株式会社イード 有価証券報告書 第24期(2022/07/01－2023/06/30)
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株式会社イード(E31343)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月29日
【事業年度】 第24期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID，Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 5,192,590 5,266,799 5,407,155 5,574,194 6,072,191
経常利益 (千円) 313,768 277,598 464,061 638,324 566,466
親会社株主に帰属する
(千円) 194,212 104,058 464,633 450,764 280,198
当期純利益
包括利益 (千円) 198,224 109,515 470,474 455,860 346,953
純資産額 (千円) 2,359,306 2,969,276 3,448,522 3,828,699 4,172,762
総資産額 (千円) 3,245,863 3,978,993 4,724,056 5,169,407 5,661,746
１株当たり純資産額 (円) 518.71 583.26 680.28 763.51 829.59
１株当たり当期純利益 (円) 41.21 21.35 93.46 91.91 56.31
潜在株式調整後
(円) 40.45 21.01 92.07 90.81 56.12
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.0 72.8 71.7 72.8 71.7
自己資本利益率 (％) 8.1 4.0 14.8 12.6 7.2
株価収益率 (倍) 23.0 33.9 9.1 8.8 13.4
営業活動による
(千円) 304,327 360,967 375,817 646,648 353,670
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 252,031 △ 442,699 157,057 △ 514,200 △ 159,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 395,656 570,244 355,868 △ 172,998 △ 266,146
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,526,361 2,014,882 2,928,688 2,905,294 2,836,591
の期末残高
従業員数
192 203 170 205 239
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 35 〕 〔 33 〕 〔 30 〕 〔 32 〕 〔 37 〕
数〕
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 3,363,105 3,571,426 3,823,704 3,776,639 3,704,332
経常利益 (千円) 313,018 268,335 455,472 603,222 505,284
当期純利益 (千円) 196,483 45,070 435,832 383,949 259,724
資本金 (千円) 868,581 873,817 876,628 883,053 50,000
発行済株式総数 (株) 4,994,300 5,006,200 5,012,200 5,026,400 5,062,600
純資産額 (千円) 2,240,019 2,773,695 3,217,808 3,527,870 3,803,549
総資産額 (千円) 2,765,017 3,322,844 4,345,951 4,649,236 4,657,933
１株当たり純資産額 (円) 504.27 558.54 646.31 715.88 777.43
１株当たり配当額
－ － － － 12.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 41.69 9.25 87.66 78.29 52.19
潜在株式調整後
(円) 40.92 9.10 86.36 77.35 52.02
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.0 83.5 74.0 75.9 81.7
自己資本利益率 (％) 8.4 1.8 14.5 11.4 7.1
株価収益率 (倍) 22.7 78.2 9.7 10.4 14.5
配当性向 (％) － － － － 23.0
従業員数
125 127 123 124 126
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 19 〕 〔 24 〕 〔 24 〕 〔 27 〕 〔 32 〕
数〕
株主総利回り
92.4 70.6 83.2 79.4 75.0
(比較指標：東証マザー (％)
( 82.0 ) ( 92.8 ) ( 110.7 ) ( 60.7 ) ( 81.8 )
ズ指数)
最高株価 (円) 1,287 1,100 1,010 924 974
最低株価 (円) 490 454 632 666 724
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、第20期から第23期まで無配のため記載しておりません。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
７．株主総利回りの比較指標を、第24期より東証マザーズ指数から配当込み東証マザーズ指数に変更しており
ます。
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２ 【沿革】
当社は、テキスト、静止画、動画等様々なコンテンツがインターネット上で流通され、紙の出版に取って代わる時
代を想定し、株式会社インターネット総合研究所の100％子会社、株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテク
ノロジー(以下、IRI-CT)として事業を開始いたしました。また、IRI-CTのWebメディアを通じてカテゴライズされた
ユーザーの獲得力と、マーケティングリサーチの融合を目指して、株式会社イード(以下、旧株式会社イード)を完全
子会社化し吸収合併を行いました。その際に、IRI-CTの商号を「株式会社イード」としております。
概要
年 月
2000年 ４月 株式会社インターネット総合研究所の100％子会社として、資本金１億円で、東京都中央区日
本橋室町二丁目４番３号にて株式会社IRIコマース＆テクノロジー（IRI-CT)設立
12月 有限会社ポイントファイブコミュニケーションズよりブロードバンド系総合情報サイト「RBB
TODAY」の営業権を取得し運営を開始
2001年 ６月 本店を東京都新宿区西新宿一丁目26番２号に移転
2002年 11月 株式会社メディアリーヴス(旧株式会社アスキー、現株式会社KADOKAWAに吸収合併)より総合
自動車ニュースサイト「オートアスキー」と燃費計測コンテンツ「e燃費」の営業権を取得し
運営を開始
2003年 10月 総合自動車ニュースサイトのサイト名称を「オートアスキー」から「レスポンス」へ変更
2005年 ９月 旧株式会社イードの第三者割当増資を引受け子会社化
2006年 ５月 株式会社デジターボより携帯電話キャリア公式サイト「プレイトイズ」を保有する「funboo
事業」の営業権を取得し運営を開始
※1
10月
インプルーブテクノロジーズ株式会社よりeコマースASP 事業「marbleASP」の営業権を取得
し運営を開始
2007年 ３月 個人運営であったゲームコンテンツ情報発信サイト「インサイド」の営業権を取得し運営を
開始
７月 旧株式会社イードの株式を保有する株主との株式交換を実施し、同社を完全子会社化
2009年 １月 株式会社ジーデックス・ジャパンゲームよりゲーム情報提供サイト「Game*SPARK」の営業権
を取得し運営を開始
６月 本店を東京都中野区中央一丁目38番1号に移転
※2
８月
「iid-CMP(iid Content Marketing Platform)」完成。「インサイド」のCMS を移行し運用
開始
2010年 ６月 100％子会社の旧株式会社イードと合併。また商号を「株式会社イード」へ変更
10月 保護者と教育関係者向けリサーチ&情報サイト「リセマム」を新たに開設し運営を開始
2011年 ８月
「ScanNetSecurity」を運営する株式会社ネットセキュリティ総合研究所の株式をバリオセ
※3
キュア・ネットワークス株式会社より取得し同社を完全子会社とする
※4 ※5
９月
iid-CMPのシステム基盤として、IPv6 に対応したプライベートクラウド を構築し運用を開
始
2012年 １月 株式会社アニメアニメジャパンよりアニメ情報サイト「アニメ！アニメ！」と「アニメ！ア
ニメ！ビズ」の営業権を取得し運営を開始
10月 株式会社カフェグルーヴより映画情報メディア「シネマカフェ」の営業権を取得し運営を開
始
11月 株式会社オールアバウトより株式会社オールアバウトエンファクトリー(現株式会社エンファ
クトリー)の株式を取得し子会社化
2014年 ２月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。同時に社名ロゴデザインを変更
４月 インフォレストパブリッシング株式会社が運営するパズル事業の営業権を取得しパズル雑誌
８誌の発行を開始
※6
５月
株式会社プロトコーポレーションよりアフィリエイト広告 サイト「チャレンジング・ジャ
パン」の営業権を取得し運営を開始
７月 株式会社プロトコーポレーションより韓国エンターテインメント情報サイト「韓流エンター
テインメント」の営業権を取得し運営を開始
11月 株式会社サンゼロミニッツよりタウン情報サービス「30min.(サンゼロミニッツ)」の営業権
を取得し運営を開始
2015年 ３月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
５月 絵本・児童書のメディアサイト「絵本ナビ」等を運営する株式会社絵本ナビの株式を取得し
子会社化
８月 島根県松江市に開発拠点「松江ブランチ」を開設
2016年 １月 ＥＣ事業を運営する株式会社ドリームリンクの全株式を取得し子会社化
６月 株式会社ニュース・サービス・センターより情報サイト「NewsCafe」の営業権を取得し運営
を開始
８月 レイ・フロンティア株式会社の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携し、モビリ
ティ向けAIエンジン「モビリティ・フロンティア」を共同開発
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概要
年 月
2017年 １月 「cakes（ケイクス）」「note（ノート）」などのデジタルコンテンツ事業を行う株式会社
ピースオブケイク（現：note株式会社）の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携
８月 第５次モビリティ革命を支援する、自動車特化型アクセラレーター「iid 5G Mobility」を開
始
12月 株式会社バリューメディアよりお金に関するメディア「マネーの達人」の営業権を取得し運
営を開始
2018年 ５月 studio Usagi株式会社より映画レビューサイト「coco」の営業権を取得し運営を開始
10月 マネー専門家による「ふるさと納税」の情報サイト「ふるさと納税の達人」を新たに開設し
運営を開始
2019年 １月 株式会社Emooveより訪日観光客向けに5カ国語で日本情報を発信する「SeeingJapan」の事業
を取得し運営を開始
２月 メディア運営者に向けたメディア「Media Innovation」をオープン
５月 キャンピングカー株式会社の第三者割当増資の引き受けによりモビリティ分野で資本業務提
携
オウンドメディア向けCMS「CREAM」の提供、暮らしのお悩み解決サイト「タスクル」を運営
するSODA株式会社の株式取得により持分法適用関連会社化
株式会社スマートメディアより、仕事や敬語のお役立ちサイト「マナラボ」の営業権を取得
し運営を開始
７月 日本企業を対象としたオフショア開発としてカンボジアに拠点を置くBENITEN社に戦略投資
子会社：株式会社ドリームリンクが、EC運営支援の株式会社ネットショップ総研の全株式を
取得し子会社化
８月 第三者割当による自己株式処分により、株式会社ティーガイア及び株式会社ポプラ社と資本
業務提携
10月 株式会社富士山マガジンサービスと雑誌ブランドを活用した通販を行う合弁会社「株式会社
イデア」を設立
12月 株式会社HITよりグルメ情報に特化したメディア「めしレポ」の営業権を取得し運営を開始
IdeaLink株式会社より不動産投資に関する３メディアの事業を取得し運営を開始
2020年 １月 子会社：株式会社ドリームリンクが株式会社ネットショップ総研を吸収合併し、新社名を株
式会社ネットショップ総研とする
２月 株式会社学研プラスより、アニメ専門誌「アニメディア」等のアニメ関連事業を取得
動物・ペットのリアルを伝える情報サイト「REANIMAL」（リアニマル）を新たに開設し運営
を開始
４月 教育業界向け情報サイト「リシード（ReseEd）」を新たに開設し運営を開始
メディア運営者向け情報サイト「Media Innovation」で有料サブスクリプションサービスを
開始
６月 株式会社メルカリより、自動車好きのためのコミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株
式会社の全株式を取得し子会社化
婚活情報サイト「婚活ナビ＋」の営業権を取得し運営を開始
11月 Fintech×SaaS プラットフォーム「enpay」を提供する株式会社エンペイとJ-KISS型新株予約
権による投資実行・業務提携
12月 子会社：株式会社絵本ナビの一部株式譲渡により持分法適用関連会社化
2021年 １月 本店を東京都中野区本町一丁目32番２号に移転
モビリティ・スマートシティビジネスの会員制新メディア 「mirai.Response」を新たに開
設し運営を開始
３月 株式会社ブリスラボより、食事宅配・食材宅配の情報メディア「デリ食ナビ」「食事宅配ラ
イフ」の営業権を取得し運営を開始
７月 NHN JAPAN株式会社より、EC ショップの管理システム「TEMPOSTAR」を提供するNHN SAVAWAY
株式会社（現：SAVAWAY株式会社）の全株式を取得し、子会社化
10月 進学相談イベントを展開する株式会社リンクの全株式を取得し、子会社化
11月 株式会社H2Oソリューションズより、水専門情報メディア「ミズマガ」の営業権を取得し運営
開始
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概要
年 月
2022年 ２月 FXトレーダーのためのソフトウェア販売代理事業を取得し、「FOREX TESTER」の正規日本代
理店として運営開始
リカー・イノベーション株式会社よりお酒の専門メディア「nomooo」の営業権を取得し運営
開始
４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
５月 株式会社テクノコアへ戦略投資、テクノロジーメディア「テクノエッジ（TechnoEdge）」を
共同で開設
６月 Ｇ２株式会社より高級ギフト・美術品通販サイト「JTOPIA」の営業権を取得し運営開始
７月 シバタナオキ氏よりビジネスパーソン向けメディア「決算が読めるようになるノート」
「Web3 事例データベース」「KPI データベース」の営業権を取得し運営開始
９月 映像業界向けの新ビジネスメディア「Branc（ブラン）」を開設
11月 自動車の衝突・安全およびデータセンター領域でサービスを提供するエフ・アイ・ティー・
パシフィック株式会社の株式を取得し、子会社化
株式会社 UOCCより女性向け総合メディア「Spicomi（スピコミ）」の営業権を取得し運営を
開始
2023年 ３月 株式会社カブスルとの株式交換・合併により「庶民の IPO」など複数の金融・投資関連メ
ディアの運営を開始
※１ ASP：インターネットを通じてソフトウェアを利用させるサービス。
※２ CMS：Content Management System。Webサイトのテキスト、画像などのコンテンツを管理し配信などの必要な
処理を行う。またプログラム言語を使用せず簡易にサイト上に登録できる。
※３ 株式会社ネットセキュリティ総合研究所は2012年６月に「ScanNetSecurity」を当社に事業譲渡した後、会社
清算。
※４ IPv6：約43億個のIP（インターネットプロトコル）アドレスを管理することができるIPv4（v4：バージョン
4）は、インターネットの普及に伴い、将来的に枯渇する恐れが生じてきている。これを拡張しコンピュータ
に割り当て可能なIPアドレス数を拡大させた6番目のプロトコル（通信手段）。
※５ プライベートクラウド：サービスやストレージなどのコンピュータリソースを、リソースの物理的な所在を特
に意識することなく利用できる仕組みがクラウドサービス。またクラウドサービスを企業が自社内で構築し、
企業内の部門やグループ会社などに対して行うサービスがプライベートクラウド。
※６ アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリッ
クが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは、顧客に対して
マーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に
対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事
業としております。
(1) CP事業
CP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディ
ア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提
供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入
を得ております。2023年６月末時点では、21ジャンル79個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディ
アジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。
連結子会社及び関連会社各社は以下の事業を運営しております。
・株式会社エンファクトリー（持分比率78.8%）：ECサイト「STYLE STORE」の運営、専門家ポータルサイト「プロ
ファイル」の運営及び関連する事業
・株式会社ネットショップ総研（持分比率90.0%）：ECサイト「工具市場」の運営、ECコンサルティング事業
・マイケル株式会社（持分比率100.0%）：コミュニティサービス「CARTUNE」の運営、インターネットサービスの開
発及び運営
・SAVAWAY株式会社（持分比率100.0%）：複数ネットショップの一元管理システム「TEMPOSTAR」の提供事業及びEC
支援サービス事業
・株式会社絵本ナビ（持分比率26.4%）：ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業
・SODA株式会社（持分比率35.1%）：オウンドメディア向けCMS「CREAM」の提供、暮らしのお悩み解決サイト「タス
クル」の運営
・エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（持分比率90.1％）：車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリ
ティマネジメント事業
（注）非連結子会社は記載を省略しております。
CP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。
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(2) CS事業
CS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。
① リサーチソリューション
当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高
度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望に
きめ細かく対応しております。
② ECソリューション
ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しており
ます。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高い
ECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校
での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。
CS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権
資本金 主要な事業
名称 住所 の所有 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
株式会社エンファクトリー
（注３） 東京都千代田区 26,900 CP事業 78.8 役員の兼任２人
（注４）
役員の兼任１人
株式会社ネットショップ総研 東京都中野区 3,000 CP事業 90.0 メディアの運営等を
委託しております。
マイケル株式会社
東京都中野区 100,000 CP事業 100 ―
（注３）
役員の兼任２人
SAVAWAY株式会社 システムの開発・保
東京都中野区 50,000 CP事業 100
（注３） 守等を受託しており
ます。
エフ・アイ・ティー・パシフィッ
ク株式会社 東京都台東区 100,000 CP事業 90.1 役員の兼任２人
（注３）
(持分法適用関連会社)
株式会社絵本ナビ 東京都新宿区 100,000 CP事業 26.4 ―
SODA株式会社 東京都八王子市 19,000 CP事業 35.1 ―
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．株式会社エンファクトリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 910,063千円
② 経常利益 9,033千円
③ 当期純利益 2,387千円
④ 純資産額 268,059千円
⑤ 総資産額 417,804千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
クリエイタープラットフォーム事業 186 ( 33 )
クリエイターソリューション事業 27 ( 1 )
全社(共通) 26 ( 3 )
合計 239 ( 37 )
(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が34名増加しておりますが、主として2022年11月１日付でエフ・アイ・
ティー・パシフィック株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
126 ( 32 ) 40.7 10.60 6,267
セグメントの名称 従業員数(名)
クリエイタープラットフォーム事業 81 ( 30 )
クリエイターソリューション事業 27 ( 1 )
全社(共通) 18 ( 1 )
合計 126 ( 32 )
(注) １．従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。
５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は従業員のみで算出したものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職 に占める 女性 労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
当社グループは、「 女性 の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義
務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテン
ツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコ
マースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メ
ディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さ
らに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り
組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境の変化を見据えた取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、感染症法上の区分の５類への移行に伴い社会経済活動が正常化
へ動く中、変革期における企業活動や個人のニーズの変化を捉え、当社グループの既存事業における重点項目をシ
フト・拡張していくとともに、新規サービスの創出を図ってまいります。また、当社の事業活動及び社内業務にお
いても、在宅勤務の併用、デジタル化の更なる推進と業務効率化とともに、リアルコミュニケーションによる社内
外の関係強化と活性化を図ってまいります。
２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得
これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりま
した。M&Aによって新たなビジネス手法や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を
増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プ
ロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。
３． 多様な収益ポートフォリオの構築
インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやす
いため、広告収入への過度な依存とならないよう、収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用した
サブスクリプションモデルの導入による直接課金や、企業のＥＣ事業領域への支援、企業内人材育成支援など、当
社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上
を図ってまいります。
４．エンジニアリング力の強化
当社グループは、CP事業、CS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。優秀なエンジニ
アを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける環
境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。また、2015年８月に開設した島根県松江市の開発拠点におけるU
ターン・Iターンを希望するエンジニアの採用に加え、2019年７月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカ
ンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行し、エンジニアリング力の強化を図ってまいります。
５. 経営管理体制及び情報管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営
するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより
強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており
ます。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティ
システムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについ
ては、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グ
ループの事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しております。
当社のコーポレートガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状
況等」に記載しておりますが、重要な課題が生じた場合には、週次開催の経営会議及び月次開催の取締役会におい
て、適時・適切に協議・決定してまいります。
（２）戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業理
念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。
その実現のためにも、また、当社グループが運営する各種インターネットサービスの展開においても、人的資本
は重要であると認識しております。多様な人材を採用するとともに、eラーニングシステムによる外部研修プログラ
ムの導入及び外部研修の活用により人材育成を実施しております。
また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係
強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。
（３）リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価、及び管理するたの過程については、当社グループの主要
事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等
に与える影響が少ないと判断しております。
当社のリスク管理に関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しておりますが、重要な課
題が生じた場合には、週次開催の経営会議及び月次開催の取締役会において、適時・適切に協議・決定してまいり
ます。
（４）指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
当社の人材が自身の能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を行うため、2025年６月末まで
の次の行動計画を策定しております。
・育児・介護休業法の規定を上回る子の看護休暇制度の導入し、付与日数の拡充
・子育てを行う従業員が就業を継続し、活躍できるようにするため、出産後や育児休業後も働き続けるキャリア
イメージの形成を支援するための研修の実施
また、女性活躍推進法に基づき、女性の個性と能力が十分に発揮できる社内環境整備を行うため、2025年３月末
までの次の行動計画を策定しております。
・新卒採用において、毎年女性を１名以上採用する（2023年４月入社実績：３名）
・女性管理職（担当部長以上）を現在の４人から５人以上に増やす
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下の
ようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても重要であると考えられ
る事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．広告・マーケティング収入への依存について
当社グループのCP事業はWebメディアを運営しているため、対象としている顧客企業からの広告マーケティング収
入に売上が依存しております。インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、マスコミ４媒体（新聞、雑誌、テ
レビ、ラジオ）を超える広告媒体となっておりますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすい
ため、マーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性がありま
す。
２．インターネット業界への対応について
当社グループが事業を展開するインターネット業界は、インターネット技術及びそのビジネスモデルの変化が速
いため、その変化に積極的に対応していくことが必要となっています。当社グループは、今後も様々な面で努力を
行っていく方針ですが、「iid-CMP」への新機能導入または既存システム強化のために必要な新しい技術や新しいビ
ジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また変化への対応に
は、相当の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
３．検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めていま
す。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロ
ジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発
生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４．M&Aにおけるリスクについて
当社グループは、設立当初からWebメディア、コンテンツをM&Aにより取得することで事業を拡大してまいりまし
た。M&A実施に当たっては、市場動向や相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社グループ事業とのシナジー
等を十分に考慮し進めております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに
展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や
成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
５．ニュース記事の第三者の権利侵害やサービスの特許侵害等について
当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集長を中心として業界の新しい情報や旬な情報を選別
し、ニュースデスクが各編集者や外部のライターへ取材依頼を行い、１日に１メディアで平均30本から50本作成さ
れています。当社グループでは記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう、著作権に関するセミナーの開
催やチェックシステムを導入する等の事前確認策の導入、外部ライターとの間で「著作物引用ルール」等を定め遵
守する同意書を取り付けるなど様々な対策を実施しております。
また、当社グループは、第三者の特許権、商標権等を含む知的財産権を侵害しないように管理しておりますが、
当社グループの認識の範囲外でこれらを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権
をめぐって損害賠償、対価の支払いあるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
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６．法令に係るリスクについて
当社グループが出版する「パズル専門雑誌」の誌面にてパズルの回答者を広く募集し、当選者に対して景品の提
供を行っていることから「不当景品類及び不当表示防止法」、また、ECシステムの開発業務やリサーチ業務の一部
を外部委託していることから、「下請金支払遅延等防止法」によって規制されています。また、当社グループを直
接規制する、または当社グループがサービスを提供する上で深く関与する法律の一例として、「個人情報保護法」
「知的財産基本法」があります。当社グループは、以上をはじめとした業務に関連する法律を遵守するために必要
な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グ
ループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
７．競合他社や類似Webメディアとの競争激化や大手企業の参入について
当社グループが提供するサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えないため、資金
力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する企業の増加が予想さ
れます。この場合、PV数、UU数が低下することなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、
全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループ
が提供するサービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があ
ります。
８．システム障害について
当社グループのWebメディア、コンテンツへのアクセスの急増等によるサーバ負荷増大、システム、ソフトウェア
の不具合、不正な手段によるアクセス、自然災害、事故等の要因によって、当社グループの中心となるシステムに
問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があ
り、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。
９. 商標価値について
当社グループは、当社グループの運営Webメディア、コンテンツ等の商標価値を高め、ユーザーから当社グループ
に対して好意的に認知されることが重要であると考えております。商標の認知度を高めるためには、ユーザーに
とって使いやすいサービスを提供することによって、運営Webメディア、コンテンツへのアクセス数を増加させると
ともに、ニュースサイトとしての評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。それができない場合に当
社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10. 個人情報保護について
当社グループでは、Webメディア、コンテンツの会員情報、リサーチソリューションのパネル会員情報等個人情報
を取得しており、取得の際には利用目的を明示し同意を頂いております。また、外部漏洩の防止はもちろん、不適
切な利用、改ざん等の防止のために個人情報保護基本方針を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するととも
に、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報保護法及び関連法令並びに当社グループに適用される
関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、外部からの不正ア
クセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流失した場合、当社グループの事業及び業績、社会的
な信用に影響を与える可能性があります。
11. 組織における管理体制について
当社グループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っている一方で、今後も事業規模の拡大及び業務内容の
多様化に対応するべく、人員の増強と併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整
備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主力セグメントであるクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）が属するインターネット広告
市場におきましては、「2022年 日本の広告費」（株式会社電通）によると、新型コロナウイルス感染症の感染再拡
大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インター
ネット広告費」の成長に国内広告市場全体が支えられ、2022年のインターネット広告媒体費は２兆4,801億円、前年比
115％と２年連続での２桁成長となりました。
このような環境下、当社グループは、2022年11月に自動車関連事業を行うエフ・アイ・ティー・パシフィック株式
会社を連結子会社とし、多様な収益ポートフォリオの構築による事業拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 6,072,191 千円（前期比 8.9％増 ）、営業利益は 568,912 千円（前期
比 10.8％減 ）、経常利益は 566,466 千円（前期比 11.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 280,198 千円（前期
比 37.8%減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）
CP事業におきましては、 当連結会計年度中の事業譲受等により、金融・投資関連メディア「庶民の IPO 」や「決
算が読めるようになるノート」などの運営を追加する一方で、一部のメディア・サービスを終了し、適時事業
ポートフォリオの入れ替えを図っております 。
ネット広告売上※１は、運用型広告における各種規制や単価下落の影響もあり、 1,660,936 千円 ( 前期比 5.5%
減）となりました。
一方で、当連結会計年度中に 連結子会社化したエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の業績が寄与した
データ・コンテンツ提供売上※２は 2,351,871 千円（前期比 32.5 ％増） 、システム売上※３は 946,625 千円（前期
比 29.9 ％増） となりました。
出版ビジネス売上※４では、522,175千円（前期比9.8%減）となり、巣ごもり需要の反動やコスト高の影響を受
け、低調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメント売上高は 5,431,575 千円(前期比 13.2％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 440,263
千円(前期比 8.8％減 ）となりました。
b.クリエイターソリューション事業（CS事業）
CS事業におきましては、リサーチソリューション、ECソリューションともに前期と比較して粗利率の高い大型
案件の受注が少なく、売上・利益ともに減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は 640,615 千円(前期比 17.3％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 128,648 千
円(前期比 17.2％減 ）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じ
て広告費用を支払う
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供、その他各種商品・サービスの販売による
売上
※３ システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上
※４ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
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この結果、売上高は 6,072,191 千円(前連結会計年度 5,574,194 千円)となり、 497,996千円の増加 (前期比 8.9％
増 )、営業利益は 568,912 千円(前連結会計年度 638,042 千円)となり、 69,130千円の減少 （前期比 10.8％減 ）となり
ました。
経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、 16,444 千円(前連結会計年度 44,349 千円)となり、 27,905千円の減少 (前
期比 62.9％減 )となりました。主な要因は、 為替差益 の計上額が 19,096千円 減少したこと等によるものでありま
す。また営業外費用は、 18,890 千円(前連結会計年度 44,067 千円)となり、 25,177 千円の減少(前期比 57.1％減 )とな
りました。主な要因は、 持分法による投資損失 の計上額が 17,905 千円減少したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は 566,466 千円(前連結会計年度 638,324 千円)となり、 71,858千円の減少 (前期比 11.3％減 )と
なりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度においては、 投資有価証券償還益 39,999千円 の特別利益を計上した一方で、 減損損失 84,518千円
および 投資有価証券評価損 28,842 千円の特別損失を計上しました。
また、 法人税、住民税及び事業税 125,413 千円を計上した こと等により 、親会社株主に帰属する当期純利益は
280,198 千円(前連結会計年度 450,764 千円)となり、 170,565千円の減少 (前期比 37.8％減 )となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は 5,661,746 千円(前連結会計年度末 5,169,407 千円)となり、 492,339千円の増
加 となりました。主な要因は、当連結会計年度のM&A等によりのれん等の 無形固定資産合計 が 314,808千円増加 し
たこと、戦略的な出資等により 投資有価証券 が 149,281千円増加 したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は 1,488,983 千円(前連結会計年度末 1,340,708 千円)となり、 148,275千円の
増加 となりました。これは主に、第２四半期連結会計期間においてエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
の株式を取得し、連結の範囲に含めたこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 4,172,762 千円（前連結会計年度末 3,828,699 千円）であり、 344,063千
円の増加 となりました。主な要因は、利益剰余金が 280,198千円増加 したこと、その他有価証券評価差額金が
51,613千円増加 したこと、非支配株主持分が 47,909千円増加 したことおよび自己株式が 48,095千円増加 したこと
等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は 2,836,591 千円と前連結会計年度末と比べ 68,703
千円の減少 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 353,670 千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
493,104 千円、減価償却費 72,089 千円、のれん償却額 76,208 千円の計上の一方で、 未払費用の増減額（△は減少）
△116,366 千円、法人税等の支払額 234,186 千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 159,457 千円の減少となりました。これは主に、 投資有価証券の取得によ
る支出 99,905 千円、 無形固定資産の取得による支出 36,630 千円、 有形固定資産の取得による支出 23,037 千円等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 266,146 千円の減少となりました。これは主に、 自己株式の取得による支
出 120,192 千円、 長期借入金の返済による支出 134,258 千円等によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としており
ますが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。また、資金の流動性の確保のため、取引金融機
関と当座貸越契約を締結しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・
費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考
えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおり
です。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとら
ない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはして
おりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
CP事業 5,431,575 113.17
CS事業 640,615 82.70
合計 6,072,191 108.93
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の発行済株式を取
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得することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2022年11月１日付で株式を取得し
子会社化いたしました。
詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
リース ソフト
工具、器具 ソフトウェ
の名称
(所在地) (名)
建物 合計
及び備品 ア仮勘定
資産 ウエア
― 本社機能 55,651 18,579 68,795 874 15,360 159,261 18[１]
本社
CP事業 業務機能 ― 7,814 ― ― ― 7,814 81[30]
(東京都
中野区)
CS事業 業務機能 ― 5,574 ― 844 ― 6,419 27[１]
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．本社は賃借物件であり、年間賃借料は76,166千円であります。
(2) 国内子会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
工具、器 ソフト
会社名
ソフト
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 具及び備 ウェア仮 合計
ウエア
品 勘定
本社
株式会社
(東京都 CP事業 業務機能 4,424 1,778 34,430 ― 40,633 46[2]
エンファクトリー
千代田区)
株式会社
本社
ネットショップ CP事業 業務機能 ― 98 1,222 ― 1,320 6[0]
(東京都
中野区)
総研
本社
SAVAWAY
CP事業 業務機能 ― 865 186 23,949 25,001 30[0]
(東京都
株式会社
中野区)
エフ・アイ・
本社
ティー・
CP事業 業務機能 4,268 139 658 3,825 8,892 24[0]
(東京都
パシフィック
台東区)
株式会社
名古屋
営業所
CP事業 業務機能 222 0 ― ― 222 1[0]
(愛知県
名古屋市)
つくば
テクニカル
CP事業 業務機能 29,077 4,383 ― ― 33,460 5[0]
センター
(茨城県
つくば市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新に伴う新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年９月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,062,600 5,062,600
す。
(グロース市場)
計 5,062,600 5,062,600 ― ―
(注) 新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権(2014年９月26日定時株主総会決議、2014年10月24日割当発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年６月30日 ) (2023年８月31日)
当社取締役 １
当社従業員 １８
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社子会社取締役 １(注)７
当社子会社従業員 ２(注)８
新株予約権の数(個) 153 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
15,300 (注)１，２，６
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
520 (注)３，６
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2016年11月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2024年９月15日
発行価格 520
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 260 同左
の発行価格及び資本組入額(円)
(注)６
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
第三者に譲渡、質入その他一
新株予約権の譲渡に関する事項 切の処分をすることができな 同左
いものとしております
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付
与株式数の調整を行う。
３．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の
結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行
する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により
調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たり時価」を「自己株式の処分前の１株当たり時
価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使
価額の調整を行う。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執
行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使で
きない。
④ その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
６．当社は、2014年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2014年12月５日付で普通株式１株につき100株の
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
７．退任した当社子会社取締役であります。
８．株式の売却により連結対象外となった元当社子会社の従業員であります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月25日
11,900 5,006,200 5,236 873,817 5,236 908,467
(注)１
2020年10月23日
6,000 5,012,200 2,811 876,628 2,811 911,278
(注)２
2021年10月27日
14,200 5,026,400 6,425 883,053 6,425 917,703
(注)３
2022年10月26日
36,200 5,062,600 16,471 899,524 16,471 934,174
(注)４
2023年５月25日
― 5,062,600 △849,524 50,000 ― 934,174
(注)５
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 880円
資本組入額 440円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）２名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 937円
資本組入額 468.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）２名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 905円
資本組入額 452.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）２名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 910円
資本組入額 455円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）２名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名
５．2023年５月24日開催の臨時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2023年５月25日
を効力発生日として、資本金849,524千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資
割合94.4％）。
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(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融 金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 19 16 18 2 2,150 2,207 ―
(人)
所有株式数
― 182 1,061 22,437 1,982 10 24,932 50,604 2,200
(単元)
所有株式数の
― 0.36 2.1 44.34 3.91 0.02 49.27 100 ―
割合(％)
（注）自己株式170,138株は、「個人その他」に1,701単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エキサイト株式会社 東京都港区南麻布三丁目20番１号 706,900 14.45
株式会社博報堂ＤＹメディアパート
東京都港区赤坂五丁目３番１号 517,700 10.58
ナーズ
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 400,000 8.17
株式会社ティーガイア 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 250,000 5.11
株式会社ポプラ社 東京都千代田区麹町四丁目２番６号 250,000 5.11
宮川 洋 東京都八王子市 204,700 4.18
永井 詳二 東京都港区 150,000 3.06
イード従業員持株会 東京都中野区本町１丁目３２番２号 117,604 2.40
中坊 勇太 京都府綴喜郡 114,800 2.34
電通デジタル投資事業有限責任組合
無限責任組合員 株式会社電通イノ
東京都港区東新橋一丁目８番１号 100,000 2.04
ベーションパートナーズ
計 － 2,811,704 57.47
(注）上記のほか当社所有の自己株式170,138株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 170,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,903 単元株式数は100株であります。
4,890,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 5,062,600 ― ―
総株主の議決権 ― 48,903 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
所有株式数の
発行済株式総数に
自己名義 他人名義
所有者の氏名
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
対する所有株式数
又は名称
（株） （株）
（株） の割合(%)
東京都中野区本町
（自己保有株式）
170,100 ― 170,100 3.36
株式会社イード
一丁目３２番２号
計 ― 170,100 ― 170,100 3.36
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
価額の総額
区 分 株式数（株）
（千円）
取締役会（2023年２月28日）での決議状況
30,000 30,000
（取得期間 2023年３月６日から2023年４月30日まで）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 30,000 25,582
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 4,417
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 14.7
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
価額の総額
区 分 株式数（株）
（千円）
取締役会（2023年６月６日）での決議状況
150,000 150,000
（取得期間 2023年６月７日から2023年７月31日まで）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 124,000 93,901
残存決議株式の総数及び価額の総額 26,000 56,098
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 17.3 37.4
当期間における取得自己株式 26,000 20,396
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
39,255 34,160 ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 43,000 37,228 ― ―
保有自己株式数 170,138 ― 196,138 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の１つと捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るた
めの内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、連結株主資本配当率（DOE ※）1.5%
を目安としております。
（※）連結株主資本配当率（DOE：Dividend on Equity ratio）＝ 配当総額 ÷ 株主資本
このような基本方針に基づき、当事業年度の期末配当（初配）につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業環
境を考慮し、１株当たり12円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させ
るための資金として、引き続き有効に活用してまいります。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本
方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年９月28日
58,709 12
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業
理念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としておりま
す。そして経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくことが株主価値
及び企業価値の向上につながると考えております。
その実現のため、当社は当社グループ経営統治機能としてコーポレート・ガバナンスを最重要経営課題のひと
つとして認識し、今後もより一層経営及び業務執行の健全性の保持・向上、透明性の確保、効率化による持続的
成長を目指した経営管理体制の強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、ま
た、会計監査人を選定しております。各機関の概要図は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役２名)により構成されており、取締役会規程に基づき、経営
の最高意思決定機関として当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督
しております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催
し、迅速な経営判断を行っております。また、取締役会には監査役３名(うち社外監査役２名)が出席し、必要
に応じて意見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。なお、取締役会の構成員は、代表取締
役 宮川洋を議長として、取締役 須田亨、社外取締役 大和田廣樹、社外取締役 吉崎浩一郎となっており
ます。
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ｂ．監査役会
当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)により構成されており、監査役会規程に基づき、取締
役会に出席するほか経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しており
ます。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役
監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、監査役会の構成員は、常勤監査役 山中純雄を議
長として、社外監査役 安達美雄、社外監査役 藤山剛となっております。
ｃ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役を含む常勤取締役及び執行役員により構成されており、経営会議規程に基づ
き、必要に応じて取締役会の付議事項を事前に審議し、また取締役会の決議事項以外で経営に関する重要な事
項を決議・審議しております。経営会議は原則として毎週１回開催しており、その構成員は、代表取締役 宮
川洋を議長として、取締役 須田亨、執行役員 姜圭司、執行役員 土本学、執行役員 久岡千恵となってお
ります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社子会社を含めた当社グループ経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事
業を継続していくため、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業
務の適正を確保するための体制の整備として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めておりま
す。この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、諸規程により職務権限及び業務分掌を
定めて適切な内部統制が機能する体制を整備し、権限委譲による業務の効率化を図っております。また、当該体
制の整備及び運用状況について定期的に検証を行っており、内部監査等の検証によって判明した問題点・課題事
項については、都度是正措置を行い、適切な運用に努めております。
さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反
社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会は20回開催しており、各取締役の出席状況については以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
宮川 洋 20回 20回
須田 亨 20回 20回
大和田 廣樹 20回 19回
吉崎 浩一郎 20回 20回
取締役会における具体的な検討事項は、グループ会社を含む各事業の計画値の決定や計画値に対する業績の進
捗状況の報告と確認、課題の共有や施策の検討を行っております。また、Ｍ＆Ａを含む各種施策等の重要事項に
ついて審議・承認を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、危機管理規程に基づく対応のほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発
見したときは、直ちに経営会議、取締役会、監査役に当該事実を報告するとともに、緊急リスク対策委員会を設
置する等、適切な対策を講じるよう定めております。
また、当社では2007年３月から「プライバシーマーク(JIS Q 15001)」の付与認定を受けており、事業の運営に
おいて取り扱う個人情報について規定するＰＭＳ(個人情報保護マネジメントシステム)マニュアルに基づいた適
切な管理を行っております。
⑥ 定款で定めた取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
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⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役（常勤監査役を除く）は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮する
ことを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。その内容は、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とし
ており、責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ
重大な過失がないときに限られます。
なお、当社は2015年９月29日開催の第16回定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）及び監査役との間で、取締役会の決議をもって会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を結べるよう定款の一部を変更しております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員であり、当社がその保険料
の全額を負担しております。
当該契約では、被保険者が職務執行に起因して株主代表訴訟や第三者訴訟等により損害賠償請求がなされたこ
とにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。ただし、故意又は重過失、
犯罪行為に起因して生じた損害は補償対象外としており、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置
を講じております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行うとする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とし
て、中間配当をすることができるものとしております。
ｂ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社アスキー入社
1999年12月 株式会社インターネット総合研究所入社
2000年４月 当社 取締役就任
2002年10月 当社 代表取締役就任(現任)
2005年９月 株式会社インターネット総合研究所 取
締役就任
2012年11月 株式会社エンファクトリー 取締役就任
代表 (注)
宮川 洋 1965年11月29日 204,700
取締役 ３
(現任)
2015年６月 株式会社絵本ナビ 取締役就任(現任)
2018年３月 マークラインズ株式会社 取締役就任
(現任)
2021年７月 SAVAWAY株式会社 取締役就任(現任)
2022年11月 エフ・アイ・ティー・パシフィック株式
会社 取締役就任(現任)
1986年５月 株式会社日本能率協会コンサルティング
入社
1991年１月 株式会社クリエイティブ・ブレインズ取
締役就任
1995年７月 旧株式会社イード入社
2003年７月 旧株式会社イード 執行役員就任
2005年４月 旧株式会社イード 取締役就任
(注)
取締役 須田 亨 1957年11月16日 2010年６月 当社 取締役就任(現任) 32,900
３
2020年１月 株式会社ネットショップ総研 取締役就
任(現任)
2020年９月 株式会社エンファクトリー 取締役就任
(現任)
2021年７月 SAVAWAY株式会社 監査役就任(現任)
2022年11月 エフ・アイ・ティー・パシフィック株式
会社 監査役就任(現任)
1987年４月 株式会社ニューメディア総研入社
1996年12月 株式会社インターネット総合研究所 取
締役就任
2000年２月 グローバルセンター・ジャパン株式会社
(現株式会社ブロードバンドタワー) 取
締役副社長就任
2000年４月 当社 取締役就任
2002年３月 グローバルセンター・ジャパン株式会社
(現株式会社ブロードバンドタワー) 代
表取締役社長就任
2005年10月 株式会社ビービーエフ 取締役就任
2006年３月 当社 取締役就任(現任)
(注)
2009年９月 株式会社 ブロードバンドタワー 取
取締役 大和田 廣樹 1963年８月13日 ―
３
締役就任
2009年10月 株式会社ドリームキッド 代表取締役社
長就任(現任)
2011年１月 株式会社カンボジア・ドリーム 代表取
締役就任(現任)
2015年７月 株式会社キャンパスナビTV 取締役就任
（現任）
2016年２月 グローバルIOTテクノロジーベンチャー
ズ株式会社 取締役就任(現任)
2017年10月 株式会社IOTスクエア（現 株式会社
ECBOスクエア）取締役就任（現任）
2019年９月 同社 代表取締役会長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託
銀行株式会社)入行
1996年７月 日本AT&T株式会社入社
1998年４月 シュローダー・ベンチャーズ株式会社入
社
2002年７月 株式会社MKSパートナーズ入社 パート
ナー就任
2005年９月 カーライル・グループ入社
2009年10月 株式会社グロース・イニシアティブ設
立 代表取締役就任(現任)
2011年９月 株式会社アルフレックスジャパン 取締
役就任(現任)
(注)
取締役 吉崎 浩一郎 1966年11月28日 2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構(クール ―
３
ジャパン機構) 取締役就任
2015年９月 当社取締役就任(現任)
2016年３月 クックビズ株式会社 取締役就任(現任)
2016年７月 ライフスタイルアクセント株式会社 取
締役就任(現任)
2017年５月 株式会社No.1 取締役就任(現任)
2018年８月 株式会社ニューズ・ツー・ユーホール
ディングス 取締役就任(現任)
2022年３月 シルバーエッグ・テクノロジー株式会
社 取締役就任（現任）
2023年４月 窪田製薬ホールディングス株式会社 社
外取締役監査等委員就任（現任）
1974年４月 日産自動車株式会社入社
1983年７月 Nissan Research & Development, Inc.
出向
1986年７月 日産自動車株式会社復職
1990年10月 旧株式会社イード出向
1998年４月 株式会社リサーチネットワーク監査役就
任
常勤 (注)
山中 純雄 1950年９月５日 2,300
監査役 ４
1999年７月 旧株式会社イード転籍
2007年７月 旧株式会社イード経営管理部部長
2010年10月 株式会社イード退職
2013年９月 当社監査役就任(現任)
2017年９月 株式会社絵本ナビ 監査役就任
2020年９月 株式会社エンファクトリー 監査役就任
（現任）
1976年３月 株式会社大塚商会 入社
2009年３月 同社 執行役員
(注)
監査役 安達 美雄 1952年11月24日 2013年９月 当社 監査役就任(現任) ―
４
2016年６月 ジャパンインテグレーション株式会社
監査役就任(現任)
1995年４月 株式会社コーエー(現 株式会社コー
エーテクモホールディングス)入社
2004年８月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社
(現 大和企業投資株式会社)入社
2010年10月 株式会社大和証券グループ本社転籍、大
和PIパートナーズ株式会社出向
2016年７月 株式会社ラウンドアバウト・キャピタル
設立 代表取締役就任(現任)
2017年２月 Huong Giang Tourist Joint Stock
(注)
監査役 藤山 剛 1972年11月4日 ―
４
Company 取締役就任
2018年１月 Asian Foundation Consortium 理事就任
2018年４月 Yangon Press Asia Company Limited 最
高財務責任者就任
2018年４月 一般社団法人ミャンマージャパン・SEDA
東京 理事就任(現任)
2018年９月 当社 監査役就任（現任）
2020年12月 株式会社スペースシフト 監査役就任
（現任）
計 239,900
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(注) １．取締役大和田廣樹、吉崎浩一郎は社外取締役であります。
２．監査役安達美雄、藤山剛は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、以下のとお
りであります。
氏名 役職名
執行役員 メディアマーケティング本部本部長 兼 プラットフォーム開発本部本部長
姜 圭司
土本 学 執行役員 メディア事業本部本部長
久岡 千恵 執行役員 管理本部本部長
② 社外役員の状況
当社は、取締役４名のうち社外取締役２名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任しております。社外取締
役は幅広い経営に関する知見と経験を持ち、当社経営の最高意思決定機関である取締役会に出席し、業務執行に
対する有益な監督及び監査を行うとともに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。社外監査役は、取
締役会に出席し、幅広い経営に関する知見と経験から業務執行に対する有益な監督及び監査を行うとともに、監
査役会においてリスクマネジメントについて積極的な意見交換と協議を行っております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針はありませんが、
選任に際しては、豊富な事業経営経験及び幅広い見識等を持っている方を対象としており、また、東京証券取引
所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考にしています。
ａ．社外取締役について
社外取締役 大和田廣樹は、株式会社ECBOスクエアの代表取締役会長であります。同社と当社の間に取引関
係はありません。また、同氏は2018年９月まで株式会社ブロードバンドタワーの取締役でありました。同社と
当社の間ではデータセンターに関する取引がありましたが、契約に基づく定型的な取引であり、同氏が直接利
害を有するものではありませんでした。
社外取締役 吉崎浩一郎は、株式会社グロース・イニシアティブの代表取締役、株式会社アルフレックス
ジャパン、クックビズ株式会社、ライフスタイルアクセント株式会社、株式会社No.1、株式会社ニューズ・
ツー・ユーホールディングス、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社、窪田製薬ホールディングス株式会社
の取締役を兼任しておりますが、各社と当社の間には特別な利害関係はなく、独立役員として東京証券取引所
に届け出ております。
なお、社外取締役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。
ｂ．社外監査役について
社外監査役 安達美雄は、2012年３月まで株式会社大塚商会の執行役員でありました。同社と当社の間で
は、ソフトウェアライセンスに関する取引がありますが、人員増加と比例する定型的な取引であり、同氏が直
接利害を有するものではなく、またその額も僅少であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出て
おります。
社外監査役 藤山剛は、株式会社ラウンドアバウト・キャピタルの代表取締役であります。同社と当社の間
に取引関係はなく、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外監査役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、定期的な情報収集を図るとともに意見・情報交換を行い、経
営の監督機能を果たしております。また、社外監査役を含む監査役会は、会計監査人及び内部監査担当との意見
交換のほか、監査の実施状況について報告を受け、相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、３名の監査役により実施しております。各監査役は、原則として毎月１回以上開
催される監査役会へ出席するほか、取締役会等の重要な会議に出席し、経営及び業務執行機能の監督を行ってお
ります。
当事業年度において監査役会は15回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 山中 純雄 15回 15回
監査役 安達 美雄 15回 15回
監査役 藤山 剛 15回 15回
監査役会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行監
査、常勤監査役等の職務執行状況報告、会計監査人との連携及び意見交換、会計監査人の評価、内部監査担当者
との連携及び意見交換等を行っております。
また、常勤監査役の活動としては、経営会議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査との共同調
査におけるヒアリング等により監査を実施し、毎月開催する監査役会で社外監査役への情報共有を行っておりま
す。
なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人が開催する監査講評会に同席し、監査上の指摘事項及び課題
事項を共有するとともに、会計監査人による往査時には常勤監査役及び内部監査担当者が会計監査人とのミー
ティングを実施し、定期的に意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役が指名する内部監査担当が所属する部署を
除く当社グループに関して、年度計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査担当が所属する部署につ
いては、社長が指名する者が監査を実施して相互に牽制する体制としており、業務改善に役立てております。
また、常勤監査役が業務監査に同席することにより共同調査としており、監査の効率化を図るとともに情報共
有を行っております。
これに加え、重大な問題点が発見された場合には、内部監査担当が取締役会にて取締役および監査役へ直接、
報告を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
シンシア監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を遂行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 金 野 栄太郎
指定社員 業務執行社員 瀧 口 英 明
指定社員 業務執行社員 長 田 洋 和
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮し選定して
おります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。
監査役会は、シンシア監査法人が、適切な監査を遂行する上で十分な専門性や独立性、必要とされる監査品
質を確保できる体制を有していると判断したため、当監査法人を会計監査人として選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、シンシア監査法人について、監査法人の適格性・独立性を害する事由等の発
生はなく、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第22期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第23期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（連結・個別） シンシア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
シンシア監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2021年９月28日（第22回定時株主総会開催日）
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2006年９月20日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年９月28日開催予定の第22回定時株主総会
の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われ
ることを確保する体制を十分に備えているものの、年々監査報酬の増額改定の提示を受ける中、当社グ
ループの事業規模・内容に見合った監査対応及び監査費用などの相当性を複数比較検討した結果、その後
任として新たにシンシア監査法人を会計監査人として選任するものであります。
なお、シンシア監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模・内容に鑑み、会計監査
人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制及び監査費用等を総合的に検討した結果、当社
の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年７月１日
(自 2021年７月１日
至 2023年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,500 ― 23,500 ―
連結子会社 3,250 1,250 3,250 ―
計 24,750 1,250 26,750 ―
（注）１．非監査業務の内容は、前連結会計年度では、連結子会社が監査受嘱のための予備調査を受けておりま
す。
２．当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬1,990千円があります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び
前連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定しております。
なお、監査報酬の決定にあたっては監査役会の事前の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算定根拠等が適切で
あるか、必要な検証を行った結果、報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、2013年９月26日開催の第14回定時株主総会において、取締役は年額
100,000千円以内、監査役は年額50,000千円以内と報酬総額が決議されております。 監査役の個人別報酬は、株主
総会決議による限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
また、2019年9月26日開催の第20回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締
役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されております。当該報酬総額は
上記の報酬総額とは別枠とし、対象取締役に対して年額50,000千円以内としております。
以上の株主総会での決議を踏まえ、当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役報酬等の内容に
係る決定方針等について、以下のとおり決議しております。
ａ．基本報酬
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての金銭報酬のほか、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブとして、株主利益と連動した株式報酬により構成する。監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職
務に鑑み、金銭報酬のみとする。
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ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準も考慮しな
がら、総合的に勘案して決定する。
ｃ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、非金銭報酬は譲渡制限付株式とする。
譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の総額は、金銭報酬とは別枠として、2019年９月26日開催の第
20回定時株主総会において主に次のとおり決議されており、詳細は取締役会において決定する。
・金銭報酬債権の総額：年額50,000千円以内
・新たに発行又は処分する普通株式の総数：年50,000株以内
ただし、分割・併合等を実施の場合は合理的な範囲で調整
・１株当たりの払込金額：各取締役会決議日の前営業日における東証終値を基礎とし、対象取締役に特に有
利な金額とならない範囲で取締役会が決定
・譲渡制限期間：３年間から30年間までの間で取締役会が決定
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の金銭報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役である宮川洋が、その具体的
内容について委任を受け、各取締役の基本報酬の額を配分することとしております。委任した理由は、当社業
績や従業員給与の水準を考慮し、取締役の職責を評価するには代表取締役が最も適任と判断したためでありま
す。なお、株式報酬については、取締役会で取締役個人別の割当数を決議しております。
また、2021年９月21日開催の取締役会において、代表取締役に委任された権限が適切に行使されるための措
置として、社外取締役および監査役への意見聴取を定めております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬
等については、当該措置を実施しており、取締役会決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
金銭報酬 非金銭報酬等
区 分 総額 役員の員数
(千円) (人)
譲渡制限付
ストック
基本報酬 賞与
オプション
株式報酬
取 締 役
32,533 25,540 ― ― 6,993 2
(社外取締役を除く)
監 査 役
6,540 6,540 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 7,470 7,470 ― ― ― 2
社外監査役 5,220 5,220 ― ― ― 2
（注）譲渡制限付株式報酬は、当期の費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な観点から、業務提携先との関係の強化や共同事業推進の円滑化のためなど、当社の企業価値向上
に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に検証し、四半期で評価・判断しており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 142,386
非上場株式以外の株式 1 147,736
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 3 80,405 関係強化、資本業務提携のため
非上場株式以外の株式 1 ― 非上場株式の新規上場
（注）株式数が増加した非上場株式以外の株式は、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた銘
柄であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 2 1,450
非上場株式以外の株式 ― ―
（注）株式数が減少した非上場株式のうち１銘柄は、新規上場に伴うものであり、売却価額の発生はありませ
ん。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、定量 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 的な保有効果及び株式数が増加した の保有の有
理由 無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持、強化を図るため株
277,700 ―
式を保有しています。従来より株式
note㈱ を保有していましたが、2022年12月 無
に新規上場したことに伴う増加で
147,736 ―
す。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 146,100 1 146,100
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 4,700 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、シンシア監査法人
により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,905,294 2,806,204
※１ 836,071 ※１ 948,288
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 106,781 132,320
仕掛品 16,509 22,713
原材料及び貯蔵品 65 685
１年内回収予定の長期貸付金 30,069 35,859
その他 198,598 129,501
△ 42,597 △ 53,222
貸倒引当金
流動資産合計 4,050,793 4,022,349
固定資産
有形固定資産
建物 70,993 155,378
△ 9,280 △ 61,734
減価償却累計額
建物（純額） 61,713 93,644
工具、器具及び備品
177,335 297,120
△ 143,046 △ 257,886
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 34,288 39,234
その他
47,289 115,891
△ 19,565 △ 46,199
減価償却累計額
その他（純額） 27,724 69,692
有形固定資産合計 123,725 202,570
無形固定資産
のれん 172,831 339,924
50,322 198,038
その他
無形固定資産合計 223,153 537,962
投資その他の資産
※３ 449,174 ※３ 598,456
投資有価証券
繰延税金資産 237,445 158,252
その他 86,215 142,154
△ 1,101 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 771,734 898,863
固定資産合計 1,118,613 1,639,396
資産合計 5,169,407 5,661,746
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 299,961 327,200
電子記録債務 43,978 52,617
1年内償還予定の社債 - 20,000
1年内返済予定の長期借入金 80,000 154,652
未払金 111,421 108,153
未払費用 161,736 75,463
未払法人税等 106,568 582
賞与引当金 10,790 22,779
ポイント引当金 6,351 6,408
返金負債 55,780 56,224
※２ 180,850 ※２ 223,033
その他
流動負債合計 1,057,439 1,047,115
固定負債
長期借入金 220,000 263,323
繰延税金負債 - 22,386
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 41,093 53,726
22,060 102,317
その他
固定負債合計 283,268 441,867
負債合計 1,340,708 1,488,983
純資産の部
株主資本
資本金 883,053 50,000
資本剰余金 884,975 1,730,465
利益剰余金 2,078,309 2,358,508
△ 85,537 △ 133,632
自己株式
株主資本合計 3,760,800 4,005,341
その他の包括利益累計額
1,797 53,410
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,797 53,410
非支配株主持分 66,101 114,011
純資産合計 3,828,699 4,172,762
負債純資産合計 5,169,407 5,661,746
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 5,574,194 ※１ 6,072,191
売上高
3,046,916 3,359,020
売上原価
売上総利益 2,527,278 2,713,170
※２ 1,889,236 ※２ 2,144,258
販売費及び一般管理費
営業利益 638,042 568,912
営業外収益
受取利息 2,201 2,101
受取配当金 4,000 4,707
為替差益 21,459 2,362
投資有価証券評価益 - 2,229
助成金収入 2,528 2,120
違約金収入 5,460 -
8,699 2,922
その他
営業外収益合計 44,349 16,444
営業外費用
支払利息 1,576 2,219
持分法による投資損失 20,376 2,471
投資事業組合運用損 - 3,816
子会社移転費用 - 5,349
支払補償費 - 2,489
22,115 2,544
その他
営業外費用合計 44,067 18,890
経常利益 638,324 566,466
特別利益
投資有価証券償還益 - 39,999
20,181 -
負ののれん発生益
特別利益合計 20,181 39,999
特別損失
※３ 84,518
減損損失 -
21,002 28,842
投資有価証券評価損
特別損失合計 21,002 113,361
税金等調整前当期純利益 637,503 493,104
法人税、住民税及び事業税
193,484 125,413
△ 11,237 72,350
法人税等調整額
法人税等合計 182,247 197,764
当期純利益 455,255 295,340
非支配株主に帰属する当期純利益 4,491 15,141
親会社株主に帰属する当期純利益 450,764 280,198
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
当期純利益 455,255 295,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,797 51,613
△ 1,192 -
為替換算調整勘定
※１ 604 ※１ 51,613
その他の包括利益合計
包括利益 455,860 346,953
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 451,369 331,812
非支配株主に係る包括利益 4,491 15,141
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有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 876,628 899,734 1,639,205 △ 29,848 3,385,719
当期変動額
新株の発行 6,425 6,425 12,851
自己株式の取得 △ 114,088 △ 114,088
自己株式の処分（新株予約権
△ 32,844 58,398 25,554
の行使）
利益剰余金から資本剰余金へ
11,661 △ 11,661 -
の振替
親会社株主に帰属する
450,764 450,764
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,425 △ 14,758 439,103 △ 55,689 375,080
当期末残高 883,053 884,975 2,078,309 △ 85,537 3,760,800
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 - 1,192 1,192 61,610 3,448,522
当期変動額
新株の発行 12,851
自己株式の取得 △ 114,088
自己株式の処分（新株予約権
25,554
の行使）
利益剰余金から資本剰余金へ
-
の振替
親会社株主に帰属する
450,764
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,797 △ 1,192 604 4,491 5,096
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,797 △ 1,192 604 4,491 380,177
当期末残高 1,797 - 1,797 66,101 3,828,699
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 883,053 884,975 2,078,309 △ 85,537 3,760,800
当期変動額
新株の発行 16,471 16,471 32,942
自己株式の取得 △ 119,483 △ 119,483
自己株式の処分 △ 20,505 71,388 50,883
減資 △ 849,524 849,524 -
親会社株主に帰属する
280,198 280,198
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 833,053 845,490 280,198 △ 48,095 244,540
当期末残高 50,000 1,730,465 2,358,508 △ 133,632 4,005,341
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,797 1,797 66,101 3,828,699
当期変動額
新株の発行 32,942
自己株式の取得 △ 119,483
自己株式の処分 50,883
減資 -
親会社株主に帰属する
280,198
当期純利益
株主資本以外の項目の
51,613 51,613 47,909 99,523
当期変動額（純額）
当期変動額合計 51,613 51,613 47,909 344,063
当期末残高 53,410 53,410 114,011 4,172,762
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有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 637,503 493,104
減価償却費 49,420 72,089
のれん償却額 26,314 76,208
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,311 9,524
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,543 9,687
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 988 56
返金負債の増減額（△は減少） △ 16,805 444
受取利息及び受取配当金 △ 6,201 △ 6,808
支払利息 1,576 2,219
違約金収入 △ 5,460 -
助成金収入 △ 2,528 △ 2,120
株式報酬費用 11,043 9,901
子会社移転費用 - 5,349
支払補償費 - 2,489
減損損失 - 84,518
負ののれん発生益 △ 20,181 -
持分法による投資損益（△は益） 20,376 2,471
投資有価証券評価損益（△は益） 21,002 26,613
投資有価証券償還損益（△は益） - △ 39,999
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,895 17,616
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,399 18,341
仕入債務の増減額（△は減少） 28,781 △ 25,405
前受金の増減額（△は減少） 43,738 △ 22,286
未払金の増減額（△は減少） △ 8,851 △ 27,261
未払費用の増減額（△は減少） 78,092 △ 116,366
6,651 △ 4,222
その他
小計 869,755 586,166
利息及び配当金の受取額
6,201 8,605
利息の支払額 △ 1,541 △ 2,190
補償金の受取額 4,092 -
助成金の受取額 2,528 2,120
違約金の受取額 5,460 -
子会社移転費用の支払額 - △ 4,355
補償費の支払額 - △ 2,489
△ 239,847 △ 234,186
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 646,648 353,670
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,550 △ 23,037
無形固定資産の取得による支出 △ 996 △ 36,630
有価証券の償還による収入 - 50,015
投資有価証券の取得による支出 △ 167,824 △ 99,905
投資有価証券の売却による収入 - 1,450
投資事業組合からの分配による収入 2,903 -
貸付けによる支出 - △ 20,000
貸付金の回収による収入 - 2,951
敷金の支払による支出 △ 482 △ 7,676
敷金の返還による収入 2,550 367
※２ △ 314,801 ※２ △ 8,000
事業譲受による支出
関係会社株式の取得による支出 △ 25,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※３ △ 18,992
-
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 514,200 △ 159,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 80,000 △ 134,258
社債の償還による支出 - △ 15,000
自己株式の処分による収入 25,554 16,810
自己株式の取得による支出 △ 114,475 △ 120,192
△ 4,077 △ 13,505
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 172,998 △ 266,146
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,156 △ 347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,394 △ 72,281
現金及び現金同等物の期首残高
2,928,688 2,905,294
- 3,577
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 2,905,294 ※１ 2,836,591
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 株式会社エンファクトリー
株式会社ネットショップ総研
マイケル株式会社
SAVAWAY株式会社
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
2022年11月１日付でエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含め
ております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社リンク
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称 株式会社絵本ナビ
SODA株式会社
SODA株式会社は決算日が連結決算日と異なるため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
株式会社リンク
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社は、決算日を３月31日から６月30日に
変更し、連結決算日と同一となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手
可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
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② 棚卸資産
ａ 商品及び製品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｃ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（主として５年）にわたり償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部子会社にて従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。
③ ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、また、オンライ
ンショッピング事業において一部ポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると
見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しており
ましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高
は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① マーケティングサービス
主に「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディ
ア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告、データ・コンテンツ
提供、メディア・システム）を提供しております。
インターネット広告については、主に顧客との契約に基づく広告を契約期間にわたって掲載しており、当
該掲載期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
データ・コンテンツ提供については、主にECサイトを通じた消費者への商品の販売や自社が保有するデー
タ、記事、コンテンツの販売を行っており、顧客に対して商品を出荷した時点、またはデータ、記事、コン
テンツを提供した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
メディア・システムについては、主にメディア向け、EC向けのシステム及びデータセンター管理用システ
ムの提供・運営支援を行っております。このうち、システムの構築・制作については、期間がごく短いもの
を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しており
ます。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、システムの構築・制作の進捗に伴ってコストが発生し
ていると考えられることから、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込ま
れる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、運用保守やプラットフォーム・サーバの提
供については、契約期間にわたってサービスを提供するにつれて履行義務が充足されたと判断し、収益を認
識しております。
なお、上記のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 出版
主にパズル雑誌、アニメ雑誌の販売を行っております。製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判
断し、収益を認識しております。返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基
づき取引価格を算定し、販売時には収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認
識しております。
③ ソリューションサービス
主にリサーチソリューションの提供をしており、顧客からの依頼に基づき定量調査や生活者個人に対する
定性調査を実施し、調査結果レポート等の成果物を納品しております。納品した成果物を顧客が検収した時
点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、いずれも取引の対価については、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素
は含んでおりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内のその投資効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取得に伴う無形固定資産及びのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
科目名
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
その他無形固定資産
―
千円 71,505 千円
（顧客関連資産）
その他無形固定資産
―
千円 47,564 千円
（契約関連資産）
―
のれん 千円 203,935 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約関連資産、顧客関連資産及びのれんはエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を子会社化した結果発
生したものであります。取得原価の配分にあたり、契約関連資産及び顧客関連資産を時価にて計上し、また取得
原価と取得原価の配分額との差額はのれんとして計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却し
ております。
契約関連資産、顧客関連資産及びのれんの減損の兆候判定を行っており、これらの契約関連資産、顧客関連資
産及びのれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、
著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる
場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上しております。
減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれる契約関連
資産、顧客関連資産及びのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していない
かを確かめることが求められており、資金生成単位の主要な資産に係る残存償却期間に亘って得られる割引前将
来キャッシュ・フローの見積総額と、帳簿価額との比較によって行っております。
見積りの基礎とする損益計画は、過去の実績を基に、将来の案件の受注見込、規模及び計上時期、並びに将来
費用の見込等が主要な仮定として含まれておりますが、これらは将来の市場環境や競争環境の変化等により左右
されます。
これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しております。なお、
将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表
の契約関連資産、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．事業譲受等により取得したのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
科目名
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
のれん 172,831 千円 135,988 千円
減損損失 ― 千円 84,518 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候判定を行っており、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続
してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別して
おります。減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上
しております。
のれんの減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれる
のれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求め
られており、のれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に基づく超過収
益力相当額と、のれんの帳簿価額との比較によって行っております。
見積りの基礎とする損益計画は、主として将来のPV（ページビュー）数やPVあたり広告単価、有料会員数に
よって影響を受けますが、これらは、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右されます。
これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しております。なお、
将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表
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ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で 評価中 であります。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日）
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定
される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定め
るもの。
(2) 適用予定日
2024年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」12,233千円、
「その他」186,364千円は、「その他」198,598千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。また、前連結会計年度におい
て、区分掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,227千円
は、「助成金収入」2,528千円、「その他」8,699千円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示し
ていた「貸倒引当金繰入額」17,905千円、「その他」4,209千円は、「その他」22,115千円として組み替えておりま
す。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「助成金収
入」については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。また、区分掲記して
おりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「前渡金の増減額（△は増加）」7,939千円、「その他」△3,816千円は、「助成金収入」△2,528千
円、「その他」6,651千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 9,994 千円 7,554 千円
売掛金 826,076 千円 918,184 千円
契約資産 ― 千円 22,549 千円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
契約負債 69,452 千円 87,223 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
投資有価証券（株式） 27,471 千円 25,000 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 605,599 千円 666,473 千円
支払手数料 263,604 千円 296,260 千円
賞与引当金繰入額 16,109 千円 46,755 千円
貸倒引当金繰入額 2,405 千円 16,801 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
東京都中野区 CP事業 のれん 84,518
なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、収益性が低下したと判断したため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.68%で割り引いて算定してお
ります。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、
割引率を使用しておりません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,590 91,823
－ △7,191
組替調整額
税効果調整前
2,590 84,631
△793 △33,018
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,797 51,613
為替換算調整勘定
当期発生額 － －
△1,192 －
組替調整額
為替換算調整勘定 △1,192 －
その他の包括利益合計 604 51,613
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 5,012,200 14,200 － 5,026,400
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 14,200株
２．自己株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 33,493 132,000 67,100 98,393
（変動事由の概要）
2021年８月３日の取締役会決議による自己株式の取得 120,000株
2022年５月24日の取締役会決議による自己株式の取得 12,000株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 67,100株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 5,026,400 36,200 － 5,062,600
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 36,200株
２．自己株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 98,393 154,000 82,255 170,138
（変動事由の概要）
2023年２月28日の取締役会決議による自己株式の取得 30,000株
2023年６月６日の取締役会決議による自己株式の取得 124,000株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 43,000株
株式交換による自己株式の処分による減少 39,255株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 利益剰余金 58,709 12 2023年６月30日 2023年９月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年７月１日
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 2,905,294 千円 2,806,204 千円
流動資産 その他（証券会社預け金） － 千円 30,386 千円
現金及び現金同等物 2,905,294 千円 2,836,591 千円
（注）証券会社預け金は自己株式取得のため、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可
能であることから現金及び現金同等物に含めております。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
株式の取得により新たにエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びにエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社株式の取得価額とエフ・アイ・ティー・
パシフィック株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 783,047 千円
固定資産 191,088 〃
のれん 218,502 〃
流動負債 △268,278 〃
固定負債 △275,364 〃
△32,896 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
616,098 千円
△597,106 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 18,992 千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
１年内 ― 38,083千円
１年超 ― ―
合計 ― 38,083千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
投機目的でのデリバティブに関連する取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております
が、当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過
ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合に対
する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体（取引先企業）及び投資事業有限責任
組合の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は１年以内の支払期日となります。借入金の使途は運転資
金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りとなります。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 100,000 100,000 ―
資 産 計
100,000 100,000 ―
長期借入金
300,000 300,189 △189
（一年内返済予定含む）
負 債 計
300,000 300,189 △189
(※１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項及 び有価証券に関する事項
資 産
「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「投資有価証券」
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」をご
参照下さい。
負 債
「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度
非上場株式 316,971
投資事業有限責任組合出資金 32,203
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 237,208 237,208 －
資 産 計
237,208 237,208 －
長期借入金
417,975 419,579 △1,604
（一年内返済予定含む）
負 債 計
417,975 419,579 △1,604
(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「電子記録債務」「1年内償還予定
の社債」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額と近似する物であることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
非上場株式 313,486
投資事業有限責任組合出資金 47,761
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,905,294 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 836,071 － － －
合計 3,741,365 － － －
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,806,204 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 948,288 － － －
合計 3,754,492 － － －
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（注２）短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 80,000 80,000 80,000 60,000 － －
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 154,652 153,152 103,836 1,860 1,860 2,615
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他 － 100,000 － 100,000
資産 計 － 100,000 － 100,000
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 147,736 － － 147,736
その他 － － 89,471 89,471
資産 計 147,736 － 89,471 237,208
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 300,189 － 300,189
（1年内返済予定のものを含む）
負債 計 － 300,189 － 300,189
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 419,579 － 419,579
（1年内返済予定のものを含む）
負債計 － 419,579 － 419,579
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
その他は非上場株式の新株予約権であります。評価対象会社の将来キャッシュ・フローを現在価値に割引
いて株主価値を算定し、オプション・プライシング・モデルを用いて算定しております。算定にあたり、重
要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
重要な観察できない
区分 評価技法 適用したインプット
インプット
割引現在価値法 割引率 10.2％
投資有価証券
その他有価証券
オプション・プライシン
その他
ボラティリティ 36.6％
グ・モデル
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有価証券報告書
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
投資有価証券
その他有価証券
期首残高 100,000
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 －
その他の包括利益に計上(*1) △10,528
購入、売却、発行及び決済等の純額 －
レベル３の時価への振替 －
レベル３の時価からの振替 －
期末残高 89,471
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金
－
融資産及び金融負債の評価損益
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社の経理部が一般に公正妥当な会計基準に基づき時価評価を行っております。第三者から入手した算定
価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの妥当性を確認してお
ります。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットは、割引率、ボラティリティであります。
一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。また、ボラティリ
ティの著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 100,000 100,000 ―
小 計 100,000 100,000 ―
合 計 100,000 100,000 ―
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 147,736 49,986 97,750
― ― ―
債券
その他 ― ― ―
小 計 147,736 49,986 97,750
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 89,471 100,000 △10,528
小 計 89,471 100,000 △10,528
合 計 237,208 149,986 87,222
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
有価証券について21,002千円の減損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
投資有価証券について28,842千円の減損処理を行っています。
なお、非上場株式の減損にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回Bプラン新株予約権 第５回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2012年７月25日取締役会決議 2013年６月20日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) ― ―
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 ― 普通株式 ―
付与日 2012年８月１日 2013年６月28日
当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要しま
権利確定条件 す。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約
権引受契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2014年７月26日 自 2015年７月１日
権利行使期間
至 2022年７月24日 （注）１ 至 2023年６月15日 （注）２
(注) １．権利行使期間の終了に伴い、2022年７月25日付で権利未行使残数が失効いたしました。
２．権利行使期間の終了に伴い、2023年６月16日付で権利未行使残数が失効いたしました。
第６回新株予約権
会社名
提出会社
決議年月日 2014年９月26日取締役会決議
当社取締役 １
当社従業員 18
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 １ (注)３
当社子会社従業員 ２ (注)４
株式の種類及び付与数(株) (注)２ 普通株式 15,300
付与日 2014年10月24日
当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要し
権利確定条件 ます。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新
株予約権引受契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2016年11月１日
権利行使期間
至 2024年９月15日
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2023年６月30日 現在の人数、株式
数を記載しております。
２．当社は、2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数
は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
３．退任した当社子会社取締役であります。
４．株式の売却により連結対象外となった元当社子会社の従業員であります。
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第１回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー（当社子会社）
決議年月日 2018年１月18日取締役会決議
当社子会社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 14
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 534
付与日 2018年１月19日
エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場するこ
権利確定条件 とを要します。なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2020年６月20日
権利行使期間
至 2027年６月20日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2023年６月30日 現在の人数、株式数を
記載しております。
第２回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー（当社子会社）
決議年月日 2018年４月19日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社従業員 ２
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 ４
付与日 2018年４月20日
エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場するこ
権利確定条件 とを要します。なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2020年６月20日
権利行使期間
至 2027年６月20日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2023年６月30日 現在の人数、株式数を
記載しております。
第３回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー（当社子会社）
決議年月日 2019年６月25日取締役会決議
当社子会社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社監査役 ２
当社子会社従業員 20
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 398
付与日 2019年７月１日
エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場するこ
権利確定条件 とを要します。なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2021年６月26日
権利行使期間
至 2029年６月25日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2023年６月30日 現在の人数、株式数を
記載しております。
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株式会社イード(E31343)
有価証券報告書
第５回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー（当社子会社）
決議年月日 2020年５月22日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社従業員 ９
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 32
付与日 2020年６月19日
エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場するこ
権利確定条件 とを要します。なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2022年５月23日
権利行使期間
至 2030年５月22日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2023年６月30日 現在の人数、株式数を
記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株
式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
2012年
2013年 2014年
決議年月日 ７月25日
６月20日 ９月26日
Bプラン
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末 35,700 20,900 16,100
権利確定 ― ― ―
権利行使 24,300 17,900 800
失効・消却 11,400 3,000 ―
未行使残 ― ― 15,300
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連結子会社
会社名
（株式会社エンファクトリー）
2018年 2018年 2019年
決議年月日
１月18日 ４月19日 ６月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 534 4 398
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 534 4 398
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
連結子会社
会社名
（株式会社エンファクトリー）
決議年月日 2020年５月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 81
付与 －
失効 49
権利確定 －
未確定残 32
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
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有価証券報告書
② 単価情報
会社名 提出会社
2012年
2013年 2014年
決議年月日 ７月25日
６月20日 ９月26日
Bプラン
権利行使価格(円) 380 400 520
行使時平均株価(円) 818.60 784.36 783.02
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
連結子会社
会社名
（株式会社エンファクトリー）
2018年 2018年 2019年
決議年月日
１月18日 ４月19日 ６月25日
権利行使価格(円) 18,000 18,000 20,000
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
連結子会社
会社名
（株式会社エンファクトリー）
2020年
決議年月日
５月22日
権利行使価格(円) 20,000
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社及び連結子会社は未公開企業であるため、ストック・
オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及
び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 提出会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,610千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 17,748千円
(2) 連結子会社（株式会社エンファクトリー）
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,076千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
繰延税金資産
資産調整勘定 125,746 千円 125,962 千円
未払賞与 30,306 千円 5,861 千円
投資有価証券評価損 27,511 千円 26,364 千円
株式取得関連費用 － 千円 19,358 千円
貸倒引当金 13,633 千円 18,230 千円
減価償却費 13,356 千円 15,558 千円
資産除去債務 12,584 千円 18,637 千円
返金負債 5,239 千円 5,747 千円
長期未払金 1,814 千円 17,140 千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 235,380 千円 238,364 千円
54,124 千円 47,296 千円
その他
繰延税金資産小計
519,698 千円 538,523 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △223,380 千円 △217,390 千円
△46,628 千円 △96,328 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △270,008 千円 △313,718 千円
繰延税金資産合計 249,690 千円 224,804 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △11,277 千円 △13,092 千円
無形固定資産 － 千円 △41,186 千円
その他有価証券評価差額金 △793 千円 △33,811 千円
△174 千円 △847 千円
その他
繰延税金負債合計 △12,245 千円 △88,938 千円
繰延税金資産純額 237,445 千円 135,866 千円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額
金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△967千円は、「その他有価証券評価差額金」△793千
円、「その他」△174千円として組み替えております。
(注)１．評価性引当額が43,710千円増加しております。 この主な内容は、外形標準課税の適用外になったことによ
り法定実効税率が変わったことによるもの、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の
増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 1,439 1,656 72,075 160,209 235,380
評価性引当額 － － － △1,656 △66,162 △155,561 △223,380
繰延税金資産 － － 1,439 － 5,912 4,648 12,000
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
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株式会社イード(E31343)
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（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 586 1,656 72,075 － 164,045 238,364
評価性引当額 － － △1,656 △66,162 － △149,571 △217,390
繰延税金資産 － 586 － 5,912 － 14,474 20,974
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
法定実効税率
30.63 ％ 34.59 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.12 ％ 0.02 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.04 ％ △0.07 ％
住民税均等割等 1.01 ％ 1.44 ％
のれん償却額 1.06 ％ 5.05 ％
のれん減損損失 － ％ 5.93 ％
持分法による投資損失 0.98 ％ 0.17 ％
連結子会社税率差異 0.35 ％ △0.02 ％
負ののれん発生益 △0.97 ％ － ％
評価性引当額の増減 △3.68 ％ 3.49 ％
税額控除 △0.80 ％ △3.38 ％
税率変更による影響 － ％ △6.30 ％
その他 △0.07 ％ △0.81 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.59 ％ 40.11 ％
３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年５月25日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用と
なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.59％に
変更しております。この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,769千円増加
し、その他有価証券評価差額金が3,880千円及び法人税等調整額が19,649千円減少しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において決議された株式譲渡契約に定める条件に従って、エフ・アイ・
ティー・パシフィック株式会社（以下「FITP社」）の発行済株式（自己株式を除く）の70.7％を2022年11月1日付で
取得したことで同社を子会社化し、さらに2023年6月30日付で同社の株式(自己株式を除く)19.4％を追加取得しまし
た。
なお、2024年６月期までに株式譲渡契約に定める条件に従って、FITP社の業績の達成割合に応じて条件付対価に
より、残りの発行済株式（自己株式を除く）の9.9％を追加取得する予定であります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
事業の内容 車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
FITP社は、自動車の衝突・安全分野と、データセンターや商業施設・オフィスビルのファシリティマネジメ
ントの主に２つの領域でのサービスプロバイダーとして成長してきた企業です。
当社グループも、自動車関連では「レスポンス」（発信）「CARTUNE」（コミュニティ）「e燃費」（データ
分析）の主要メディアを擁し、リサーチ事業とともに一般消費者と業界ビジネスパーソンを繋ぐ役割を果たし
てきました。また、2017年より「iid 5G Mobility」として、CASEやMaaS（※）によって大きく変化する自動車
産業に注目し、ベンチャー企業とのアクセラレーション・コラボレーションを推進しています。
FITP社の自動車関連事業では、衝突・安全領域のソリューションを販売するだけでなく、所有する施設「つ
くばテクニカルセンター」のISO認定設備を使っての試験・実験サービスの提供も行っています。
今後は当社グループの強みであるメディア・リサーチによる発信力を活かし、CASE/MaaS時代の新しいモビリ
ティ環境にフィットした安心・安全・快適を自らテストし評価する「Labo」としての情報発信が可能になりま
す。
CASE時代はコネクテッド機能が拡充され、エッジとしての車両とデータセンターとの連携が必須になりま
す。また電気自動車（EV）では、既存の自動車メーカー以外の新規参入や海外生産モデルの日本市場への投入
が相次ぐと予想されます。安全・安心性能が満たされたEVが市場に普及できるよう、グループをあげて日本の
モビリティに貢献してまいります。
（※）CASE：Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared&Services（カーシェアリング）、
Electric（電動化）の頭文字
MaaS：Mobility as a Service の略（サービスとしてのモビリティ、またはモビリティのサービス化の
意味で使用）
(3) 企業結合日
支配獲得時 2022年11月１日
追加取得時 2023年６月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません
(6) 取得した議決権比率
追加取得後の議決権比率 90.1％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2023年６月30日まで
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３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 支配獲得時 現金及び預金 473,798千円
追加取得時 現金及び預金 142,299千円
取得原価 616,098千円
（※）2024年６月期までに株式譲渡契約に定める条件に従って、FITP社の業績の達成割合に応じて条件付対価に
より、残りの発行済株式（自己株式を除く）の9.9％を追加取得する契約となっています。
一連の株式取得は１つの企業結合を構成しているため一体として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持
分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定することとしています。ま
た、取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしています。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39,168千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
218,502千円
(2) 発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 783,047 千円
固定資産 191,088 千円
資産合計 974,135 千円
流動負債 268,278 千円
固定負債 275,364 千円
負債合計 543,643 千円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並び加重平均償却期間
(1) 無形資産に配分された金額
127,574千円
(2) 主要な種類別の内訳並びに償却期間
その他無形固定資産（契約関連資産） 76,612千円 償却期間 10年
その他無形固定資産（顧客関連資産） 50,961千円 償却期間 10年
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
売上高 214,881千円
営業損失 21,590千円
経常損失 21,628千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2022年７月１日から2022
年10月31日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業
結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
クリエイター クリエイター
プラットフォーム ソリューション 合計
事業 事業
マーケティングサービス 4,220,437 ― 4,220,437
出版ビジネス 579,113 ― 579,113
ソリューションサービス ― 774,643 774,643
顧客との契約から生じる収益 4,799,551 774,643 5,574,194
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 4,799,551 774,643 5,574,194
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
クリエイター クリエイター
プラットフォーム ソリューション 合計
事業 事業
マーケティングサービス 4,909,400 ― 4,909,400
出版ビジネス 522,175 ― 522,175
ソリューションサービス ― 640,615 640,615
顧客との契約から生じる収益 5,431,575 640,615 6,072,191
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 5,431,575 640,615 6,072,191
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 768,736
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 836,071
契約負債（期首残高） 25,737
契約負債（期末残高） 69,452
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契約負債は、主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金
及びサービスにかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額について、重要性
はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 836,071
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 925,739
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 22,549
契約負債（期首残高） 69,452
契約負債（期末残高） 87,223
契約資産は、主にメディア向け、EC向けのシステム及びデータセンター管理用のシステムの構築・制作に
ついて、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識したものにおける期末日時点の残高であ
ります。契約資産は当該システムの構築・制作を完成させ、引渡しを行った時点で顧客との契約から生じた
債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金
及びサービスにかかる顧客からの前受金であります 。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額について、重要性
はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
クリエイター クリエイター
合計 調整額 計上額
プラット ソリューション
(注)２
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,799,551 774,643 5,574,194 － 5,574,194
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,799,551 774,643 5,574,194 － 5,574,194
セグメント利益 482,720 155,321 638,042 － 638,042
その他の項目
減価償却費 37,007 12,412 49,420 － 49,420
のれんの償却額 26,314 － 26,314 － 26,314
(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため
記載しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
クリエイター クリエイター
合計 調整額 計上額
プラット ソリューション
(注)２
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,431,575 640,615 6,072,191 － 6,072,191
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,431,575 640,615 6,072,191 － 6,072,191
セグメント利益 440,263 128,648 568,912 － 568,912
その他の項目
減価償却費 59,511 12,578 72,089 － 72,089
のれんの償却額 76,208 － 76,208 － 76,208
(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため
記載しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり
であります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり
であります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
クリエイター クリエイター
プラットフォーム事業 ソリューション事業
減損損失 84,518 － － 84,518
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
クリエイター クリエイター
プラットフォーム事業 ソリューション事業
当期償却額 26,314 － － 26,314
当期末残高 172,831 － － 172,831
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
クリエイター クリエイター
プラットフォーム事業 ソリューション事業
当期償却額 76,208 － － 76,208
当期末残高 339,924 － － 339,924
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
「クリエイタープラットフォーム事業」セグメントにおいて、SAVAWAY株式会社を新たに連結子会社といたしま
した。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益を20,181千円計上しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（単位：千円）
議決権等
資本金
の所有 関連当事者 期末
事業の内容
種類 氏名 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目
又は職業
(被所有) との関係 残高
出資金
割合
(被所有) ストックオ
当社 当社
役員 宮川 洋 ― ― 直接 プションの 11,400 ― ―
代表取締役 代表取締役
3.44％ 権利行使
（注）2012年２月９日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利
行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使
による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（単位：千円）
議決権等
資本金
の所有 関連当事者 期末
事業の内容
種類 氏名 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目
又は職業
(被所有) との関係 残高
出資金
割合
(被所有)
金銭報酬債権
当社 当社
役員 宮川 洋 ― ― 直接 の現物出資 22,750 ― ―
代表取締役 代表取締役
（注）
4.18％
（注）譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年７月１日 ( 2022年７月１日
2022年６月30日 ) 2023年６月30日 )
１株当たり純資産額 763.51円 829.59円
１株当たり当期純利益 91.91円 56.31円
潜在株式調整後
90.81円 56.12円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 ( 2021年７月１日 ( 2022年７月１日
2022年６月30日 ) 2023年６月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
450,764 280,198
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に
450,764 280,198
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,904,290 4,976,325
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 59,479 16,371
（うち新株予約権（株）） 59,479 16,371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ ― ―
た潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」という。）を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、新たな報酬制度と
して、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年９月
26日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭
報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報
酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会
が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、取締役を兼務しない執行役員（対象取締役と総称
して「対象取締役等」といいます。)を対象に、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を活用したイ
ンセンティブ制度（本制度と総称して、「以下「本制度等」といいます。」を導入することについても決議し
ております。
２．処分の概要
(1) 処分期日：2023年10月27日
(2) 処分する株式の種類及び数：当社普通株式 34,390 株
(3) 処分価額：１株につき770円
(4) 処分総額 ：26,480,300円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数：
取締役（社外取締役を除く） ２名 31,350株
取締役を兼務しない執行役員 ３名 3,040株
(6) その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
利率
発行 当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （千円） （千円） (％)
エフ・アイ・
2019年 20,000 2024年
ティー・パシ 第３回無担保社債 ― 0.02 無担保社債
３月29日 (20,000) ３月29日
フィック株式会社
20,000
合計 ― ― ― ― ― ―
(20,000)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 80,000 154,652 0.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,330 17,706 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2024年７月20日～
220,000 263,323 0.48
ものを除く。) 2029年11月30日
リース債務(１年以内に返済予定の 2024年７月27日～
16,134 52,879 －
ものを除く。) 2027年10月31日
合計 321,464 488,561 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)については、
金額的重要性が低いため、連結貸借対照表の流動負債及び固定負債の「その他」にそれぞれ含めて掲
記しております。
３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年
ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 153,152 103,836 1,860 1,860
リース債務 17,165 17,385 14,053 4,275
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,351,561 2,896,629 4,611,207 6,072,191
税金等調整前
(千円) 138,959 346,179 550,672 493,104
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四
(千円) 89,096 209,168 335,071 280,198
半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 17.99 42.08 67.30 56.31
四半期（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 17.99 24.07 25.20 △11.04
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,424,261 1,754,664
受取手形 9,994 7,554
※１ 632,202 ※１ 639,833
売掛金
商品及び製品 13,445 15,348
仕掛品 11,719 19,332
原材料及び貯蔵品 65 685
前払費用 58,032 41,781
１年内回収予定の長期貸付金 30,069 31,897
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 26,898 31,038
その他 118,614 46,825
△ 35,220 △ 49,510
貸倒引当金
流動資産合計 3,290,081 2,539,452
固定資産
有形固定資産
建物 70,993 70,993
△ 9,280 △ 15,341
減価償却累計額
建物（純額） 61,713 55,651
工具、器具及び備品
171,030 140,586
△ 137,484 △ 108,617
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33,545 31,969
リース資産
47,289 104,108
△ 19,565 △ 35,313
減価償却累計額
リース資産（純額） 27,724 68,795
その他 - 650
有形固定資産合計 122,983 157,066
無形固定資産
のれん 154,110 124,934
ソフトウエア 4,716 1,719
72 15,432
その他
無形固定資産合計 158,899 142,087
投資その他の資産
投資有価証券 421,503 573,256
関係会社株式 278,513 933,734
関係会社長期貸付金 85,042 71,052
敷金及び保証金 77,243 76,876
繰延税金資産 214,968 137,629
- 26,777
その他
投資その他の資産合計 1,077,271 1,819,327
固定資産合計 1,359,154 2,118,480
資産合計 4,649,236 4,657,933
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 43,978 52,617
※１ 250,509 ※１ 233,605
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 80,000 80,000
リース債務 5,330 17,706
未払金 68,584 51,103
未払費用 118,113 32,548
未払法人税等 98,072 -
前受金 62,037 37,626
預り金 22,159 16,716
ポイント引当金 938 899
返金負債 55,780 56,224
32,593 35,218
その他
流動負債合計 838,096 614,266
固定負債
長期借入金 220,000 140,000
長期未払金 5,926 5,926
リース債務 16,134 52,879
役員退職慰労引当金 114 114
41,093 41,196
資産除去債務
固定負債合計 283,268 240,116
負債合計 1,121,365 854,383
純資産の部
株主資本
資本金 883,053 50,000
資本剰余金
資本準備金 917,703 934,174
- 829,019
その他資本剰余金
資本剰余金合計 917,703 1,763,193
利益剰余金
その他利益剰余金 1,810,854 2,070,578
1,810,854 2,070,578
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,810,854 2,070,578
自己株式 △ 85,537 △ 133,632
株主資本合計 3,526,073 3,750,139
評価・換算差額等
1,797 53,410
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,797 53,410
純資産合計 3,527,870 3,803,549
負債純資産合計 4,649,236 4,657,933
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,776,639 3,704,332
2,201,287 2,211,806
売上原価
売上総利益 1,575,351 1,492,526
※１ 997,755 ※１ 992,355
販売費及び一般管理費
営業利益 577,595 500,170
営業外収益
受取利息 2,955 2,634
受取配当金 4,000 4,700
為替差益 21,867 2,204
投資有価証券売却益 - 1,450
助成金収入 2,528 2,120
違約金収入 5,460 -
8,695 316
その他
営業外収益合計 45,506 13,426
営業外費用
支払利息 1,576 1,741
投資事業組合運用損 - 3,816
貸倒引当金繰入額 17,905 1,828
397 925
その他
営業外費用合計 19,879 8,311
経常利益 603,222 505,284
特別利益
- 39,999
投資有価証券償還益
特別利益合計 - 39,999
特別損失
減損損失 - 84,518
投資有価証券評価損 21,002 28,842
14,810 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 35,813 113,361
税引前当期純利益 567,408 431,923
法人税、住民税及び事業税
183,252 91,742
207 80,457
法人税等調整額
法人税等合計 183,459 172,199
当期純利益 383,949 259,724
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 仕入 3,321 0.1 40,404 1.8
Ⅱ 労務費 464,027 21.1 465,028 21.0
1,733,939 1,706,373
Ⅲ 経費 ※１ 78.8 77.2
当期売上原価 100.0 100.0
2,201,287 2,211,806
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 1,593,882 1,551,044
（原価計算の方法）
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本準備 その他資 資本剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 876,628 911,278 21,183 932,461 1,438,566 △ 29,848 3,217,808 - - 3,217,808
当期変動額
新株の発行 6,425 6,425 6,425 12,851 12,851
当期純利益 383,949 383,949 383,949
自己株式の取得 △ 114,088 △ 114,088 △ 114,088
自己株式の処分 △ 32,844 △ 32,844 58,398 25,554 25,554
利益剰余金から資本剰余金
11,661 11,661 △ 11,661 - -
への振替
株主資本以外の項目の
1,797 1,797 1,797
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,425 6,425 △ 21,183 △ 14,758 372,288 △ 55,689 308,265 1,797 1,797 310,062
当期末残高 883,053 917,703 - 917,703 1,810,854 △ 85,537 3,526,073 1,797 1,797 3,527,870
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本準備 その他資 資本剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 883,053 917,703 - 917,703 1,810,854 △ 85,537 3,526,073 1,797 1,797 3,527,870
当期変動額
新株の発行 16,471 16,471 16,471 32,942 32,942
当期純利益 259,724 259,724 259,724
自己株式の取得 △ 119,483 △ 119,483 △ 119,483
自己株式の処分 △ 20,505 △ 20,505 71,388 50,883 50,883
減資 △ 849,524 849,524 849,524 - -
株主資本以外の項目の
51,613 51,613 51,613
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 833,053 16,471 829,019 845,490 259,724 △ 48,095 224,065 51,613 51,613 275,679
当期末残高 50,000 934,174 829,019 1,763,193 2,070,578 △ 133,632 3,750,139 53,410 53,410 3,803,549
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）にわたり償却しております。
また、のれんについては８年以内のその投資効果の発現する期間にわたり償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末にお
いて将来利用されると見込まれる額を計上しております。
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(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上しておりました
が、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃
止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① マーケティングサービス
主に「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、
コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告、データ・コンテンツ提供、
メディア・システム）を提供しております。
インターネット広告については、主に顧客との契約に基づく広告を契約期間にわたって掲載しており、当該
掲載期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
データ・コンテンツ提供については、主にECサイトを通じた消費者への商品の販売や自社が保有するデー
タ、記事、コンテンツの販売を行っており、顧客に対して商品を出荷した時点、またはデータ、記事、コンテ
ンツを提供した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
メディア・システムについては、主にメディア向けシステムの提供・運営支援を行っており、システムの構
築・制作については期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。また、運用保守やプラットフォーム・サーバの提供については、契約期間にわ
たってサービスを提供するにつれて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、上記のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識しております。
② 出版
主にパズル雑誌、アニメ雑誌の販売を行っております。製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断
し、収益を認識しております。返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき
取引価格を算定し、販売時には収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識して
おります。
③ ソリューションサービス
主にリサーチソリューションの提供をしており、顧客からの依頼に基づき定量調査や生活者個人に対する定
性調査を実施し、調査結果レポート等の成果物を納品しております。納品した成果物を顧客が検収した時点で
履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、いずれも取引の対価については、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は
含んでおりません。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式（エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社）の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
科目名
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
関係会社株式 278,513 千円 933,734 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の関係会社株式は 933,734 千円計上されており、そのうち655,266千円は、当事業年度にエフ・ア
イ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得し計上したものです。
関係会社株式については、取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能
性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められており
ます。
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式は市場価格のない株式であるため、契約関連資産、顧客関
連資産およびのれんの超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する
判定を行っております。実質価額に超過収益力等を反映するにあたっての取得時の事業計画における主な仮定の
内容については、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）１．エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取
得に伴う無形固定資産及びのれんの評価」に記載のとおりであります。
これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断して算定しております。な
お、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表にお
ける関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．企業結合により取得したのれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
科目名
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
のれん 154,110 千円 124,934 千円
減損損失 ― 千円 84,518 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．事業譲受等により取得したのれんの評価 」に記載した
内容と同一であります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。 なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,223千円は、「助
成金収入」2,528千円、「その他」8,695千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）
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前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
売掛金 1,924 千円 1,418 千円
買掛金 1,606 千円 1,205 千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.5％、当事業年度38.6％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度66.5％、当事業年度61.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 42,715 千円 44,770 千円
給与手当 339,320 千円 348,014 千円
減価償却費 16,049 千円 17,242 千円
のれん償却額 18,647 千円 53,973 千円
貸倒引当金繰入額 1,295 千円 12,460 千円
支払手数料 180,964 千円 174,835 千円
（有価証券関係）
前事業年度( 2022年６月30日 )
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2022年６月30日
子会社株式 278,468
関連会社株式 44
計 278,513
２．減損処理を行なった有価証券
当事業年度において子会社株式及び関連会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損 14,810
千円 を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認め
られた額について減損処理を行なっております。
当事業年度( 2023年６月30日 )
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2023年６月30日
子会社株式 933,734
関連会社株式 0
計 933,734
２．減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
繰延税金資産
資産調整勘定 135,571 千円 134,424 千円
関係会社株式評価損 134,234 千円 148,168 千円
未払賞与 28,480 千円 3,643 千円
投資有価証券評価損 24,449 千円 26,364 千円
資産除去債務 12,584 千円 14,249 千円
貸倒引当金 10,786 千円 17,125 千円
株式報酬費用 7,880 千円 8,703 千円
33,323 千円 33,560 千円
その他
繰延税金資産小計
387,311 千円 386,240 千円
△160,272 千円 △203,009 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 227,039 千円 183,230 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △11,277 千円 △11,789 千円
△793 千円 △33,811 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △12,070 千円 △45,600 千円
繰延税金資産の純額 214,968 千円 137,629 千円
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金負債の「その他」△793千円は、「その他有価証券評価差額金」△793千円と
して組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
法定実効税率
30.62 ％ 34.59 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.11 ％ 0.00 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.04 ％ △0.08 ％
住民税均等割等 0.59 ％ 0.78 ％
のれん償却額 1.01 ％ 4.32 ％
のれん減損損失 － ％ 6.77 ％
評価性引当額の増減 0.90 ％ 4.88 ％
税額控除 △0.90 ％ △3.28 ％
税率変更による影響 － ％ △7.55 ％
0.04 ％ △0.56 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.33 ％ 39.87 ％
３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年５月25日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用
となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から
34.59％に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が
15,769千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,880千円及び法人税等調整額が19,649千円減少しております。
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
重要な後発事象については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償
当期首 当期 当期 当期末 当期 差引当期末
却累計額又は
資産の種類
残高 増加額 減少額 残高 償却額 残高
償却累計額
有形固定資産
建物 70,993 － － 70,993 15,341 6,061 55,651
工具、器具及び備品 171,030 14,312 44,756 140,586 108,617 15,888 31,969
リース資産 47,289 56,819 － 104,108 35,313 15,747 68,795
その他 － 650 － 650 － － 650
有形固定資産計 289,313 71,781 44,756 316,338 159,271 37,698 157,066
無形固定資産
84,518
のれん 396,816 109,316 421,614 296,680 53,973 124,934
(84,518)
ソフトウエア 81,733 710 － 82,444 80,724 3,707 1,719
ソフトウエア仮勘定 － 15,360 － 15,360 － － 15,360
電話加入権 72 － － 72 － － 72
その他 570 － － 570 570 － －
84,518
無形固定資産計 479,193 125,387 520,062 377,974 57,681 142,087
(84,518)
(注) １．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバリプレースによる増加 9,648千円
リース資産 ストレージリプレースによる増加 56,819千円
のれん CPメディア事業譲受による増加 109,316千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ストレージリプレースによる減少等（償却済） 44,756千円
のれん CPメディア事業減損による減少 84,518千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 35,220 17,030 392 2,348 49,510
ポイント引当金 938 899 938 － 899
役員退職慰労引当金 114 － － － 114
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から 翌年６月30日まで
定時株主総会 毎年事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日・毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
公告掲載URL http://www.iid.co.jp/company/koukoku
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年９月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第24期 第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出
第24期 第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出
第24期 第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年10月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書
2023年５月26日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日） 2023年３月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日） 2023年４月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日） 2023年５月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年６月１日 至 2023年６月30日） 2023年７月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年７月１日 至 2023年７月31日） 2023年８月15日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月28日
株式会社イード
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金 野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瀧 口 英 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長 田 洋 和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イードの 2022年７月１日 から 2023年６月30日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イード及び連結子会社の 2023年６月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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事業買収により生じたのれん及び無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、クリ 当監査法人は、のれん（当監査法人が重要性が乏しい
エイタープラットフォーム事業セグメントにおいて、の と判断した事業ののれんを除く）の評価の妥当性を検討
れんを339,924千円、減損損失を84,518千円計上してい するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
る。また、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の ・会社の事業取得時における内部統制の整備及び運用状
とおり、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の 況の検討を行った。
連結子会社化にあたり、無形資産を119,069千円計上し ・減損の兆候の判定、減損要否の判断、減損損失の計上
ている。 に至る「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関す
株式会社イード（以下、会社）は、設立当初からWeb る会社の一連の内部統制の整備及び運用状況の検討を
メディア、コンテンツ等に関する多数の事業をM&Aによ 行った。
り取得しており、多くの場合、当該事業の取得時におい ・当年度及び過年度における会社の予算と実績を比較す
てのれんを計上している。 ることにより、経営者による損益計画の見積りプロセス
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 の有効性を評価した。
会社は、のれん及び無形資産について、減損の兆候判定 ・減損の兆候の判定や将来キャッシュ・フローの見積り
を行っており、のれん及び無形資産を含む資金生成単位 基礎となる事業の取得時における損益計画と経営者に
について、営業活動から生じる損益が継続してマイナス よって承認された次年度予算との整合性を検討するとと
となっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じてい もに、直近の事業の概況や損益計画の達成状況等につい
る場合等において、減損の兆候を識別している。減損の て、経営者や責任者に対する質問を実施した。
兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必 ・減損の兆候が認められないと会社が判断している資産
要と認められる場合に減損損失を計上している。 グループについて、事業の取得時における損益計画と実
のれん及び無形資産の減損要否の判断においては、事 績との比較検討や、PV数やPV当たり広告単価等に関する
業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価 重要な仮定について、過去の実績、趨勢を分析し、会社
額に含まれるのれん及び無形資産の価値が、損益計画の の主張の妥当性を検証した。
業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを ・減損の兆候が認められると会社が判断している資産グ
確かめることが求められており、資金生成単位の主要な ループについて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フ
資産に係る残存償却期間に亘って得られる割引前将来 ローの見積りについて、会員数などの重要な仮定を含め
キャッシュ・フローと、帳簿価額との比較によって行っ た見積りの合理性を検討した。
ている。 ・減損損失の計上が必要と会社が判断した資産グループ
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の取得に について、会社が回収可能価額を算定する際に用いた割
関して計上したのれん及び無形資産については、見積り 引率の妥当性について、基礎データの選択の妥当性及び
の基礎とする損益計画は、過去の実績を基にした将来の 正確性を検証するとともに、再計算を実施し、割引率の
受注見込、規模及び計上時期、並びに将来費用の見込等 計算の正確性を検証した。また、当該資産グループの回
の主要な仮定について、将来の市場環境や競争環境の変 収可能価額及び減損損失の計上額の正確性を検証した。
化等により左右される。 ・固定資産の減損に関連する開示の妥当性を検討した。
上記以外ののれんについては、見積りの基礎とする損
益計画は、主として対象事業の将来のPV（ページ
ビュー）数や、PV当たり広告単価、有料会員数によって
影響を受けるが、これらは、将来の市場環境や競争環境
の変化等により左右される。
以上より、当連結会計年度の監査において、減損の兆
候の判定には経営者の判断が伴うことや、将来キャッ
シュ・フローの見積りついては不確実性を伴い、経営者
の判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イードの 2023年６月
30日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イードが 2023年６月30日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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株式会社イード(E31343)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月28日
株式会社イード
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金 野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瀧 口 英 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長 田 洋 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イードの 2022年７月１日 から 2023年６月30日 までの 第24期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イードの 2023年６月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業買収により生じたのれんの評価
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、のれんを124,934千円、減損損失を84,518千円計上している。
なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（事業買収により生じたのれん及び無形資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略し
ている。
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株式会社イード(E31343)
有価証券報告書
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社に係る投資勘定の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、エフ・アイ・ティー・パシフィック株
当事業年度にエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会 式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性を検討するに
社の株式を取得し、関係会社株式655,266千円を計上し あたり、主として以下の監査手続を実施した。
ている。 ・会社の株式取得時における内部統制の整備及び運用状
株式会社イード（以下、会社）は、設立当初からWeb 況の検討を行った。
メディア、コンテンツ等に関する多数の事業をM&Aによ ・関係会社株式の減損処理の要否の判断、関係会社株式
り取得しているが、上記の関係会社株式は、総資産の 評価損の計上に至る「金融商品に関する会計基準」の適
14％を占めており、重要性が認められる。 用に関する会社の一連の内部統制の整備及び運用状況の
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 検討を行った。
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を含めた関 ・当年度における会社の予算(株式取得時に評価した損
係会社株式については、取得原価を貸借対照表に計上 益計画を含む)と実績を比較することにより、経営者に
し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場 よる損益計画の見積りプロセスの有効性を評価した。
合には、相当の減損処理を実施する必要があり、同社株 ・関係会社株式の評価の基礎となる株式の取得時におけ
式は市場価格のない株式であるため実質価額と帳簿価額 る損益計画と経営者によって承認された次年度予算との
の比較を行い、実質価額の著しい下落が認められるか否 整合性を検討するとともに、直近のエフ・アイ・
かについて検討を行っている。 ティー・パシフィック株式会社の概況や損益計画の達成
減損処理の要否の判断においては、事業の取得時にお 状況等について、経営者に対する質問を実施した。
ける損益計画に基づき決定された取得価額に含まれる契
約関連資産、顧客関連資産及びのれん相当額の価値が、
損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損して
いないかを確かめることが求められている。
以上より、当事業年度の監査において、当該関係会社
株式に金額的な重要性が認められること、評価の妥当性
の判断には、経営者の判断を伴うことから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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