株式会社伊香保カントリー倶楽部 半期報告書 第66期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第66期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社伊香保カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年９月29日
【中間会計期間】 第66期中（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 株式会社伊香保カントリー倶楽部
【英訳名】 Ikaho Country Club Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原 直道
【本店の所在の場所】 群馬県渋川市伊香保町伊香保654番地
【電話番号】 0279（72）3188（大代表）
【事務連絡者氏名】 中澤 広行
【最寄りの連絡場所】 群馬県渋川市伊香保町伊香保654番地
【電話番号】 0279（72）3188（大代表）
【事務連絡者氏名】 中澤 広行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第64期中 第65期中 第66期中 第64期 第65期
自令和３年 自令和４年 自令和５年 自令和３年 自令和４年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和５年 至令和３年 至令和４年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
69,482 90,290 101,109 187,841 222,105
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 70,835 △ 62,817 △ 46,752 △ 113,367 △ 106,382
中間（当期）純損失（△） （千円） △ 71,467 △ 62,840 △ 46,599 △ 112,474 △ 106,085
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資損益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数 （株）
純資産額 （千円） △ 361,871 △ 465,718 △ 555,563 △ 402,878 △ 508,964
496,796 467,076 512,960 488,554 474,971
総資産額 （千円）
１株当たり純資産額 （円） △ 393,766.33 △ 513,471.42 △ 613,204.52 △ 440,785.74 △ 561,151.22
１株当たり中間（当期）純
（円） △ 77,740.17 △ 69,025.05 △ 51,380.05 △ 122,575.69 △ 116,749.06
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － － － －
自己資本比率 （％） △ 72.8 △ 99.7 △ 108.3 △ 82.5 △ 107.2
営業活動によるキャッ
（千円） △ 39,474 △ 42,964 △ 35,310 △ 74,507 △ 96,631
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 373 △ 6,579 △ 12,790 △ 3,512 △ 13,929
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
50,385 29,184 47,534 94,849 98,397
（千円）
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
27,412 13,345 20,975 33,704 21,541
（千円）
期末（期末）残高
18 11 13 15 15
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 35 ) ( 37 ) ( 35 ) ( 29 ) ( 30 )
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び、中間連結会計期間に係る主要な
経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和５年６月30日現在
13（ 35 ）
従業員数（人）
(注)1. 従業員数は従業人員数であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均雇用人員を( )外数で記載しておりま
す。
2. 当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。
3. 従業員が前事業年度末に比べ２名減少しましたのは、機械効率化による新規採用の抑制によるものでありま
す。
(2）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
3/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コロナ明けの来場者数の増加を踏まえ、より一層のホスピタリティーの提供と安全管理を目指します。館内の徹底した
清掃とカートのコース内管理システム・ＧＰＳ機能・無線機能を生かしてお客様の安全に努めます。昨今の自然災害に備
え、日頃からの非常呼集、点検箇所、復旧方法などのシミレーションを行います。財務上の課題は営業損失の黒字化を早
急に実現する取り組みを確立していきます。具体的には、赤字部門の原因究明と他のゴルフ場にないコースの景観を維持
し来場者の増数に繋げていきます。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容から重要な変更は
ありません。当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当中間会計期間においても営業損失を計上し
ております。これにより、前事業年度に引き続き当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。これは、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、当該状況を解消すべく収益の改善への努力を進めております。収入面では、赤字部門の体質改善と有人売店や
レストランのオープンテラスなどハイクラスで他店にないおもてなしで収入増を目指します。資金面においては、高砂企
業株式会社（当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社）からの支援・協力により、当中間会計期間にお
いて、60,000千円の短期借入れを実行いたしました。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1）経営成績等の状況の概要
①経営成績
当中間会計期間は、２０２３年度上半期の天候は、1月は、晴天が続きましたが、今期より実施の定休日が4日、降雪の
クローズが1日コースメンテナンスのための休場日が1日でした。2月は、定休日が4日、降雪クローズが6日、低温のた
めノーエントリー日が3日と9日間の売り上げが見込めなくなりました。3月は、低温が続きましたが、天候は安定し3日
間の定休日以外のノーエントリーはありません。4月は、比較的穏やかな日が続き営業日数は、30日。５月は、晴天が
16日、ノーエントリー日が1日。6月は、降雨日が7日でした。その結果、営業日数は179日間中定休日とクローズ・ノー
エントリを除いた163日と前期比3日増となりました。
来場者数は、メンバー1,960人、ビジター2,819人、合計4,779人で前年より339人増加しました。
ゴルフ場収入は、86,359千円、前年対比112.7％、対予算対比94.0％となりました。
主要な設備投資については、乗用３連グリーンモア、目土散布機、乗用5連リールモア、2トンダンプ、ミニ油圧ショ
ベルなどをリース物件として新規契約いたしました。3番ホール、館内階段、浴室内等に手すりの設置を行いました。5
月18日に、関東ゴルフ連盟主催の倶楽部対抗群馬予選会場として貸与し、公式練習、本戦を行い、収入増に繋げまし
た。当期以降は、提携クラブを2クラブから3クラブに増やすとともに、6月1日から新たな会員制度を売り出し稼働率の
向上を目指してまいります。
７月については、台風の被害は少ないものの週末の悪天候予報が一部キャンセルに発展しました。
また、例年以上の酷暑の影響もありました。来場者1,011人、前期919人、９２人の増、前期比110％。売上16,580千
円、前期15,133千円、1,446千円の増、前期比110％であります。
一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費は158,734千円と前年同期比2.5％の増加となり、経常
損失46,752千円（前年同期は、経常損失62,817千円）となりました。
②キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同期末に比べ566千円減少
し、20,975千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果、使用した資金は35,310千円（前年同期は、42,964千円の支出）となりまし
た。これは税引前中間純損失などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果、使用した資金は12,790千円（前年同期は、6,579千円の支出）となりまし
た。これは有形固定資産の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
4/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
当中間会計期間において財務活動の結果、増加した資金は47,534千円（前年同期は、29,184千円の収入）となりまし
た。これは短期借入れによる収入などによるものであります。
③収容能力及び収容実績並びに営業実績
ａ 収容能力
コース半年当たり収容能力は、次の通りであります。
第65期中（令和４年６月30日現在） 第66期中（令和５年６月30日現在）
30,240人 30,240人
（注） 計算方法は次の通りであります。
１ヶ月28日稼動として１日当たり収容人員（180人）をそれぞれ乗じたものであります。
ｂ 収容実績
収容実績は次の通りであります。
第65期中 第66期中
自 令和４年１月１日 自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日
来場者数（人） 稼働率（％） 来場者数（人） 稼働率（％）
4,440 14.7 4,779 15.8
中間収容実績（人数）
（注）１．稼働率＝ ×100％
中間収容能力（人数）
２．金額は別項、営業実績の項に掲記いたしました。
ｃ 営業実績
前中間会計期間及び当中間会計期間の来場者数及び営業実績は次の通りであります。
第65期中 第66期中
種別 自 令和４年１月１日 比率（％） 自 令和５年１月１日 比率（％）
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日
営業日数（日） 160 163
来場者数（名）
メンバー（名） 2,070 46.6 1,960 41.0
ビジター（名） 2,370 53.4 2,819 59.0
計（名） 4,440 100 4,779 100
ゴルフ収入（千円） 76,648 84.9 86,359 85.4
食堂収入（千円） 11,457 12.7 12,857 12.7
売店収入（千円） 2,184 2.4 1,892 1.9
売上高合計（千円） 90,290 100 101,109 100
事業の性質上、当社の営業実績は天候に左右されることが多く、上半期と下半期には季節的変動があります。その概
要については、「第５ 経理の状況 １．中間財務諸表等 注記事項 中間損益計算書関係」を参照ください。
5/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
(2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、62,746千円（前事業年度末は46,895千円）となり、15,851千円増
加しました。増加の主なものは、現金及び預金の増加であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、450,213千円（前事業年度末428,076千円）となり、22,137千円増
加しました。増加の主なものは、機械及び装置（リース）による資産の増加であります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、802,650千円（前事業年度末は721,565千円）となり、81,085千円
増加しました。増加の主なものは、買掛金・短期借入金及び前受金の増加であります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、265,872千円（前事業年度末は262,370千円）となり、3,502千円
増加しました。減少の主なものは、会員預り金及びリース債務の減少であります。
③経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は、101,109千円と前年同期比11.9％の増加、売上原価並びに販売費及び一般管
理費は、158,734千円と前年同期比2.5％の増加の結果、中間純損失は、46,599千円（前年同期は中間純損失62,840
千円）となりました。
当中間会計期間において売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う休業を余儀なくされた前年同期に比べ、来
場者は増加し増収となりました。また、売上原価並びに販売費及び一般管理費も増加した結果中間純損失を計上し
ました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、借入または内部資金により資金調達することとしております
が、前会計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症による休業による損失補填にため、国ならびに県等の
融資を利用いたしました。しかしながら資金調達につきましては、当社の大株主である高砂企業株式会社からの借
入を基本としております。
令和５年６月30日現在、長期借入金及び短期借入金の残高は、843,511千円であります。
なお、当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フロー」の記載のとおりであります。
⑤将来に関する事項
以上に記載している将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
6/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、当社の経営上の重要な契約等に変更及び新たな事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
7/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・拡充・改修・除却・売却等の計画はありません。
8/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000
計 2,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年９月29日）
（令和５年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
なる株式であ
1,000 1,000
普通株式 非上場
り、また、単元
株式制度は採用
しておりませ
ん。
1,000 1,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
自 令和５年１月１日
－ 1,000 － 100,000 － －
至 令和５年６月30日
9/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
（５）【大株主の状況】
令和５年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都品川区東五反田３－20－14 215 23.7
高砂企業株式会社
愛知県名古屋市東区東桜１－１－10 5 0.5
大同特殊鋼株式会社
東京都江東区亀戸５－22－13 4 0.4
野村鋼機株式会社
東京都千代田区外神田１－18－19 3 0.3
株式会社新進
埼玉県熊谷市妻沼東５－88 3 0.3
株式会社春日井
神奈川県横浜市港北北区樽町3-7-77 3 0.3
大塚工機株式会社
群馬県高崎市上大類町907-5 3 0.3
株式会社アルカヤ
2 0.2
デンカ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
238 26.0
計 ―
（注）上記の他、当社所有の自己株式94株（9.4％）があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 94 － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 普通株式 906 906 のない当社における
標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,000 － －
総株主の議決権 － 906 －
②【自己株式等】
令和５年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社伊香保カ 群馬県渋川市伊香
94 － 94 9.4
ントリー倶楽部 保町伊香保654番地
計 ― 94 － 94 9.4
10/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
11/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和５年１月１日から令和５年６月
30日まで）の中間財務諸表について、翠星監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
12/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
21,541 20,975
現金及び預金
13,241 24,445
営業未収入金
3,106 5,849
商品
7,213 6,800
貯蔵品
4,054 5,674
前払費用
1,129
未収消費税等 -
153 1,572
その他
△ 2,415 △ 3,701
貸倒引当金
46,895 62,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
99,826 106,183
建物（純額）
22,075 24,481
構築物（純額）
11,947 9,581
機械及び装置（純額）
962 721
車両運搬具（純額）
1,760 1,448
工具、器具及び備品（純額）
38,412 38,412
立木
230,613 230,613
コース勘定
21,257 37,740
リース資産（純額）
※１ 426,856 ※１ 449,184
有形固定資産合計
無形固定資産
402 402
電話加入権
774 583
ソフトウエア
1,176 985
無形固定資産合計
投資その他の資産
43 43
その他
43 43
投資その他の資産合計
428,076 450,213
固定資産合計
474,971 512,960
資産合計
負債の部
流動負債
2,561 2,272
買掛金
618,000 678,000
短期借入金
67,094 70,286
１年内返済予定の長期借入金
14,725
前受金 -
9,357 13,293
リース債務
8,959 8,039
未払金
12,760 13,797
未払費用
209 104
未払法人税等
1,710
未払消費税等 -
888 2,131
預り金
24
-
その他
721,565 802,650
流動負債合計
固定負債
100,715 95,225
長期借入金
144,402 139,491
会員預り金
15,988 30,345
リース債務
1,264 810
退職給付引当金
262,370 265,872
固定負債合計
983,935 1,068,523
負債合計
13/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
680,000
別途積立金 -
△ 1,288,964 △ 655,563
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 608,964 △ 655,563
株主資本合計 △ 508,964 △ 555,563
純資産合計 △ 508,964 △ 555,563
474,971 512,960
負債純資産合計
14/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
※１ 90,290 ※１ 101,109
売上高
※１ 97,175 ※１ 97,793
売上原価
3,315
売上総利益又は売上総損失（△） △ 6,884
※１ ,※３ 57,580 ※１ ,※３ 60,941
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 64,465 △ 57,625
営業外収益 3,061 12,398
※２ 1,413 ※２ 1,526
営業外費用
経常損失（△） △ 62,817 △ 46,752
特別利益 82 258
- -
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 62,735 △ 46,494
104 104
法人税、住民税及び事業税
104 104
法人税等合計
中間純損失（△） △ 62,840 △ 46,599
15/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 680,000 △ 1,182,878 △ 502,878 △ 402,878 △ 402,878
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 62,840 △ 62,840 △ 62,840 △ 62,840
当中間期変動額合計
－ － △ 62,840 △ 62,840 △ 62,840 △ 62,840
当中間期末残高 100,000 680,000 △ 1,245,718 △ 565,718 △ 465,718 △ 465,718
当中間会計期間（自令和５年１月１日 至令和５年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 680,000 △ 1,288,964 △ 608,964 △ 508,964 △ 508,964
当中間期変動額
別途積立金の取崩
△ 680,000 680,000
中間純損失（△） △ 46,599 △ 46,599 △ 46,599 △ 46,599
当中間期変動額合計 - △ 680,000 633,400 △ 46,599 △ 46,599 △ 46,599
当中間期末残高 100,000 - △ 655,563 △ 655,563 △ 555,563 △ 555,563
16/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 62,735 △ 46,494
9,938 12,063
減価償却費
3,613
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 454
747 1,285
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
0
有形固定資産売却損益（△は益） -
1,263 1,526
支払利息
1,048
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,035
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,390 △ 2,329
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,645 △ 2,208
2,987
仕入債務の増減額（△は減少） △ 289
0
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,129
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,745 △ 1,710
12,427 18,202
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 41,491 △ 33,574
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 1,263 △ 1,526
△ 209 △ 209
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 42,964 △ 35,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,579 △ 12,790
0
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 0 -
△ 0 -
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,579 △ 12,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,000 60,000
短期借入れによる収入
0
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 313 △ 2,298
会員預り金の返還による支出 △ 6,146 △ 4,910
△ 4,355 △ 5,257
リース債務の返済による支出
29,184 47,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,359 △ 566
33,704 21,541
現金及び現金同等物の期首残高
13,345 20,975
現金及び現金同等物の中間期末残高
17/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当中間会計期間においては、46,599千円の中間純損
失を計上した結果、555,563千円の債務超過になっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20
年12月期以来連続でマイナスとなっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく収益の改善への努力を進めております。収入面では、団体等のコンペが見込めない
状況を踏まえ、競技の充実・オープンコンペの開催等、経費面では必要最小限の人員管理に努め、人件費の抑制をい
たします。
資金面においては、高砂企業株式会社（当社の大株主)からの支援・協力により、当中間会計期間において、
60,000千円の短期借入れを実行いたしました。今後も当面必要な資金の借入れや借入条件の変更を要請して参りま
す。
しかし、収益改善策を進めている途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在し
ております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表に反映しておりません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）棚卸資産
商品……先入先出法
貯蔵品…最終仕入原価法
なお、中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 10～75年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
18/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
４．収益及び費用の計上基準
①ゴルフ収入・食堂収入・たばこ収入・飲料収入・商品収入
ゴルフ場に来場する顧客へのサービス提供による収益は、ゴルフプレー、飲食等のサービスを提供し
対価を収受した時点で履行業務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②年会費収入
ゴルフ場会員から受領する年会費に対するサービス提供による収益は、時の経過に応じて履行業務が充足され
ると判断しており、薬務を提供する期間に渡り収益を認識しております。
③名義変更料収入
新規会員から受領する名義変更手数料に対するサービス提供による収益は、名義書換が完了した時点で履行業
務が充足するものと判断し、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払出預金及び取得日か
ら３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
19/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年６月30日）
1,311,012 千円 1,325,595 千円
（中間損益計算書関係）
※１．事業の性質上、売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費に著しい季節的変動があります。
なお、中間会計期間末に至る１年間の売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費は、次のとおりでありま
す。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日） （自令和５年１月１日 至令和５年６月30日）
売上原価並びに 売上原価並びに
売上高 売上高
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
（千円） （千円）
（千円） （千円）
前事業年度の下期 118,359 64,853 131,815 174,805
当中間会計期間 90,290 154,755 101,109 158,734
合計 208,649 219,608 232,924 333,539
※２．営業外費用のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
支払利息 1,263千円 1,526千円
※３．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
有形固定資産 9,318千円 11,873千円
無形固定資産 190 190
計 9,508 12,063
20/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,000 － － 1,000
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 86 7 － 93
（注） 取得自己株式７株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。
当中間会計期間（自令和５年１月１日 至令和５年６月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,000 － － 1,000
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 93 1 － 94
（注） 取得自己株式１株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。
21/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
現金及び預金勘定 13,345千円 20,975千円
現金及び現金同等物 13,345 20,975
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度（令和４年12月31日）
① リース資産の内容
車両運搬具、工具、器具及び備品並びに機械及び装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当中間会計期間（令和５年６月30日）
① リース資産の内容
車両運搬具、工具、器具及び備品並びに機械及び装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
22/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
（金融商品関係）
1 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（令和４年12月31日）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
営業未収入金 13,241
未収入金 -
△2,415
貸倒引当金(※2)
10,826 10,826 －
資産計 10,826 10,826 －
短期借入金 618,000 618,000 －
長期借入金(※3) 167,809 167,809 －
リース債務(※4) 25,346 25,346 －
負債計 811,155 811,155 －
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、買掛金、並びに未払金は短期間で決済されるため、
時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（※２）営業未収入金及び未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※３）流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当中間会計期間（令和５年６月30日）
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
営業未収入金 24,445
831
未収入金
貸倒引当金(※2) △3,701
21,576 21,576 －
資産計 21,576 21,576 －
短期借入金 678,000 678,000 －
長期借入金(※3) 165,511 165,511 －
リース債務(※4) 43,639 43,639 －
負債計 887,150 887,150 －
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、買掛金、並びに未払金は短期間で決済されるため、
時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（※２）営業未収入金及び未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※３）流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
23/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価；観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価；観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価；観察できない時価の算定に係るインプットを算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和4年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和5年6月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和4年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業未収入金 － 10,826 － 10,826
資産計 － 10,826 － 10,826
短期借入金 － 618,000 － 618,000
長期借入金 － 167,809 － 167,809
リ－ス債務 － 25,346 － 25,346
負債計 － 811,154 － 811,154
当中間会計期間（令和5年6月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業未収入金 － 20,787 － 20,787
未収入金 789 789
資産計 － 21,576 － 21,576
短期借入金 － 618,000 － 618,000
長期借入金 － 165,511 － 165,511
リ－ス債務 － 43,639 － 43,639
負債計 － 887,150 － 887,150
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業未収入金
24/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
営業未収入金の時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未収入金
未収入金の時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金の時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュフロ－と返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（資産除去債務関係）
当ゴルフ場の土地は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、ゴルフ場以外の利用が不可能なことから
契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。
25/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日）
（単位：千円）
ゴルフ収入 76,648
商品売上
食堂売上高 10,737
売店売上高 734
商品売上高 2,170
顧客との契約から生じる収益 90,290
その他の収益 -
外部顧客への売上高 90,290
当中間会計期間（自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日）
（単位：千円）
ゴルフ収入 86,359
商品売上
食堂売上高 12,246
売店売上高 623
商品売上高 1,879
顧客との契約から生じる収益 101,109
その他の収益 -
外部顧客への売上高 101,109
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末にお
いて存在する顧客との契約から当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識する
と見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当中間会計期間
前事業年度
-
契約負債（期首残高） -
14,725
契約負債（中間期末（期末）残高） -
契約負債の内容は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費収入に関する前受金であります。
契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。また、当中間会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債
残高に含まれていたものはありません。
26/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日）
（単位：千円）
前事業年度
令和5年12月期 -
合計 -
当中間会計期間（自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日）
（単位：千円）
当中間会計期間
令和5年12月期 下期 14,725
合計 14,725
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありま
せんので、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
27/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（令和４年12月31日） （令和５年６月30日）
１株当たり純資産額 △561,151.22 △613,204.52
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） △555,563
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
△555,563
（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 1,000 1,000
普通株式の自己株式数（株） 93 94
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
907 906
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 （自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
１株当たり中間純損失金額（△） △69,025.05円 △51,380.05
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円） △62,840 △46,599
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円） △62,840 △46,599
普通株式の期中平均株式数（株） 910.40 906.95
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
28/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、令和５年７月25日付で借入れを実行いたしました。
（１）資金使途：運転資金
（２）借入先：高砂企業株式会社
（３）借入先の概要：関連当事者に該当します。
（４）契約締結日：令和５年７月25日
（５）借入実行日：令和５年７月25日
（６）借入金額：10,000千円
（７）借入利率：無利子
（８）返済期限：令和５年12月31日
（９）担保提供資産の有無：無
当社は、令和５年８月23日付で借入れを実行いたしました。
（１）資金使途：運転資金
（２）借入先：高砂企業株式会社
（３）借入先の概要：関連当事者に該当します。
（４）契約締結日：令和５年８月23日
（５）借入実行日：令和５年８月23日
（６）借入金額：10,000千円
（７）借入利率：無利子
（８）返済期限：令和５年12月31日
（９）担保提供資産の有無：無
（２）【その他】
該当事項はありません。
29/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第65期）（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）令和５年３月31日関東財務局長に提出。
30/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
31/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和５年９月29日
株式会社伊香保カントリー倶楽部
取締役会 御中
翠星監査法人
群馬県渋川市
代 表 社 員
公認会計士 田 中 誠
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士 廣 瀬 信 二
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社伊香保カントリー倶楽部の令和５年１月１日から令和５年12月31日までの第66期事業年度の中間会計期
間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社伊香保カントリー倶楽部の令和５年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期
間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当社は平成16年12月期以来継続して営業損失を計上すると
ともに、当中間会計期間においても、62,840千円の中間純損失を計上した結果、465,718千円の債務超過の状況にある
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由
については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確
実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、令和5年7月25日付で10,000千円、8月23日付で10,000千円の新規
借入を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
32/33
EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要
な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の 重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
33/33
