株式会社ギックス 有価証券報告書 第11期(2022/07/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月29日
【事業年度】 第11期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ギックス
【英訳名】 GiXo Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 網野 知博
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル２階
【電話番号】 (０３)３４５２－１２２１(代表)
【事務連絡者氏名】 IR室長 岩田 夏希
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル２階
【電話番号】 (０３)３４５２－１２２１(代表)
【事務連絡者氏名】 IR室長 岩田 夏希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
382,924 617,614 722,275 1,057,232 1,686,061
売上高 （千円）
45,631 42,300 50,782 94,019 349,030
経常利益 （千円）
24,577 36,435 51,435 72,750 245,160
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
95,000 95,000 95,000 285,924 285,924
資本金 （千円）
発行済株式総数
40,000 40,000 40,000 5,581,300 5,581,300
普通株式
5,710 5,710 5,710
Ａ種優先株式 （株） － －
2,612 2,612 2,612
Ｂ種優先株式 － －
3,612
Ｃ種優先株式 － － － －
380,212 416,648 1,194,782 1,645,695 1,902,687
純資産額 （千円）
505,110 800,145 1,549,837 1,995,858 2,347,244
総資産額 （千円）
9,505.32 104.16 297.62 294.86 338.76
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
614.43 9.11 12.86 15.20 43.93
１株当たり当期純利益 （円）
15.17 43.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － －
75.3 52.1 76.8 82.5 80.5
自己資本比率 （％）
9.1 9.1 6.4 5.1 13.9
自己資本利益率 （％）
51.32 37.92
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
102,705 68,737 329,479
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 88,936
2,501
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 6,550 △ 8,055 △ 3,349
219,584 673,955 327,908
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 50,184
647,289 1,234,810 1,623,400 1,899,346
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） －
12 19 28 33 41
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( －) ( 2 ) ( 1 ) ( 1 )
393.6
株主総利回り （％） － － － －
（比較指標：東証グロース市場指数） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 122.9 )
最高株価 （円） － － － 1,777 3,330
最低株価 （円） － － － 673 720
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っており、発行済株式総数は5,193,400株となっております。
４．第７期から第９期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
５．当社は、2022年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第７期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．第７期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローにかかる項目
については記載しておりません。
９．第８期、第10期及び第11期は従業員の増加に伴い当社から従業員へ貸与するPCを多く取得しましたため、有
形固定資産の取得による支出として投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。な
お、第９期も同様に従業員の増加に伴う貸与PC取得がございますが、定期預金の払戻による収入と相殺され
投資活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっております。第９期は売上債権の増加が大きいため、営
業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっております。
10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
11．当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
12．第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けております。
なお、第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を
記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限
責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
13．2022年３月30日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第７期から第10期まで
の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2022年３月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
15．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事業の変遷
東京都渋谷区にて、人間の思考を補強するためのデータ活用を実現することを目的と定め、「あら
2012年12月 ゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスに掲げた株式会社ギックスを創業
（資本金9,990千円）
2013年１月 東京都港区六本木へ本社移転
2013年１月 データ分析業務をベースとしたCMO（注）業務の代行を開始
2013年８月 東京都港区赤坂へ本社移転
2014年８月 東京都港区三田へ本社移転
2018年12月 日本ユニシス株式会社（現 BIPROGY株式会社）と業務提携契約を締結
2018年12月 西日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結
2019年１月 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）より「プライバシーマーク」を取得
2019年８月 大阪市北区に大阪オフィスを設立
2019年８月 株式会社ローランド・ベルガーと協業契約（相互の事業発展に資する協業の覚書）を締結
2020年１月 個客選択型スタンプラリー「マイグル」の提供を開始
2020年５月 日本ユニシス株式会社（現 BIPROGY株式会社）と業務提携契約を更新締結
2021年４月 日本ユニシス株式会社（現 BIPROGY株式会社）と資本業務提携契約を再締結
2021年４月 西日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を再締結
2022年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年４月 東京証券取引所グロース市場へ移行
2022年４月 株式会社電通コンサルティングと業務提携契約を締結
2022年５月 株式会社ベーシックと業務提携契約を締結
2023年３月 Beyondge株式会社と業務提携契約を締結
株式会社ギディア（連結子会社）を設立し、Lab＆Design株式会社のブランディングデザイン事業
2023年８月
を譲受（これにより連結決算へ移行）
（注）CMO・・・Chief Marketing Officer/チーフマーケティングオフィサーの略称であり、最高マーケティング責任
者のことです。
4/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、戦略コンサルティングの“データを用いて考える”という思考法と“データを考える材料に昇華する”高
度なアナリティクス能力を組み合わせた、新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団です。クライアント企業
の経営課題解決、競争力強化のために、データを用いて物事を理解・判断する「データインフォームド」を推進して
います。
データインフォームド、すなわち、DI/Data-Informedは、データを用いて考える思考態度です。Data-Driven
（データドリブン）という言葉が広く知られていますが、この用語には「データによって（自動的に）答えが導かれ
る」という期待が込められています。当社は、データ“だけ”で物事を判断するのではなく、人間の思考にデータ
“も”加えることによって、その判断がより一層高度なものになることが理想であると考えています。当社は「あら
ゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス（企業の目的）として掲げ、クライアント企業の判断業務の変革を支
援しています。
昨今、DXという単語も非常に注目を集めていますが、その定義は曖昧です。Digital Transformationという言葉を
字義通りに捉えれば、デジタル技術による変革、ということになります。ここで変革すべき対象はUX（User
experience）です。ユーザーの体験、経験を、デジタル技術を用いることで変化させていくことが、DXの本質である
と当社は考えます。しかしながら、UXに影響を与えない単なるデジタル化も、DXと呼ばれてしまっているのが実情で
す。当社の提唱するDIは、人間が判断を行うというシーンにおけるUXを大きく変化させます。デジタルは強力なツー
ルです。しかし、あくまでも手段にすぎません。当社は、デジタルという手段・手法に目を向けるのではなく、AIや
クラウド技術などの最新のデジタル技術を活用しながら人間の思考能力を拡張し、より高度で精度の高い判断を可能
とする環境を築き上げたいと考えています。
当社は、クライアント企業の事業課題を理解し、競争力強化の道筋を検討する「Strategy」、膨大なデータを用い
て網羅的体系分析や高度な予測、数理最適化を行う「Analytics」、仕組みに実装していく「Technology」、の３つ
のケイパビリティ（能力）を保有しています。これらを有機的に連携させ、各業界の東証一部上場企業をはじめとす
る大手企業のDI変革を支援しています。また、その中で得られた課題への深い理解、解決のためのノウハウや独自開
発されたツール群を活用することで、幅広いお客様に活用いただけるプロダクトを開発し、DIの思想の浸透を加速さ
せていると考えております。
当社事業はData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業セグメントを開示しておりませんが、提供する
サービスの特徴から大きく「個別課題解決」と「共通課題解決」に分類しております。また、「個別課題解決」は、
個別の企業・事業の状況に応じた、データを活用した判断の在り方を検討する「DIコンサルティング」と、その判断
を継続的に行うために必要な、データ活用の仕組み（基盤）を構築・運用する「DIプラットフォーム」の２つのサー
ビスで構成されます。「共通課題解決」は、先述したDIコンサルティング、DIプラットフォームの中で得られたノウ
ハウや独自のツール群を活用し、ソフトウェア・サービスである「DIプロダクト」を提供しています。
5/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
当社の提供する「DIコンサルティング」「DIプラットフォーム」「DIプロダクト」の詳細は、以下の通りです。
「個別課題解決」
（DIコンサルティング）
データインフォームドな判断を行う、と一口に言っても、各社各人の置かれた状況は千差万別で、取り組むべき
課題も様々です。単一の方法論や、単一のソリューションによって、簡単に解決することはできません。クライア
ント企業の成長戦略や経営課題、経営方針を深く理解し、クライアント企業が抱える解決したい経営課題をヒアリ
ングし、この最初の課題に対し関連する全件・全量・全粒度のデータをお預かりするところから我々のサービスは
始まります。受領した全件・全量・全粒度のデータを分析ができる状態にクレンジングを行い、データを様々な角
度から分析していきます。網羅的な事象の可視化をするというこの分析をプロジェクト開始後間もない段階で行
い、その可視化結果をもってクライアント企業と対話し、クライアント企業の課題を再定義していきます。
企業の抱える課題は、定性的で、概念的であるケースが多いため、データを用いて論理的・合理的に判断を行う
ためには、事前の検討が重要です。そこで最も大切なのは「課題を、計算可能な問いとして再定義する」ことで
す。データという客観的事実を通じて課題を俯瞰し、構造的に課題をとらえなおすことが「計算可能な問い」を導
き出すための最良の方策です。当社の豊富なプロジェクト実績を元にしたデータ活用の適用範囲・方法の知見によ
り、複数種類のデータを整形・結合し分析可能な構造にし、また、各クライアント企業の様々な状況に合わせた
「人と機械の役割分担」を定めることができます。DIの根幹である「人間が判断する」という思想に基づき、機械
（AI/アルゴリズム）が、どういう情報加工を行い、どういうアウトプットを提供するべきか、を定義すると共
に、機械の担うべき役割の実現性を実際のデータを用いて検証していきます。
検証に際しては、機械学習、数理最適化等の分析の方法論を適用します。起きている現象の裏に潜むメカニズム
を機械学習の結果を通じて把握したり、機械によって提示された最適解に業務的な解釈を加えたりすることで、課
題に対する「解法」を導き出し、その事業への適応余地（課題の解決策）を見極めます。当然ながら、このステッ
プも一度で済むものではありません。実データを用いて分析結果を確認可能なツールを作成したうえで、クライア
ント企業との議論を重ね、可視化、分析、解釈のサイクルを繰り返すアジャイル型のアプローチで実施しておりま
す。
また、当社が独自に開発した体系的な分析手法やアルゴリズム、プログラム群などが、再利用可能な形で当社内
に蓄積されています。これらの分析ノウハウ、ツール群を様々なプロジェクトに転用可能な状態に準備すること
で、高品質かつ高速なプロジェクトの推進を目指しています。また、プロジェクト終了時にこれらのノウハウ・
ツール群はアップデートされ、次なるプロジェクトに活かすために追加・更新されていきます。
（DIプラットフォーム）
上述した通り、DIコンサルティングサービスでは、クライアント企業及びその企業の営む事業それぞれの状況に
応じたData-Informedな業務の在り方が定義され、また、その業務を実現するための一連のアルゴリズムや簡易
ツールが生成されます。いわゆる「プロトタイプ」と呼ばれるものが利用可能な状態になります。その上で、当該
業務をクライアント企業が自ら実行できるように環境を整備するステップに移ります。DIプラットフォームは、DI
コンサルティングによって生成されたプロトタイプ（アルゴリズムや分析手法、分析結果レポート等）を、クライ
アント企業が日常の判断に用いることができる仕組みとして構築していくサービスです。
DIコンサルティングにおいてはインプットデータとして人間の手を介した非定型な作業で抽出・加工されたデー
タを用いるケースも多いのですが、DIプラットフォームでは、クライアント企業の保有する各種システムに接続
し、直接的に、また自動的にデータ取得を行う仕組みを設計・構築します。自動的に連携されたデータを分析アル
ゴリズムに流し込むことで、「人間の判断材料」となる情報をタイムリーに提供できるようになります。
機械学習アルゴリズムをはじめとした、経営課題の“解法”の実装は、一度の開発で完成するものではありませ
ん。その“解法”を織り込んだ業務が果たしてどうあるべきかは、実際に業務変革を推進していく中で初めて見え
てくることも多く、かつ最適な“解法”そのものが進化していくことも多くあります。そのため、プロジェクト開
始時にすべての要件を定義し、それを作り上げることを目指すウォーターフォール型開発では、期待された成果を
得ることは困難です。その状況を踏まえ、当社は、DIコンサルティングと同様、DIプラットフォームにおいても、
アジャイル型アプローチを採用しております。クライアント企業の業務変革を推し進めるにあたっては、「業務」
の変化に合わせて、「システム・機能」も柔軟に変化していくことが求められます。そうした柔軟性を担保するた
めには、中長期目線で考えられたアーキテクチャ（基本的なシステムの設計構造）が重要となります。当社では、
将来的な業務ニーズ変化を見据え、先端的な最新のクラウド技術も含めた、最適な技術選定を行い、メンテナンス
性と拡張性を両立させたデータ基盤を設計します。
6/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
上記方針で基盤構築を行うにあたり、当社では、以下のように「本当に業務で使えるかどうか」を確認しながら
開発を進めていくことで、役立つ仕組み・使える仕組みを実現しています。
‐DIコンサルティングで作成したプロトタイプを基に、日々の業務への適用方針を検討する
‐業務上の判断に対して、インプット情報の更新タイミングなどの制約の有無を確認する
‐システムとの接続方針を検討し、データの重要度や開発難易度の観点で、開発順序を定める
‐接続されたデータを用いてアウトプットを生成し、業務に組み込む
‐実際の業務の中で、どのように判断が高度化・効率化されたかを確認し、次の開発方針を定める
こうして作り上げられたデータ基盤は、クライアント企業の判断の礎として日々の業務の中に組み込まれ、デー
タを用いて考えるというビヘイビアを、クライアント企業内部に浸透させます。
上記２つのサービスは、事業上の課題を理解し、最適な分析手法を見定め、それを実装するための最適な技術を選
定することによって初めて成立します。そのため、先に述べた当社のコアケイパビリティである「Strategy」
「Analytics」そして「Technology」のいずれが欠けても実現できません。この３つの能力が有機的に連携している
ことが、「データに基づく判断（＝Data-Informedな判断）」をクライアント企業に提供するための鍵であり、競合
企業との差別性の源泉であると考えております。
7/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
「共通課題解決」
（DIプロダクト）
個別課題解決を提供する中で、新たに創造された解法やアルゴリズム、ツール、ノウハウを活用し、特定業界、あ
るいは、より広く社会一般に共通する課題に対する解決策として提供可能な「プロダクト（製品）」を複数開発して
います。これらのプロダクトは、対応する課題の性質に応じて、クライアント企業のサービス内にエンジンとして組
み込まれるケースもあれば、独立したサービスとして広く提供されるケースもあります。
プロダクト名称 プロダクトの概要 成果獲得の実現例
加盟店マスタ クレジットカード会社向けに、カード利用明細書に記載された企業名の業 自社顧客理解、利用
種やブランド等の情報を付加するサービスです。顧客が購入した店舗で 拡大課題の正確な把
は、店舗とカード会社との契約により、店舗情報の不均一性（表記ゆれ 握、正しい顧客への
等）が存在します。そのため、顧客購買行動分析に必要な均一表記のマス 商品・サービスの提
タを当社が独自の手法で作成し、そのマスタにさらに分析に必要な情報を 案等
独自データベースにより補うことで、カード会社が正しく分析し、自社の
顧客に商品やサービスをより正確にレコメンドできるようになります。
8/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
プロダクト名称 プロダクトの概要 成果獲得の実現例
マイグル 多くのテナント店舗を擁する商業施設での施設内回遊や、観光エリアの観 商業施設内スタンプ
光名所・飲食店などのエリア内回遊を促進するスタンプラリーの提供サー ラリー、コングロマ
ビスです。商業施設の運用事業者、観光エリアを抱える地方自治体、鉄道 リット企業における
やバスなどの公共交通事業者が主要顧客です。一般的なスタンプラリーで 業態横断スタンプラ
は全員が同じ内容で周遊しますが、当サービスでは利用者自身が利用施設 リー、地域活性化ス
やサービスを選択して独自のスタンプシートを作ることが可能なため、参 タンプラリー等
加者の達成率を引き上げる効果が見込まれます。加えて、参加状況をデー
タで捕捉可能であることから結果分析の高度化も実現されます。また、購
買履歴データやアンケート結果などを用いて、嗜好・利用意向を類推し、
個々人に合わせたスタンプシートを自動生成する機能も実装しています。
用語の解説
・全件・全量・全粒度のデータ
分析対象のデータを一部サンプルとして抜粋したものではなく、課題解決に関連した全ての期間、単位、種類の
データのことです。
・クレンジング
機器から取得されたデータやカードの決済ログデータはそのままでは分析可能な状態にないため、ノイズの除去や
エラー値の排除、空白データの調整等を行い分析用のデータに加工修正することです。
・アジャイル型のアプローチ
従来の最初に全体の機能設計・計画を決定し、この計画に従って開発・実装していくウォーターフォール型と呼ば
れるソフトウェア開発手法とは異なり、計画段階で厳密な仕様を決めずに、おおよその仕様と要求だけを決め、小さ
な単位に分けられた開発を「計画」→「設計」→「実装」→「テスト」と行いながら、機能のリリースを繰り返す手
法のことです。
・ビヘイビア
行動規範、行動原理。思想に基づいた習慣的な行動のことです。
9/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
用語の解説
・販売パートナー
当社プロダクトの代理販売を行う企業です。
・協業パートナー
当社とプロジェクトを共同で行う企業です。
10/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
41 35.1 2.9 8,270
( 1 )
当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
事業部門の名称 従業員数（人）
Data-Informed事業本部 31 (1)
全社（共通） 10 (0)
41
合計 ( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、
臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(3) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
管理職に占める 男性従業員の 従業員の男女の
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％） 賃金の差異（％）
25.0 33.3 76.0
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
11/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス（企業の目的）として掲げ、「すべての人が
データという武器を有効に用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。
当社は、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-
Making(以下「DIDM」という。)）支援を行っています。クライアント企業の個別事情に鑑み、個々の企業が抱え
る経営課題に応じて、変革すべき業務領域・活用すべきデータ・あるべき判断業務のあり方を検討します。様々
な経営課題に対応するにあたっては、お仕着せのデータ分析・型通りのデータ分析では不十分です。当社は、試
行錯誤を前提とした、当社独自の柔軟かつ高速なデータ分析手法を用い、クライアント企業が自ら気付きを得
て、勘や経験を補強できるような分析アウトプットを提供します。
上記の遂行に際しては、クライアント企業の事業課題を理解し競争力強化の道筋を検討する「Strategy」、膨
大なデータを用いて網羅的体系分析や高度な予測、数理最適化を行う「Analytics」、それらを仕組みとして実
装していく「Technology」、の３つのケイパビリティを有機的に連携させております。
こうした活動を通じて、クライアント企業の業務効率向上、成功の再現性向上を実現することで競争力強化及
び事業成長を後押ししていきます。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染拡大防止によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション
（DX）の推進は 、 データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えておりま
す 。 また 、 政府が人工知能（AI）等の最先端技術を社会課題解決に生かす 「 Society5.0」の一環として、DX推進を
目的としたデジタル庁の創設等もあり 、 ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運が
ますます高まっております 。 そうした流れの中で 、 当社のデータインフォームド事業が内包されるビッグデータア
ナリティクス（BDA）・テクノロジー市場 、 及びそれを含むAI市場は拡大し続けております 。 この中でも特に関連
の深い国内ビジネス・アナリティクス市場は 、 マーケティング・リサーチ会社であるデロイト トーマツ ミック
経済研究所株式会社によると、データ駆動型の経営・マーケティングや需要予測に取り組むユーザーの増加を背
景として、2028年度まで年平均成長率12.0％増で拡大し 、 同年度の市場規模は9,341億円に達すると予測されてお
ります 。 （出典：2022年２月４日デロイト トーマツ ミック経済研究所「ビジネス・アナリティクス市場展望
2022年版 」 ）
このように、当社が事業を営むビッグデータアナリティクス・テクノロジーの市場は、継続的に高い成長率を
維持すると予想しています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指
標と捉えております。また、当社は少数精鋭の優秀なコンサルタントにより、クライアント企業へ高い付加価値
を提供することを目標としていることから、「従業員一人当たり売上高」の増加を挙げております。当社は創業
から現在に至るまで売上高は順調に拡大し、安定的ではないものの一定の成長率を実現しております。一方、当
社の成長過程において必要な人件費投資、研究開発投資が生じた期において、その原価や諸経費が利益を下げる
要因となっております。「従業員一人当たり売上高」は前事業年度において前期比で減少しているものの、これ
は上場に伴う社内管理体制強化に伴う管理本部人員の採用等が生じたためであり、一時的な水準低下はあったと
しても今後の事業拡大に伴い、増加していくものと想定しております。なお、当指標の目標数値につきまして
は、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、更なる成長と企業価値向上を目指し、安定的な収益力の向上とクライアント企業へのサービス提供品
質向上に努めつつ、健全たる会社であるべき内部管理体制の強化を継続的に実施することを対処すべき主要課題
と捉え事業に取り組んでまいります。また、当社の今後の事業拡大のためには、データアナリティクス領域にお
ける新たな技術に対応するための研究開発や人材への投資等、先行投資及び継続投資が必要となります。将来の
資金需要に備え、内部留保の確保を図るとともに、必要に応じて借入等による機動的な資金調達にて財務基盤の
安定化を行ってまいります。
１．継続的な収益力の向上
12/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
当社が自社の強みであると考える「一気通貫でプロフェッショナルサービスを提供可能」という優位性か
ら、最初のプロジェクトをきっかけとして、クライアント企業に深く入り込み改革推進を支援することが多
くあります。当社としても業務を深く理解し、難解な経営課題を解決し続けていくことは、当社の競争力強
化 にもつながり、そのノウハウを汎用化したプロダクトサービスを生み出す源泉となります。この当社が考
える精鋭人材を中心としたサービス提供体制を維持することで、この両方のサービスについて継続的な収益
力の向上に取り組んでまいります。
①長期契約の獲得
当社はデータ分析を活用したコンサルティング・情報基盤・アプリ構築/仕組化の業務を主としており
ます。その中でも当社の価値を最大限に活用できるクライアント企業候補には、高度な経営課題・豊富な
データ・潤沢な投資資金の３つが求められ、そのような企業は限られるため、長期契約の維持・獲得や１
クライアント企業における多業務への深耕が重要な課題であると認識しております。現状、経営課題を分
析から仕組み構築まで一気通貫に解決していけるという付加価値も相まって当社の主要クライアント企業
において深耕に取り組んでおりますが、今後も主要クライアント企業との資本業務提携や共同プロジェク
トの開始、人材交流の活発化等を軸として継続していく計画です。
②DIプロダクト領域の拡大
各業界の東証プライム上場企業をはじめとする大手企業に対するデータ活用診断・情報基盤・アプリ構
築/仕組化の両サービスにより培われた技術力、ノウハウをもって汎用的な自社プロダクトを複数開発し
て提供しております。これらDIプロダクト領域においては自動化・省力化・独自特許技術・アルゴリズム
による競争優位性のある品質・価格設定によって契約獲得数の拡大を目指しております。また、これまで
はイベントの出展や地方自治体向けの提案により契約を獲得してきましたが、今後はより積極的に販売
パートナーとの取り組み等を活用することで、当社では不足しがちな営業力の面で補完し合ってまいりま
す。
③サービス提供体制の強化
クライアント企業に付加価値の高いサービスを提供し、当社の収益力を向上させるためには優秀な人材
確保が必要不可欠であると認識しておりますが、大量一括採用による大幅な人員の増加は計画しておりま
せん。当社は採用した人材を短期間で高い能力を持つ人材へと成長させるノウハウを保有しており、クラ
イアント企業に、最先端の技術を用いた付加価値の高いサービスを継続的に提供できる体制を強化してお
ります。加えて、外部の協業パートナーとも協力し、当社専属の人材を長期的にアサインし続けて頂くこ
とで、当社の業務の進め方並びに品質を深く理解したチームメンバーとともに生産性の向上に取り組みつ
つ、サービス提供体制の拡大に取り組んでまいります。
２．クライアント企業へのサービス提供品質向上
当社は、プロフェッショナルであるという自覚を持ち、常にクライアント企業が想定する品質よりも高い
成果を素早く提供し続けてきており、それが競争力の源泉となっていると考えております。さらにその競争
力を生み出しているのは優秀な従業員と創業以来蓄積され続けている「Strategy」「Analytics」そして
「Technology」の３つのスキル・ノウハウであり、それを継承させていく教育・育成ノウハウであります。
クライアント企業へ高い付加価値を提供できる従業員に対して手厚い社内環境・制度を充実させることによ
り、クライアント企業へのサービス提供品質のさらなる向上に取り組んでまいります。
①技術力の研鑽
当社がコアケイパビリティとして定めている「Strategy」「Analytics」そして「Technology」の３つ
に関しては、常に新議論・新技術が登場しております。従業員だけでなく取締役も率先して常に最新の情
報入手や技術の取得に取り組んでいく必要があると考えております。特に重要と考えられる分野において
は、各界のエキスパートを外部専門家として招聘（しょうへい）し、定期的に意見交換・討議を行ってお
ります。今後も必要に応じて業務委託契約や学術機関との共同研究なども増加させ、技術力の研鑽を推し
進めてまいります。
②サービス提供速度の維持・向上
当社が優位性として確保しているクライアント企業が抱える経営課題を解決していくための経営課題の
分解・変換、データ処理・分析技術、業務への組み込み技術等は、その基本思想から深く理解していない
と高速度でサービスを提供していくことが困難です。そのため、新たに加わる従業員は徹底的に当社の分
析の基本思想と行動を身に着けます。また個々人ではなくチームとして案件を推進することでサービス提
供速度の高速を維持しております。今後もさらなる自動化や業務の仕組化、ノウハウの形式知化を進め、
サービス提供速度の向上に取り組んでまいります。
13/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
③従業員の労働環境の整備
当社は新型コロナウイルス感染症が流行する以前の2019年夏ごろよりリモートワークを試行していたた
め、同感染症の拡大時にも大きな混乱もなく全従業員が自宅からの業務実施を続けることができました。
しかしながら労働環境の管理・向上は当社としての義務であるのみならず競争力強化にもつながることで
あるため、労働時間の正確な把握や労働環境のヒアリングなどを通じ、必要に応じて制度、ツールの変更
や備品の貸し出し・購入補助の実施なども行っております。またオフィスにおいても、高い衛生意識と広
い空間を生かし、従業員が安心して最高のパフォーマンスで業務に集中できる職場環境を整えるよう、継
続的に取り組んでいます。
３．内部管理体制の強化
当社は、成長段階にある企業ではあるものの、取締役を筆頭に管理部門が中心となり全社的に高いレベル
での内部管理体制を整備し、運用を行っております。今後は、さらなる事業領域の拡大に合わせた柔軟かつ
迅速な内部管理体制の継続的な進化と強化に取り組んでまいります。
①コーポレート・ガバナンスの確実な実施
適切なコーポレート・ガバナンスの運用のため、代表取締役CEO、業務執行取締役、各部門長
（Division Leader、管理本部長及び経理財務部長）によって営業進捗を議論する会議体（名称：
Director’s Meeting）並びにその他重要な会議体に常勤監査役が出席しており、健全な議論並びに業務
執行監査を担保しております。また業務執行取締役、各部門長（Division Leader、管理本部長及び経理
財務部長）によって各案件の進捗を議論する会議体（名称：Assign Meeting）を毎週定例的に実施してお
り、案件の進捗、品質確認だけでなく、全従業員の労働状況の把握も含め、業務執行を相互に確認してお
ります。
上記会議体に限らず、各案件の進捗に関しては、細かいモニタリングに留まらず、多くの情報を業務執
行部門と管理部門が相互に確認し合うことにより高度なコーポレート・ガバナンスを実施しております。
事業の拡大に伴い、確認・議論が増加することが予想されますが、必要に応じて外部専門家・システムな
どを導入し、継続的なコーポレート・ガバナンスの確実な実施を進めてまいります。
②リスク・コンプライアンスに関する取り組みの強化
業務遂行上のリスクの把握、対応策の策定を確実に実施するため、管理本部長を委員長としたリスクマ
ネジメント委員会を設置しております。当委員会は、毎四半期定例で業務フローに沿ったリスクの洗い出
しや、テーマを絞ったリスク並びに対応策の議論を実施し、全社的なリスクの把握及びリスクマネジメン
ト体制の強化に努めております。また、コンプライアンスに関する取り組みにおいては、総務人事部が主
管となり、各部門のコンプライアンスに関する課題を継続的に検討し、法令や社会的規範等の順守に対す
る意識の定着と運用の徹底を図っております。
③情報セキュリティの強化・セキュリティ強度の維持
当社は、その事業の特性上、クライアント企業の経営情報、機密情報、トランザクションデータなどの
重要なデータ・情報を取り扱う場面が多く存在します。情報セキュリティガイドラインの制定や従業員に
対するセキュリティ教育だけでなく、外部専門家による定期的なセキュリティチェックも継続的に実施し
ております。また個人情報の取り扱いに関しては、そもそもの取り扱う個人情報の量の最小化を図るとと
もに規程・運用管理体制の整備を通じ、プライバシーマークを取得しております。今後も確実な運用に留
まらず継続的な社内教育・研修の実施やセキュリティに関するシステムの整備を継続して行ってまいりま
す。
４．流動性の確保及び企業価値の拡大
当社の流通株式比率は上場に伴い実施する公募及び売出しによって取引所が定める形式要件を充足して
おります。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、事業の推進やIR活動の促進・強化を
図るとともに、実施可能な資本政策を適宜検討し、流動性確保に努めることを方針としております。
14/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社はデータインフォームド事業を通じてクライアント企業の抱える課題を解決し、クライアント企業の持続的な
発展をご支援しております。それに際して、当社の提供するコンサルティングサービスは、クライアント企業を含む
社会全体の持続的発展を下支えするものであるべきだと考えております。翻って、昨今の社会情勢に鑑みますと、各
企業の直面する課題が複雑化・高度化し続けているのは明らかです。
こうした社会全体の複雑化が進むことで、人間社会および地球環境の在り方に大きな影響を与えます。そうした変
化を敏感に捉え、持続可能な社会の実現を推進することが、当社、あるいは当社のクライアント企業を含む全ての企
業体の使命であると言えます。2015年９月の国連サミットにおけるSDGsの全会一致での採択を踏まえ、当社も、社会
の一員としてサステナビリティ実現に向けた活動を行う必要性を強く感じております。
当社の推進するデータインフォームド、すなわち、データ“も”用いて判断、意思決定を行うという行動様式は、
企業活動の効率向上に著しい貢献をするものと考えております。例えば、当社の技術はMaaS（Mobility as a
Service）の実現のために活用されています。こうした取り組みは、社会全体の無駄を排除し、持続的な発展を可能
とすることに大きく寄与しているものと認識しております。当社はこのデータインフォームドという行動様式を世の
中に普及させることを目指し、クライアント企業のサステナビリティ経営の実現のためにサービスを提供し続けるこ
とで、持続可能な社会と経済成長の実現に向けて貢献してまいります。
このようなデータインフォームドという行動様式の普及および、クライアント企業の発展に資する継続的なサービ
ス提供のためには、人的リソースの確保が不可欠と考えております。このことから、当社では「従業員」を最重要マ
テリアリティに設定しております。また、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」というパーパスを基盤とした
「行動指針（＝高いマインドを持ち、行動に移していく実現力）」を定義しており、当社におけるプロフェッショナ
リズムを具体的に表現したものとなっております。これを人材育成の過程で従業員に浸透させることで、組織として
の方向性・ベクトルを一致させるとともに、各自高いプロフェッショナリズムをもって日々の業務を遂行することに
より価値創出を推進してまいります。
(1) 具体的施策
当社は、クライアント企業のサステナビリティ経営の発展に資する継続的なサービス提供の拡充のため、継続
的な人的リソースの確保・拡大が必要と考えております。そのために、当社パーパスを実現していくプロフェッ
ショナリズムを持った人材を育成することが重要となります。人材育成は、当社におけるプロフェッショナリズ
ムを具体的に定義した行動指針に基づいて実施しております。また同時に、多様な人材が長期にわたりポテン
シャルを最大限に発揮して働けるための環境を整えることで、従業員一人ひとりの成長および生産性の向上を目
指しています。当社では以下のような施策を実施しており、これらにより、当社及びクライアント企業のサステ
ナビリティの実現に寄与するとともに、当社の企業価値の向上にも寄与するものと考えております。
◆人材育成
当社では行動指針に基づいて人材の評価や育成を行っておりますが、育成において「アセットベースの人材
育成」を重視しております。創業以来、当社はクライアント企業をデータインフォームドな状態に変革すべ
く、あらゆる業種・業態の様々なデータの分析を行ってまいりました。この長年にわたり培ってきたデータ分
析のノウハウやモジュール群をアセットと位置づけ、このアセットを活用することで、データ分析手法を身に
着けた人材を短期間で育成することを可能にしております。
ここでいう“アセットの活用によるデータ分析手法”は、分析スキルを身に着けることのみを指すのではな
く、“クライアント企業の判断がより良い方向に向かうためにデータをどのような目的で活用するか”という
思想の部分を兼ね備えていることが重要となります。すなわち、当社ならではのデータ活用やデータの可視化
における基本的な思想を身に着け、クライアント企業の事業課題にどう向き合うかに重きを置いております。
このようなアセットベースの人材育成を実現するために、採用・育成・評価が重要となります。
①採用
当社のアセットベースの人材育成において、優秀な人材は不可欠です。優秀な人材とは、いわゆるコンサ
ルタント経験者やデータサイエンティストを指すのではなく、背景を理解したうえでアセットを使いこな
し、クライアント企業の事業課題に適切に向き合える人材を指します。そのため、採用する人材は業種・業
界などのバックグラウンドのみならず、性別やキャリア、宗教、地域を問いません。このことから、多様性
のある人材を獲得するうえで採用上の制限を可能な限り小さくすべく、多くの施策・制度を設けておりま
す。
ａ．フルリモートワーク制度導入による居住地に左右されない採用
ｂ．ポテンシャル採用（データサイエンティスト・エンジニアの未経験者の採用）
ｃ．リファラル採用
②育成
15/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
アセットベースの人材育成は、アセットの礎となる思想の理解から始まり、アセットの使い方・活用方法
を覚えた後、実際のプロジェクトの現場でアセットを使うことで思想を体得します。さらに、実際のプロ
ジェクトでアセットを用いて効率的に遂行するといった、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じ
て 育成しています。この一連の育成手法に関して一定の方法論を確立したことで、様々なバックグラウンド
を有する多様性のある人材に対し、数週間～半年という短い期間で業務の遂行に必要な最低限のレベルまで
育成する体制を構築しております。
③評価
当社はアセットベースでの人材育成を行うことで、未経験人材も早期に戦力化することができます。併せ
て、従業員の更なる成長を期待し、「リアルタイムプロモーション」という毎月人事考課を可能とする制度
を導入しております。成長を続ける者に対し、成長を適時・適切に評価し昇格を認めることで、一層の成長
を促す人事評価制度となっております。また、人事評価制度には性別の違いに基づいた区分は設けておら
ず、多様性確保を基礎とした公正な評価制度となっております。また、成長を支援するための施策を実施し
ております。
◆社内環境整備
当社の社内環境整備の在り方は、優秀な人材を採用することを可能とし、また、高い生産性を発揮できるた
めのものとなっております。良好な就労環境とするための制度や、ライフステージの変化の際にも柔軟に働き
方を変えることで長期にわたる勤続を可能とする制度等、様々な施策・制度を導入し、人材育成の下支えとな
る環境を整備しております。このような柔軟性の高い働き方は、働く方がプロフェッショナルであることを前
提に成立すると考えております。求められる成果を出すだけでなく、さらに自身のスキルを向上させ、組織全
体の生産性向上に寄与することを目指す集団だからこそ、「柔軟な働き方」が運用可能となっております。
当社では以下のような施策を実施しており、最重要マテリアリティである「従業員」が、より働きがいのあ
る人間らしい働き方ができる環境を整えております。
①コアタイムの無いフルフレックス（月内変形労働制）
②フルリモートワークとそれを支えるツールや施策
③過度な勤務防止のための就業時間管理
④ストックオプション制度
⑤持株会制度
⑥副業許可
(2) 指標
当社の従業員に関する指標は、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 」に記載の通りです。
(3) ガバナンス及びリスク管理
当社事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・運営を行うために、定期的に潜在リスク情報を集約して
おります。具体的には、「リスクマネジメント委員会」において、その影響の重要度と対応方針を評価していま
す。また、当委員会で評価されたリスクの内容は四半期に一度、取締役会に報告されています。
サステナビリティの取り組みにおけるリスクについても、発生事象や対応策が既知の事業リスクと共通する点
も多いため、上記「リスクマネジメント委員会」において統合して運用しております。
また、当社が最重要マテリアリティと定める「従業員」すなわち人材については、上記「リスクマネジメント
委員会」に加え、毎月の定時取締役会において、入社者、退職者、内定状況等の報告を実施しております。当社
のリソース確保に関するモニタリング活動を、経営陣が直接行うことで、課題の早期検知及び対策検討を実現し
ています。加えて、プロジェクトのリソース状況を定期的に確認するとともに、各従業員の勤務実態や活動状況
を把握することに努めています。これにより、当社人的リソースの有効活用を図りつつ、従業員の労働環境の改
善・勤務時間の平準化等の働き方改革を推進しています。
16/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事
項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。
当社のリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 （リスクマネジメ
ント委員会）」に記載のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性
があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
１．業界及び景気動向の変動による影響
クライアント企業を取り巻く労働人口減少やIoT化の進展、企業競争環境の激化などの動向により、当社の関
連市場は大幅な拡大が予測されています。しかし当社のクライアント企業や当社サービスの導入予定企業の業績
による影響、他の経営改革案件や技術への投資変更による影響を受ける可能性があります。当社においては国内
外の経済情勢の変動に伴う事業環境の悪化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
２．人材の確保・維持及び育成
当社は、優秀な戦略コンサルティング素養とデータサイエンス素養を併せ持つ人材を獲得・確保・維持・育成
を進めることで事業を推進・拡大しております。しかしながら、内部における人材育成・教育、並びに外部から
の人材採用が想定通りに進まないことなどによる人的リソースの不足がある場合、当社の経営成績及び業績に影
響を与える可能性があります。
３．技術革新による影響
当社が事業を展開するアナリティクス・AI業界は、技術の変化やそれに対するクライアント企業のニーズの変
化、競合の新サービス・アルゴリズムの展開などにより日々変化しております。当社は不変的な経営課題設定力
や問題解決力と汎用的なアナリティクス力を主軸とし、それに対して最先端の機械学習・深層学習技術・自然言
語処理技術などを組み合わせていく形をとることで技術革新の変化が直接的に当社のサービス品質や業績に影響
が出にくいビジネスモデルを構築しております。しかしながら予想以上の破壊的なイノベーションの進展などに
より、当社の競争力に影響を及ぼすような代替技術や高度技術の大幅な汎用化等が発生した場合、当社の経営成
績及び業績に影響を与える可能性があります。
４．情報及び情報システムの管理
当社は、事業推進において、クライアント企業から経営戦略上重要な経営機密・営業機密・人事機密などの情
報を受領し、分析することによって助言等の業務を行っております。情報の取扱いについては、各種規程の整備
や認証の取得に加え、社員を含む関連する当事者（業務委託先を含む）からの誓約書の提出、コンプライアンス
教育などを実施し、適切な運用を行っております。またクライアント企業から受領した情報・データに関しては
施錠できる環境下での保管、社員個々人のID及びパスワードでのみアクセス可能なクラウド環境での運用を行っ
ております。しかしながら、ヒューマンエラー等、その他予期せぬ要因による情報漏洩の発生、悪意を持った外
部からのクラウド環境の破壊などによる情報の破損や滅失が発生した場合、当社が損害賠償責任を負う可能性
や、クライアント企業からの信用失墜により当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
５．コンプライアンス体制
当社は、事業の推進並びに拡大に対して、コンプライアンス体制が有効かつ適切に機能することが重要である
と認識しております。そのためコンプライアンスに関しては、総務人事部が主管となり毎月の全社会議における
周知徹底を行うとともに、社内規程・規則を策定しております。また、当社は、経営体質の強化及び経営の透明
性・健全性を一層向上させることを目的に、リスクマネジメント委員会を任意の委員会として設置しています。
同委員会は管理本部長を委員長とし、Division Leader、Unit Lead、経理財務部長、総務人事部長により構成さ
れ、オブザーバーとして常勤監査役、内部監査室長が参加し、リスクマネジメントに関する統括的監督機能を持
ち、会社全体の各種リスクに対する対応方針及び組織ごとのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況
を取締役会に報告しております。しかし、故意あるいは想定できない重大なコンプライアンス違反や法令違反が
あった場合、当社の社会的信用が低下し、当社の企業価値及び業績や事業に影響を与える可能性があります。
17/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
６．特定の売上先への依存
当社のデータ活用診断サービスやデータ処理基盤提供サービスはクライアント企業に深く関与し、クライアン
ト企業の変革を共に推進するという性質上、特定のクライアント企業に関連する売上金額が高まる傾向にありま
す。単一のクライアント企業でありつつも、複数の部門部署別での契約の締結や分野の違う案件の獲得などを
行っておりますが、クライアント企業自体の業績悪化、カウンターキーパーソンの異動・転出、当社に対するク
ライアント企業内評価の変動等が発生した場合、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。具
体的には、当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、西日本旅客鉄
道㈱780,407千円（46.3％）、アサヒグループジャパン㈱617,375千円（36.6％）であります。
７．新規事業について
当社のDIプロダクト領域は、そのサービス特性から業界を横断してサービスを提供することが可能なビジネス
モデルです。今後も、クレジットカード業界向けやコングロマリット企業向けだけでなく、多種多様な業界向け
に新サービス・事業の展開を推進してまいります。拡大・推進に伴い、人的並びにシステム・ソフトウェアに対
する投資の増加といった支出が追加的に発生し、利益率の低下を引き起こす可能性があります。また新規事業の
開始・拡大・展開が計画通りに進展しない場合、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
８．知的財産権
当社が、第三者の知的財産権を侵害する可能性につきましては、特許事務所と密な連絡体制をとることによ
り、調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら密な調査・把握をもってしても、当社が意図せず第
三者の知的財産権を侵害してしまう可能性を完全に排除することは困難です。この場合、損害賠償請求や知財ロ
イヤリティ料金の支払等により当社の事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の知的財産権に対する第三者による侵害に対しては、同種サービス・事業の継続的な調査・把握を
行っております。しかしながら密な調査・把握をもってしても、当社知的財産権に対する第三者による侵害を完
全に予防することは困難です。この場合、知的財産権の保護が損なわれることにより当社の事業、企業価値及び
業績に影響を与える可能性があります。
９．法的規制・制度の動向による影響
当社が、データアナリティクスに用いているデータは個人が特定できない統計データであることに加え、デー
タ収集・保管を行っているクライアント企業やデータ提供企業自身が顧客やデータ入手先よりデータ分析許諾を
得たデータのみです。またデータの授受・分析環境への送信などにおいてはインターネットを用いることから、
現在の関連する法律としては、個人情報保護法となりますが、現時点では当社が行う事業そのものを規制する法
律・法令はありません。また、当社が扱うデータは前述の通り、個人を特定できないデータがほとんどでありま
すが、重要データとの認識に鑑み、個人情報保護に関するJIS Q15001（プライバシーマーク）の認証を取得して
おります。しかしながら、今後の法律・法令の変化や規制・制度の適用基準の変化、業界の自主的ルールの策定
などが行われた場合、当社の事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。
10．特定の業務委託先への依存
当社の事業推進並びに展開に際しては、高度な技術力と不確定な要件からアジャイル的にプロジェクトを進め
ていく経験・知見が重要になります。そのため、当社は特定領域の専門家に業務を委託しております。複数の委
託先への業務分散を推進しておりますが、特に高度な技能等が必要になる案件の増加により、必要な業務委託先
を確保することができない場合、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
11．外部クラウドサーバーへの依存
当社DIコンサルティングにおいては当社契約のクラウドサービス上に顧客データをお預かりし、その上で分析
等を行った結果を顧客企業に提供しております。またDIプロダクト領域においても当社契約の外部のクラウド
サービスをベースとして顧客企業にソリューションを提供しております。
当社はGoogle LLCが提供するGoogle Cloud Platform、Microsoft Corporationが提供するAzure及びAmazon
Web Services, Inc.が提供するAmazon Web Servicesと、３つのクラウドサービスと契約しており、いずれかの
サービスに障害が起きても、他のクラウドサービスにて業務が継続できる対応体制を整えております。更には、
各クラウドサービスのリージョンにおいても冗長構成となっていることに加え、仮にリージョン内での障害が発
生しても、当社は他リージョンへの切り替えによる復旧体制を構築しており、数時間のサービス提供遅延は出る
ものの、復旧に向けて迅速に対応できる体制を整えております。また、DIプラットフォームにおいては顧客企業
が契約するクラウドサービス上に各種プログラム・アルゴリズムを構築することが多いため、クラウドサービス
の障害は当社のソリューション提供に間接的には影響を受けるものの、直接的な被害が生じることはありませ
ん。
18/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
しかし、当社契約のクラウドサービス全てが同時にシステムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社グ
ループの想定していない事象の発生により停止した場合や、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入その他
の不具合等によりシステム障害が同時に生じた場合、又は契約が解除される等により全てのクラウドサービスの
利 用が継続できなくなった場合には、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
12．自然災害
当社による予測が不可能かつ突発的な、大規模な地震等の自然災害、事故、戦争などにより、当社事業所並び
に従業員の自宅をはじめとした社会インフラが壊滅的な損害を被る可能性があります。このような自然災害に備
え、強固なビルへの入居、従業員安否確認の連絡フロー整備、データのクラウド上での保存、食料等の備蓄等の
準備並びに注意喚起を行っておりますが、想定を著しく超える範囲での損害の場合は、当社の事業活動が制限さ
れ、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。また当社が被災しない場合でも顧客企業や外部
パートナー企業の被災により、間接的に損害を被る可能性もあります。
19/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとお
りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にありつつも、行動制限等
は徐々に緩和され、多くの業界において経済活動の再開による景気回復の兆しが見えつつある一方で、世界的
な原材料価格高騰や為替の変動といった様々なリスクが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いてお
ります。そのような中、新型コロナウイルス感染拡大防止によるリモートワークの推進や各企業のデジタルト
ランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を
高めていると考えております。また、政府が人工知能（AI）等の最先端技術を社会課題解決に生かす
「Society5.0」の一環として、DX推進を目的としたデジタル庁の創設等もあり、ビッグデータの活用やAIアル
ゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。そうした流れの中で、当社のデータイ
ンフォームド事業が内包されるビッグデータアナリティクス（BDA）・テクノロジー市場、及びそれを含むAI
市場は拡大し続けております。この中でも特に関連の深い国内ビジネス・アナリティクス市場は、マーケティ
ング・リサーチ会社であるデロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社によると、データ駆動型の経営・
マーケティングや需要予測に取り組むユーザーの増加を背景として、2028年度まで年平均成長率12.0%増で拡
大し、同年度の市場規模は9,341億円に達すると予測されております。（出典：2022年２月４日デロイト トー
マツ ミック経済研究所「ビジネス・アナリティクス市場展望 2022年版」）
このような環境の下、当社は「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。」をパーパ
スとして掲げ、業績拡大を目指しております。当社の掲げる「データインフォームド」は、データを用いて論
理的に考え合理的に判断することで、人間による意思決定の精度を高め、事業運営における再現性を高めるこ
とを狙いとしております。当社は、このような“人間が判断の主体となる”ことを前提にしたデータ活用を推
進する「データインフォームド市場（DI市場）」をターゲット市場と定義し、クライアント企業のニーズに合
わせてDIコンサルティング・DIプラットフォーム・DIプロダクトの3つのサービス（総称：DIサービス）を柔
軟に組み合わせて提供しております。昨今の不安定な社会情勢や経済環境においては、データインフォームド
に対するニーズは日々高まっております。データインフォームドな判断をクライアント企業の各種業務に組み
込むことで、業務における判断の精度が向上し、経営課題解決及び競争力強化が実現されます。
当事業年度も「データインフォームド」の思想に共感する多くのクライアント企業から価値提供の機会を頂
戴しました。特に、従前より取引のある大手クライアント企業において、既取引部門・取り組み中の領域にお
けるDIサービスの利用継続・拡大（縦展開）及び、同社内の未取引部門・新規領域へのDIサービスの提供（横
展開）が順調に進展いたしました。それにより、各社におけるデータインフォームドの思想の浸透が進み、多
くの案件を受注するに至りました。また、並行して推進しております導入事例の他社への展開（新規顧客開
拓）も相まって、前年を上回る売上成長を達成いたしました。売上成長の実現にあたっては、①縦横展開を加
速するための、人材育成及びアセット活用の継続的な強化活動、②協業を核としたデータインフォームド思想
の啓発活動及び営業体制・デリバリー体制の強化、③DIプロダクトサービス「マイグル」の拡販及び機能強
化、の３つの領域に注力しました。①に関しては、前期に引き続き、プロジェクト推進で培った当社独自のノ
ウハウをマニュアル、ツール、プログラム等の形式でアセット化し、再利用性を高めております。また、当該
ノウハウを基にした人材育成に関しても、日々ブラッシュアップを重ね、効率性を高めております。加えて、
2023年３月にBeyondge株式会社との業務提携を開始し、データサイエンティスト及びエンジニアの採用活動の
円滑化及び強化に向けた取り組みも推進しています。②に関しては、前期に発表したBIPROGY株式会社、株式
会社電通コンサルティング、株式会社ベーシックとの協業を中心に、人材の育成や交流、顧客紹介、プロジェ
クト推進体制の共同構築等を引き続き推進しております。③のDIプロダクトサービス「マイグル」は順調に拡
大しておりますが、多くの引き合いをいただく中で見えてきた様々なニーズに対応するべく、スマートフォン
アプリ「LINE」から参加できる「LINEミニアプリ版」や、各ユーザーに合ったコースを提案しスケジュールを
作成する「AIプランナー」をリリースする等、機能強化のための継続投資を実施してきました。また、複数の
キャンペーンを高頻度に実施したいというクライアント企業のニーズに応えた「サブスクリプションプラン」
の提供も開始しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,686,061千円（前事業年度比59.5％増）、営業利益は349,392千円（同
252.5％増）、経常利益は349,030千円（同271.2％増）、当期純利益は245,160千円（同237.0％増）となりま
した。
なお、当社はData-Informed事業のみの単一セグメントであることから、セグメントごとの記載を省略して
おります。
（資産）
20/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
当事業年度末における流動資産は2,225,041千円となり、前事業年度末に比べ341,381千円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が275,946千円増加したこと等によるものであります。固定資産は122,202千円
となり、前事業年度末に比べ10,004千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が16,422千円増加
し たこと等によるものであります。
この結果、総資産は、2,347,244千円となり、前事業年度末に比べ351,385千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は363,734千円となり、前事業年度末に比べ144,165千円増加いたしまし
た。これは主に未払法人税等が69,199千円、未払金が47,377千円増加したこと等によるものであります。固
定負債は80,822千円となり、前事業年度末に比べ49,771千円減少いたしました。これは主に長期借入金が
50,004千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、444,556千円となり、前事業年度末に比べ94,393千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,902,687千円となり、前事業年度末に比べ256,991千円増加いたしま
した。これは主に当期純利益245,160千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるもので
あります。
この結果、自己資本比率は80.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ275,946千円増
加し、当事業年度末には1,899,346千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は329,479千円となりました。これは主に、税引前当
期純利益が351,878千円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は3,349千円となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出3,141千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は50,184千円となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出50,004千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社はData-Informed事業を営んでおり、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社はData-Informed事業の単一セグメ
ントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度
（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
1,867,103 162.3 480,822 160.4
（注）金額は販売価格によっております。
21/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社はData-Informed事業の単一セグメ
ントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度
（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
1,686,061 159.5
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
相手先
金額 割合 金額 割合
（千円） （％） （千円） （％）
西日本旅客鉄道㈱ 353,619 33.4 780,407 46.3
アサヒグループジャパン㈱ 353,570 33.4 617,375 36.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の
将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的な
キャッシュ・フローの創出に努めております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービス提供のための人
件費や外注費等の営業費用によるものの他、納税資金等であります。運転資金は、手持資金、銀行借入及び新
株発行により資金調達を行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定
的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。なお、事業拡大に伴う研
究開発投資の増大や人件費投資の増大といった多額の先行投資が見込まれる場合、これら資金需要に対応する
ため、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達することを予定しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。この財務諸表作
成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。
これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確
実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。なお、この財務諸表の作成に関する重要
な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方
針）」に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
22/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営
指標と捉えております。また、当社は少数精鋭の優秀なコンサルタントにより、クライアント企業へ高い付加
価値を提供することを目標としていることから、「従業員一人当たり売上高」の増加を挙げております。これ
らの指標の推移は以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
決算情報等 （自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
売上高（千円） 1,057,232 1,686,061
営業利益（千円） 99,105 349,392
従業員数（人） 33 42
前事業年度 当事業年度
各種指標 （自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
前期比売上高成長率（％） 146.4 159.5
売上高営業利益率（％） 9.4 20.7
従業員一人当たり売上高（千円） 32,037 40,144
当社は創業から現在に至るまで売上高は順調に拡大し、安定的ではないものの一定の成長率を実現しており
ます。一方、中期的に見ても、当社の成長過程において必要な人件費投資、研究開発投資が生じた期におい
て、その原価や諸経費が利益を下げる要因となります。「従業員一人当たり売上高」は前事業年度においては
高い数値となりました。中期的な目線においても、一時的な水準低下はあったとしても今後の事業拡大に伴
い、増加していくものと想定しております。なお、当指標の目標数値は設けておらず、また、各指標が前期比
を上回ることに関して当社として約束する趣旨のものではございません。なお、当該指標に関する有限責任監
査法人トーマツの監査及びレビューを受けておりません。
前期比売上高成長率（％）・・・売上高÷前年同期売上高×100
売上高営業利益率（％）・・・営業利益÷売上高×100
従業員一人当たり売上高（千円）・・・売上高÷期末時点従業員数
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、既存サービスの発展や顧客ニーズに対応するため技術面における研究開発に取り組んでおります。特に、
最先端技術の当社サービスへの適用検討や研究論文の実務への応用可能性の探求といった基礎研究要素の強い開発活
動を行っております。また、より質の高いデータ分析業務の提供を目的にデータ分析業務の効率化に通じる開発活動
及びプロダクトの機能追加開発も進めており、これら研究開発の結果、すでにクライアント企業へのサービス提供に
役立てられております。これら研究開発活動は当社従業員のほか、専門性の高い業務委託先との連携によって行われ
ております。当社の研究開発活動の金額は、 127,540 千円（売上原価が23,058千円含まれております）であります。
なお、当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
23/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、主としてData-Informed事業を営んでいることから、オフィス内の電設工事・間仕切り工事等を除き、
毎期経常的に発生する主な設備投資は役職員への貸与PCやPC周辺機器等となります。当事業年度はPC等追加取得とし
て工具、器具及び備品 3,141 千円の設備投資を実施しました。当事業年度において重要な設備の除却、売却等はあり
ません。
なお、当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社は東京オフィスと大阪オフィスの２拠点があります。東京オフィスは内装工事、電気工事、デスク等の設備投
資を行っておりますが、大阪オフィスはレンタルオフィスであり、オフィス内の間仕切り等の設備投資は行っており
ません。
2023年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
建物 合計
(所在地) （人）
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
31
東京オフィス本社
本社設備 41,967 8,538 50,505
( 1)
(東京都港区)
大阪オフィス 10
－ － － －
(大阪府大阪市北区) (－)
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．東京オフィス本社、大阪オフィスの建物は賃借物件であり年間賃借料はそれぞれ34,476千円、6,024千円
であります。
３．当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
24/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年９月29日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
5,581,300 5,581,300
普通株式 社における標準となる株式
（グロース市場）
であります。単元株式数は
100株であります。
5,581,300 5,581,300
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年９月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2020年３月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 15（注）６．
新株予約権の数（個）※ 471（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 47,100（注）５．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 800（注）２．５．
自 2022年４月14日
新株予約権の行使期間※
至 2030年４月13日
発行価格 800
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 400（注）５．
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時にお
いても、当社の取締役又は使用人の地位であること
新株予約権の行使の条件※
を要する。ただし、当社が正当な理由があると認め
た場合は、この限りでない。（注）３．
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４．
※当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
25/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（注）２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規交付株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
（注）３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社の取締役、監査役、顧問、
従業員の何れの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、
当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
（注）４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再
編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に
係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができ
るものとする。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りでは
ない。
（注）５．2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、
「新株予約権の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。
（注）６．付与対象者の退職等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員12名と
なっております。
第４回新株予約権
決議年月日 2022年12月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 19
新株予約権の数（個）※ 1,500（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 150,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 123,000（注）２．
自 2027年12月29日
新株予約権の行使期間※
至 2032年12月14日
発行価格 123,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 61,500
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時にお
いても、当社の取締役、監査役、顧問、従業員の何
新株予約権の行使の条件※ れかの地位であることを要する。ただし、当社が正
当な理由があると認めた場合は、この限りでない。
（注）３．
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４．
※当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
26/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
（注）２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整前
調整後行使価額 ＝ ×
行使価額
株式分割（または株式併合）の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規交付株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価
調整前
調整後行使価額 ＝ ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
行使価額
（注）３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社の取締役、監査役、顧問、
従業員の何れの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、
当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
（注）４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再
編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に
係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができ
るものとする。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りでは
ない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
27/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
40,000
2018年12月25日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
100,000 189,962 100,000 149,962
（注）１． 2,612 5,710
Ｂ種優先株式
2,612
普通株式
40,000
2019年５月28日 Ａ種優先株式
－ △94,962 95,000 94,962 244,925
（注）２． 5,710
Ｂ種優先株式
2,612
普通株式
40,000
Ａ種優先株式
2021年４月30日 Ｃ種優先株式 5,710
361,200 456,200 361,200 606,125
（注）３． 3,612 Ｂ種優先株式
2,612
Ｃ種優先株式
3,612
普通株式
40,000
Ａ種優先株式
2021年６月30日 5,710
－ △361,200 95,000 361,200 967,325
（注）４． Ｂ種優先株式
2,612
Ｃ種優先株式
3,612
普通株式
11,934
Ａ種優先株式
2021年11月14日 △5,710 普通株式
－ 95,000 － 967,325
（注）５． Ｂ種優先株式 51,934
△2,612
Ｃ種優先株式
△3,612
2021年12月１日 普通株式 普通株式
－ 95,000 － 967,325
（注）６． 5,141,466 5,193,400
2022年３月29日 普通株式 普通株式
147,660 242,660 147,660 1,114,985
（注）７． 300,000 5,493,400
2022年４月26日 普通株式 普通株式
43,264 285,924 43,264 1,158,250
（注）８． 87,900 5,581,300
（注）１．有償第三者割当 2,612株
発行価格 76,570円
資本組入額 38,285円
割当先 ㈱JR西日本イノベーションズ
２．会社法第447条第１項の規定に基づき、当社の企業規模を勘案しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性
を図ることを目的として、資本金を減少し、資本準備金へ振替えたものであります。（減資割合50.0％）
28/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
３．有償第三者割当 3,612株
発行価格 200,000円
資本組入額 100,000円
割当先 BIPROGY㈱
㈱JR西日本イノベーションズ
三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合
４．会社法第447条第１項の規定に基づき、当社の企業規模を勘案しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性
を図ることを目的として、資本金を減少し、資本準備金へ振替えたものであります。（減資割合79.2％）
５．2021年10月14日開催の取締役会決議により、2021年11月14日付でＡ種優先株式5,710株、Ｂ種優先株式
2,612株及びＣ種優先株式3,612株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ5,710株、
2,612株、3,612株交付しております。また、同取締役会決議により、自己株式として取得した当該Ａ種優
先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを2021年11月14日付で消却しております。
６．株式分割（１：100）によるものであります。
７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,070円
引受価額 984.40円
資本組入額 492.20円
払込金総額 295,320千円
８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 984.40円
資本組入額 492.20円
割当先 野村證券㈱
（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 19 13 17 4 1,425 1,482 －
所有株式数
－ 3,707 1,565 5,789 2,789 15 41,925 55,790 2,300
（単元）
所有株式数の
－ 6.64 2.81 10.38 5.00 0.03 75.15 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式67株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
29/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,983 35.54
網野知博 東京都品川区
783 14.03
花谷慎太郎 茨城県守谷市
683 12.24
田中耕比古 東京都品川区
大阪府大阪市北区大深町１－１ 311 5.58
㈱JR西日本イノベーションズ
BIPROGY㈱ 東京都江東区豊洲１丁目１－１ 261 4.68
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 170 3.05
100 1.79
鴨居達哉 神奈川県茅ヶ崎市
日本マスタートラスト信託銀行㈱
87 1.56
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
日本証券金融㈱ 86 1.54
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号
160-162 BOULEVARD MAC DONALD, 75019
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC
PARIS, FRANCE
66 1.20
（常任代理人 BNPパリバ証券㈱）
（東京都千代田区丸の内１丁目９－１ グラ
ントウキョウノースタワー）
4,532 81.21
計 －
（注）2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びアセットマ
ネジメントOne株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年６月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 14,000 0.25
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 290,300 5.20
30/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
5,579,000 55,790
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
2,300
単元未満株式 － －
5,581,300
発行済株式総数 － －
55,790
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
31/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 67 180,095
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 67 － 67 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
32/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、現在、成長過程にあるため、現段階にお
いては、人材確保及び育成、新規・既存事業の展開に必要な投資及び経営基盤の強化を目的とした内部留保の充実が
重要であると考えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後も当面は内部留保の充実を図る方針
であります。内部留保資金につきましては、今後の成長のための原資である人材採用や人材育成、研究開発投資など
有効に投資してまいります。将来的には、経営成績及び財政状態、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し
て配当を行う方針であります。
なお、当社は配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
また、中間配当の基準日を毎年12月31日とする旨、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨、会社
法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締
役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
33/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針
当社は、限りある経営資源を有効に活用し、高い成長を実現することで企業価値の向上を図るため、透明・公
正かつ迅速・果断な意思決定のための仕組みを構築することを基本方針とし、かつ、コーポレート・ガバナン
ス・コードの基本原則を踏まえた以下のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針です。
(i) 株主の権利・平等性の確保
(ii) 従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など株主以外のステークホルダーとの適切な協働
(iii) 適切な情報開示と透明性の確保
(iv) 独立役員の監督・監査機能の発揮と取締役会の実効性の確保
(v) 株主との対話とそのための環境整備
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
（取締役・取締役会）
当社の取締役会は、取締役４名（内、社外取締役１名）で構成しており、会社の事業運営に関する重要事
項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関する意思決定を目的として、原則月１回の定
例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、取締役会
の議長は、定款の定めにより代表取締役CEO網野知博が務めており、その他の構成員は、代表取締役COO花谷
慎太郎、取締役田中耕比古、社外取締役田村誠一であります。
（監査役・監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）により監
査役会を設置し、原則として月１回これを開催するほか、必要に応じて、監査役間の協議を行い意見交換す
ることにより、取締役の法令・定款・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施され
るよう努めております。なお、監査役会の議長は、監査役会規程の定めにより常勤監査役である清水明が務
めており、その他の構成員は社外監査役原澤敦美、社外監査役熊倉安希子であります。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通
じて、経営に関する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適切な監査
の実施に努めております。
（報酬諮問委員会）
当社の報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関であり、委員の過半数以上が独立役員となるよう社外取締
役１名、常勤監査役（社外監査役）１名で構成しており、原則として年１回以上の開催に加え、必要に応じ
て臨時での報酬諮問委員会を都度開催しております。報酬諮問委員会では、取締役の報酬に係る取締役会機
能の独立性及び客観性、並びに説明責任を強化するため、取締役の個人別の報酬等を決定するにあたっての
方針に関する事項及び取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項について審議し、取締役会に対して答申
を行っております。なお、議長は社外取締役である田村誠一が務めており、その他の構成員は常勤監査役清
水明であります。
（執行役員会）
当社の執行役員会は、上級執行役員４名（業務執行取締役３名含む）及び執行役員２名で構成されてお
り、原則四半期に１回開催される執行役員会に加え、必要に応じて臨時での執行役員会を開催しておりま
す。執行役員会では、代表取締役CEOが議長を務め、業務執行取締役及び各執行役員から業務執行状況の報
告を行うとともに、事業計画の達成状況、経営上の重要情報等の共有、事業課題の解決などを中心に議論し
ております。
（Director's Meeting）
当社は、受注予定の案件や受注済の案件の進捗状況等の情報共有及び課題の協議を図ることを目的として
Director's Meetingを設置しております。同会議は、代表取締役CEOが議長を務めており、業務執行取締
役、常勤監査役、上級執行役員、執行役員、Directorが出席し、原則として毎週１回開催しております。
（内部監査室）
34/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
当社は代表取締役CEO直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査年度計画に従い、
業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社各部署を対象に監査しております。監査結果は
代 表取締役CEOに報告され、改善の必要に応じて被監査部署責任者にその指示を行い、フォローアップ監査
等により改善状況のモニタリングを実施しております。加えて、毎四半期の内部監査結果の概要を取締役会
に定期的に報告しております。
（リスクマネジメント委員会）
当社は、業務遂行上のリスクの把握、対応策の策定を確実に実施するため、管理本部長を委員長としたリ
スクマネジメント委員会を設置しております。当委員会は、毎四半期定例で業務フローに沿ったリスクの洗
い出しや、テーマを絞ったリスク並びに対応策の議論を実施し、全社的なリスクの把握及びリスクマネジメ
ント体制の強化に努めております。
（会計監査人）
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
ロ 企業統治の体制を採用した理由
当社は業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重チェック機能をもつ、
取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。加えて、社外取締役、社外監査役が取締役会に出席し
独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。また、監査役、内部監査室
が適宜連携し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部の経営監視機能が充分に発揮される現体制が、
コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えております。さらに、Director's
Meeting、リスクマネジメント委員会といった重要性の高い会議体に監査役が出席することで経営状況のモニ
タリングが行われ、コーポレート・ガバナンスの有効性が一層高まるものと考えております。
ハ コーポレート・ガバナンス体制の概略図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次の通りであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、改正会社法を受け内部統制システム構築の基本方針を決
議いたしました。その基本方針に基づき内部統制システムの体制を構築しております。また、経営環境の変化
等に伴う見直しを行っております。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役・使用人は、社員就業規則及びコンプライアンス管理規程に従い、法令・定款及び社会規範を
遵守した行動をとる。
35/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
(2）総務人事部、コンプライアンスに関する取り組みについて統括するとともに、取締役・使用人に対し
てコンプライアンス教育を行う。
(3）内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。
(4）取締役・使用人は、重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に
は、直ちにコンプライアンス管理規程が定めた通報先に報告し、またこれらの法令違反その他重要な
事実発見の漏れを無くすための仕組み（内部通報規程）により補完する。
(5）監査役は、法令遵守体制及び内部通報規程の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるととも
に、改善策の策定を求めることができる。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規程及び個人情報保護規程に従い、その保
存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。取締役及び監査役は、常時、これら
の文書を閲覧することができる。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(1）Division Leader、部長及び室長は、業務分掌規程及び職務権限規程等に基づき付与された権限の範
囲内で事業を遂行し、付与された権限を越える事業を行う場合は、職務権限規程に従い上位への稟議
申請と許可を要し、許可された事業の遂行に伴う損失の危険を管理する。
(2）取締役は、起こりえる各種の事業リスクを想定し、あらかじめリスク回避に努めるとともに、リスク
となり得る事実が発生した場合には迅速かつ適切に対応し、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよ
う努める。
(3）不測の事態が発生した場合あるいは新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、取締役会等に報告
し、責任者を決定して速やかに対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締
役の業務執行状況を監督する。
(2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を毎月１回開催
するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
(3）取締役会は経営目標・予算の策定・見直しを行い、代表取締役CEO以下取締役はその達成に向けて職
務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使
用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の指揮命令
権を監査役に置き、任命、異動、評価、懲戒は監査役間の意見を聴取し、取締役と意見交換をした上で行
うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会ほかの重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受
けるものとする。また前記に拘らず監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求
めることができる。
７．監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
監査役に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを
禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用
又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるもの
とする。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役は監査役監査基準に基づき、取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報
を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してその説明を求めることができる。
(2）監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に内部監査室及び会計監査人と協議又は意見交換を行
い、監査に関する相互補完を行う。
36/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
(3）監査役は、代表取締役CEOと定期的に会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社が対処す
べき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査環境の整備状況、監査上の重要課題等について意見を
交換する。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1）適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制整備
と有効性向上を図る。
(2）内部監査室は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う。有効性評価を受けた部署は、是
正、改善の必要があるときには、その対策を講じなければならない。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を含め一切の関係を
もたない。また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役及び取締役会によ
る業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規
程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取り組んでおりま
す。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは社外取締役及び監査役が職務を行
うにつき善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
ニ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする、会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しておりま
す。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、当社または当社の第三者に対してその職務の執行に関し責任を
負うこと、または、当社または当社の第三者からの当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずるこ
とのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約を更新しております。
填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにする
ための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ホ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったもの
を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の定数
取締役の員数は７名以内とする旨を定款で定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ 株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
リ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
37/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主
へ の機動的な利益還元を可能にするためであります。
・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
38/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 株式会社CSK（現SCSK株式会社） 入社
代表取締役 2004年11月 アクセンチュア株式会社 入社
網野 知博 1973年５月12日 生 （注）３ 1,983,400
2011年４月 日本IBM株式会社 入社
CEO
2012年12月 当社設立 代表取締役CEO（現任）
2001年４月 日本工営株式会社 入社
2008年４月 IBM Business Consulting Services株式会社
代表取締役
花谷 慎太郎 1976年１月20日 生 （注）３ 783,300
(現日本IBM株式会社) 入社
COO
2012年12月 当社設立 取締役
2023年９月 当社 代表取締役COO（現任）
2000年４月 株式会社物産システムインテグレーション（現
三井情報株式会社） 入社
2004年７月 アクセンチュア株式会社 入社
取締役 田中 耕比古 1977年12月９日 生
（注）３ 683,300
2011年10月 日本IBM株式会社 入社
2012年12月 当社設立 取締役（現任）
2023年８月 株式会社ギディア 取締役（現任）
1992年３月 アクセンチュア株式会社 入社
2005年９月 同社 エグゼクティブ・パートナー
2010年１月 株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経
済活性化支援機構） 入社 マネージング・
ディレクター
2011年５月 芝政観光開発株式会社 社外取締役（派遣）
2011年６月 藤庄印刷株式会社 取締役兼 副社長執行役員
（派遣）
2011年９月 株式会社沖創建設 社外取締役（派遣）
2013年３月 株式会社JVCケンウッド 入社
2016年６月 同社 代表取締役 兼 副社長執行役員兼 最高
取締役 田村 誠一 1968年12月30日 生 （注）３ －
戦略責任者 兼 メディアサービス分野最高執行
責任者
2017年４月 日本電産株式会社（現ニデック株式会社） 入
社
2017年６月 同社 専務執行役員
2019年５月 株式会社ローランド・ベルガー 入社 シニア
パートナー（現任）
2021年１月 当社 社外取締役（現任）
2023年１月 グロービング株式会社 社外取締役（現任）
上記（派遣）の記載は全て株式会社企業再生支援機構（現株
式会社地域経済活性化支援機構）からの派遣となります。
1982年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス
株式会社） 入社
1997年４月 Kirin Agribio EC B.V.（現 H2 Equity
Partners B.V.）出向
2001年７月 キリンアグリバイオ株式会社（現 デュメンオ
レンジジャパン株式会社）出向
2010年４月 ジャパンアグリバイオ株式会社（現 デュメン
常勤監査役 清水 明 1956年10月11日 生 （注）４ －
オレンジジャパン株式会社）出向
2013年４月 キリンホールディングス株式会社 帰任
2016年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会
社） 常勤監査役
2020年５月 当社 社外監査役（現任）
2022年11月 株式会社Polite 社外取締役（監査等委員）
（現任）
39/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 日本航空株式会社 入社
2009年12月 東京弁護士会登録
2009年12月 ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 入
所
2014年６月 デジタルアーツ株式会社 入社
2015年４月 山崎法律特許事務所 入所
2016年11月 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所 入所 パート
ナー（現任）
監査役 原澤 敦美 1967年８月28日 生 （注）４ －
2018年４月 ローソンバンク設立準備株式会社（現株式会社
ローソン銀行） 社外監査役（現任）
2019年６月 川崎汽船株式会社 社外監査役（現任）
2020年６月 公益社団法人日本トライアスロン連合 理事
2020年６月 リコーリース株式会社 社外取締役（現任）
2020年９月 当社 社外監査役（現任）
2023年６月 公益社団法人日本航空技術協会 理事（現任）
2003年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
入所
2017年４月 熊倉公認会計士事務所設立（現任）
2017年５月 株式会社バンク・オブ・イノベーション 社外
監査役
2019年11月 株式会社バンク・オブ・インキュベーション
監査役 熊倉 安希子 1978年９月27日 生 （注）４ －
監査役
2019年12月 株式会社バンク・オブ・イノベーション 社外
取締役（監査等委員）（現任）
2020年９月 当社 社外監査役（現任）
2022年５月 株式会社やる気スイッチグループホールディン
グス 社外取締役
計 3,450,000
（注）１．監査役清水明、原澤敦美及び熊倉安希子は、社外監査役であります。
２．取締役田村誠一は、社外取締役であります。
３．2023年９月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
４．2021年11月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。上級執行役員は４名で、代表取締役CEOの網野知博、代表取締役COOの花谷慎太郎、業務執行取締
役の田中耕比古、Chief Technologist ＆ Chief Architect 兼 Data-Informed事業本部 Technology
Division Leader 岡大勝で構成されており、また、執行役員は２名で、Data-Informed事業副本部長 兼
Design & Science Division Leader 山田洋、地域経済活性化プロジェクトチーム ディレクター 加部
東大悟で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役田村誠一は、経営コンサルタントとして幅広い業界に関する豊富な知識を有するとともに、事業会
社における企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社経営に対して客観的・中立的立場で
有益な助言や指導が行われることを期待し、取締役に選任しました。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本
的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役清水明は、これまでの職務経歴等から企業経営等に関する幅広い知識や経験のほか、他社での監査
役としての知見や経験を有することから当社の監査に活かすことができる人材であると判断し監査役に選任しま
した。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役原澤敦美は、弁護士としての専門的な知識・経験、他社での監査役としての知見や経験を有するこ
とから当社の監査に活かすことができる人材であると判断し監査役に選任しました。なお、当社と同氏との間で
人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役熊倉安希子は、公認会計士としての専門的な知識・経験、他社での監査役としての知見や経験を有
することから当社の監査に活かすことができる人材であると判断し監査役に選任しました。なお、当社と同氏と
の間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は独自の独立性判断基準を定めておりませんが、東京証券取引所が基準として設けている独立役員として
の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。なお、当該判断基準においては社外役員候補者（近
40/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
親者）と当社との①雇用関係、②議決権保有状況、③取引関係等を総合的に判断の上、独立性を判断することと
しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行
うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。
また、社外監査役による監査と内部監査を実施する内部監査室並びに会計監査を担う監査法人との関係は、緊
密なコミュニケーションを継続的に行うことを通じて良好に推移し、いわゆる三様監査の体制を構築しておりま
す。内部統制部門における内部統制の整備及び運用状況を内部監査室が監査し、その結果を監査役と適宜共有し
ております。監査役と内部監査、会計監査の相互連携として、監査上の論点に関して適宜共有を行うこととし、
重要な監査上の論点となりうる事象や経営上の重要な事象が生じた都度、電話やメール等での情報共有を行い、
必要に応じて面談を行うこととしております。なお、監査上の重要な懸念点や特別に指摘すべき事項は現時点ま
で生じておりません。
41/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）により監査役
会を設置し、原則として月１回これを開催するほか、必要に応じて、監査役間の協議を行い意見交換することに
より、取締役の法令・定款・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めて
おります。なお、監査役会の議長は、監査役会規程の定めにより常勤監査役である清水明が務めており、その他
の構成員は社外監査役原澤敦美、社外監査役熊倉安希子であります。社外監査役原澤敦美は、弁護士の資格を有
し、企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。社外監査役熊倉安希子
は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査役会で定めた監査計画、監査の方法及び業務の分担に従い当社の業務全般について、厳格に監
査を行っております。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
清水 明 15回 15回
原澤 敦美 15回 15回
熊倉 安希子 15回 15回
監査役会における主な検討事項は、監査役会規程及び監査役監査基準の制定、監査方針及び計画において定め
た監査項目（内部統制システムの構築・運用状況の評価）に関する監査や、会計監査人の監査の相当性に関する
評価等であります。
常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通
じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適切な監査の実
施に努めております。
②内部監査の状況
当社は代表取締役CEO直轄の内部監査室（１名）にて内部監査を実施しております。内部監査室は、内部監査
年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社各部署を対象に監査しておりま
す。監査結果は代表取締役CEOに報告され、改善の必要に応じて被監査部署責任者にその指示を行い、フォロー
アップ監査等により改善状況のモニタリングを実施しております。加えて、毎四半期の内部監査結果の概要を取
締役会に定期的に報告しております。
③会計監査人の状況
ａ．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大中康宏
浅井則彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質及び独立性等を有していること並びに当社
の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を評価対象とする会計監査人の選定基準を定め
ており、会計監査人の選定に際してはその選定基準を活用しております。
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定した理由は、会計監査人に求められる専門性、
監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているも
のと判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人の評価の基準も定めており、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
42/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
加えて、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」等に則して、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の評価を行っております。
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの当事業年度における評価につきましては、会計監査
人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が可能であり、不再任の必要が
ないと判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
26,000 2,500 27,000
－
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
（当事業年度）
当社に対する非監査業務はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査
役会の同意を得て決定する方針としております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断
をいたしました。
43/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を
受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、現在の当社の取締役報酬は月例の固定報酬のみですが、今後の当社成長に伴い優秀な人材の維持・確保
に向け、業績連動報酬の導入等を含めて柔軟に検討を行い、必要がある場合には取締役会決議によって改定する
予定です。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
イ) 基本方針
1. 企業使命の実現を促すものであること
2. 優秀な人材を確保・維持できる金額水準と設計であること
3. 当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に、中長期的な成長を強く動機づけるものである
こと
4. 短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みが組み込まれていること
5. 株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理
性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること
ロ) 基本報酬に関する方針
当社の取締役の固定報酬は月例の金銭報酬とし、2021年11月15日開催の臨時株主総会において承認され
た報酬限度額の範囲内で、報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けたうえで、取締役会にて決定しておりま
す。
取締役の報酬限度額は、2021年11月15日開催の臨時株主総会において、年額400百万円以内と決議され
ております（決議時の取締役の員数は４名）。また、これとは別枠で、2023年９月28日開催の定時株主総
会において、取締役に対する譲渡制限付株式の付与と引換えにする金銭報酬債権を年額100百万円の範囲
で付与することにつき、決議をいただいております。
監査役の報酬限度額は、2021年11月15日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議されて
おります（決議時の監査役の員数は３名）。
当社は、取締役の報酬について、上記株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、担
当する①職務、②責任、③業績等の要素を基準として、報酬諮問委員会が取締役報酬制度の基本方針に
沿って取締役の個別報酬について審議し、取締役会に答申され決定しております。なお、監査役の報酬
は、2021年11月15日開催の臨時株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、報酬諮問委員
会の答申内容も勘案したうえで、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して監査役の協議により決定
しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 業績連動 左記のうち、
固定報酬 退職慰労金 （人）
報酬 非金銭報酬等
取締役
56,940 56,940 3
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
19,400 19,400 4
社外役員 － － －
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
44/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
45/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する
研修へ参加しております。
46/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
1,623,400 1,899,346
現金及び預金
※ 249,718
売掛金及び契約資産 －
※ 306,872
受取手形、売掛金及び契約資産 －
10,226 18,440
前払費用
315 380
その他
1,883,660 2,225,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,920 56,920
建物
34,027 36,435
工具、器具及び備品
△ 34,025 △ 42,850
減価償却累計額
56,922 50,505
有形固定資産合計
投資その他の資産
20,187 36,387
繰延税金資産
35,087 35,310
その他
55,275 71,697
投資その他の資産合計
112,198 122,202
固定資産合計
1,995,858 2,347,244
資産合計
47/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
50,004 50,004
１年内返済予定の長期借入金
61,190 108,568
未払金
25,864 29,964
未払費用
7,373 1,413
前受金
43,183 112,382
未払法人税等
31,952 61,400
その他
219,568 363,734
流動負債合計
固定負債
95,821 45,817
長期借入金
34,773 35,005
資産除去債務
130,594 80,822
固定負債合計
350,163 444,556
負債合計
純資産の部
株主資本
285,924 285,924
資本金
資本剰余金
1,158,250 1,158,250
資本準備金
1,158,250 1,158,250
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
201,520 446,681
繰越利益剰余金
201,520 446,681
利益剰余金合計
自己株式 － △ 180
1,645,695 1,890,675
株主資本合計
12,011
新株予約権 －
1,645,695 1,902,687
純資産合計
1,995,858 2,347,244
負債純資産合計
48/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
1,057,232 1,686,061
売上高
※２ 571,053 ※２ 835,096
売上原価
486,178 850,964
売上総利益
※１ ,※２ 387,073 ※１ ,※２ 501,572
販売費及び一般管理費
99,105 349,392
営業利益
営業外収益
11 15
受取利息
16 540
雑収入
27 556
営業外収益合計
営業外費用
1,176 816
支払利息
3,936
株式交付費 －
101
－
その他
5,113 917
営業外費用合計
94,019 349,030
経常利益
特別利益
※３ 1,500 ※３ 2,848
助成金収入
4,298
－
新株予約権戻入益
5,798 2,848
特別利益合計
99,817 351,878
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,819 122,918
△ 14,753 △ 16,199
法人税等調整額
27,066 106,718
法人税等合計
72,750 245,160
当期純利益
49/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 224,081 39.2 273,165 32.7
Ⅱ 外注費 270,823 47.4 478,797 57.3
76,147 83,134
Ⅲ 経費 ※ 13.3 10.0
当期総費用 571,053 100.0 835,096 100.0
期首仕掛品棚卸高
－ －
－ －
期末仕掛品棚卸高
売上原価
571,053 835,096
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
地代家賃 31,669 30,172
減価償却費 7,042 7,171
通信費 2,165 2,021
その他諸経費 35,269 43,768
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
50/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 967,325 967,325 128,158 128,158 1,190,483 4,298 1,194,782
会計方針の変更による
612 612 612 612
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
95,000 967,325 967,325 128,770 128,770 1,191,096 4,298 1,195,394
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 190,924 190,924 190,924 381,848 381,848
当期純利益 72,750 72,750 72,750 72,750
株主資本以外の項目の
△ 4,298 △ 4,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 190,924 190,924 190,924 72,750 72,750 454,599 △ 4,298 450,301
当期末残高 285,924 1,158,250 1,158,250 201,520 201,520 1,645,695 － 1,645,695
当事業年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 285,924 1,158,250 1,158,250 201,520 201,520 － 1,645,695 － 1,645,695
当期変動額
当期純利益
245,160 245,160 245,160 245,160
自己株式の取得 △ 180 △ 180 △ 180
株主資本以外の項目の
12,011 12,011
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 245,160 245,160 △ 180 244,980 12,011 256,991
当期末残高
285,924 1,158,250 1,158,250 446,681 446,681 △ 180 1,890,675 12,011 1,902,687
51/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
99,817 351,878
税引前当期純利益
9,050 9,786
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 15
1,176 816
支払利息
助成金収入 △ 1,500 △ 2,848
3,936
株式交付費 －
12,101
株式報酬費用 －
新株予約権戻入益 △ 4,298 －
売掛金及び契約資産の増減額（△は増加） △ 40,604 △ 57,148
4,759 27,000
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
12,487 16,618
少）
6,293 4,100
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 9,687 △ 5,960
13,852 41,438
その他
95,272 397,767
小計
利息及び配当金の受取額 11 15
利息の支払額 △ 1,176 △ 816
1,500 2,848
助成金の受取額
△ 26,870 △ 70,335
法人税等の支払額
68,737 329,479
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,065 △ 3,141
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 207
9
－
敷金及び保証金の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,055 △ 3,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 50,004 △ 50,004
377,912
株式の発行による収入 －
－ △ 180
自己株式の取得による支出
327,908
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,184
388,589 275,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,234,810 1,623,400
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,623,400 ※ 1,899,346
現金及び現金同等物の期末残高
52/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～38年
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で
均等償却を行っております。
２．繰延資産の処理方法
(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
なお、当事業年度末においては、支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① DIコンサルティング
DIコンサルティングにおいては、主に業務上の「判断」をデータインフォームドに変革するための、
コンサルティングサービスを行っております。
上記に係る収益は、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、
予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
② DIプラットフォーム
DIプラットフォームにおいては、主に継続的なDI判断を可能とするクラウドネイティブなデータ基盤
の提供を行っております。
上記に係る収益は、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、
予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
③ DIプロダクト
DIプロダクトにおいては、DI判断実行のための情報提供・付加機能提供を行っております。
上記に係る収益は、顧客とのサービス提供期間に応じて履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識しております。また、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場
合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェ
クト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
53/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
契約資産 57,854 114,214
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準」、「（収益認識関係）」に記載した内
容と同一であります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社は、2020年５月27日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 純資産維持
各事業年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2) 利益維持
各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、２期連続して営業損益、経常損益、当
期最終損益の全てをマイナスにしないこと。
当該契約に基づく借入金残高は95,821千円であります。
54/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
受取手形 －千円 1,400 千円
売掛金 191,863 千円 191,258 千円
契約資産 57,854 千円 114,214 千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度99％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
役員報酬 69,000 千円 76,340 千円
64,230 83,310
給与手当
91,259 68,391
支払報酬
41,499 44,811
支払手数料
39,367 104,481
研究開発費
2,008 2,614
減価償却費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
62,412 千円 127,540 千円
55/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
※３ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、産業雇用安定助成金の適用を受けたものであります。当該支
給額を助成金収入として特別利益に計上しております。
前事業年度 当事業年度
（自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
1,500千円 2,848千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.２． 40,000 5,541,300 － 5,581,300
Ａ種優先株式（注）２． 5,710 － 5,710 －
Ｂ種優先株式（注）２． 2,612 － 2,612 －
Ｃ種優先株式（注）２． 3,612 － 3,612 －
合計 51,934 5,541,300 11,934 5,581,300
（注）１．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．変動事由の概要
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 11,934株
株式分割による増加 5,141,466株
公募による新株の発行による増加 300,000株
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加 87,900株
種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
第２回新株予約権（注）１． 普通株式 483 47,817 48,300
提出会社
－ －
２．３．
第３回新株予約権（注）１． 普通株式 483 47,817 48,300
－ －
４．５．
ストック・オプションとして
－ － － － － －
の新株予約権
合計 － 966 95,634 96,600 － －
（注）１．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．第２回新株予約権の当事業年度における増加は、株式分割によるものです。
３．第２回新株予約権の当事業年度における減少は、放棄によるものです。
４．第３回新株予約権の当事業年度における増加は、株式分割によるものです。
５．第３回新株予約権の当事業年度における減少は、放棄によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
56/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
当事業年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 5,581,300 － － 5,581,300
合計 5,581,300 － － 5,581,300
自己株式
普通株式（注） － 67 － 67
合計 － 67 － 67
（注）普通株式の自己株式数の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによる増加67株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
第１回ストック・オプション
提出会社
－ － － － － －
としての新株予約権
第４回ストック・オプション
－ － － － － 12,011
としての新株予約権
合計 － － － － － 12,011
（注）第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
57/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,623,400千円 1,899,346千円
現金及び現金同等物 1,623,400 1,899,346
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
58/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。ま
た、資金調達については金融機関からの借入又は第三者割当増資により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務について
は、流動性リスクに晒されております。
借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部
は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月
単位で回収日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、預金、売掛金、未払
金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
前事業年度（2022年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
145,825 145,831 6
を含む）
負債計 145,825 145,831 6
当事業年度（2023年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
95,821 95,824 3
を含む）
負債計 95,821 95,824 3
59/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,623,400
現金及び預金 － － －
191,863
売掛金 － － －
1,815,264
合計 － － －
当事業年度（2023年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,899,346
現金及び預金 － － －
1,400
受取手形 － － －
191,258
売掛金 － － －
2,092,005
合計 － － －
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 50,004 50,004 45,817 － － －
合計 50,004 50,004 45,817 － － －
当事業年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 50,004 45,817 － － － －
合計 50,004 45,817 － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
60/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 145,831 － 145,831
入金を含む）
負債計 － 145,831 － 145,831
当事業年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 95,824 － 95,824
入金を含む）
負債計 － 95,824 － 95,824
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
61/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
当社従業員 15名 当社従業員 15名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 48,300株（注）１ 普通株式 150,000株
ンの数
付与日 2020年４月14日 2022年12月29日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
自2022年４月14日 自2027年12月29日
権利行使期間
至2030年４月13日 至2032年12月14日
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2021年12月１日付株式分割（１株につき100株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － 150,000
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － 150,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 47,100 －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 47,100 －
（注）株式数に換算して記載しております。また、2021年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
62/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
② 単価情報
第１回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 800 1,230
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単
（円） － 686.38
価
（注）2021年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権は、ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったた
め、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっており
ます。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価期間期間であるZeLo FAS株式会社が当社の株価情報等を考
慮して一般的なオプション価格算定であるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎と
して決定しております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、乗数法及び現在見込まれる業績見
通しによるＤＣＦ法を合理的に見積り、算定しております。
当事業年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単位の見積もり方法は、以下のと
おりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第４回新株予約権
価格変動性（注）１ 60.05％
予想残存期間（注）２ 7.5年
予想配当（注）３ 0円/株
無リスク利子率（注）４ 0.464％
（注）１．上場から２年以上経過していないため、監査法人等との事前相談に基づき、上場時に採用された
上場類似会社を継続的に採用しております。
２．「適用指針」第14項及び49項に準拠して、割当日から権利行使期間(発行要項に「新株予約権を
行使することができる期間」として定められた期間)の中間点までの期間としております。
３．2023年６月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数及び失効が確定している数のみ反映させ
る方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプ
－千円
ションの権利行使日における本源的価値の合計額
63/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
資産除去債務 10,647千円 10,718千円
ソフトウェア 22,547 35,284
未払事業税 4,137 7,045
税務上の繰延資産 1,037 996
352 359
その他
繰延税金資産小計
38,721 54,405
評価性引当額 △10,999 △11,070
繰延税金資産合計 27,722 43,334
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △7,517 △6,939
△17 △8
その他
繰延税金負債合計 △7,534 △6,947
繰延税金資産（負債）の純額 20,187 36,387
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7
定実効税率の100分の５
試験研究費に係る税額控除 △0.2
以下であるため注記を省
新株予約権 －
略しております。
賃上げ促進税制による税額控除 －
人材確保促進税制による税額控除 △7.6
住民税均等割 2.4
評価性引当額の増減 0.1
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1
64/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から21年と見積り、割引率は0.27～1.46％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
期首残高 34,543千円 34,773千円
時の経過による調整額 229 232
期末残高 34,773 35,005
65/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとお
りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
一定期間にわたり移転される財又はサービス 1,057,232 1,686,061
顧客との契約から生じる収益 1,057,232 1,686,061
外部顧客への売上高 1,057,232 1,686,061
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれてお
りません。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産の残高等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 207,682 191,863
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 191,863 192,658
契約資産(期首残高) 1,431 57,854
契約資産(期末残高) 57,854 114,214
契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に
係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。
66/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
売上高はすべてData-Informed事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西日本旅客鉄道株式会社 353,619 Data-Informed事業
アサヒグループジャパン株式会社 353,570 Data-Informed事業
当事業年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
売上高はすべてData-Informed事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西日本旅客鉄道株式会社 780,407 Data-Informed事業
アサヒグループジャパン株式会社 617,375 Data-Informed事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
67/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
１株当たり純資産額 294.86円 338.76円
１株当たり当期純利益 15.20円 43.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 15.17円 43.48円
（注）１．当社は、2021年12月１日付で、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前
事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
２．当社は、2022年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 72,750 245,160
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 72,750 245,160
普通株式の期中平均株式数（株） 4,785,485 5,581,286
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 47,100 56,640
（うち新株予約権（株）） （47,100） （56,640）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
68/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はございません。
69/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 56,920 － － 56,920 14,953 2,738 41,967
工具、器具及び備品
34,027 3,141 734 36,435 28,430 6,815 8,538
有形固定資産計 90,948 3,141 734 93,355 43,384 9,553 50,505
長期前払費用 903 176 － 1,079 765 161 314
（注）有形固定資産の当期増加額は、工具、器具及び備品に分類されるノートPCの増加3,141千円によるものです。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 50,004 50,004 0.6 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 95,821 45,817 0.6 2025年５月30日
合計 145,825 95,821 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 45,817 － － －
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
70/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
普通預金 1,899,346
小計 1,899,346
合計 1,899,346
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱電通 1,400
合計 1,400
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年７月 －
８月 －
９月 1,400
10月 －
11月 －
12月 －
2024年１月 －
合計 1,400
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
西日本旅客鉄道㈱ 112,564
アサヒグループジャパン㈱ 60,445
ＢＩＰＲＯＧＹ㈱ 4,180
ＪＲ西日本ＳＣ開発㈱ 3,348
大日本印刷㈱ 3,036
その他 7,683
合計 191,258
71/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
191,863 1,720,921 1,721,526 191,258 90.0 41
72/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 372,494 803,347 1,275,337 1,686,061
税引前四半期（当期）純利益
72,194 196,689 340,976 351,878
（千円）
四半期（当期）純利益
49,187 133,849 231,379 245,160
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
8.81 23.98 41.46 43.93
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
8.81 15.17 17.47 2.47
（円）
73/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎年９月
基準日 毎年６月30日
剰余金の配当の基準日 中間配当 毎年12月31日 期末配当 毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券
取扱場所
代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.gixo.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
74/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第11期第１四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第11期第２四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
（第11期第３四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2022年12月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2023年１月４日関東財務局長に提出
2022年12月16日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書でありま
す。
75/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
76/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月29日
株 式 会 社 ギ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 井 則 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社ギックスの2022年7月1日から2023年6月30日までの第11期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ギックスの2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
77/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
売上の実在性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はデータを高度に利用して顧客の経営課題解 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属を検
決や競争力強化を支援する事業を営んでおり、なか 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
でも顧客の個別課題に対応する「個別課題解決」 た。
サービスは、当事業年度の売上高1,686百万円の大 実在性の検討
部分を構成している。 ・経営者による売上高の実在性に関する内部統制
「個別課題解決」に関する売上は、顧客との契約 を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を
に従い履行義務の充足に応じて一定の期間で認識し 実施した。
ている。 ・会社が定期的に開催するDirector’s MTGに監
会社は、新規案件の承認、既存案件の進捗確認及
査人が同席し、案件の決定及び承認状況を確かめた
び案件完了時の作業完了報告書入手等により、計上
上で、Director’s MTG議事録に添付された売上一
する売上の実在性に関する内部統制を整備、運用し
覧と会計上の売上との全件の突合を実施した。
ている。しかしながら、会社の提供するサービスは
・期末売掛金残高を母集団として、統計的手法に
無形であるため、取引実態の把握が物理的に困難で
より抽出したサンプルを対象に確認手続を実施し、
あり、売上取引の実在性に関して潜在的なリスクが
売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討
存在する。
した。
また、契約期間が期を跨ぐ案件は、想定原価の事
・売上取引データを母集団として、統計的手法に
前承認、進捗中の案件について想定原価と実績原価
より抽出したサンプルを対象に、契約書、作業完了
の検証、案件終了後の事後的な検証等により、売上
報告書及び金融機関からの入金記録等との突合を実
の期間帰属に関する内部統制を整備、運用してい
施した。
る。しかしながら、想定原価の見積りを誤ることや
実績原価を他のプロジェクトに誤って計上すること
期間帰属の検討
等により、売上取引の期間帰属に関して潜在的なリ
・経営者による売上高の期間帰属に関する内部統
スクが存在する。
制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続
売上高は会社の主要な経営指標であり、虚偽表示
を実施した。
が発生した場合には財務諸表に及ぼす影響が大きい
・受注金額について顧客への確認手続を実施し、
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
受注金額と顧客からの回答情報との整合性を検討し
検討事項に該当するものと判断した。
た。
・進捗率計算の分母となる想定原価について、作
業単価、作業工数に異常性がないことを確かめると
ともに、Director’s MTG資料との突合を実施し
た。
・進捗率計算の分子となる発生原価について外注
先への確認手続を実施し、発生原価と外注先からの
回答情報との整合性を検討した。
・想定原価と実績原価に異常な乖離が生じていな
いことを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
78/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
79/80
EDINET提出書類
株式会社ギックス(E37546)
有価証券報告書
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
い と判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
80/80
