス:専門的金融活動を担う部門であり、ファクタリング、リース、消費者金融、引
受&金融保証およびリテール向け証券業務ならびに Socfim 、 BPCE ソリュスィヨン・イモビリエールおよび Pramex をカ
バーする。
・保険業務: 個人保険(生命保険、個人保護保険および債権者保険)と損害保険(主に車両保険、総合住宅保険、傷害保
険、法律上の保護および健康保険)の2つの主要事業部門を中心に、グループ BPCE のネットワークおよびその顧客に
サービスを提供する。
・デジタル・決済部門: 小売業のデジタル化を支援し、決済チェーンのサービス品質をエンド・トゥ・エンドで強化する
ために、決済業務とオネーの業務を統合している。
・その他のネットワーク: 中小企業およびその経営者を顧客とする銀行であるバンク・パラティーヌと、緊密な関係、幅
広い専門知識、オーダーメイドのソリューションに基づき、長期的な関係で顧客を支援するプライベート・バンキング
から構成される。
「グローバル財務サービス」部門は、ナティクシスの以下の二つのサブ部門から構成される。
・ アセット&ウェルス・マネジメント:
- アセット・マネジメント:従業員貯蓄(フランスにおける従業員貯蓄口座管理のトップ集団である「ナティクシス・ア
ントレパーニュ」)のみならず、投資運用および商品販売の専門性を組み合わせて、複数の国際市場で業務を展開する。
- ウェルス・マネジメント:プライベート・セクターの大口投資家のニーズに合ったウェルス・マネジメントおよび財務
ソリューションをナティクシス・ウェルス・マネジメントにおいて提供する。
・ コーポレート・投資銀行業務:
- 企業、機関投資家、保険会社、銀行、パブリック・セクターの事業体および映画・音源映像関連ファイナンスに助言お
よび支援を提供する。
コーポレート・センターは特に以下を含む。
・グループ BPCE の中央機関および持株会社
・ クレディ・フォンシエおよび BPCE アンテルナシヨナルの残務整理業務
・ 組織横断的機能
・ グループ BPCE の買収および投資戦略の一環としての、のれんの減損および評価差額金の償却に係る事項
・ 単一破綻処理基金への拠出金
セグメント報告は、 2023 年度第1四半期に発効した IFRS 第 17 号を考慮に入れており、 2022 年度については修正再表示
ベースで作成されている。この修正再表示は、当グループの保険事業部門( BPCE アシュアランシズ、 CEGC )だけでな
く、保険子会社における持分や内部流通マージンの修正再表示など、数多くの企業( BP 、 CE 、 CFF 、オネー、 BPCE
フィナンスマン)にも関連する。
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11.1.1 連結損益計算書のセグメント分析
(1)
業務部門別経営成績
リテール・バンキングおよ グローバル財務サービ コーポレート・セン
グループ BPCE
び保険 ス ター
2022 年度
2022 年度 2022 年度 2022 年度
上半期
2023 年度 2023 年度 2023 年度 2023 年度
上半期 上半期 修正再表 上半期
単位:百万ユーロ 上半期 修正再表示 上半期 修正再表示 上半期 示 上半期 修正再表示
7,546 8,306 3,620 3,553 115 322 11,281 12,181
銀行業務純収益
(4,955) (4,954) (2,585) (2,527) (845) (1,008) (8,386) (8,490)
営業費用
2,590 3,352 1,035 1,025 (731) (685) 2,895 3,692
営業総利益
65.7% 59.6% 71.4% 71.1% ns ns 74.3% 69.7%
費用/収益比率
(560) (709) (64) (169) (45) 23 (669) (856)
リスクコスト
持分法により会計処理をしている関連会社の純
20 28 16
利益に対する持分 5 7 6 2 4
42 16 26 51 48
その他の資産の利得または損失 9 6 1
2,058 2,654 1,019 878 (773) (632) 2,305 2,899
税引前利益
(493) (674) (261) (225) (23) (22) (777) (921)
法人所得税
(16) (26) (24) (22) (40)
非支配持分(少数株主持分) 3 1
1,569 1,963 732 629 (795) (655) 1,506 1,937
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益
試算ベースから公表された親会社の持分所有者
(1)
169 (2 ) 176
に帰属する当期純利益への調整 9
1,569 2,132 732 626 (795) (644) 1,506 2,114
親会社の持分所有者に帰属する公表当期純利益
(1 ) セグメント報告は、 2023 年度第1四半期に発効した IFRS 第 17 号に関連して 2022 年度上半期を修正再表示しており、またナティクシスの事業部門においては報酬の変更によりグ
ローバル財務サービス部門とコーポレート・センターに影響を与えている(グループ全体では影響はない)。 IFRS 第 17 号に関連する修正再表示は、親会社の持分所有者に帰属する
当期純利益に対し、「リテール・バンキングおよび保険」部門でマイナス 169 百万ユーロ、コーポレート・センターでマイナス 8百万ユーロの負の影響を認識している。
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「リテール・バンキングおよび保険」のサブ部門別経営成績
ケス・デパーニュ 金融ソリュー
ポピュレール銀行傘 デジタル・決済 その他のネット リテール・バンキ
(貯蓄銀行)傘下 ション・専門 保険業務
下銀行 ソリューション ワーク ングおよび保険
銀行 サービス
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
度 度 度 度 度 度 度
2023 年 2023 年 2023 年 2023 年 2023 年
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
2023 年度 2023 年度
単位:百万ユー 修正再 修正再 度 修正再 度 修正再 度 修正再 度 修正再 度 修正再
ロ 上半期 表示 上半期 表示 上半期 表示 上半期 表示 上半期 表示 上半期 表示 上半期 表示
銀行業務純収益
3,017 3,415 2,998 3,543 621 587 306 125 408 463 194 173 7,546 8,306
(2,033) (1,975) (2,106) (2,144) (309) (296) (80) (77) (324) (360) (103) (102) (4,955) (4,954)
営業費用
営業総利益
984 1,440 892 1,399 313 291 226 48 84 103 91 71 2,590 3,352
費用/収益比率
67.4% 57.8% 70.2% 60.5% 49.7% 50.4% 26.2% 61.3% 79.4% 77.7% 52.9% 59.0% 65.7% 59.6%
リスクコスト
(242) (353) (220) (246) (26) (28) (73) (59) (24) (560) (709)
持分法により会
計処理をしてい
る関連会社の純
利益に対する持
23 10 (0 ) (5 ) (8 ) 20
分 5 0 5
その他の資産の
(1 ) (0 ) (0 ) (1 )
利得または損失 3 6 1 7 9 6
税引前利益
768 1,102 672 1,152 287 263 231 44 45 99 48 2,058 2,654
2
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「グローバル財務サービス」のサブ部門別経営成績
アセット・マネジメント コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
2022 年度 2022 年度 2022 年度
2023 年度 2023 年度 2023 年度
上半期 上半期 上半期
上半期 上半期 上半期
単位:百万ユーロ 修正再表示 修正再表示 修正再表示
1,560 1,627 2,060 1,926 3,620 3,553
銀行業務純収益
(1,276) (1,294) (1,309) (1,233) (2,585) (2,527)
営業費用
284 332 751 693 1,035 1,025
営業総利益
81.8% 79.6% 63.5% 64.0% 71.4% 71.1%
費用/収益比率
(69) (168) (64) (169)
(1 )
リスクコスト 5
持分法により会計処理をしている関連会社の純利益
0 0 6 6 7 6
に対する持分
42 16 42 16
(0 ) (0 )
その他の資産の利得または損失
330 348 689 530 1,019 878
税引前利益
11.2 パートナーシップおよび関連会社
11.2.1 持分法適用関連会社に対する投資
11.2.1.1 パートナーシップおよびその他の関連会社
グループ BPCE の共同支配企業および関連会社に対する主要な持分法適用投資は次のとおりである。
2022 年 12 月 31 日
(1 )
2023 年6月 30 日
単位:百万ユーロ 修正再表示
EDF インベストメンツ・グループ( EIG ) 520 524
194 194
カレドニア投資銀行
43 41
ソクラム・バンク
202 208
スワイル
523 517
その他
1,482 1,485
金融会社
108 108
その他
108 108
非金融会社
1,590 1,594
持分法適用関連会社に対する投資合計
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ(注記 8.1.3 参照)。
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11.2.1.2 主要な共同支配の取決めおよび関連会社の財務データ
下表は、 2023 年6月 30 日現在で重要な影響力の下にある主要な共同支配企業および企業の財務データの要約である(当
該企業が公表する最新の入手可能なデータに基づく。)。
関連会社
ソクラ
ム・バン
単位:百万ユーロ
カレドニア投資銀行 ク
受取配当金
主要項目総額
3,497 1,738
資産合計
3,115 233
負債合計
損益計算書
52
営業純収益または銀行業務純収益 1
(10) (0 )
法人所得税
13
当期純利益 0
持分法適用関連会社に対する投資の帳簿価額
382 233
持分法適用関連会社の自己資本
49.90 % 33.42 %
所有比率
194 43
関連会社に対する投資額
///
うち、のれん 2
/// ///
関連会社に対する投資の時価
グループ BPCE は、連結財務書類に重要な影響を与える共同支配企業に対する持分を有していない。
2023 年6月 30 日現在で重要な影響力の下にある、重要性のない共同支配企業および関連会社の要約財務データは次のと
おりである。
主要なパート
2022 年度上半期
ナーシップおよ
(1 )
2023 年度上半期
単位:百万ユーロ
び関連会社 その他 修正再表示
757 833 1,590 1,594
関連会社に対する投資額
下記項目についての持分合計額:
(2 ) 30 28 16
当期純利益
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 0 0 0
(2 ) 30 28 16
包括利益
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ(注記 8.1.3 および 8.1.4 を参照)。
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11.2.1.3 重大な制限の内容および範囲
グループ BPCE は、関連会社および共同支配企業に対する持分に関連して重大な制限を受けていない。
11.2.2 関連会社の純利益に対する持分
2022 年度上半期
(1 )
2023 年度上半期
単位:百万ユーロ
修正再表示
EDF インベストメンツ・グループ
6 6
ソクラム・バンク 0 0
(2 )
(8 )
スワイル
カレドニア投資銀行 6 7
24 (0 )
その他
28 13
金融会社
その他 0 3
非金融会社 0 3
28 16
関連会社の純利益に対する持分
(1 )
保険業務に関連する IFRS 第9号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ(注記 8.1.4 を参照)。
(2 )
2022 年 12 月 14 日以降。
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注記 12 連結範囲の詳細
12.1 証券化取引
会計原則
証券化は貸借対照表の流動性を高めるための金融技術である。技術的には、証券化される資産は、付随する担保もし
くは保証の質ごとにグループ分けされ、特別目的事業体に売却される。当該事業体は投資者が引受ける有価証券を発
行することにより取得資金を調達する。
この目的のために特別に設立される事業体は、グループ BPCE が支配を及ぼす場合には連結される。支配の有無は
IFRS 第 10 号に定める要件に従って評価される。
以下の表は、部分的にも全体的にも認識を中止せずに「リテール・バンキングおよび保険」の事業体が実行した証券化取
引の一覧である。
2023 年6月
30 日現在残
発行時額面
単位:百万ユーロ
資産の種別 発行年月日 予想満期 金額 高
2014 年 11 月 18
Elide 2014 2039 年 10 月 915 139
住宅用不動産ローン 日
2017 年2月 02
Elide 2017-1 2037 年 12 月 1,842 423
住宅用不動産ローン 日
2017 年4月 27
Elide 2017-2 2041 年 10 月 1,051 322
住宅用不動産ローン 日
2018 年5月 29
Elide 2018 2046 年9月 1,390 614
住宅用不動産ローン 日
2021 年3月 25
Elide 2021 2049 年3月 2,920 2,161
住宅用不動産ローン 日
2022 年 11 月 24
Elide 2022 2050 年 11 月 2,500 2,316
住宅用不動産ローン 日
Elide 小計 10,618 5,975
2014 年5月 26
BPCE マスター・ホーム・ローンズ 2032 年4月 75,200 74,646
住宅用不動産ローン 日
2016 年 BPCE コンシューマー・ロー 2016 年5月 27
2032 年5月 5,000 4,002
ンズ 個人ローン 日
2017 年5月 29
BPCE ホーム・ローンズ FCT 2017_5 2054 年5月 10,500 3,959
住宅用不動産ローン 日
2018 年 10 月 29
2018 年 BPCE ホーム・ローンズ 2053 年 10 月 1,125 347
住宅用不動産ローン 日
2019 年 10 月 29
2019 年 BPCE ホーム・ローンズ 2054 年 10 月 1,100 482
住宅用不動産ローン 日
2020 年 10 月 28
2020 年 BPCE ホーム・ローンズ 2054 年 10 月 1,090 721
住宅用不動産ローン 日
2021 年 10 月 26
2021 年 BPCE ホーム・ローンズ 2054 年 10 月 1,619 1,304
住宅用不動産ローン 日
2022 年 BPCE コンシューマー・ロー 2022 年7月 21
2043 年4月 1,219 1,141
ンズ 個人ローン 日
96,853 86,601
その他小計
107,471 92,576
合計
グループ BPCE 内の証券化取引
2023 年度上半期中にグループ BPCE が新規に完了したグループ内証券化取引はない。
全部または一部認識の中止を伴って実行された証券化取引
留意事項:クレディ・フォンシエは住宅ローンを裏付け資産とする2件の公募証券化取引( 2014 年5月にクレディ・
フォンシエ・ホームローンズ No. 1および 2015 年8月にクレディ・フォンシエ・ホームローンズ No. 2)を実行した。
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債権管理者としてのクレディ・フォンシエは、リターンの変動性に影響を与えるパワーを用いる能力を有していない。し
たがって、クレディ・フォンシエは IFRS 第 10 号の意義の範囲内で当該証券化ファンドを支配しておらず、同ファンドは
連 結されない。
しかしながら、クレディ・フォンシエの CFHL- 2との関係が存続するため、 IFRS 第9号の下での資産の全額の認識を中
止する要件を完全には充足していない。結果として当該証券化取引は IFRS 第 10 号に従い連結から除外され、 IFRS 第9号
に従い一部認識が中止される。
CFHL-2 の譲渡資産は、クレディ・フォンシエの継続的関与に応じて貸借対照表において資産に認識され、その結果、当
該ファンドへのそれぞれの継続的関与(スワップ、クリーンアップ・コール、運用報酬)に付随する当該資産の最大損失
額が引き続き認識される。
当該調整により 2023 年6月 30 日現在の資産合計は 29 百万ユーロ、負債合計は 21 百万ユーロとなった。
継続的関与の公正価値は各決算日に再評価される。
2023 年6月 30 日現在、 CFHL- 2の取引による正味の影響額は、プラス 1.5 百万ユーロとなった。
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(2) 訴訟および規制上の手続
第3「事業の状況」2「事業等のリスク」( 10 )「法的リスク」「訴訟・仲裁手続きー BPCE 」及び「訴
訟・仲裁手続きーナティクシス」を参照のこと。
(3) 後発事象
1「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2023 年6月 30 日現在の注記 1.4 「後発事
象」および2「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2023 年6月 30 日現在の注記 1.4 「後発事
象」を参照のこと。
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3【フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
a . IFRS と日本の会計原則の相違
添付の当行グループおよび拡大当行グループの連結財務書類は、欧州連合が採択した IFRS に準拠して作成
されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「日本の会計原則」とい
う。)とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務書類に関する主要な相違点は以下のとおりである。
(1) 連結の範囲
IFRS では、連結財務書類には、親会社およびグループによって支配されている企業(一定の特別目的事業
体(以下「 SPE 」という。)を含む。)(すなわち子会社)についての財務書類ならびに関連会社および共同
支配企業に対する投資が含まれている。
「支配」は、親会社がある企業の活動からの便益を得るためにその企業の財務および経営方針を左右する
力を有する場合に存在し、一般的には親会社がその企業の議決権の過半数を保有することにより生じる。
企業が他の企業に対して支配できる力を有しているか否かを判断するにあたり、他の企業により保有され
ているものを含め、現時点で行使可能または転換可能な潜在的議決権の存在および影響が考慮される。これ
らの潜在的議決権は、例えば、市場で取引される株式コール・オプション、普通株式に転換可能な負債性も
しくは資本性商品、またはその他の金融商品に付随する株式ワラントによって生じるが、所有割合の計算に
は算入されない。
当行グループおよび拡大当行グループの連結財務書類における子会社の全部連結は、当行グループおよび
拡大当行グループが支配力を有した日から開始する。当行グループおよび拡大当行グループに直接または間
接に帰属していない持分部分は、非支配持分に該当する 。
企業が SPE を実質的に支配していることを両者の関係が示す場合には、当該 SPE は当該企業に連結される。
IFRS 第 10 号、第 11 号および第 12 号に基づき、 IFRS は組成された企業(ストラクチャード・エンティティ)
であるか否かを問わず、すべての企業に対して同一の支配モデルを適用することを規定している。企業に対
する支配は、同時に充足されるべき三つの要件(関連する事業活動に対する影響、当該企業の変動リターン
に対するエクスポージャーおよび当該企業の得る変動リターンに影響を及ぼす能力)を用いて分析されてい
る。
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、支配されている会社の財務諸表が連結
される。他の企業の財務上または営業上もしくは事業上の意思決定機関を支配している場合には、親会社は
当該他の企業を支配しているといえる。潜在的議決権は考慮されていない。
日本の会計原則ではまた、一定の要件を満たす特別目的会社は子会社に該当しないものと推定され、当該
特別目的会社を連結の範囲から除外することが認められている。(企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関
する会計基準」、企業会計基準適用指針第 15 号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」、企業
会計基準適用指針第 22 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」およ
び実務対応報告第 20 号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い」)
(2) 会計方針の統一
IFRS では、連結財務書類は、類似の状況における同様の取引および他の事象に関し、統一された会計方針
を用いて作成される。グループのメンバーが、類似環境下で行われた同様の性質の取引等に関して連結財務
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書類で採用している会計方針とは異なるものを使用している場合、連結財務書類作成時に適切な修正が行わ
れる。
日本 の会計原則 では、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等につい
て、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければならない。た
だし、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に
より、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合は、一定の項目(の
れんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、投資不動
産の時価評価および固定資産の再評価等、および資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括
利益に表示する選択をしている場合の組替調整)の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することがで
きる。
関連会社については、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」により、同一環境下で行われた同
一の性質の取引等について、投資会社(その子会社を含む。)および持分法を適用する被投資会社が採用す
る会計処理の原則および手続を原則として統一することとされている。ただし、実務対応報告第 24 号「持分
法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対応
報告第 18 号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いを準用することができる。
(3) 企業結合における非支配持分の測定方法
IFRS 第3号では、非支配持分の測定について次の2つの方法のうちいずれかの方法の選択適用が認められ
ている。
・ 公正価値(非支配持分に対して比例持分額に応じてのれんを配分することになる方法)、または
・ 被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する比例持分額( 2009 年 12 月 31 日以前の取引
に適用されたものと類似の方法)
二方式のいずれとするかは企業結合ごとに選択する必要がある。
日本の会計原則では、子会社の資産および負債は取得日において時価により測定され、非支配持分は取得
日における純資産の時価の非支配株主持分割合相当額により認識される。
(4) のれんの償却
IFRS では、のれんは、年1回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合はより頻繁に、減
損テストが実施される が、償却 されない。
日本の会計原則では、のれんは 20 年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的方法により
規則的に償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。なお、負ののれんに関しては、企業会計基準第 21
号「企業結合に関する会計基準」により規定されており、負ののれんが生じると見込まれる場合には、取得
企業は、すべての識別可能資産および負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適
切に行われているかを見直すことが必要となる。これらの見直しを行ってもなお、負ののれんが生じる場合
には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理する。
(5) 段階取得
IFRS では、取得した際に選択した方式を問わず、支配権を既に有する企業に対する持分比率の増加は、以
下の区分により体系的に資本に計上する。
・ ある企業が取得された場合、当該グループが従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で再
評価しなければならない。したがって段階取得の場合、のれんは取得日現在の公正価値を参照して決
定される。
・ 当該グループが連結会社の支配を喪失する場合、当該グループが従来保有していた株式は、純損益を
通じて公正価値で再評価する必要がある。
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日本の会計原則では、連結財務諸表上、支配を獲得するに至った取引のすべてについて、企業結合日の時
価で取得原価を算定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原価合計との差額は損益に計上さ
れる。非支配持分の測定については、上記「企業結合における非支配持分の測定方法」を参照のこと。
(6) 金融商品
2016 年 11 月 22 日に欧州委員会は、 IFRS 第9号を採用した。 IFRS 第9号は 2018 年1月1日付で強制適用さ
れ、 IAS 第 39 号を置き換えたものである。
さらに、 2017 年 11 月3日、欧州委員会は、 2018 年1月1日付で適用される、 IFRS 第4号の修正「 IFRS 第9
号『金融商品』の IFRS 第4号『保険契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特別規定と共に適用
した。以下を行う場合、欧州の規制により、欧州の金融コングロマリット内の保険セクターにおいて IFRS 第
9号の適用を 2021 年1月1日(新たな IFRS 第 17 号「保険契約」の発効日)まで延期することが認められる。
-コングロマリットの保険セクターとその他のセクターとの間で金融商品を移転しない(移転による影響を
受ける2つのセクターの純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品を除く)
- IAS 第 39 号を適用する保険企業として表示する
-特定の追加情報を財務書類の注記において開示する
2018 年 11 月 14 日に IASB は、 IFRS 第 17 号「保険契約」の適用を 2022 年1月1日まで1年間遅らせることを決
定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第9号適用の一時的免除の期限を IFRS 第 17 号の適用と一致させ
て 2022 年1月1日まで延期することを決定した。
2020 年6月 25 日に IASB は、 IFRS 第 17 号および IFRS 第9号の一時的免除の適用を 2023 年1月1日まで延期す
ることを決定した。
グループ BPCE および BPCE S.A. グループは金融コングロマリットであるため、引き続き IAS 第 39 号の適用を
受ける同グループの保険事業にこの規定を適用することを選択した。
IFRS 第9号に基づき、金融資産は、当初認識時に、以下に応じて、償却原価区分、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する区分、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される。
-金融資産の種類(負債性または資本性)
(i)
-契約上のキャッシュ・フローの特性 および
(ii)
-企業による当該金融商品の管理方法(事業モデル)
(i) SPPI (元本および利息の支払のみ)テスト:金融資産から生じるキャッシュ・フローが特定の日におい
て期日の到来した元本返済および利息支払のみからなる場合、当該資産は元本および利息の支払のみを発生
させる金融資産として分類される。
借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償還金額が
元本および利息の未払い金額、ならびに(該当がある場合)当該契約の期限前償還について合理的な追加的
補償額にほぼ相当する場合には SPPI テストに違反しない。
(ii) 企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。 IFRS 第
9号では三つの事業モデルを用いている。
1. 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル(回収目的保有モ
デル)
2. 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混
合事業モデル(回収および売却目的保有モデル)
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3. 金融資産の売却からのキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデル(売買目的保有モデル)
負債性金融商品(貸付金、債権またはその他負債証券)は、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価
値、または純損益を通じて公正価値のいずれかで評価される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で評価される。
-当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
-当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI として当該金融資産を定義している。
負債性金融商品が次の二つの条件を充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値
で評価される。
-当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの
中で保有されている。
-当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI として当該金融資産を定義している。
資本性金融商品は、当該金融商品がその他の包括利益を通じて公正価値で評価しその後において純損益に
振り替えないことについての取消不能のオプションに適格な場合を除いて、原則的には純損益を通じて公正
価値で計上される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で評価する区分が選択されている場合におい
ても配当金は純損益に認識される。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で計上される。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第9号に引き継が
れる。ただし、純損益を通じて公正価値で計上することを企業が選択する金融負債(公正価値オプション)
に適用される規則は除かれる。
「公正価値測定」と題された IFRS 第 13 号は、公正価値を決定する際に使用される金融情報についての統一
した枠組みを示し、また、金融資産および負債ならびに非金融資産および負債の公正価値の測定方法につい
ての指針を提供している。この基準は、他の IFRS 基準が公正価値の測定または公正価値測定の開示を規定、
または承認する際に適用される。
日本の会計原則では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負
債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益として認識される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ その他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価
証券)は、時価で測定し、時価の変動額は、 a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書
へ計上される、もしくは b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合
には損益計算書に計上する。
・ 市場価格のない株式等については、取得原価をもって測定される。企業会計基準第 30 号「時価の算定に
関する会計基準」等の適用開始に合わせて、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の取扱
いは削除され、市場価格のない株式等が、取得原価をもって測定されることとなった。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債のうち、支払手形、買掛金、借入金、社債およびその他の債務は、債務額で測定される。ただ
し、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格で発行した場合など、調達金額と債務額とが
異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価される。
日本では、 IFRS で認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
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(7) 金融資産の減損
償却原価で事後測定される金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資
産、純損益を通じて公正価値で事後計上されないローン・コミットメントおよび金融保証契約、ならびに
リース債権および事業貸付金は、予想信用損失( ECL )に 対する損失評価引当金を認識しなければならない。
その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金は、その他の包括利益
に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
個別に減損の客観的な証拠のない金融商品であっても、観察された過去の損失だけでなく合理的かつ正当
と認められる割引キャッシュ・フロー予測に基づき、予想信用損失について減損または引当金が計上され
る。 これらの金融資産は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増加状況に応じて三つのカテ
ゴリーに区分される。減損は、以下のように各カテゴリーの残高について認識される。
ステージ1
・ 信用リスクの著しい悪化が存在しない。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、 12 ヵ月の予想信用損失の金額について計上される。
・ 受取利息は、実効金利法を用いてこれを当該資産の減損前の帳簿価額総額に適用して純損益に認識す
る。
ステージ2
・ 当初認識以降、信用リスクが著しく増加した場合、当該金融資産はこのカテゴリーに移される。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
・ 受取利息は、実効金利法を用いてこれを当該資産の減損前の帳簿価額総額に適用して純損益に認識す
る。
ステージ3
・ 当該資産の当初認識後にカウンターパーティー・リスクが発生したことを示す事象により減損している
客観的な証拠が存在する。この区分は IAS 第 39 号の下で、個別ベースで減損が評価される残高に相当す
る。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、引き続き当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に計算さ
れる。
・ 受取利息は、実効金利法に基づきこれを当該資産の減損控除後の正味帳簿価額に適用して純損益に認識
する。
上述したように、信用リスクに係る減損は、当初認識時点以降の信用リスクの悪化レベルに応じて、 12 ヵ
月の予想信用損失または全期間の予想信用損失に等しい(ステージ1資産またはステージ2資産)。信用リ
スクの悪化を評価するために一連の定性的および定量的な指標が用いられる。
信用リスクの著しい悪化は、合理的かつ裏付けられる情報を勘案するとともに、また事業年度末時点にお
ける当該金融商品の債務不履行リスクを当該金融商品の当初認識時点における債務不履行リスクと比較する
ことにより、個別ベースで評価される。信用リスクのあらゆる著しい悪化は、当該取引について個別ベース
で減損が発生(ステージ3)する前に認識される。
日本の会計原則では、時価が入手可能な金融資産(売買目的有価証券を除く。)について、償却原価で計
上される金融資産(貸付金および債権を除く。)の時価が帳簿価額(償却原価)を下回って著しく下落した
場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該資産の帳簿価額は時価まで減額される。市場価
格のない株式等については、発行会社の財務状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の
減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。減損損失の額は当期純利益に認識される。また、減損損
失の戻入は認められない。
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貸付金および債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を3つ(一般債権、貸倒
懸念債権および破産更生債権等。金融機関では5つ)に区分し、 一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸
念 債権については債権の状況に応じて財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等につ
いては財務内容評価法と、債権の 区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
(8) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産(または類似する金融資産のグループ)は、当該資産のキャッシュ・フローに対する
契約上の権利が消滅したか、または当該権利とともに、資産を所有することによって保有するリスクおよび
経済価値のすべてを実質的に第三者に移転させた時点で認識を中止する。かかる場合、移転の結果として設
定または保有された権利および義務は、金融資産および負債において独立項目として計上される。
ある金融資産の全額について認識を中止した場合、当該資産の帳簿価額と受領対価の差額を反映した処分
損益が損益計算書に計上される。
当グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしていないが資産に対する支配を
留保している場合は、当グループの継続的関与の程度に応じて当該資産は引き続き貸借対照表に認識され
る。
当グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせず、かつ資産に対する支配を留
保していない場合は、当該資産の認識は中止され、移転の結果として設定または保有された権利および義務
のすべては、金融資産および負債において独立項目として計上される。
金融資産について認識の中止のためのすべての条件が充足されていない場合、当グループは当該資産を貸
借対照表に引き続き計上する一方で、当該資産の移転から発生する債務部分について負債を計上する。
日本の会計原則では、金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基
づいて、当該金融資産の認識が中止される。
(9) ヘッジ会計
BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE は、ヘッジ会計に関連する IFRS 第9号の会計基準の規定を適用せず
に、当該取引の認識については引き続き IAS 第 39 号を適用するという IFRS 第9号において利用可能なオプショ
ンを選択した。
IAS 第 39 号に基づき、下記のタイプのヘッジ関係が認められている。
公正価値ヘッジ-公正価値ヘッジにおいては、デリバティブ金融商品の利得または損失は純損益に認識さ
れている。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に関する利得または損失は純損益に認識され、ヘッジ
対象の帳簿価額が調整される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ-デリバティブ金融商品が、認識された資産もしくは負債または発生の可能
性の高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動のヘッジとして指定される場合、ヘッジ手段の利得また
は損失の有効部分は、その他の包括利益に直接認識され、また非有効部分は、純損益に認識される。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ-在外営業活動体に対する純投資をヘッジしている場合、有効な
ヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識される。非有効部
分については、純損益に認識される。
日本の会計原則では、デリバティブ取引について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす
場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額
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を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法)を適用する。非有効部分
を合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに当期の損益に計上する方法を採用す
る ことができる。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映させることができる場合
には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等の損益とヘッジ手段に係る
損益とを同一の会計期間に認識する。)を適用できる。
(10) 退職後給付
IFRS では、確定給付制度は、追加的な債務を生じさせるため引当金による測定および認識を行う。純損益
に費用計上のうえ、年金基金または保険会社への拠出金支払いによる積立てをしていない従業員給付債務に
ついて、引当金は負債に計上される。
退職後給付は長期従業員給付と同様の方法で測定される。これらの債務の測定に際しては制度資産の価値
を考慮する。
数理計算上の差異および過去の実績に係る調整に関連する退職後給付再評価差額は、資本(その他の包括
利益)に認識され、その後は純損益に振り替えられない。長期従業員給付再評価差額は直ちに純損益に認識
される。
確定給付制度について計上した期間費用には、当期勤務費用、給付債務の純額に係る利息純額および過去
勤務費用が含まれる。
日本の会計原則では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第
25 号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に基づき、退職給付見込額のうち期末までに発生したと認め
られる額は、「期間定額基準」または「給付算定式基準」のいずれかの方法を選択適用して計算する。
また、数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分
した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分(未認識数理計算
上の差異)は、税効果を調整のうえ、その他の包括利益を通じて純資産の部に計上される。過去に純資産の
部に計上された未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分は組替調整(リサイクル)を行
う。なお、数理計算上の差異は、純資産に計上した翌期から費用処理することが認められている。
(11) 有給休暇引当金
IFRS では、改訂 IAS 第 19 号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本の会計原則においては、該当する規定はない。
(12) リース
IFRS では、 IFRS 第 16 号が定めるリースの定義を充足する契約であれば、法形式を問わず同会計基準が適用
される。同会計基準では、資産が特定され、当該資産を使用する権利が一定期間にわたり移転される。借手
が使用期間を通して次の二つの権利を有する場合には支配が確立する。
-資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利
-資産の使用方法を決定する権利
IFRS 第 16 号は、借手に対してリース契約を貸借対照表上にリース資産の使用権として計上し、同時にリー
ス負債を計上することを要求する。取引開始日に借手は当該日時点で未払いのリース料の現在価値でリース
負債を測定する。使用権は当該リースの開始日に当該日におけるリース負債と同額の資産として認識され
る。当該リース負債の金額は、リース開始日以前に貸手に支払われたが当該リース負債の測定に考慮されて
いない金額があれば当該金額分を調整し、受領したリース・インセンティブがあればこれを控除する。
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グループ BPCE は、短期リース( 12 ヵ月未満)または原資産が少額のリースについての会計処理を変更しな
いことにより、現行 IFRS 第 16 号が許容する措置を選択することを決定した。これにより当期費用として営業
費 用に引き続き計上することになる。
IFRS 解釈指針委員会( IFRS IC )は、 2019 年 11 月 26 日の会議において、リース期間に関する IFRS 第 16 号の適
用について明確化を行った。 2020 年7月3日にフランス国家会計基準局( Autorité des normes
comptables )は、 IFRS 第 16 号の適用に関する結論サマリーを公表した。これは 2018 年2月 16 日に公表された
ものを置き換えるものである。これを踏まえてグループ BPCE および BPCE S.A. グループは、フランス法に準拠
する自動更新商業リースにおけるリース期間を決定する会計原則の適用方法を見直した。当該変更は財務書
類に重要な影響を与えていない。
日本の会計原則では、リース取引は、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、リース
期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、リース料を貸手に支払う取引」と定義されている。
うち、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナ
ンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約
不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 %以上または解約不能のリース期間中のリース料
総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入すると仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90 %以上の
いずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。リース資産およびリース負債の計上額を
算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている
利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該利息相当額については、原則として、リース期間
にわたり利息法により配分する。再リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第 16 号「リース取引に
関する会計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に
含めない。ファイナンス・リースについては、借手の財務諸表において資産計上され、対応する金額が負債
に計上される。オペレーティング・リースについては、借手はオフ・バランスで処理し、支払リース料は
リース期間にわたって費用処理される。ただし、少額(リース契約1件当たりのリース料総額が 300 万円以下
の所有権移転外ファイナンス・リース)または短期(1年以内)のファイナンス・リースについては、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
(13) 無形資産および有形固定資産の減損
IFRS では、各報告日において、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無について評価する。その
ような兆候が存在する場合、会社は当該資産の回収可能価額および減損損失を見積らなければならない。の
れんおよび耐用年数を確定できない無形資産については、年1回もしくは事象や状況の変化が減損の兆候を
示す場合はより頻繁に、減損テストが実施される。無形資産(のれんを除く。)または有形固定資産に係る
減損損失の戻入は、回復の都度、認識される。ただし、増加した帳簿価額は、減損損失計上前の帳簿価額を
超えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。
日本の会計原則では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆
候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額( 20 年以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額
を下回ると見積られる場合において、回収可能価額(正味売却価額と使用価値(継続的使用と使用後の処分
によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額)と帳簿価額の
差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(14) 引当金の計上基準
IFRS では、以下の要件すべてを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
-企業が過去の事象の結果として現在の債務(法的または推定的)を有している。
-当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。
-当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
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貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値
としなければならない。
日本の会計原則では、以下のすべてを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
-将来の特定の費用または損失である。
-その発生が当期以前の事象に起因する。
-発生の可能性が高い。
-その金額を合理的に見積もることができる。
また、企業が現在の債務を有している場合にのみ引当金が認識されるとは明確に規定されていない。
引当金の割引計算について該当する一般的な規定はないが、資産除去債務は割引価値で算定し、その割引
率は、貨幣の時間的価値を反映した税引前の無リスクの利率である。
(15) コミットメント・フィーおよび融資枠使用手数料
IFRS では、コミットメント・フィーおよび融資枠使用手数料は、融資枠残高に対する割合により決定され
ている。融資枠が使用される可能性が低い場合、この手数料は融資枠の契約期間にわたり定額法により損益
として認識され、その他の場合は、貸付が実行されるまで繰延べられ、実行の際に実効金利に対する調整と
して認識される。
日本の会計原則では、約束した財またはサービスが顧客に移転した時点で当該財またはサービスと引き換
えに権利を得ると見込まれる金額で収益を認識する。
(16) 賦課金
IFRIC 第 21 号「賦課金」では、企業は、法令によって賦課金の支払いの契機となる活動が生じた時点におい
てのみ当該支払いを負債として認識する。債務発生事象が一定期間にわたって生じる場合には、負債は当該
期間にわたって徐々に認識される。賦課金を支払う義務が、一定の閾値に達した時に発生する場合には、当
該負債はその閾値に達した時点においてのみ認識される。また、支払債務が1月1日に発生した場合には当
該負債はその日から認識しなければならない。
日本では、 IFRIC 第 21 号のような賦課金に関する特段の規定はない。
(17) 法人所得税の不確実性
IFRS では、 IFRIC 第 23 号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確実
な税務処理(関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある税
務処理)を認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得(税
務上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を、法人所得税申告において
使用したかまたは使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性
の影響を、関連する課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または
税率を決定する際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の
影響を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、 (1) 最も可
能性の高い金額または (2) 期待値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
日本では、企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所
得等に対する法人税、住民税および事業税等の更正等による追徴および還付の場合の当該追徴税額および還
付税額、または、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還
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付税額の認識の閾値が定められている。同基準に基づき、当該追徴税額または当該還付税額を合理的に見積
もることができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合および還付されるこ
と が確実に見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額および還付税額を損益に計上することが求められてい
る。そのため、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
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b.フランスと日本との単体の会計原則の相違(フランスの単体の会計原則に係るもの)
添付の BPCE S.A. (以下「当行」という。)の個別財務書類は、フランスの金融機関が適用している会計原
則に従って作成されている。これらの単体の会計原則は日本の会計原則とは、いくつかの点で異なる。直近
期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1) 資産の減損
(a) 貸付金および債権
貸倒懸念のある貸付金(期日到来の有無、保証の有無、その他を問わず)は、債務者による少なくとも一
つのコミットメントが既知の信用リスクを含んでいる場合、貸倒懸念のある貸付金として個別に分類され
る。保証または担保にかかわらず、拡大当行グループが当該取引相手先からコミットメントの条件に基づく
債務額の全額または一部を回収できない可能性がある場合に、リスクが「認識された」とみなされる。
貸倒懸念のある貸付金は、その全部または一部が回収されない可能性が非常に高く、償却が検討される場
合は、回収不能とみなされる。貸付金および債権のうち、契約条件が無効となったもの、中止されたファイ
ナンス・リース契約、および制限されている永久債は、回収不能とみなされる。貸倒懸念のある貸付金を回
収不能とし、その減損引当金を判断するに際しては、貸倒懸念のある貸付金および債権に分類されている状
況に加えて、リスクの大半をカバーする保証の有無を考慮する必要がある。
貸倒懸念のある貸付金および債権について、未収利息すなわち期日が到来済みだが未受領の利息は、銀行
業務からの収益勘定に認識した上で必要に応じて減損処理を行う。回収不能の貸付金および債権について
は、期日到来済みで未受領の経過利息は認識しない。
貸倒懸念のある貸付金および債権は、損失リスクに備えるために当該資産について減損損失を認識する。
減損損失は、徴求済みの保証の現在価値を考慮して、個別に計算される。減損損失は、少なくとも四半期ご
とに確定され、利用可能な保証およびリスク分析を踏まえて計算される。発生可能性の高い減損損失には、
元本残高と予測キャッシュ・フローを当初実効金利で割引いた金額の差額として計算したすべての減損費用
が含まれる。予測キャッシュ・フローは、債権の種類に基づき過去の損失実績および/または専門家の評価
を基礎に決定され、過去の回収実績データに基づく債務のスケジュールを用いて時間の経過に応じて調整を
加える。
回復不能なリスクとして計上した減損費用および戻入れは、「リスクコスト」の科目に計上する。ただ
し、貸倒懸念のある貸付金および債権の利息に係る減損は当該計上対象から除かれ、「受取利息および類似
収益」の科目に利息として計上する。
日本の会計原則では、貸付金および債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を
3つ(一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等。金融機関では5つ)に区分し、一般債権については
貸倒実績率法、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積
法、破産更生債権等については財務内容評価法と、債権の区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算
定する。
(b) 償却資産および非償却資産
有形固定資産は、財および役務の製造または提供に際しての使用、他者に対する賃貸、または一般管理目
的のために保有され、かつ1事業年度を超えて使用されることが見込まれる有形資産から構成される。
建物は、当初から異なる使用目的を有するいくつかの要素から構成される資産であり、各構成要素は個別
に取得原価で認識され、個々の構成要素に固有の減価償却スケジュールが用いられる。これらの資産は、企
業による当該資産の将来の経済的便益の予測消費パターンを反映するように(通常これは資産の耐用年数に
対応する。)、減価償却される。
必要に応じて資産は減損の対象となる。
フランスの会計原則に基づく資産の使用価値は、日本の会計原則における割引後将来キャッシュ・フロー
と類似している。また、資産の公正価値の最善の証拠は、ⅰ ) 拘束力のある売買契約における価格、 ⅱ) 市場
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価格、 ⅲ) 決算日現在、取引の知識がある自発的な当事者の間で独立第三者間取引条件による資産の売却から
得られる金額について、企業が入手することのできる最善の情報とされている。一度認識された減損損失
は、 その後当該資産(のれんを除く)の減損の理由が存在しなくなったか、または減少した場合には、戻し
入れられる。
日本の会計原則では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ割
引前将来キャッシュ・フローの総額( 20 年以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積もられ
る場合において、回収可能価額(正味売却価額と使用価値(継続的使用と使用後の処分によって生ずると見
込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額)と帳簿価額の差額につき減損損失
を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(2) 有価証券
フランスの会計原則では、「有価証券」という用語は、 (ⅰ) 銀行間市場で取引される有価証券、 (ⅱ) 財務
省証券や譲渡性預金、 (ⅲ) 債券およびその他の固定利付証券 ( 固定金利であるか変動金利であるかを問わな
い ) 、ならびに (ⅳ) 株式およびその他の変動利付証券を意味する。
ANC 規則に従い、有価証券は以下のとおり分類される。
(ⅰ) 「トレーディング勘定の有価証券」
このカテゴリーには、短期間で売却するか買戻すことを目的に売買する有価証券や、マーケット・メイキ
ング業務の結果として保有している有価証券が含まれる。これらの有価証券は、活発な市場で取引可能であ
り、かつ市場価格が正常な競争環境で定期的に行われる実際の取引の価格を反映している場合、市場価格で
評価される。これら有価証券の市場価格の変動は、損益計算書および貸借対照表に認識される。
(ⅱ) 「売却可能有価証券」
このカテゴリーには、その他のカテゴリーのいずれにも分類されない有価証券が含まれる。株式、債券お
よびその他の固定利付証券は、取得原価 ( 未収利息を除く ) と、推定市場価値 ( 通常、株式市場価格に基づき決
定される ) のうちいずれか低い方の価額で評価される。
(ⅲ) 「中期的に売却可能な持分証券」は、長期的な利益獲得を念頭に置いた発行体の事業開発への投資では
なく、中期的な利益獲得を念頭に置いたポートフォリオ管理を目的とする投資で構成される。これらの有価
証券は、取得原価と使用価値のうちいずれか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
(ⅳ) 「満期保有目的証券」は、既定の満期がある固定利付証券 ( 主に債券、銀行間市場で取引される有価証
券、財務省証券や譲渡性預金 ) のうち、満期まで保有するという当行の意思があるものに関連している。これ
らの有価証券の取得原価と償還価額の差額は、利息法を用いて損益計算書に認識される。貸借対照表では、
当該証券の帳簿価額は、その残存期間にわたり償還価額まで償却される。
(ⅴ) 「その他長期投資」は、当行が、発行体の経営に積極的に参加することではなく、発行体と特別な関係
を築くことにより長期的な事業関係の構築を促進することを意図しながら、長期的視点で十分な利益を獲得
することを目的に長期保有する意図を当行が持っているような株式および関連商品である。この種の有価証
券は、取得原価と使用価値のいずれか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
(ⅵ) 「資本持分および関連会社に対する投資」は、当行の経営者が重要な影響力を持っている関連会社に対
する投資や、当行の事業開発上戦略的意図を持った投資を含む。当該影響力は、当行が少なくとも 10 %の所
有持分を保有している場合に存在するものとみなされる。この種の有価証券は、取得原価と使用価値のいず
れか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
さらに、フランス会計基準の変更を受けて、借入有価証券の表示方法が変更された。借入有価証券資産
は、 新フランス会計基準の導入前は、個別に(資産と負債それぞれの金額で)表示されていたのに対し、現
在は、借入有価証券に関連する負債から控除して表示されている。
日本の会計原則では、有価証券は経営者の保有目的およびその能力により以下のように分類および会計処
理される。
(ⅰ) 売買目的有価証券
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短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有される。時価で計上され、評価差額は当期の損
益として計上される。
(ⅱ) 満期保有目的の債券
満期まで保有する積極的な意思とその能力に基づいて、満期までの保有が見込まれる債券。取得原価また
は償却原価法に基づいて算定された価額で計上される。
(ⅲ) 子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式は、個別財務諸表では取得原価で計上される。
(ⅳ) その他有価証券
上記のいずれにも分類されない有価証券。時価で計上され、評価差額は、 a) 純資産に計上され、売却、減
損あるいは回収時に損益計算書へ計上される、もしくは b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合に
は純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上される。
著しい時価の下落が生じた場合には、有価証券の帳簿価額は時価まで減額され、かかる評価差額は当期の
損失として処理される。
市場価格のない株式等については、発行会社の財務状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に
は、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。
有価証券の消費貸借契約等は、借手に売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を与え、貸手に貸
し付けた有価証券の使用を拘束するため、貸手は有価証券を貸し付けている旨及び貸借対照表価額を注記す
る。借手が、借り入れた有価証券を、空売りした有価証券の引渡しに充当する場合は、それを資産として認
識し、同時に返還義務を時価で負債として認識した上で、充当時における借り入れた有価証券の時価を売付
有価証券の帳簿価額と相殺し、差額を当期の純損益に計上する。
(3) リスク費用引当金
フランスの会計原則では、銀行取引と無関係な項目に対する当該引当金は、以下をすべて満たす場合に限
り計上できる。
-期末日において第三者に対する債務を有している場合
-第三者へ経済的資源を提供しなければならない可能性が高い場合
-見返りとして提供物と同等の経済的便益を当該第三者から得られる見込みがない場合
日本の会計原則では、将来の特定の費用または損失について、その発生が当期以前の事象に起因し、発生
の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合に、当期の負担に属する金額を当期の
費用または損失として引当金に繰り入れる。
(4) 法人所得税の会計処理
フランスの会計原則では、繰延税金資産および負債の計上は選択可能であるが、当期税金は認識する必要
がある。当行は個別財務書類では、繰延税金資産および負債の計上の選択はしておらず、当期税金のみ認識
している。
日本の会計原則では、税金費用は税引前利益に基づいて計上され、個別財務諸表と連結財務諸表の両方に
おいて繰延税金の計上が行われる。
(5) デリバティブ
フランスの会計原則では、金利、為替、株式先物の売買目的取引およびヘッジ取引に係るコミットメント
は、オフバランス・シート項目として当該契約の想定元本額で計上される。適用される会計方針は金融商品
の種類および当初の取引目的により異なる。
先物取引
金利スワップおよび類似契約(金利先渡契約、カラー取引等)は当初の取引目的により次のように分類さ
れる。
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・ ミクロヘッジ(個別ヘッジ)
・ マクロヘッジ(全体の資産・負債管理のため)
・ 投機的ポジション/独立オープンポジション
・ 売買目的ポートフォリオと併せて利用
上記の最初の二つのカテゴリーについての受払金額は、期間按分して純損益に認識する。独立オープンポ
ジションの基準を満たす先物契約の利得および損失は、金融商品の種類に応じて、当該先物契約が決済され
た時点か、または当該先物契約期間にわたり純損益に計上する。特定資産運用契約として分類される契約
は、カウンターパーティー・リスクおよび将来の維持管理費の現在価値を斟酌するための割引を適用した上
で再構築コスト法または債券相当アドオン方式を用いて測定される。ある会計期間から次の会計期間までの
価値の変動は、損益計算書において直ちに認識する。
オプション
オプションの原資産の想定元本額は、ヘッジ目的の契約と資本市場売買取引の一環としての契約に区分さ
れて認識される。
金利オプション、為替オプション、またはエクイティ・オプションについては、支払ったプレミアムまた
は受領したプレミアムは仮勘定に認識する。組織化された市場または類似の市場で取引されたオプション
は、年度末に評価され純損益に認識される。店頭 (OTC )オプションは、キャピタル・ロスについては引当金
が認識されるが、未実現利得については認識しない。
ヘッジ手段の収益および費用は、ヘッジ対象から発生する収益および費用と対称になるように認識する。
日本の会計原則では、スワップ、先物、先渡およびオプション等のデリバティブ取引は時価で測定され
る。再評価に係る利得または損失は、適格なヘッジ手段として指定されていない限り損益計算書に損益とし
て認識される。
日本の会計原則では、文書化およびヘッジの有効性に関する一定の適格要件が満たされていることを条件
として、ヘッジ会計の適用が認められている。ヘッジ会計においては、ヘッジ手段の再評価に係る利得およ
び損失は、ヘッジ対象の利得または損失が損益計算書に認識されるまで、原則として、純資産の部において
繰延べられる。一定の条件下では、ヘッジ対象およびヘッジ手段双方の再評価に係る利得または損失を、同
一の会計期間に、損益計算書において認識することができる。
複合金融商品に含まれる組込デリバティブについては通常、一定の条件を満たす場合に、主契約から分離
され、金融資産または負債として時価で測定される。再評価に係る利得または損失は、損益計算書に損益と
して認識される。
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第7【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円との間の為替相場は、日本において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に
当該半期中において掲載されているため、本項の記載を省略する。
第8【提出会社の参考情報】
(1) 事業年度 2022 年度(自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日)
有価証券報告書およびその添付書類 2023 年6月 30 日関東財務局長に提出
(2) 訂正発行登録書(募集)およびその添付書類 2023 年7月4日関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書(売出)およびその添付書類 2023 年7月4日関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類(募集)およびその添付書類 2023 年7月6日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第3【指数等の情報】
該当事項なし。
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