本多通信工業株式会社 有価証券報告書 第93期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第93期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 本多通信工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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本多通信工業株式会社(E01865)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月29日
【事業年度】 第93期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 本多通信工業株式会社
【英訳名】 HONDA TSUSHIN KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樫尾 欣司
【本店の所在の場所】 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っています。）
【電話番号】 0267(32)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋１丁目９番３号
【電話番号】 03(6752)1520(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【縦覧に供する場所】 本多通信工業株式会社
（東京都港区東新橋１丁目９番３号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
17,606 14,923 14,857 18,451 21,910
売上高 （百万円）
1,184 157 147 1,043 1,369
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
765 43 75 693 758
（百万円）
当期純利益
642 0 159 836 872
包括利益 （百万円）
12,040 11,314 11,004 11,697 12,310
純資産額 （百万円）
15,933 14,726 14,505 16,261 16,371
総資産額 （百万円）
511.84 491.37 477.44 1,671,076,989.14 1,758,592,021.43
１株当たり純資産額 （円）
32.06 1.89 3.29 97,125,165.54 112,085,966.61
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
32.02
（円） － － － －
当期純利益金額
75.6 76.8 75.9 71.9 75.2
自己資本比率 （％）
6.4 0.4 0.7 6.1 6.3
自己資本利益率 （％）
16.56 200.53 158.97 15.96
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
989 938 1,044 1,624
（百万円） △ 323
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 700 △ 309 △ 39 △ 418 △ 805
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 175 △ 882 △ 638 △ 255 △ 361
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,803 5,538 5,938 4,969 5,470
（百万円）
期末残高
1,255 1,011 966 960 1,024
従業員数 （名）
（注）１．第90期、第91期、第92期および第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用してお
り、第91期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。
３．第93期の株価収益率については、2022年12月20日付で上場廃止し、当社株式は非上場となりましたので記載
しておりません。
４．2022年12月22日付で普通株式について3,230,000株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第92期
の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してい
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
11,637 8,917 8,660 11,660 12,790
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
905 472 415
（百万円） △ 111 △ 50
（△）
当期純利益又は当期純損失
858 38 338 227
（百万円） △ 50
（△）
1,501 1,501 1,501 1,501 490
資本金 （百万円）
25,006,200 25,006,200 25,006,200 25,006,200 7
発行済株式総数 （株）
9,929 9,134 8,724 8,912 8,877
純資産額 （百万円）
11,673 10,932 10,335 11,207 10,749
総資産額 （百万円）
422.10 396.70 378.50 1,273,216,846.71 1,268,146,046.43
１株当たり純資産額 （円）
20.00 21.00 7.00 12.00
１株当たり配当額 －
（円）
（内１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
35.96 1.66 47,369,132.76 33,607,141.75
１株当たり当期純損失 （円） △ 2.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり
35.91
（円） － － － －
当期純利益金額
85.0 83.5 84.4 79.5 82.6
自己資本比率 （％）
8.7 0.4 3.8 2.6
自己資本利益率 （％） △ 0.6
14.77 315.06 32.73
株価収益率 （倍） － －
55.6 4.2 81.8
配当性向 （％） － －
197 196 205 201 216
従業員数 （名）
78.4 60.3 81.1 76.9
株主総利回り （％） －
（比較指標：TOPIX東証株価
（％） ( 113.5 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 ) ( －)
指数）
最高株価 （円） 1,169 665 562 531 －
最低株価 （円） 419 319 335 393 －
（注）１．第90期、第91期、第92期および第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用してお
り、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっていま
す。
３．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
４．第93期の株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、2022年12月20日付で上場廃止し、ミ
ネベアミツミ株式会社の完全子会社となったことに伴い、当社株式は非上場となりましたので記載しており
ません。
５．2022年12月22日付で普通株式について3,230,000株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第92期
の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してい
ます。
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２【沿革】
提出会社は、1932年東京都目黒区において精密ねじ加工を目的とする会社として、現在の本多通信工業株式会社の
前身である「本多螺子製作所」を創業しました。
その後、通信機部品製造業務の拡大に伴い、1947年に通信機部品製造および販売を事業目的とする本多通信工業株
式会社を設立しました。
本多通信工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
年月 概要
1947年６月 東京都目黒区に本多通信工業㈱を設立（資本金19万円）
1959年４月 大阪府大阪市に大阪営業所を開設
1968年４月 長野県南安曇郡三郷村（現長野県安曇野市）の本多電子工業㈱を吸収合併し、当社の松本工場とする
1972年10月 あずさ電子工業㈱を設立（現安曇野本多通信工業㈱）
1978年12月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1983年２月 ㈱ホンダヱンジニアリングを設立（現㈱ＨＴＫエンジニアリング）（現連結子会社）
1984年６月 会社規模拡大に伴い本社新社屋を建築（旧本社）
1984年12月 物流の実務部門を分離し、本多興産㈱を設立（現安曇野本多通信工業㈱）
1999年10月 日本証券業協会に株式を上場
2001年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年７月 海外販売代理店Mhotronics, Inc.を買収し、Honda Connectors, Inc.へ社名変更
2001年10月 アジア地区の生産拠点として、香港本多有限公司（工場：中国深圳市）を設立（現連結子会社）
2003年４月 孫会社の本多電子（香港）有限公司を子会社化（現連結子会社）
2005年９月 孫会社のHonda Connectors,Limited（英）およびHonda Connectors(S)Pte,Ltd.（星）を連結子会社化
2006年１月 香港本多有限公司、中国深圳工場を同市内の大型工場に移転
2007年４月 台湾市場での情報収集と販売支援のため、台湾事務所開設
2008年４月 松下電工㈱（現パナソニックホールディングス㈱）と資本業務提携
2009年７月 パナソニック電工㈱（現パナソニックホールディングス㈱）の持分法適用会社となる
2009年10月 パナソニック電工㈱（現パナソニックホールディングス㈱）よりEX事業の譲受
2010年10月 あずさ電子工業㈱と本多興産㈱が合併、安曇野本多通信工業㈱が発足（現連結子会社）
2010年12月 香港本多有限公司の中国深圳工場を現地法人化し、深圳本多通信技術有限公司を設立（現連結子会社）
2010年12月 連結子会社であるHonda Connectors, Inc.を清算
2012年６月 80周年記念式典を開催、グループブランド“ HTK ”を制定
2014年２月 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎MTビルに本社移転
2015年９月 ASEANでの車載事業強化のため、タイに販売会社 HTK C&H(Thailand)Ltd.を設立（現連結子会社）
2016年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年４月 海外連結子会社である香港本多有限公司およびHTK HONG KONG LIMITEDを合併（現 HTK C&H HONG KONG
LIMITED）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月 ミネベアミツミ株式会社の完全子会社となる
東京証券取引所上場廃止
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに親会社１社、子会社７社により構成されており、コ
ネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
（コネクタ事業）
主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っていま
す。それぞれの主要な製品、用途等は次のとおりです。
・通信インフラ用：光通信を屋内に引き込む光ファイバー（FTTH）用コネクタ
・FA機器用：制御機器と工作機械を繋ぐインターフェイス用コネクタ
・民生機器用：ノートパソコンやデジタルカメラ用のメモリーカード用のソケット
・車載用：車載カメラ用のコネクタ、ケーブルハーネス
当社子会社の安曇野本多通信工業株式会社が少量多品種のコネクタを、また、当社孫会社の深圳本多通信技術有限
公司（中国）が車載用コネクタを中心とした中量品を製造し、当社および海外販社４社にて販売しています。
（情報システム事業）
ソフトウェアの設計・開発、システム運用を子会社のミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社が行って
います。仮想化技術、クラウド技術に特徴があり、システムインフラ構築を中心に、ソフトウェア受託開発や保守・
運用サポートを行っています。
以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
（親会社）
ミネベアミツミ株式会社 被所有
長野県 電気・電子機器等
68,258 役員の兼任等…有
（注） 北佐久郡 の製造・販売 100.00
（注）ミネベアミツミ株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。
(2）連結子会社
議決権の所有割合
主要な事業の内容
名称 住所 資本金 又は被所有割合 関係内容
（注）１
（％）
当社の製品を組立加工、販売
安曇野本多通信工業株式会社
長野県安曇野市 50百万円 コネクタ 100.0 および物流荷役
（注）２
役員の兼任２名
ミネベア ソフトウェアソ
神奈川県 当社の電算機システムを運用
20百万円 情報システム 100.0
リューションズ株式会社
川崎市川崎区 役員の兼任１名
（注）５
当社の製品を組立加工、販売
HTK EUROPE LIMITED
イギリス 620千英ポンド コネクタ 100.0
役員の兼任２名
HTK C&H ASIA PACIFIC
100千シンガ 当社の製品を組立加工、販売
シンガポール コネクタ 100.0
ポールドル 役員の兼任２名
PTE.LTD.
HTK C&H (THAILAND) LTD.
当社の製品を販売
タイ 10,000千バーツ コネクタ
100.0
役員の兼任２名
（注）２、６
HTK C&H HONG KONG LIMITED
当社の製品を組立加工、販売
香港 6,000千香港ドル コネクタ
100.0
役員の兼任３名
（注）２、７
100.0 当社の製品を組立加工、販売
深圳本多通信技術有限公司 中国 10,600千人民元 コネクタ
役員の兼任３名
（100.0）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
５．ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、同社の属する情報システムセグメントの売
上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略し
ています。
６．HTK C&H (THAILAND) LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,545百万円
(2）経常利益 77百万円
(3）当期純利益 58百万円
(4）純資産額 209百万円
(5）総資産額 1,028百万円
７．HTK C&H HONG KONG LIMITED.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 7,201百万円
(2）経常利益 342百万円
(3）当期純利益 252百万円
(4）純資産額 1,623百万円
(5）総資産額 2,827百万円
(3）持分法適用関連会社
該当する会社はありません。
(4）その他の関係会社
該当する会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
コネクタ 760
情報システム 264
合計 1,024
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数を表示しています。
２．従業員数には顧問および嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーおよび派遣社員は含まれていません。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
216 42.7 20.0 5,616
セグメントの名称 従業員数（名）
コネクタ 216
情報システム -
合計 216
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれています。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示していま
す。
３．従業員数には顧問および嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーおよび派遣社員は含まれていません。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、本多通信工業労働組合（2023年３月31日現在組合員数168名）と称し、上部団体の全日本電
機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、労使関係は安定しており特記すべき事項はあり
ません。
なお、連結子会社７社には労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）お
よび「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社を取り巻く環境は、Society5.0に向けた急速な社会の進化によりビジネスチャンスが拡大する一方で、貿
易摩擦や気候変動、感染症などのリスク要因も増加し、不透明さが増しています。当社はこのような経営環境にお
いて更なる企業価値の向上を図ることを目的に、ミネベアミツミ株式会社との経営統合に合意し、2023年９月に同
社の子会社となりました。
当社はミネベアミツミ株式会社との経営統合シナジーの創出に向けて、以下の事項に取り組みます。
・組立工程の全自動機等、当社が現在外作に頼っている設備機器の設計製作の内製化
・ミネベアミツミグループの製造におけるKPI管理、生産の各工程での技術力活用による生産性向上・収益改善
・ミネベアミツミグループのメッキ工程・技術者の活用
・海外販売網の強化
・ミネベアミツミグループの海外製造拠点の活用
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは下記のとおりです。
(1）ガバナンス
当社グループは、「サステナブル社会の実現」と「企業価値の向上」の両立を目指し、委員長を社長、アドバイ
ザーを社外取締役とするサステナビリティ委員会と、コーポレートセンター担当役員をプロジェクトリーダーとす
るSDGsプロジェクトを2021年に設置し、ミネベアミツミ株式会社との経営統合による上場廃止(2022年12月)まで活
動を行ってきました。
ミネベアミツミ株式会社との経営統合に伴いサステナビリティ委員会およびSDGsプロジェクトは解散し、現在は
同社が定める方針・体制に則って活動をしています。ミネベアミツミグループのサステナビリティに関する方針・
体制については、 ミネベアミツミ株式会社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.minebeamitsumi.com/csr/
(2）戦略
当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針であるミネベアミツミ経営基本方針に基づき、「経営の本
質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに
努めています。ミネベアミツミグループでは、2019年にCSR視点で社会的責任を果たすことに重点をおいたマテリ
アリティ（重要課題）を特定しました。
〔重要テーマ・マテリアリティ〕
① 地球環境課題解決の貢献
ミネベアミツミグループ最大の強みである超精密機械加工技術と相合（そうごう）を活かした「環境貢献型製品
による世界の温室効果ガス排出量削減」であり、「事業活動による環境負荷の最小化」と両立させながら取り組み
ます。
② 社会を支える高品質な精密部品の創出
環境貢献に資する「社会を支える高品質な精密部品の創出」のために、「超精密部品の大量・安定供給体制の強
化」と「責任ある調達の推進」に取り組むとともに製造を中心とした事業の拠点においては雇用創出、地域住民と
の協働など「地域社会との共生」に取り組みます。
③ 従業員の力を最大化
価値創造の源泉は当社グループの人材であり、「従業員の力を最大化」を目指して「グローバル規模の人材育
成」と「グローバル規模のダイバーシティの推進」をはかるとともに、従業員が「働きやすい職場づくり」と「従
業員の安全と健康」を推進します。
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(3）リスク管理
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針・施策についての議論やSDGsプロジェクト・各部
門の活動推進を監督し、SDGsプロジェクトでは、部門を横断するテーマの具体的な推進やモニタリングを実施しま
した。また、当社グループはコンプライアンスの徹底推進を目的としてコンプライアンス委員会を設置するととも
に、コンプライアンス違反の早期発見と是正等を目的として内部通報制度と外部通報制度を設置しています。
ミネベアミツミ株式会社との経営統合以降は、リスク管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応など
について定めた「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に従いリスク管理を行っています。
(4）指標及び目標
当社グループは、「経営の本質はサステナビリティ（持続可能性）」であるという信念のもと、ミネベアミツミ
グループの更なる成長と地球・社会の持続可能な発展の両立を目指しています。当社グループはミネベアミツミグ
ループの一員として、ミネベアミツミグループが掲げる以下の目標の達成に貢献します。
（ミネベアミツミグループの各種目標）
・経営目標：
2029年３月期 売上高2.5兆円、営業利益2,500億円
・環境目標：
グループ製品によるCO₂排出削減貢献量 （2031年３月期）400万t-CO₂
ミネベアミツミグリーンプロダクツ売上比率 （2029年３月期）90％以上
自社の温室効果ガス排出量 （2031年３月期）総量：約60万t-CO₂
マテリアリティに掲げた目標は、ミネベアミツミウェブサイト「マテリアリティ目標と実績」をご参照くださ
い。
https://www.minebeamitsumi.com/csr/priority/materiality/2022/1203987_17475.html
また、当社グループでは、上記「(2）戦略」に記載した「従業員の力を最大化」を目指して、次の指標を用いて
います。当該指標に関するミネベアミツミグループの目標と当社グループの実績は次のとおりです。
非財務指標「従業員」 2025年度目標 実績（当連結会計年度）
女性管理職比率 3.5％ 9.2％
正社員採用に占める女性比率 18.5% 19.5％
（注）実績は、提出会社および国内子会社の従業員数を基礎として算出しています。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものです。
a. 販売先市場・顧客リスク
グループ売上の3割程度を占めるFA機器向けコネクタは、ボラティリティが高い設備投資需要に大きく影響を
受けるため、この動向により売上が急減する可能性があります。また、同じく3割程度を占める車載用コネクタ
は主要顧客のウェートが高い為、当該顧客の好不調の影響を受けます。本リスクに対し、新市場・顧客・商品
の開発に取り組み、ポートフォリオの改善を図っています。
b. 価格競争のリスク
競合の新規参入や価格攻勢などにより価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。これに対し、当社は、特定分野でのNo.1 獲得を狙う“Segments No.1”を掲げてコモディティ化
する市場を避ける戦略を取るとともに、独自性のある商品とサービスで差異化を図り、価格競争の回避に努め
ています 。
c. 為替リスク
当社の生産および販売は海外にも及んでおり、海外取引は主に米国ドルおよびタイバーツによる取引を行っ
ており、急激な為替の変動が生じた場合に業績が悪化する可能性があります。これに対し、地産地消の推進お
よび販売と同一通貨による仕入れなどにより、リスクの抑制に努めています。
d. 品質リスク
当社商品の不具合等により重大な問題が生じた場合、顧客に対する多額の損害賠償や売上高の減少が生じる
可能性があります。これに対し、IATF16949を取得するなど、商品開発プロセス・製造プロセスの精緻化に取り
組むとともに、フロントローディング活動など、社内およびパートナー企業と連携した品質改善活動を推進し
ています。
e. カントリーリスク
当社の海外販売はタイ、海外製造は中国を主としています。とりわけ主力商品の車載用コネクタは、中国を
中心とした生産体制となっているため、ベトナムやラオスでの生産拡大など生産拠点の分散を図っています。
これらの取り組みの結果、中国での生産ウェートは下がりつつあります。
f. 事故・災害・感染症のリスク
当社は、コネクタの生産を長野県安曇野市および中国深圳市で行っており、地震・噴火等の大規模災害や感
染症により生産能力に影響が出る可能性があります。これに対し、早期復旧に向けたBCP(事業継続計画)を策定
するとともに、生産拠点の分散に取り組んでいます。
g. 訴訟リスク
当社が国内および海外において訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、多額の損害賠償金が
生じる可能性があります。これに対し、法務部門の設置および顧問弁護士との連携により、未然防止および対
応に取り組んでいます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は以下のとおりです。
(1）経営成績
2022年度は好調な需要を背景に通信・ＦＡ・車載向けコネクタの販売が伸長し、売上高は219億10百万円(前
連結会計年度比18.7%増)、営業利益12億51百万円(同42.9%増)、経常利益13億69百万円(同31.2%増)、親会社株
主に帰属する当期純利益は７億58百万円(同9.4%増)と、対前年同期比で増収増益になりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（コネクタ）
好調な需要を背景に業績の回復・拡大基調が継続し、売上高は189億12百万円(前連結会計年度比21.3％増)、
セグメント利益は10億80百万円(同47.4％増)となりました。
（情報システム）
新規顧客獲得、既存顧客への取引深耕に努めた結果、売上高は30億26百万円(前連結会計年度比3.1％増)、セ
グメント利益は１億70百万円(同20.0％増)となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末
で54億70百万円(前連結会計年度末比５億1百万円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は16億24百万円(前連結会計年度は３億23百万円の減少)となりました。これ
は、主に棚卸資産、売上債権が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は８億５百万円(同４億18百万円の減少)となりました。これは、主に固定資
産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億61百万円(同２億55百万円の減少)となりました。これは、主に長期借
入金の返済による支出によるものです。
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(3）生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
コネクタ 15,198 91.5
情報システム 2,562 101.6
合計 17,760 92.8
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は販売価格で表示しています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
コネクタ 16,607 80.9 6,011 72.4
情報システム 3,152 107.9 879 118.9
合計 19,759 84.3 6,890 76.2
（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しています。
２.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはコネクタセグメントにおいて、コロ
ナ禍からの回復基調が落ち着いたことにより、得意先からの注文が減少したこと等によります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
コネクタ 18,898 121.4
情報システム 3,012 104.3
合計 21,910 118.7
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
SONY TECHNOLOGY
2,688 14.6 3,545 16.2
（THAILAND）
CO.,LTD.
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(4）経営者の視点による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高219億10百万円（前連結会計年度比18.7％増）、営業利益12億51百万円（同
42.9％増）、経常利益13億69百万円（同31.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億58百万円(同9.4％増)
となりました。
詳細については、上記「(1）経営成績」に記載のとおりです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金の活用を基本としています。大型設備投資につ
いては、ミネベアミツミグループからの借入金で調達しています。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は３億57百万円となっていま
す。当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、54億70百万円(前連結会計年度末比５億1百万
円増)となりました。
詳細については、上記「(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
④ 重要な会計方針および見積り
当社およびそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高
め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の５つの基本方針を財務報告方針としています。
a. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、
経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。
b. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と
認められている会計基準の法令および社内規程を順守する。
c. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管す
る部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。
d. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内
部統制の役割の重要性を強く認識する。
e. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度
を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防および継続的改善を行う。
⑤ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第一部［企業情報］ 第５［経理の状
況］ （1）［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる事項）及び（重要な会計上の
見積り）に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値
に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して
評価を行っています。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
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⑥ 経営戦略の現状と見通し
地政学的要因や新型コロナにより生産活動で若干の影響を想定していますが、販売面では直接的影響は軽微で
す。一方で、産業分野で流通在庫が増加、設備投資需要も減少傾向であることに加え、車載分野で半導体不足の緩
和等で回復傾向であるものの想定より伸びが鈍い状況と総じて市場環境は厳しくなる見込みです。また、引き続き
調達コストの上昇も懸念されます。
かかる影響下、売上高は、車載分野で伸長するものの産業分野での減少をカバーできず209億円(当期比4.6%
減)、利益面においては減販による減益を合理化と価格改定および経費削減により挽回をはかるものの減販の影響
をカバーできず営業利益11億円(同12.0%減)、経常利益11億円(同19.6%減)、純利益7億円(同7.7%減)と、減収減益
を見込んでいます。
また、当社では「Society5.0で拡大する“つなぐ”市場に、新商品をスピーディに創出」という基本戦略に基づ
き、それぞれの事業において下記の方針を設定しています。
業務用コネクタ：拡がり多様化するニーズに新商品の連打で対応
車載用コネクタ：車載カメラ用の実績と高速伝送技術をベースに事業拡大
情報システム ：新技術の活用で独自のDXビジネスを展開し、事業領域を拡大
当期はグループ内の連携を強化し、情報システム事業の技術をコネクタ事業に展開し製造DXを進めるとともに、
温室効果ガス削減や健康経営などに注力しサステナビリティへの取り組みを強化して参ります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を
立案するように努めています。
詳細については、上記「(4）⑥経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。
⑧ 財政状態に関する分析
資産、負債および純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は163億71百万円で、前連結会計年度末と比べ１億９百万円増加しました。これ
は、主に現金及び預金の増加によるものです。
（負債）
負債は40億60百万円で、前連結会計年度末と比べ５億２百万円減少しました。これは、主に仕入債務の減少に
よるものです。
（純資産）
純資産は123億10百万円で、前連結会計年度末と比べ６億12百万円増加しました。これは、主に自己株式の消
却によるものです。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は697百万円です。
なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
（1）コネクタ
Society5.0に向けて進化・拡大するコネクタは、小型化・高速伝送・信頼性など、機器や利用シーンに合わせた
多様な性能が求められています。
当社グループが長年培ってきたコネクタ技術をこれらの市場要求に対応させながら研究開発活動に取り組むとと
もに、社外リソースも活用することにより、一層のスピードを持って対応します。
研究開発活動の体制および内容：
研究開発活動は、技術統括部の各設計グループが新商品開発および既存商品の改良、技術統括部の基盤技術グ
ループが要素技術開発を行っています。また、生産・品質統括部の製造技術グループが当社製品全般の生産技術開
発を行っています。なお、当セグメントに係る研究開発費は673百万円です。
各部門が取り組んだ研究開発の内容は次のとおりです。
＜設計グループ＞
・次世代デジタル車載カメラ用コネクタの開発
・次世代車載ネットワーク用コネクタの開発
・産業機器向け高機能コネクタの開発
＜基盤技術グループ＞
・高速伝送用の接続技術の確立
・EMI測定/評価技術の確立
＜製造技術グループ＞
・小型角形I/Oコネクタの全自動組立機の開発
・多品種少量ものづくり技術の開発（金型・新生産方式・ロボットの活用等）
（2）情報システム
事業開発室が、ブロックチェーン・AI・RPA等の新技術の研究・開発を行っています。当セグメントに係る研究
開発費は23百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を
継続的に実施しています。
当連結会計年度の設備投資の総額は863百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりです。なお、有形
固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1）コネクタ
当連結会計年度において、生産設備の更新および金型、治工具、機械、測定機器等の購入を中心に総額849百万円
の投資を実施しました。
(2）情報システム
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却および売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置 員数
（所在地） の名称 内容 建物及び 土地 リース
及び その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
安曇野工場 102
コネクタ 生産設備 878 696 18 180 1,876 80
（長野県安曇野市） (34,055.14)
本社 統括業務 －
コネクタ 3 － － 8 12 127
（東京都港区） 施設 (－)
大阪営業所 －
コネクタ 販売設備 － － － － － 5
（大阪市北区） (－)
名古屋営業所 －
コネクタ 販売設備 － － － － － 4
（名古屋市中区） (－)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具および備品であり、建設仮勘定を含んでいます。
３．営業所の設備（連結会社以外から賃借している設備を含む）は区分が困難なため、本社に含めて記載してい
ます。
４．安曇野工場の土地には保養所分を含めて計上しています。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。
事業所名 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
本社
コネクタ コンピュータ周辺装置等 8
（東京都港区）
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
設備 従業
事業所名 セグメン
会社名 の 機械装置 員数
（所在地） トの名称 建物及び 土地 リース
内容 及び その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
ミネベアソ
本社
フトウエア 統括
（神奈川県 情報 －
ソリュー 業務 1 － － 3 5 264
川崎市川 システム (－)
ションズ株 施設
崎区）
式会社
本社及び
安曇野本多 生産
穂高工場 69
通信工業株 コネクタ 販売 55 2 － 3 131 158
（長野県安 (6,078.59)
式会社 設備
曇野市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具および備品です。
３．安曇野本多通信工業株式会社は穂高工場を有していますが、区分が困難なため一括して記載しています。
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
設備 従業
事業所名 セグメン
会社名 の 機械装置 員数
（所在地） トの名称 建物及び 土地 リース
内容 及び その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
生産
HTK EUROPE
－ －
コネクタ 販売 0 0 13 2 15 22
（イギリス） (－)
LIMITED
設備
HTK C&H ASIA
－ 生産
－
（シンガ コネクタ 販売 － 0 － 0 0 6
PACIFIC
(－)
ポール） 設備
PTE.LTD.
HTK C&H HONG
生産
－ －
KONG LIMITED コネクタ 販売 10 659 80 88 839 353
（香港） (－)
設備
(深圳本多)
HTK C&H
－ 販売 －
コネクタ 0 － － 0 0 5
(THAILAND)
（タイ） 設備 (－)
LTD.
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．HTK C&H HONG KONG LIMITEDには、100％子会社である深圳本多通信技術有限公司の帳簿価額を含めていま
す。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具および備品であり、建設仮勘定を含んでいます。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度は、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施してい
ます。
当社グループの設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりです。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
（所在地） の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
機械装置
安曇野工場 金型 2023年
提出 2024年
（長野県 コネクタ 治工具 933 － 自己資金 ４月 （注）
会社 ８月
安曇野市） ソフトウエ
ア
（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しています。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新によるものを除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28
計 28
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年９月29日）
当社は単元株制度は採用
普通株式 7 7 非上場
しておりません。
計 7 7 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年12月22日（注１） △25,006,193 7 － 1,501 － 1,508
2023年３月17日（注２） － 7 △1,011 490 － 1,508
（注）１.株式併合によるものです。
２.資本金の減少額△1,011百万円は減資によるものです。なお資本金の減少割合は67.4％です。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況
端株の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 （株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 7 － － － 7 －
（株）
所有株式数の割合
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
（％）
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73 7 100.00
ミネベアミツミ株式会社
7 100.00
計 －
（注）1.前事業年度末において主要株主であったパナソニックホールディングス株式会社は、当事業年度末日現在では主
要株主ではなくなりました。
2.前事業年度末において主要株主でなかったミネベアミツミ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となって
おります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 7 7 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 7 － －
総株主の議決権 － 7 －
（注）2022年12月22日付で普通株式について3,230,000株につき１株の割合で株式併合を実施しています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 16,940 168,732
当期間における取得自己株式 － －
（注）2022年11月17日開催の臨時株主総会決議により、2022年12月22日付で普通株主について3,230,000株につき1株の割
合で株式併合を行っています。
当事業年度における取得自己株式数は、当該株式併合前の取得状況を記載しています。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 1,906,385 711 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（株式報酬支給） 32,700 12 － －
その他（株式併合による減少） 3,225,857 － － －
保有自己株式数 － － － －
（注）2022年12月22日付で普通株式について3,230,000株につき１株の割合で株式併合を実施しています。
当事業年度における自己株式数は、当該株式併合前の処理状況を記載しています。
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3【配当政策】
当社はミネベアミツミ㈱との経営統合に伴い、配当の決定機関を株主総会に変更しました。今後は100%親会社で
あるミネベアミツミ㈱の意向に従い決定いたします。
なお、2023年３月期の配当はありません。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治に関する事項
ａ．会社の機関の内容
当社は、取締役会で重要事項の意思決定をしています。毎週開催される経営会議において、重要な業務執行の
協議ならびに執行状況を報告しており、迅速な経営判断ができる体制を構築しています。また、日常の職務執行
に際しては、組織・業務分掌・職務規定にもとづき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が業務を遂行してい
ます。業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化および業務執行の効率化を
図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
ⅰ グループのコンプライアンス方針および行動基準を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し
ています。
ⅱ 関係会社管理規程により、子会社のコンプライアンスに関する事項を監督しています。
ⅲ 反社会的勢力との関係性の排除に向け、規定を定め、外部専門機関との連携強化や取引時の確認など、社
内体制を整備しています。
ⅳ 法令・定款等に違反または違反の恐れがある行為を発見した場合の通報・相談体制として、内部および取
引先関係者を対象としたグループの企業倫理ホットラインを設置しています。
ⅴ 監査室は、定期的に業務監査実施項目および実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏がないよう確認し、
必要があれば監査方法の改訂を行っています。
ⅵ 万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対策が代表取締役、取締役会に
報告される体制をとっています。
②リスク管理体制の整備の状況
ⅰ ミネベアミツミグループのリスクマネジメント方針に従い、業務執行に係るリスクに対して迅速かつ適切
に管理・対応しています。
ⅱ 当社の取締役・執行役員が子会社の役員を兼務し、情報収集およびリスクを管理する体制をとっていま
す。
ⅲ 事業継続計画(BCP)を策定し、緊急事態の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整えています。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ 本社部門が関係会社管理規程およびそれに関する各部門手順書等により、関係会社の業務執行状況を監督
しています。
ⅱ 監査室が、連結業績への影響度を踏まえ、関係会社の業務監査を定期的に実施しています。
ⅲ 経営会議において、各部門および子会社の営業成績、財務状況その他重要事項が報告されています。
④役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬総額は147百万円で、監査役に対する報酬総額は21百万円です。なお、本報酬総額に
は退任した取締役３名および監査役３名の報酬を含んでいます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員（当事業年度中に在任していた者も含む。）を被保険者として、会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。
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⑦取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めています。
⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
該当事項はありません。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするも
のです。
⑩取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会の開催状況および、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 備考
樫 尾 欣 司 11回 11回
山 本 正 美 11回 11回
水 野 修 11回 11回
増 田 英 治 11回 11回
米 澤 均 11回 11回
澤 田 脩 10回 10回 2022年12月27日退任
花 澤 隆 10回 10回 2022年12月27日退任
山 下 真 実 10回 10回 2022年12月27日退任
岩 屋 良 造 １回 １回 2022年12月27日就任
吉 田 勝 彦 １回 １回 2022年12月27日就任
佐 藤 琢 也 １回 １回 2022年12月27日就任
髙 木 邦 雄 １回 １回 2022年12月27日就任
（注）書面決議による取締役会の回数（８回）は除いております
取締役会における具体的な内容は、内部統制、コーポレート・ガバナンス、ミネベアミツミ㈱との経営統合、資
本金の額の減少など経営上の重要事項等であります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年３月 当社入社
2010年10月 当社車載コネクタ推進グループマネージャー
2014年４月 当社執行役員 車載・民生用コネクタ事業部副事業部長
2015年４月 当社執行役員 車載用コネクタ事業部長
2016年６月 当社取締役 車載用コネクタ事業部長
代表取締役社長 （注）
2020年４月 当社常務取締役 技術統括担当
樫尾 欣司 1967年７月12日生 -
グループ統括 １
2020年11月 当社代表取締役社長（現任）
2023年４月 ミネベアミツミ株式会社 セミコンダクタ＆エレクトロニクス事
業本部 精密部品部門 部門長（現任）兼 本多通信事業部 事業
部長（現任）兼 開発事業部 部長（現任）
2023年４月 ミネベアミツミ株式会社 事業執行役（現任）
1980年11月 当社入社
2002年７月 当社開発営業部長兼営業二部長
取締役 （注）
山本 正美 1957年３月31日生 2009年７月 当社民生用事業部事業企画グループマネージャー
-
営業統括 １
2010年６月 当社取締役
2013年４月 当社取締役営業統括担当（現任）
1982年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
取締役
2001年３月 同行審査第二部次長
（注）
コーポレート 水野 修 1958年５月25日生 2013年２月 当社入社 -
１
2015年４月 執行役員コーポレートセンター統括担当
統括
2017年６月 当社取締役コーポレート統括担当（現任）
1985年３月 当社入社
2009年７月 松本工場（現 安曇野工場）製造技術グループマネージャー
取締役 （注）
2014年４月 執行役員
増田 英治 1965年３月26日生
-
2017年４月 業務用コネクタ事業部長
生産・品質統括 １
2018年６月 当社取締役生産・品質統括担当 兼 安曇野本多通信工業株式会社
社長（現任）
1983年４月 松下電工株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）
入社
2006年４月 同社コネクタ事業部商品企画開発部部長
取締役 （注）
2017年４月 同社メカトロニクス事業部生産技術センター所長
米澤 均 1960年12月14日生 -
2020年７月 当社へ出向 安曇野工場長（技術部門）
技術統括 １
2021年１月 パナソニック株式会社退職
当社技術統括部長
2021年６月 当社取締役技術統括担当（現任）
1984年４月 ミネベア株式会社（現ミネベアミツミ株式会社）入社
2013年12月 同社 電子機器製造本部業務部長 兼 垂直統合改善室長 兼 事業
支援室長
2014年６月 同社 執行役員
2016年６月 同社 経営管理本部副本部長 兼 経営管理部長
2017年６月 同社 常務執行役員
2019年４月 同社 経営管理・企画部門担当 兼 経理財務部門副担当 兼 サス
テナビリティ推進部門副担当
2019年10月 同社 専務執行役員
（注）
2020年４月 エイブリック株式会社 取締役（現任）
取締役 吉田 勝彦 1962年１月15日生 -
１
2020年６月 ミネベアミツミ株式会社 取締役東京本部長（現任）兼 サステナ
ビリティ推進部門担当
株式会社ユーシン 取締役（現任）
ミツミ電機株式会社 取締役副社長執行役員
2021年４月 ミネベアミツミ株式会社 経営管理・企画部門長 兼 サステナビ
リティ推進部門長（現任）
2022年12月 当社 取締役（現任）
2023年１月 ミネベア アクセスソリューションズ株式会社 取締役（現任）
2023年４月 ミネベアミツミ株式会社 取締役社長執行役員 COO&CFO（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 ミネベア株式会社（現ミネベアミツミ株式会社）入社
2010年10月 同社 DCモーター事業部事業部長
2015年６月 同社 執行役員
2017年６月 同社 常務執行役員（現任）
2018年５月 同社 電子機器製造本部副本部長 兼 ミツミ事業本部副本部長
2019年１月 同社 事業開発部門スマートファクトリー開発部担当兼務
2020年４月 株式会社ユーシン 取締役（現任）
2021年４月 ミネベアミツミ株式会社 電子機器事業本部副本部長 兼 ミツミ
事業本部副本部長 兼 事業開発部門スマートファクトリー開発部
（注）
長
取締役 佐藤 琢也 1963年１月21日 -
１
2022年10月 同社 ミツミ事業本部副本部長 兼 事業開発部門スマートファク
トリー開発部長
2022年11月 ミネベアコネクト株式会社 取締役（現任）
2022年12月 当社 取締役（現任）
2023年１月 ミネベアミツミ株式会社 ユーシン事業本部副本部長 兼 ユーシ
ン事業本部 部品・工機部門長兼務
2023年４月 同社 アクセスソリューションズ事業本部副本部長 兼 アクセス
ソリューションズ事業本部 部品・工機部門長（現任）
2023年５月 同社 製造本部長（現任）
1986年４月 九州ミツミ株式会社入社
2009年９月 ミツミ電機株式会社 精密部品事業部SCC技術部 部長
2010年４月 同社 精密部品事業部 事業部長
2014年４月 同社 執行役員 精密部品事業部 事業部長
2017年４月 同社 執行役員 ミツミ部品事業部 事業部長
2018年６月 ミネベアミツミ株式会社 執行役員
（注）
ミツミ電機株式会社 取締役 執行役員
取締役 岩熊 勝行 1962年１月８日 -
１
ミツミ部品事業部 事業部長
2020年４月 ミネベアミツミ株式会社 執行役員
ミツミ事業本部部品・工機部門担当（現任）
2021年６月 ミネベアミツミ株式会社 事業執行役
2023年４月 ミツミ電機株式会社 代表取締役 社長執行役員（現任）
2023年４月 当社 取締役（現任）
1987年４月 ミネベア株式会社（現ミネベアミツミ株式会社）入社
1988年３月 ミネベアエレクトロニクス(タイランド)出向
1997年５月 ミネベア株式会社 PE第一製造部製造課
2002年４月 同社 PE製造部製造課長
2009年６月 同社 電子機器事業本部回路事業部製造部統括課長 兼 生産管理
課長
2016年４月 同社 ライティングデバイス事業部事業部長
2018年11月 同社 スマート製品事業部事業部長
2019年６月 同社 執行役員 （注）
取締役 髙木 邦雄 1964年６月６日 -
2020年４月 同社 電子デバイス部門副担当 兼 スマート製品事業部長
１
2021年４月 同社 ミツミ事業本部EMS部門副部門長
2021年５月 同社 事業執行役（現任）
2022年９月 同社 ミツミ事業本部精密部品部門長
2022年11月 ミネベアコネクト株式会社 取締役（現任）
2022年12月 当社 取締役（現任）
2023年４月 ミネベアミツミ株式会社セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
本部
精密部品部門副部門長（現任）
1997年４月 ミネベア株式会社（現ミネベアミツミ株式会社）入社
2003年９月 MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS (SHANGHAI) LTD.
出向
2009年１月 上海順鼎科技有限公司 出向
2011年３月 MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD. 出向
2011年10月 ミネベア株式会社 財務・管理部門経理部
2015年４月 同社 管理・企画・経理部門経営企画部企画３課課長
（注）
2016年８月 同社人事総務本部人材開発部課長
監査役 片岡 祐介 1974年４月６日生
-
2017年10月 同社経営企画本部課長
２
2018年１月 同社 ミツミ事業本部要素部品事業部門レゾナントデバイス事業
部長
2019年１月 同社 要素部品事業部門精密部品事業部長
2021年４月 同社 ミツミ事業本部EMS部門精密部品事業部長
2021年７月 同社 経理財務部門財務部次長（現任）
2022年５月 同社 東京本部長付次長（現任）
2022年12月 当社 監査役（現任）
計
-
（注）１．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
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２．監査役の任期は、2022年12月27日開催の臨時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の
時までです。
３．当社では、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化および業務執行の
効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、以下の４名です。
執行役員 斎藤 裕史 生産・品質統括副担当
執行役員 松本 一也 営業統括副担当
執行役員 田端 康生 事業企画担当
執行役員 下河辺 行康 コーポレート統括副担当
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、ミネベアミツミ株式会社との経営統合以前は監査役制度を採用していました。監査役会は、監査役３
名で構成しており、うち２名は独立社外監査役です。監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し、独立した
立場から取締役の職務の執行を監査しています。監査役会は、監査方針および年間の監査計画等を取り決め、取
締役の職務執行状況ならびに重要な決裁事項、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性
等について検討しています。
常勤監査役は、取り決めた監査計画および職務の分担に基づき、各部門の監査（子会社を含む）を実施すると
ともに、常勤役員による経営会議および社外役員が主の意見交換会など重要な会議に出席し、必要に応じて意見
を述べています。また定期的に監査室および会計監査人との意見交換を行っています。
なお、常勤監査役の内山雅博氏は、経理部門を長年経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を
有しています。
また、社外監査役茂呂和夫氏（独立役員）は、国税専門官として国税庁、東京国税庁の要職を歴任し、税務・
財務・労務をはじめ幅広い専門的な見識を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。
氏名 監査役会への出席回数 取締役会への出席回数
常勤監査役 内山 雅博 10回/10回 10回/10回
監査役 茂呂 和夫 10回/10回 10回/10回
監査役 長崎 真美 ８回/10回 ９回/10回
ミネベアミツミ株式会社との経営統合以降は監査役制度を採用しており、監査役は１名です。なお、当社は会
社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会を設置していません。
監査役は、取締役会やその他重要会議への出席や重要書類の閲覧等により、独立した立場から取締役の職務の
執行を監査しています。また、監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うな
ど連携を図っています。
なお、監査役の片岡祐介氏は、経理部門を長年経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
ています。
② 内部監査の状況
内部監査体制は、代表取締役社長に直属する部門として監査室を設置し、専任の従業員を３名配置していま
す。監査室は、内部監査の独立性の確保と充実を図るため、専任制としています。
監査役と会計監査人との連携状況については、監査役は会計監査人の監査計画と日程調整し、監査計画を作成
しています。会計監査人の監査（子会社を含む）に監査役が立会し監査現場での情報の共有化を図っています。
監査室は、監査計画を作成し、監査の実施状況および監査結果等について必要に応じて連絡会を実施し、監査
の充実を図っています。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
東陽監査法人
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b 継続監査期間
26年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
る可能性があります。
c 業務を執行した公認会計士の氏名
三宅 清文 継続監査年数７年以下
臼田 賢太郎 継続監査年数７年以下
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 ４名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は財務諸表の信頼性を確保するため、監査法人の選定にあたり下記の内容を考慮しています。
ⅰ 監査法人の独立性および品質管理体制
ⅱ 監査法人の専門性および当社グループの会計監査人としての適格性
ⅲ 監査品質および監査の継続性・効率性
監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる状況にあり、かつ解
任が相当と判断した場合は、会計監査人を解任します。この場合、監査役は解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
上記の場合のほか、監査役は、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性および当社グループの会計監
査人としての適格性を勘案し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が
必要であると認められる場合には、解任または不再任に係る株主総会提出議案の内容を決定します。
f 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して下記のとおり評価しています。
ⅰ 会計監査人の独立性に問題はない。
ⅱ 会計監査人の職務遂行の適正確保の体制が維持されている。企業会計審議会「監査に関する品質管理
基準」に準拠して監査を実施している。
ⅲ 会計監査人の監査計画における監査目的、項目、内容、監査時間、要員計画を適切に定めている。
ⅳ 四半期レビュー等の報告において、懸案事項や内部統制上の課題があれば改善状況について説明さ
れ、監査役と意見交換を実施している。
ⅴ 期末監査報告において、監査計画の実施結果を説明され、監査の方法および結果は相当であると評価
できる。
上記の評価結果より、監査法人による監査の方法、結果は相当であると認めています。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 28 － 39 －
連結子会社 － － － －
計 28 － 39 －
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、会社法第399条第１項に基づき、監査役の同意を経て決定して
います。
e 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
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取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当
事 業年度の監査予定時間および報酬額が妥当と判断したためです。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しています。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
の監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する講習会等に参
加しています。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,007 5,508
現金及び預金
※１ 3,804 ※１ 3,595
受取手形及び売掛金
905 836
電子記録債権
1,010 1,041
商品及び製品
536 429
仕掛品
1,103 1,015
原材料及び貯蔵品
386 282
その他
△ 2 -
貸倒引当金
12,752 12,709
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,680 2,753
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 1,746 △ 1,788
△ 15 △ 15
減損損失累計額
918 950
建物及び構築物（純額）
※２ 3,282 ※２ 3,974
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 2,356 △ 2,624
△ 1 △ 1
減損損失累計額
924 1,348
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 9,002 ※２ 8,992
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 8,881 △ 8,828
△ 18 △ 17
減損損失累計額
102 146
工具、器具及び備品（純額）
土地 171 171
355 248
リース資産
△ 188 △ 136
減価償却累計額
167 112
リース資産（純額）
343 142
建設仮勘定
2,627 2,871
有形固定資産合計
無形固定資産
289 211
その他
289 211
無形固定資産合計
投資その他の資産
87 79
投資有価証券
339 337
繰延税金資産
166 164
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
591 578
投資その他の資産合計
3,508 3,661
固定資産合計
16,261 16,371
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,112 906
支払手形及び買掛金
947 752
電子記録債務
61 293
短期借入金
116
１年内返済予定の長期借入金 -
65 28
リース債務
648 456
未払金
274 213
未払法人税等
368 420
賞与引当金
51 75
役員賞与引当金
14
解約損失引当金 -
40
損害賠償引当金 -
89 14
営業外電子記録債務
280 450
その他
4,031 3,651
流動負債合計
固定負債
111
長期借入金 -
36 35
リース債務
366 355
退職給付に係る負債
17 18
その他
532 409
固定負債合計
4,563 4,060
負債合計
純資産の部
株主資本
1,501 490
資本金
1,544 1,849
資本剰余金
9,228 9,710
利益剰余金
△ 724 -
自己株式
11,551 12,049
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4 △ 7
150 267
為替換算調整勘定
146 260
その他の包括利益累計額合計
11,697 12,310
純資産合計
16,261 16,371
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 18,451 ※１ 21,910
売上高
※２ 15,092 ※２ 17,925
売上原価
3,359 3,985
売上総利益
※３ ,※４ 2,483 ※３ ,※４ 2,734
販売費及び一般管理費
875 1,251
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
4 0
受取配当金
128 109
為替差益
55 0
補助金収入
22 22
その他
210 133
営業外収益合計
営業外費用
8 13
支払利息
0
譲渡制限付株式報酬償却損 －
14
社葬関連費用 －
19 1
その他
42 15
営業外費用合計
1,043 1,369
経常利益
特別利益
※５ 1 ※５ 0
固定資産売却益
1
－
投資有価証券売却益
3 0
特別利益合計
特別損失
※６ 17 ※６ 19
固定資産除却損
※７ 0 ※７ 0
固定資産売却損
14
解約損失引当金繰入額 －
32
解約違約金 －
40
損害賠償引当金繰入額 －
172
－
統合関連費用
32 264
特別損失合計
1,013 1,105
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 312 342
8 4
法人税等調整額
320 346
法人税等合計
693 758
当期純利益
（内訳）
693 758
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 △ 2
149 116
為替換算調整勘定
※８ 143 ※８ 113
その他の包括利益合計
836 872
包括利益
（内訳）
836 872
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,501 1,540 8,696 △ 736 11,001
当期変動額
減資
剰余金の配当 △ 161 △ 161
親会社株主に帰属する当期
693 693
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 4 12 17
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 4 532 12 549
当期末残高 1,501 1,544 9,228 △ 724 11,551
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
1 1 3 11,004
当期変動額
減資
剰余金の配当
△ 161
親会社株主に帰属する当期
693
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
17
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
△ 5 149 143 143
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 149 143 692
当期末残高
△ 4 150 146 11,697
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,501 1,544 9,228 △ 724 11,551
当期変動額
減資 △ 1,011 1,011 －
剰余金の配当
△ 277 △ 277
親会社株主に帰属する当期
758 758
純利益
自己株式の取得 △ 2,274 △ 2,274
自己株式の処分
4 2,286 2,291
自己株式の消却 △ 711 711 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,011 304 481 724 498
当期末残高 490 1,849 9,710 - 12,049
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 4 150 146 11,697
当期変動額
減資 -
剰余金の配当 △ 277
親会社株主に帰属する当期
758
純利益
自己株式の取得 △ 2,274
自己株式の処分 2,291
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
△ 2 116 113 113
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 116 113 612
当期末残高 △ 7 267 260 12,310
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,013 1,105
税金等調整前当期純利益
473 659
減価償却費
40
損害賠償損失引当金繰入額 －
14
解約損失引当金繰入額 －
32
解約違約金 －
41 47
賞与引当金の増減額（△は減少）
18 24
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 1
8 13
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
16 19
固定資産除売却損益（△は益）
377
売上債権の増減額（△は増加） △ 854
232
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,158
305
仕入債務の増減額（△は減少） △ 527
26
未払金の増減額（△は減少） △ 172
補助金収入 △ 55 △ 0
172
統合関連費用 －
319
△ 166
その他
2,326
小計 △ 330
補助金の受取額 55
－
4 1
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8 △ 13
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 45 △ 470
統合関連費用の支払額 － △ 172
－ △ 46
解約違約金の支払額
1,624
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 323
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 38 △ 38
38 38
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 507 △ 807
1 0
固定資産の売却による収入
101
投資有価証券の売却による収入 －
2
△ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 418 △ 805
財務活動によるキャッシュ・フロー
52 226
短期借入金の純増減額（△は減少）
69
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 134 △ 271
2,274
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 2,274
配当金の支払額 △ 162 △ 278
△ 81 △ 38
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 255 △ 361
28 43
現金及び現金同等物に係る換算差額
501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 969
5,938 4,969
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,969 ※１ 5,470
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社数 7 社
主要な連結子会社の名称
名称につきましては「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社、関連会社がないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HTK C&H HONG KONG LIMITEDおよび深圳本多通信技術有限公司の事業年度の決算日
は、12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しています。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
ｂ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として総平均法（一部の連結子会社においては個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 解約損失引当金
製造委託契約の解約により今後発生する損失に備えるため、解約違約金等の見積額を計上していま
す。
⑤ 損害賠償引当金
損害賠償金等の支払いに備えるため、発生見込額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および国内子会社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債および退職給付費用の
計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）を適用していま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりです。
① コネクタ事業
コネクタ事業においては、主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタ及び光
コネクタの製造販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が
当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点
で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価からリベートなどを控
除した金額で測定しています。これらの取引については、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に
重大な金融要素は含まれていません。
② 情報システム事業
情報システム事業においては、ソフトウェアの設計・開発、システム運用を行っています。顧客との契
約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービスの提供に応じて収益を認識していま
す。これらの取引については、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれて
いません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社グループは、当連結会計年度2022年４月１日から2023年２月７日まではグループ通算制度を適用
しています。また、当社は2023年２月８日付で親法人ミネベアミツミ株式会社の完全子会社となったこ
とから、2023年２月８日から2023年３月31日までは当該親法人のグループ通算制度加入時期の特例を適
用し、単体納税制度を適用しています。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 339 337
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、工作機械受注に関する統計指標等の外部情
報、直近の受注状況等の当社グループが用いている内部情報により設定した経営計画を基に、将来の課税所
得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将
来の不確実な経済状況等によって、当該見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財
務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
受取手形 311 百万円 302 百万円
売掛金 3,493 百万円 3,292 百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 22百万円 22百万円
工具、器具及び備品 8百万円 8百万円
計 31百万円 31百万円
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載していま
す。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
います。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3 百万円 46 百万円
※３ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当及び賞与 973 百万円 1,032 百万円
賞与引当金繰入額 95 百万円 115 百万円
役員賞与引当金繰入額 51 百万円 75 百万円
減価償却費 91 百万円 100 百万円
退職給付費用 52 百万円 46 百万円
支払手数料 166 百万円 231 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
635 百万円 697 百万円
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※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産
機械装置及び運搬具 0百万円 -百万円
工具、器具及び備品 1百万円 0百万円
計 1百万円 0百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産
建物 10百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 6百万円 -百万円
工具、器具及び備品 0百万円 7百万円
建設仮勘定 -百万円 2百万円
計 17百万円 19百万円
※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △7百万円 △4百万円
組替調整額 △1百万円 -百万円
税効果調整前
△8百万円 △4百万円
税効果額 2百万円 1百万円
その他有価証券評価差額金
△5百万円 △2百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 149百万円 116百万円
その他の包括利益合計
143百万円 113百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 25,006,200 - - 25,006,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,956,444 - 34,200 1,922,244
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 34,200株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年４月28日
普通株式 161 7.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年４月26日
普通株式 利益剰余金 277 12.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） （注）1、2
25,006,200 - 25,006,193 7
（注）1.当社は、2022年12月22日付で普通株式3,230,000株につき１株の割合で株式併合を行っています。
2.普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少1,906,385株及び株式併合による減少
23,099,808株によるものです。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） （注）1、2
1,922,244 3,242,699 5,164,943 -
（注）1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加240株、譲渡制限付株式の無償取得による増加
16,700株及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加3,225,759株によるものです。
2.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少32,700株、自己株式の消
却による減少1,906,385株、株式併合による減少3,225,857株及び自己株式の売却による減少１株によるもので
す。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年４月26日
普通株式 277 12.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 5,007百万円 5,508百万円
預金期間が３か月を超える定期預金 △38百万円 △38百万円
現金及び現金同等物 4,969百万円 5,470百万円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 18百万円 4百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコネクタ事業における生産設備（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 12百万円 19百万円
１年超 47百万円 37百万円
合計 60百万円 57百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等および安全性の高い金融資産を基本として資金運用しています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
います。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。また、その一部に
は、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外
貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程等に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価
額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管
理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形及び売掛金 3,804 3,804 -
(2）電子記録債権 905 905 -
(3）投資有価証券
その他有価証券 84 84 -
資産計 4,795 4,795 -
(1）支払手形及び買掛金 1,112 1,112 -
(2）電子記録債務 947 947 -
(3）短期借入金 61 61 -
(4）未払法人税等 274 274 -
(5）営業外電子記録債務 89 89 -
(6）未払金 648 648 -
(7）長期借入金 227 228 0
(8）リース債務 102 101 △0
負債計 3,463 3,464 0
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形及び売掛金 3,595 3,595 -
(2）電子記録債権 836 836 -
(3）投資有価証券
その他有価証券 77 77 -
資産計 4,508 4,508 -
(1）支払手形及び買掛金 906 906 -
(2）電子記録債務 752 752 -
(3）短期借入金 293 293 -
(4）未払法人税等 213 213 -
(5）営業外電子記録債務 14 14 -
(6）未払金 456 456 -
(7）リース債務 64 64 △0
負債計 2,701 2,701 △0
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しています。
（*２）市場価格のない株式等は、「（3）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式（百万円） 2 2
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 5,007 - - -
受取手形及び売掛金 3,804 - - -
電子記録債権 905 - - -
合計 9,717 - - -
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 5,508 - - -
受取手形及び売掛金 3,595 - - -
電子記録債権 836 - - -
合計 9,940 - - -
（注２）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 61 - - - - -
長期借入金 116 39 28 17 17 8
リース債務 65 28 4 1 1 1
合計 243 67 32 18 18 9
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 293 - - - - -
リース債務 28 30 2 1 1 0
合計 322 30 2 1 1 0
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 84 - - 84
資産計 84 - - 84
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 77 - - 77
資産計 77 - - 77
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 - 3,804 - 3,804
電子記録債権 - 905 - 905
資産計 - 4,710 - 4,710
支払手形及び買掛金 - 1,112 - 1,112
電子記録債務 - 947 - 947
短期借入金 - 61 - 61
未払法人税等 - 274 - 274
営業外電子記録債務 - 89 - 89
未払金 - 648 - 648
長期借入金 - 228 - 228
リース債務 - 101 - 101
負債計 - 3,464 - 3,464
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 - 3,595 - 3,595
電子記録債権 - 836 - 836
資産計 - 4,431 - 4,431
支払手形及び買掛金 - 906 - 906
電子記録債務 - 752 - 752
短期借入金 - 293 - 293
未払法人税等 - 213 - 213
営業外電子記録債務 - 14 - 14
未払金 - 456 - 456
リース債務 - 64 - 64
負債計 - 2,701 - 2,701
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
受取手形及び売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、営業外電子記録債務並びに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類していま
す。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 － － －
（1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 84 91 △6
取得原価を超えないもの
小計 84 91 △6
合計 84 91 △6
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 - - -
（1）株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 77 87 △10
取得原価を超えないもの
小計 77 87 △10
合計 77 87 △10
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 101 1 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。
退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 375百万円 366百万円
簡便法で計算した退職給付費用 42百万円 37百万円
退職給付の支払額 △50百万円 △48百万円
退職給付に係る負債の期末残高 366百万円 355百万円
(2)退職給付に係る負債の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 366百万円 355百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 366百万円 355百万円
退職給付に係る負債 366百万円 355百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 366百万円 355百万円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度37百万円 当連結会計年度37百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度141百万
円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 114百万円 129百万円
未払事業税 19百万円 9百万円
棚卸資産評価損 28百万円 24百万円
税務上の繰越欠損金（注) 162百万円 154百万円
退職給付に係る負債 113百万円 110百万円
118百万円 118百万円
その他
繰延税金資産小計
556百万円 548百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △143百万円 △134百万円
△40百万円 △31百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △184百万円 △165百万円
繰延税金資産合計
372百万円 381百万円
繰延税金負債
海外子会社留保利益 △32百万円 △44百万円
－百万円 -百万円
その他
繰延税金負債合計 △32百万円 △44百万円
繰延税金資産の純額 339百万円 337百万円
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 30 47 － 84 162
損金(※１)
評価性引当額 － － △30 △47 － △65 △143
繰延税金資産 － － － － － 19 （※２）19
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期に税引前当期純損失を計上したこ
とにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認
識していません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
- 30 47 - 16 60 154
損金(※３)
評価性引当額 - △30 △47 - △16 △40 △134
繰延税金資産 - - - - - 20 （※4）20
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※４）当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年３月期及び2023年３月期に税引前当期純
損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、
評価性引当額を認識していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
※法定実効税率と税効果会計 ※法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と 適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の の間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため記載 100分の5以下であるため記載
を省略しています。 を省略しています。
（資産除去債務関係）
当社は、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識してい
ます。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっています。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる事項）に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産については、該当事項はありません。また契約負債については、残高に重要性
が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足（又は部分的に
充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に電子部品であるコネクタを生産、販売しており、一部国内子会社においてコネクタと事業
環境・ビジネスモデルが大きく異なる事業活動を展開しています。従って、当社はその事業内容により、
「コネクタ」及び「情報システム（ミネベアソフトウェアソリューション株式会社）」の２つを報告セグ
メントとしています。
「コネクタ」は、電子部品であるコネクタ関連の製造販売をしています。「情報システム」は、ソフトウ
エア、システム関連の開発販売をしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法」と概ね同一です。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいてい
ます。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
コネクタ 情報システム 計
売上高
業務用 9,982 - 9,982 - 9,982
車載用 5,582 - 5,582 - 5,582
情報システム - 2,886 2,886 - 2,886
15,564 2,886 18,451 18,451
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
28 48 77
△ 77 -
振替高
15,593 2,935 18,529 18,451
計 △ 77
733 142 875 875
セグメント利益 -
15,034 1,272 16,306 16,261
セグメント資産 △ 44
4,166 442 4,608 4,563
セグメント負債 △ 44
その他の項目
463 10 473 473
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資産の
830 8 839 839
-
増加額
（注） セグメント資産及びセグメント負債は、セグメント間取引とコネクタ部門間取引の調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
コネクタ 情報システム 計
売上高
業務用 11,307 - 11,307 - 11,307
車載用 7,590 - 7,590 - 7,590
情報システム - 3,012 3,012 - 3,012
18,898 3,012 21,910 21,910
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
14 14 28
△ 28 -
振替高
18,912 3,026 21,939 21,910
計 △ 28
1,080 170 1,251 1,251
セグメント利益 -
15,002 1,371 16,373 16,371
セグメント資産 △ 2
3,560 502 4,063 4,060
セグメント負債 △ 2
その他の項目
647 11 659 659
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資産の
849 14 863 863
-
増加額
（注） セグメント資産及びセグメント負債は、セグメント間取引とコネクタ部門間取引の調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 合計
中国 タイ その他
11,335 67 2,688 1,466 497 18,451
2,396
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 合計
1,761 862 4 2,627
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SONY TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.
2,688 コネクタ
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本多通信工業株式会社(E01865)
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 合計
中国 タイ その他
10,036 122 3,546 4,419 758 21,910
3,026
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 合計
2,026 829 15 2,871
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SONY TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.
3,545 コネクタ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係
（百万円） （百万円）
又は氏名 （百万円）
割合（％）
パナソニッ
クインダス
電子制御機
その他の トリアル 当社グループ製 受取手形
東京都 器及び電子 コネクタの
関係会社 マーケティ 品の販売 及び
450 － 665 161
港区 制御機器部 販売
の子会社 ング＆セー 役員の兼任なし 売掛金
品の販売
ルス株式会
社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名 （百万円）
割合（％）
MINEBEA
ELECTRONICS
ベアリング
同一の
中国 千USD およびファ 資金援助 短期
& HI-TECH
親会社を － 資金の借入 293 293
上海 ンモーター 役員の兼任なし 借入金
239,060
COMPONENTS
持つ会社
等の製造
(SHANGHAI)
LTD.
パナソニック
インダストリ 電子制御機
その他の 当社グループ製
アルマーケ 東京都 器及び電子 コネクタの
関係会社 品の販売
450 － 329 － －
ティング＆ 港区 制御機器部 販売
の子会社 役員の兼任なし
セールス株式 品の販売
会社
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
２．パナソニックインダストリアルマーケティング＆セールズ株式会社は、当社のその他の関係会社であるパナ
ソニックホールディングス株式会社の子会社であります。パナソニックホールディングス株式会社は、ミネ
ベアミツミ株式会社による当社株式に対する公開買付に応募し、全株式を売却したため、2022年９月12日を
もって当社のその他の関係会社に該当しなくなりました。そのため、パナソニックインダストリアルマーケ
ティング＆セールズ株式会社は当社の関連当事者に該当しなくなりました。
このため、取引金額については関連当事者に該当していた期間の金額を記載しています。なお、期末時点で
は関連当事者に該当しないため、期末残高は記載していません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ミネベアミツミ株式会社（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 1,671,076,989円14銭 1,758,592,021円43銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益金額 97,125,165円54銭 112,085,966円61銭
親会社株主に帰属する当期純利
（百万円） 693 758
益金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰
（百万円） 693 758
属する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （株） 7 7
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
していません。
２．2022年12月22日付で普通株式について3,230,000株につき１株の割合で株式併合を実施しています。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 61 293 0.502％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 116 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 65 28 2.768％ －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
111 － － －
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
36 35 2.768％ 2024年～2028年
除く。）
合計 390 357 － －
（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 30 2 1 1
合計 30 2 1 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 5,419 11,086 － 21,910
税金等調整前四半期（当期）純利
（百万円） 501 579 － 1,105
益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 330 405 － 758
期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 46,229,667.27 56,744,533.92 － 112,085,966.61
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 46,229,667.27 10,538,086.47 － －
（注）１.当第３四半期会計期間及び当第４四半期会計期間の１株当たり四半期純利益については、第３四半期報告書を
作成していないため、記載を省略しています。
２.2022年12月22日付で普通株式について3,230,000株につき１株の割合で株式併合を実施しています。期首に当該
株式併合が実施されたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,952 3,532
現金及び預金
306 302
受取手形
※１ 2,551 ※１ 2,148
売掛金
836 742
電子記録債権
555 559
商品及び製品
19 1
仕掛品
48 37
前払費用
637 63
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 352 ※１ 251
未収入金
29 67
その他
8,290 7,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
806 870
建物
9 11
構築物
※２ 535 ※２ 696
機械及び装置
0 0
車両運搬具
※２ 64 ※２ 84
工具、器具及び備品
102 102
土地
23 18
リース資産
77 104
建設仮勘定
1,620 1,889
有形固定資産合計
無形固定資産
162 104
ソフトウエア
3 2
商標権
88 72
その他
254 178
無形固定資産合計
投資その他の資産
87 79
投資有価証券
482 482
関係会社株式
164 114
関係会社長期貸付金
16 5
長期前払費用
217 217
繰延税金資産
77 77
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
1,043 974
投資その他の資産合計
2,917 3,042
固定資産合計
11,207 10,749
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 943 ※１ 790
買掛金
75
１年内返済予定の長期借入金 -
9 7
リース債務
※１ 443 ※１ 316
未払金
51 51
未払費用
202 16
未払法人税等
10 4
預り金
161 184
賞与引当金
35 56
役員賞与引当金
98
－
その他
1,932 1,526
流動負債合計
固定負債
14 10
リース債務
340 328
退職給付引当金
7 7
その他
362 346
固定負債合計
2,295 1,872
負債合計
純資産の部
株主資本
1,501 490
資本金
資本剰余金
1,508 1,508
資本準備金
35 340
その他資本剰余金
1,544 1,849
資本剰余金合計
利益剰余金
289 289
利益準備金
その他利益剰余金
6,305 6,255
繰越利益剰余金
6,305 6,255
その他利益剰余金合計
6,594 6,544
利益剰余金合計
自己株式 △ 724 －
8,916 8,884
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4 △ 7
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 4 △ 7
8,912 8,877
純資産合計
11,207 10,749
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 11,660 ※１ 12,790
売上高
※１ 9,761 ※１ 11,094
売上原価
1,898 1,696
売上総利益
※１ ,※２ 1,637 ※１ ,※２ 1,715
販売費及び一般管理費
261
営業利益又は営業損失（△） △ 19
営業外収益
※１ 168 ※１ 302
受取利息及び受取配当金
58 120
為替差益
0
補助金収入 －
※１ 9 ※１ 11
その他
236 435
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
14
社葬関連費用 －
10 0
その他
25 0
営業外費用合計
472 415
経常利益
特別利益
※３ 1 ※３ 0
固定資産売却益
1
－
投資有価証券売却益
2 0
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 17 ※５ 19
固定資産除却損
172
－
統合関連費用
17 192
特別損失合計
456 223
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 88
△ 5
30 1
法人税等調整額
118
法人税等合計 △ 4
338 227
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,501 1,508 31 1,540 289 6,128 6,417
当期変動額
減資
剰余金の配当 △ 161 △ 161
当期純利益
338 338
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4 4 － 177 177
当期末残高 1,501 1,508 35 1,544 289 6,305 6,594
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 736 8,722 1 1 8,724
当期変動額
減資
剰余金の配当
△ 161 △ 161
当期純利益 338 338
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 12 17 17
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
△ 5 △ 5 △ 5
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12 194 △ 5 △ 5 188
当期末残高
△ 724 8,916 △ 4 △ 4 8,912
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,501 1,508 35 1,544 289 6,305 6,594
当期変動額
減資
△ 1,011 1,011 1,011
剰余金の配当 △ 277 △ 277
当期純利益 227 227
自己株式の取得
自己株式の処分
4 4
自己株式の消却 △ 711 △ 711
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,011 － 304 304 － △ 49 △ 49
当期末残高 490 1,508 340 1,849 289 6,255 6,544
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 724 8,916 △ 4 △ 4 8,912
当期変動額
減資 － －
剰余金の配当 △ 277 △ 277
当期純利益 227 227
自己株式の取得
△ 2,274 △ 2,274 △ 2,274
自己株式の処分 2,286 2,291 2,291
自己株式の消却 711 － －
株主資本以外の項目の
－ △ 2 △ 2 △ 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計
724 △ 32 △ 2 △ 2 △ 35
当期末残高 － 8,884 △ 7 △ 7 8,877
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1）商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び車両運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
５ 収益及び費用の計上基準
主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタ及び光コネクタの製造販売を行っ
ています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。ま
た、収益は、顧客との契約において約束された対価からリベートなどを控除した金額で測定しています。
これらの取引については、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれていませ
ん。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度2022年４月１日から2023年２月７日まではグループ通算制度を適用しています。
また、当社は2023年２月８日付で親法人ミネベアミツミ株式会社の完全子会社となったことから、2023
年２月８日から2023年３月31日までは当該親法人のグループ通算制度加入時期の特例を適用し、単体納税
制度を適用しています。
(2）外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 217 217
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、工作機械受注に関する統計指標等の外部情報、直近の受
注状況等の当社が用いている内部情報により設定した経営計画を基に、将来の課税所得を合理的に見積ってい
ます。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況等に
よって、当該見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産
および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,099百万円 985百万円
短期金銭債務 993百万円 795百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
機械及び装置 19百万円 19百万円
工具、器具及び備品 8百万円 8百万円
計 27百万円 27百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高 11,070百万円 12,692百万円
営業取引以外の取引による取引高 170百万円 308百万円
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当及び賞与 567 百万円 580 百万円
賞与引当金繰入額 62 百万円 69 百万円
役員賞与引当金繰入額 35 百万円 56 百万円
減価償却費 73 百万円 74 百万円
退職給付費用 47 百万円 40 百万円
支払手数料 130 百万円 139 百万円
役員報酬 93 百万円 106 百万円
法定福利費 96 百万円 92 百万円
おおよその割合
販売費 41％ 40％
一般管理費 59％ 60％
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産
機械及び装置 1百万円 －
工具、器具及び備品 － 0百万円
計 1百万円 0百万円
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※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産
建物 － 9百万円
機械及び装置 0百万円 －
工具、器具及び備品 17百万円 7百万円
建設仮勘定 － 2百万円
計 17百万円 19百万円
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 482百万円
482百万円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 49百万円 56百万円
未払事業税 9百万円 3百万円
棚卸資産評価損 4百万円 3百万円
税務上の繰越欠損金 19百万円 20百万円
退職給付引当金 104百万円 100百万円
子会社株式評価損 62百万円 62百万円
47百万円 42百万円
その他
繰延税金資産小計
297百万円 289百万円
△82百万円 △72百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △82百万円 △72百万円
繰延税金資産合計 217百万円 217百万円
繰延税金資産の純額 217百万円 217百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6％ 11.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.6％ △39.8％
住民税均等割等 1.5％ 2.9％
評価性引当額 0.5％ △4.7％
-％ 0.0％
税率変更による減額修正
その他 △0.6％ △2.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0％ △1.9％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却累
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 計額
建物 806 118 11 42 870 1,121
有形
固定資産 構築物
9 3 - 0 11 128
機械及び装置
535 346 0 185 696 2,157
車両運搬具 0 - - - 0 4
工具、器具及び
64 100 5 75 84 8,634
備品
土地
102 - - - 102 -
リース資産 23 4 1 9 18 10
建設仮勘定 77 203 177 - 104 -
計
1,620 778 195 313 1,889 12,057
ソフトウエア 162 51 - 109 104 429
無形
固定資産 商標権 2 0 - 0 2 7
その他
88 41 51 6 72 31
計 254 93 51 117 178 468
（注）１．期中における増減額の主な内訳は次のとおりです。
有形固定資産
（増加）機械及び装置‥‥‥‥‥‥自動組立機、研磨機 346百万円
建物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥空調設備、照明改修 118百万円
（減少）工具、器具及び備品‥‥‥金型 165百万円
建物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥電気、空調、通信設備 51百万円
２.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 - - 3
賞与引当金 161 184 161 184
役員賞与引当金 35 56 35 56
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
当会社の公告方法は、電子公告とする。
公告掲載 URL
公告掲載方法
https://www.htk-jp.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、官報に掲載して行う。
株主に対する特典 －
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第92期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第93期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月９日関東財務局長に提出。
第93期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）の規定
に基づく報告書
2022年９月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４（株式の併合）の規定に基づく報告書
2022年10月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく報告書
2022年11月17日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月29日
本多通信工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三 宅 清 文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる本多通信工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、本多
通信工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
されているとおり、2023年３月31日現在、連結貸借対照表 の妥当性を確認するにあたり、主として以下の監査手続を
上、繰延税金資産を337百万円計上している。このうち、 実施した。
【注記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり、税務上 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
の繰越欠損金に係る繰延税金資産として20百万円を計上し く会社分類の妥当性、及び、税務上の繰越欠損金額の重要
ている。 性に関する検討
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 ・将来の課税所得の見積りの前提となった経営計画等の業
して、課税所得の十分性に基づき回収可能性を判断し、繰 績予測が適切な承認を得られていることの確認
延税金資産を認識している。 ・過年度の業績予測と実績との比較等による将来の業績予
繰延税金資産の回収可能性の評価は、会社分類の妥当 測の合理性及び実現可能性の検討
性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解 ・将来の課税所得の見積りに用いられた主要な仮定につい
消見込年度のスケジューリング等に依存するが、将来の課 て、関連する内部資料の閲覧、突合及び利用可能な外部指
税所得の見積りは、経営計画を前提としており、経営計画 標との比較並びに質問による合理性の検討
の基礎となる統計指標や受注状況といった主要な仮定は、 ・スケジューリング不能・可能の判断、解消年度の見込の
不確実性を伴い経営者の判断を必要とするものであるた 検討
め、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載 内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、本多通信工業株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、本多通信工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統
制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月29日
本多通信工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三 宅 清 文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる本多通信工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、本多通信
工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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EDINET提出書類
本多通信工業株式会社(E01865)
有価証券報告書
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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