東風汽車集団股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
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| 提出者 | 東風汽車集団股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年９月29日
【中間会計期間】 自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日
【会社名】 東風汽車集団股 份 有限公司
（ 东风 汽 车 集 团 股 份 有限公司 ）
【代表者の役職氏名】 執行取締役 社 長 楊青 （ Yang Qing ）
【本店の所在の場所】 中華人民共和国湖北省武漢市武漢経済 技術 開発区東風大路特１号
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 部 健 介
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8323
【事務連絡者氏名】 弁護士 森田 理早、阿南 光祐
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （5293）4897
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注１）
本書において、文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の語句は、下記の意味を有するものとする。
「当社」又は「提出会社」 中国法に従い2004年10月12日に中国において登録された株式責任
会社である東風汽車集団股 份 有限公司、又は文脈により当該設立
日前のある時点に言及する場合は、その設立に際して当社に出資
された事業体及び当社が実施していた事業をいう。
「東風合弁会社」 2023 年６月30日において当社、当社の子会社又は共同支配会社
（それぞれの各子会社及び共同支配会社を含む。）が持分を有す
る共同支配会社をいう。
「当社グループ」又は「東風汽車グループ」 当社及びその子会社、東風合弁会社並びにそれぞれの各子会社及
び関連会社をいう。
「合弁会社」 合弁とは共同取決めの一種であり、当該取決めを共同支配する当
事者が、合弁会社の純資産に対する権利を有する。共同支配と
は、契約上合意された取決めの支配権の共有をいい、関連する活
動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した
合意を必要とする場合にのみ存在する。
「東風汽車集團有限公司」又は「DMC」 中国法に基づき設立された国有企業であり、かつ、当社の親会社
である東風汽車集團有限公司（Dongfeng Motor Corporation）を
いう。
「中国」 中華人民共和国をいう。但し、文脈上要求される場合を除き、本
書における中国に対する地理上の言及は、香港、マカオ及び台湾
を除く。
「香港」 中華人民共和国香港特別行政区をいう。
「香港上場規則」 香港証券取引所における証券上場規則（その後の改正を含む。）
をいう。
「証券及び先物条例」 証券先物条例（香港法第571章）（その後の修正、追補その他変更
を含む。）をいう。
（注２）
便宜上、人民元建ての金額は、2023年９月13日現在の中国人民銀行公表の中心値である１人民元＝20.26円にて日本円
に換算され、また、香港ドル建ての金額は、2023年９月13日現在の 株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信仲値である１香
港ドル＝ 18.82 円 のレートにて日本円に換算されている。
（注３）
本書中の表に記載される数字が四捨五入される場合は、その計数の総和が合計と一致しないことがある。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2023 年１月１日から2023年６月30日 までの６か月間（以下「当上半期」という。）において、会計基準の変更を除き、重要
な変更はなかった。会計基準の変更の詳細については、下記「第６ 経理の状況」を参照されたい。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下表は2023年、2022年及び2021年6月30日に終了した最近３中間連結会計期間、並びに2022年及び2021年12月31日に終了し
た最近２連結会計期間における主要な経営指標等の推移である。表示の基準は、本書「第６ 経理の状況」中の「中間要約連
結財務書類注記」に記載されている。
（注1） 自己資本比率は、資本合計（百万人民元単位）を資産合計（百万人民元単位）で除した値である。
２【事業の内容】
本書に記載の内容以外に、当上半期において本項の記載事項に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
本書に記載の内容以外に、当上半期において本項の記載事項に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2023 年６月30日 現在、当社グループには 112,212 人 の正社員がいる。部門ごとの従業員数及び総従業員数は以下のとおりで
ある。
部門 従業員 割合
（人） （％）
製造 66,204 59.00
エンジニアリング及びテクノロジー 17,996 16.04
管理 27,568 24.57
サービス 444 0.40
合計 112,212 100.00
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2023年６月30日現在において判断したものである。
当社グループは、「第14次５か年計画」の全体目標に沿って行動するとともに、 「 ３か年転換行動計画 」を確固として推
進することで、卓越したテクノロジー主導の企業への変革を進展させるとともに、 独立ブランドの新エネルギー自動車及び
中核技術の開発並びに改革の深化において、新たな前進を遂げた 。
当社 グループは、新エネルギー自動車部門の発展を加速させるため、ブランド及び製品ポートフォリオの拡充を進めた。
当社 グループは、ラグジュアリーエンド、ハイエンド、メインストリームクラス及びコンパクトクラスをカバーする独立新
エネルギーブランド及び製品を開発し、「製品のアップグレード」、「ブランドの発展」及び「価値の向上」を強力に推進
した。高級電動オフロード市場をターゲットとするM HEROブランドでは、シリーズ初の製品であるM-HERO 917が成都モー
ターショーで正式に発表され、現在量産中であり、間もなく顧客に納車される予定である。ハイエンドの新エネルギー自動
車市場向けのブランドであるVOYAHは、「３つの製品と３つのカテゴリーを３年以内に」との戦略的展開を実現し、SUV、MPV
及びセダンからなるハイエンド製品の基盤を構築し、新型VOYAH FREEを発売した。親しみやすい純電動自動車専門ブランド
であるNAMMIは、同ブランドの専用プラットフォームである東風クオンタム・アーキテクチャ３と共に正式に発表され、親し
みやすい純電動自動車の新しい価値体験を提供し、新エネルギー自動車の普及を促進し、人々が手頃な価格でより良い生活
を享受できるようにする親しみやすいブランドとなることに注力した。
その一方で、 当社 グループは、主要技術と中核資源の管理を強化し、高水準の技術的独立性を確保した。省エネルギー自
動車及び新エネルギー自動車専用プラットフォームの構築において、独立ブランドの乗用車部門は、M TECHラグジュア
リー・オフロード・アーキテクチャ、東風クオンタム・インテリジェント電動アーキテクチャ及びDSMA多源低炭素エネル
ギーアーキテクチャの３大プラットフォームを構築し、商用車部門は、現在、大型車両向け及び小型車両向けの電動化プ
ラットフォームを開発中であり、省エネルギー、ハイブリッド駆動及び純電動の「Mach Power」ブランドを発表し、業界
トップの地位を維持している。
さらに、 当社 グループは、改革・改善計画をさらに発展させ、組織の活力及び熱意をより活性化させた。改革の深化及び
さらなる発展のための包括的な計画を設定する一方で、 当社 グループは、コーポレート・ガバナンスのための「セーリン
グ・プログラム」を推進し、転換及び改善を世界的企業を構築するための中核的課題とし、システムの刷新を加速させ、イ
ンセンティブ及び規律メカニズムを強化し、チームリーダー及び従業員がより高い達成感を得られるよう奨励した。
現在、当社グループは、 独立ブランドの新エネルギー乗用車部門の管理体制の大幅な調整を推進しており、AEOLUS、eπ及
び NAMMIという 「東風」ブランドの主要３シリーズのための統合管理体制を開発した。 これは、「 第14次５か年計画 」、「 東
風 アドバンス」及び「技術革新のための転換アクション」の発表に続く重要な動きであり、自動車業界における新エネル
ギー自動車の開発加速の流れの中で、「 ３か年転換行動計画 」を促進させることを目的としている。東風独立ブランドの乗
用車部門を直接運営することで、当社グループの本社は、「協調行動のための資源集約」を実現し、資源の集約、責任の統
合及び機能の融合を実現し、シナジーを創出し、市場の要求と顧客の需要を満たす機敏性を向上させ、競争力の強化及び経
営効率の向上に向けた強固な基盤を築くことができる。
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今後、当社グループは「 ３か年転換行動計画 」をさらに推進し、新エネルギー自動車部門を力強く発展させ、共同出資自
動車事業の転換を進め、技術革新を精力的に支持し、革新による優位性を積極的に開拓することで、国家戦略に導かれた方
向において、中核競争力及び中核機能の向上、並びに「 第14次５か年計画 」に定められた目的に重点を置いた、健全かつ持
続可能な発展を維持する能力を獲得する。当社グループは、より大きく、より強く、より良く成長し、実質的な品質向上と
合理的な生産量増加を追求し、「卓越した東風」及び世界的企業の構築を加速させる所存であり、よって、新たな発展パ
ターンの確立、質の高い開発の促進、中国的特色のある現代化の推進に一層貢献する。
２【事業等のリスク】
上記「１ 経営方針、経営環境及び 対処すべき課題等」及び下記「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1 収益
当上半期に おいて、当社グループの収益は約45,677百万人民元であり、前年同期の約44,396百万人民元に比して約1,281百
万人民元（約2.9％）の増加となった。かかる収益の変化は、主に、嵐図汽車科技有限公司、東風商用車有限公司、東風汽車
集團股 份 有限公司乘用車公司、東風柳州汽車有限公司及び東風標致雪鐵龍汽車銷售有限責任公司に起因する。
2023 年上半期 2022 年 上半期
収益 収益
（百万人民元） （百万人民元）
乗用車 16,110 19,919
商用車 25,526 20,808
自動車金融サービス 3,114 3,222
法人その他 1,119 637
セグメント間消去 (192) (190)
合計 45,677 44,396
1.1 乗用車事業
当上半期の 当社グループの乗用車事業の 収益 は、前年同期の約19,919百万人民元から約3,809百万人民元（約19.1％）減少
して約16,110百万人民元となった。収益の減少は、主に、東風汽車集團股 份 有限公司乘用車公司及び東風柳州汽車有限公司
の乗用車事業に起因す る。
1.2 商用車事業
当社グループは、商用車市場の緩やかな回復の影響を受けたものの、実際の業績は、予想を大幅に下回った。当上半期の
商用車事業の 収益 は、前年同期の 約20,808百万人民元から約4,718百万人民元（約22.7％）増加して約25,526百万人民元と
なった 。 収益 の増加は、主に、東風商用車 有限 公司及び東風柳州汽車有限公司の商用車事業並びに東風汽車股 份 有限 公司の
連結範囲の変更による影響に起因する。
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1.3 自動車金融サービス事業
販売台数の減少の影響を受け、当社グループの金融サービス事業の収益は、前年同期と比較して若干減少した。
当上半期の当社グループの自動車金融サービス事業の収益は、 前年同期の 約3,222百万人民元から約108百万人民元（約
3.4％）減少して約3,114百万人民元となった。
1.4 金融サービス事業に関する情報
当社グループの金融サービス事業は、当社グループの商用車及び乗用車の販売を支援する目的で、主に、規制当局から付
与された金融許可証を有する当社子会社である東風汽車財務有限公司（以下「東風財務」という。）を通じて行われる。
当社グループの金融サービス事業の対象は、 当社グループの外部顧客及びメンバー企業である。 東風財務 は、(i)メンバー
企業からの預金受入れ、(ii)主にメンバー企業に対する貸付けの取扱い、手形割引、資金決済及び委託貸付で構成されるグ
ループメンバー企業への金融、(iii)主にメンバー企業の製品へのバイヤーズ・クレジットの取扱いで構成される販売代理店
金融、並びに(iv)主にエンドユーザーに対する貸付け及びリース金融で構成されるエンドユーザー金融の４つの主要カテゴ
リーに分類して事業を行っている。
2022年12月31日現在、東風財務の信用資産の残高は約77,900百万人民元であり、そのうち約84.87％はエンドユーザーに対
する融資であり、約13.38％は当社グループのメンバー企業及びその供給業者に対する融資（貸付利率の範囲は2.1％から
4.35％、平均利率は3.67％）であり、約1.75％は販売代理店に対する融資（貸付利率の範囲は5.4％から6.78％、平均利率は
5.65％）であった。顧客数別では、エンドユーザーが1,144,331人、販売代理店が267社、当社グループのメンバー企業及び
その供給業者の総数は97社であった。顧客の属性別では、 東風財務 の融資残高の約82.15％が個人借入人に対する貸付金であ
り、約17.85％が法人借入人に対する貸付金であった。また、借入額上位５者は全て、当社グループのメンバー企業である
が、それらに対する貸付金額は、融資残高全体の6.45％に相当する。
当社グループのリスクを軽減するため、 東風財務 は、一般的に、エンドユーザーに対する金融サービスの担保として自動
車を要求しており、また、エンドユーザーの資質に応じて保証人を要求することがある。自動車販売代理店に対する金融
サービスにおいては、 東風財務 は、車両への質権設定、並びに車両、車両資格証明書及び車両の鍵の保管を要求している。
当社グループの関連当事者への融資に関しては、当社は、異なる業種及び顧客の資質に応じた保証条件を定めている。貸付
の主な条件は、貸付金、金利、満期日及び保証条件である。
当社グループは、信用リスク管理に関して、一連の包括的な基準、ガイドライン及び手続の遵守に努めた。各事業部門の
与信方針及び業務ガイドラインを審査し、当社グループの金融サービスに関する標準条件及び承認基準を策定するため、リ
スク・コンプライアンス管理委員会が設置された。当社グループは、個人顧客に関してインテリジェントな承認モデルを採
用し、中国人民銀行及び独立した第三者からの信用情報及びデータに基づいて、融資の決定を行っている。また、当社は、
現地でのデューディリジェンス、借入人の財務能力、信用実績及び保証能力等の要素に基づきスコアカードモデルを構築
し、法人借入人の回収可能性を総合的に判断している。当社グループは、リスク評価手続の実施の有効性を確保するため、
品質検査を常に行うとともに、定期的にリスクを監視し、貸付審査モデルの効果を最適化した。
当社グループは、貸付金の回収可能性を継続的に監視するため、情報技術を採用している。当社グループは、貸付後の管
理プラットフォームを通じて、法人借入人の産業、商業、行政、司法及び信用に関する情報の変化を監視し、車両運行監視
プラットフォームを通じて、最終顧客向けの金融事業の営業効率を監視している。貸付金回収については、当社グループ
は、延滞貸付金の分類回収を実施し、テキストメッセージ、電話、書簡、回収委託、抵当自動車の処分及び司法手続を通じ
て延滞貸付金を回収するための専門チーム及びリソースの配分を含め、延滞貸付金回収のための詳細な運用ルールを策定し
た。
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当社グループの2022年度年次報告書に記載されているとおり、当社グループは、2022年12月31日現在、金融サービスによ
る貸付金及び債権につき約3,430百万人民元の減損引当金を計上しており、2021年12月31日時点の減損引当金額2,738百万人
民元に比して増加した。取締役の知り得る限り、かかる増加の主な要因は、(i)トラック運転手に対する繰延債務の返済が減
損引当金に与える影響を考慮して、残高の一部をステージ２に割り当てるため、より慎重な基準を適用したこと、(ii)2022
年末までに、関連金融機関が、将来のマクロ経済指標について比較的慎重な予測を行い、それに応じて予想信用損失が増加
したこと、(iii)当社グループが、リスク耐性能力を強化するために、予想信用モデルの設定にあたり比較的慎重な原則を適
用したことである。
2 売上原価及び売上総利益
当上半期における当社グループの総売上原価は約 40,691 百万人民元であり、前年同期の約39,184百万人民元に比して約
1,507 百万人民元（約 3.8 ％）の増加となった。売上総利益は約 4,986 百万人民元であり、前年同期の約5,212百万人民元に比
して約226百万人民元（約 4.3 ％）の減少となった。当上半期の包括売上総利益率は約 10.9 ％となった。
売上総利益の減少は、主に、回復途上にある商用車産業における全体的な需要の低迷及び価格競争等の諸要因に起因す
る。主な変動としては、当社グループの商用車事業の売上総利益は前年同期を下回った一方で、当社グループの乗用車事業
の売上総利益は前年同期を上回った。
3 その他の収益
当上半期における当社グループのその他の収益の総額は約 2,448 百万人民元であり、前年同期の約 3,342 百万人民元に比し
て約 894 百万人民元の減少となった。
その他の収益の変動は、主に、（１）前年同期における賽力斯株式の処分による影響が、当上半期においては生じていな
いこと、（２）Stellantis N.V.からの配当金が、前年同期に比して290百万人民元増加したこと、（３）当社が株式を保有
する中鉄特貨の株価上昇の影響に起因する。
4 販売・流通費用
当上半期における当社グループの販売・流通費用は、前年同期の約3,027百万人民元から約 562 百万人民元増加して約 3,589
百万人民元となった。
販売・流通費用の増加は、主に、（１）VOYAH 追光、神龍 408X、5008等の新型車両の発売のための広告費の増加、（２）
VOYAH、M HERO及び東風商用車有限公司に関する市場開発費の増加に起因する。
5 管理費用
当上半期における当社グループの管理費用は、前年同期の約2,235百万人民元から約213百万人民元減少して約2,022百万人
民元となった。
管理費用の減少は、主に、当上半期における当社グループの販売台数の減少及びそれに伴うスタッフ給与の減少に起因す
る。
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6 金融資産の減損
当上半期における当社グループの金融資産の減損は、前年同期の約 600 百万人民元から約 629 百万人民元減少して約 -29 百万
人民元となった。
金融資産の減損の変動は、主に、当社グループの金融サービスによる貸付金及び債権に起因するものであり、これに伴
い、関連する減損引当金が減少した。
7 その他の費用
当上半期における当社グループのその他の費用は約2,709百万人民元となり、前年同期の約2,894百万人民元に比して約185
百万人民元の減少となった。
当上半期のかかるその他の費用（純額）の変動は、主に、当上半期において、当社グループの乗用車事業の利益率が、主
要車種の利益率がマイナスからプラスに転じるなど、前年同期に比して改善したこと、その一方で、当社グループのS2プ
ラットフォームが資産計上の要件を満たしたことから、一定のプロジェクトの研究開発費を資産計上したことに起因する。
当社グループは新エネルギーへの戦略的転換を加速し続けており、ハイエンドの新エネルギー自動車のブランド、プラッ
トフォーム、製品、主要部品、中核技術資源の構築のための投資を拡大している。当上半期の研究開発投資額は3,462百万人
民元となり、前年同期の3,074百万人民元に比して388百万人民元（12.62％）の増加となっており、そのうち、新エネルギー
への研究開発投資額は1,560百万人民元となり、前年同期の1,045百万人民元に比して515百万人民元（49.3％）の増加となっ
た。
8 財務費用
当上半期における当社グループの財務費用は約 629 百万人民元となり、前年同期の約 305 百万人民元に比して約 324 百万人民
元の増加となった。
当上半期におけるかかる財務費用の増加は、主に、人民元の為替相場の変動の結果、ユーロ債の為替差損が前年同期に比
して増加したことによるものであった。
9 ジョイント・ベンチャーの持分損益
当上半期における当社グループのジョイント・ベンチャーの持分損益は約 1,403 百万人民元であり、前年同期の約5,225百
万人民元に比して約 3,822 百万人民元の減少となった。かかる変動の主な要因は、（１）東風汽車有限公司の利益が前年同期
に比して約1,760百万人民元の減少となったこと、（２）東風本田汽車有限公司の利益が前年同期に比して約1,514百万人民
元の減少となったこと、（３）東風本田発動機有限公司の利益が前年同期に比して約365百万人民元の減少となったことであ
る。
10 関連会社の持分損益
当上半期における当社グループの関連会社の持分損益は約 331 百万人民元であり、前年同期の約 373 百万人民元に比して約
42 百万人民元の減少となった。かかる減少の主な要因は、前年同期に比して東風日産汽車金融有限公司の投資収益が減少し
たことである。
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11 法人税費用
当上半期における当社グループの法人税費用は約 42 百万人民元であり、前年同期の約-27百万人民元に比して約 69 百万人民
元の増加となった。
12 当上半期の当社の普通株主に帰属する利益
当上半期における当社の普通株主に帰属する利益は約 1,270 百万人民元となり、前年同期の約 5,500 百万人民元に比して約
4,230 百万人民元（約 76.9 ％）の減少となった。売上高純利益率（総売上高に対する当社の普通株主に帰属する利益の割合）
は約 2.8 ％であり、前年同期の約 12.4 ％に比して約 9.6 ポイントの減少となった。純資産利益率（平均純資産に対する当社の
普通株主に帰属する利益の割合）は約 1.6 ％となった。
13 資産合計
当上半期における当社グループの資産合計は約 316,711 百万人民元であり、前年度期末の 330,036 百万人民元に比して約
13,325百万人民元（約4.0％）の減少となった。これは主に、（１）売掛金が2,378百万人民元の増加となったこと、（２）
有形固定資産、使用権資産及び無形資産が2,013百万人民元の増加となったこと、（３）繰延税金資産が345百万人民元の増
加となったこと、（４）前払金、預り金及びその他の債権が11,686百万人民元の減少となったこと（金融会社による貸付け
及び貿易金融に係るファクタリング事業の残高の変動によりキャッシュ・フローが5,779百万人民元の減少となり、満期１年
の貸付金残高の変動によりキャッシュ・フローが4,363百万人民元の減少となり、満期１年のファイナンス・リース債権残高
の変動によりキャッシュ・フローが2,711百万人民元の減少となった一方で、前払金は450百万人民元の増加、その他の債権
は450百万人民元の増加となった。）、（５）ジョイント・ベンチャーに対する債権が3,947百万人民元の減少となったこ
と、（６）受取手形が3,946百万人民元の減少となったこと、（７）現金及び現金同等物、担保に供された銀行預金及び定期
預金並びに損益を通じて公正価値で測定される金融資産が3,873百万人民元の減少となったことに起因する。
14 負債合計
当上半期における当社グループの負債合計は約151,475百万人民元であり、前年度期末の約164,500百万人民元に比して約
13,025百万人民元（約7.92％）の減少となった。かかる減少は、主に、（１）有利子借入金が1,582百万人民元の減少となっ
たこと、（２）買掛金及び支払手形が 6,223 百万人民元の増加となったこと、（３）契約負債が 1,111 百万人民元の増加と
なったこと、（４）ジョイント・ベンチャーに対する債務が 19,352 百万人民元の減少となったことに起因する。
15 株主資本合計
当上半期末における株主資本合計は 165,236 百万人民元であり、前年度期末の165,536百万人民元に比して 300 百万人民元
（約0.18％）の減少となった。そのうち、当社の株主に帰属する株主資本は 156,604 百万人民元であり、前年度期末の
155,852 百万人民元に比して 752 百万人民元の増加となった一方で、非支配持分は8,632百万人民元であり、前年度期末の
9,684百万人民元に比して1,052百万人民元の減少となった。
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16 流動性及び資金源泉
当上半期における現金及び現金同等物の純アウトフローは3,722百万人民元であり、前年同期に比して16,892百万人民元の
減少となった。これには、営業活動による純キャッシュ・アウトフロー7,954百万人民元、投資活動による純キャッシュ・イ
ンフロー4,107百万人民元及び財務活動による純キャッシュ・インフロー125百万人民元が含まれる。
営業活動による純キャッシュ・アウトフローは 7,954 百万人民元であった。この金額は、主に、（１）金融事業による貸付
金の減少によるキャッシュ・フロー 11,734 百万人民元の増加、（２）買掛金、支払手形及びその他の未払金並びにアクルー
アル3,517百万人民元の増加、（３）売掛金、前払金及び預金2,144百万人民元の増加（売掛金2,562百万人民元の増加、受取
手形及び融資債権854百万人民元の減少、前払金450百万人民元の増加）、（４）税引前利益1,018百万人民元（減価償却費、
減損及びその他の非現金項目を控除した額）、（５）ジョイント・ベンチャーに対する債務の減少によるキャッシュ・フ
ロー19,145百万人民元の減少、（６）法人税支払のキャッシュ・フロー1,512百万人民元の減少、（７）東風財務の預金受入
れの減少によるキャッシュ・フロー1,338百万人民元の減少、（８）利払いの減少によるキャッシュ・フロー295百万人民元
の減少からなる。
投資活動による純キャッシュ・インフローは4,107百万人民元であった。この金額は、主に、（１）配当金（上場会社であ
るStellantisへの株式投資による配当金1,013百万人民元、東風汽車有限公司からの配当金1,667百万人民元、東風本田汽車
有限公司からの配当金4,351百万人民元）の受領によるキャッシュ・フロー7,312百万人民元の増加、（２）固定資産及び無
形資産の取得によるキャッシュ・アウトフロー4,400百万人民元からなる。
財務活動による純キャッシュ・インフローは 125 百万人民元であった。この金額は、主に、（１）銀行借入れの増加による
キャッシュ・インフロー12,140百万人民元、 （２）銀行借入金の返済及び社債の償還によるキャッシュ・アウトフロー
11,722 百万人民元を反映している。
上記の結果、以下のとおりとなった。
2023 年６月30日現在、キャッシュフロー計算書に記載された当社グループの現金及び現金同等物（取得時の満期が３か月
以上の無担保定期預金を除く。）は 61,660 百万人民元であり、前年度期末時点の 65,244 百万人民元に比して 3,584 百万人民元
の減少となった。貸借対照表に記載された現金及び現金同等物（取得時の満期が３か月以上の無担保定期預金を含む。）は
62,708 百万人民元であり、前年度期末時点の 68,046 百万人民元に比して 5,338 百万人民元の減少となった。
17 比例連結ベースでの主要な財務数値
当上半期における当社グループの比例連結ベースでの 収益 は約 93,718 百万人民元であり、前年同期の約 107,730 百万人民元
に比して約 14,012 百万人民元（約 13.01 ％）の減少となった。税引前利益は約 753 百万人民元であり、前年同期の約 6,872 百万
人民元に比して約 6,119 百万人民元（約 89.05 ％）の減少となった。資産合計は約 364,262 百万人民元であり、前年度期末の約
370,123 百万人民元に比して約 5,861 百万人民元（約 1.58 ％）の減少となった。
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４【経営上の重要な契約等】
上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」を参照されたい。
５【研究開発活動】
上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」を参照されたい。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
上記「第３ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第３ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
２【設備の新設、除却等の計画】
上記「第３ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第３ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2023年６月30日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
8,616,120,000 8,531,270,000 84,850,000
②【発行済株式】
（2023 年 ６ 月 30 日現在 ）
上場金融商品取引所名又
記名・無記名の別 は
種類 発行数（株） 内容
及び額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業
協会名
額面価額１人民元の 完全議決権を有する当社に
普通株式 8,531,270,000 香港証券取引所
記名式株式 おける標準となる株式
計 － 8,531,270,000 － －
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
増減数（株） 残高（株） （人民元） （人民元）
2023 年１月12日（注１） △ 22,950,000 8,593,170,000 － 8,616,120,000
2023 年１月19日（注１） △ 3,800,000 8,589,370,000 － 8,616,120,000
2023 年６月９日（注１） △ 30,104,000 8,559,266,000 － 8,616,120,000
2023 年６月16日（注１） △ 12,056,000 8,547,210,000 － 8,616,120,000
2023 年６月26日（注１） △ 15,940,000 8,531,270,000 － 8,616,120,000
（注１）自己株式消却による、発行済株式総数の減少であります。
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(4)【大株主の状況】
2023 年６月30日において、証券及び先物条例第336条に基づき当社が保管する株主名簿に記載された、当社の発行済株式
資本のうち種類株式の５％以上を保有する者（当社の取締役及び監督役を除く。）の氏名又は名称並びに対象株式の数及び
割合は以下のとおりである。
（2023年６月30日現在）
当該種類における発行
総株式資本に対する
株式の
所有株式数
氏名又は名称 済株式総数に対する所
所有株式資本の割合
＊
（株）
種類
（ % ）
有株式数の割合（ % )
普通株式
1
100.00 67.52
5,760,388,000
( 内資株)
東風汽車集團有限公司
普通株式
1
6.24 2.03
173,170,000
( H 株式)
普通株式
1
レノルズ・マーガレット（メグ） 7.95 2.58
220,278,654
( H 株式)
普通株式
1
ウォード・ブライアン 7.95 2.58
220,278,654
( H 株式)
ウエストウッド・グローバル・イン 普通株式
1
7.95 2.58
220,278,654
ベストメンツ・エルエルシー ( H 株式)
1
7.04 2.29
195,335,365
普通株式
2
0.25 0.00
シティグループ・インク
6,866,000
( H 株式)
3
6.71 2.18
186,013,146
（ 注１）
上記の割合は、 2023 年６月30 日現在の発行済普通株式数に基づき算定している。
（ 注２）
＊
「株式の種類」の（ ）内の記載は流通性による区分を表している。
1
ロングポジション
2
ショートポジション
3
融資プール
（ 注３）
上表の記載内容は、当社が香港証券取引所規則に従って香港証券取引所のウェブサイトから引用して中間報告書に
おいて開示したものであり、修正を加えずに日本語に翻訳したものを基礎として作成したものである。したがっ
て、日本の一般的な通常の記載方法とは異なる部分があるので、留意されたい。
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２【役員の状況】
有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりである。
(1) 選任役員
役職名 氏名 選任年月日
廖顯志
共同会社秘書役 2023 年８月28日
(Liao Xianzhi)
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
殷耀亮
共同会社秘書役 2023 年８月28日
(Yin Yaoliang)
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性１名（役員のうち女性の比率８%）
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第６ 【経理の状況】
1. 本書記載の中間財務書類は、香港上場規則によって認められている国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基
づいて作成されている。当該中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、
「中間財務諸表等規則」という。）（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項の適用を受けている。
2. 当社の原文の中間財務書類の金額は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、中間財務諸表等規則
第79条の規定に基づき、2023年9月13日現在の中国人民銀行公表の中心値1人民元＝20.26円で換算された金額である。金
額は千円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致
しない場合がある。
3. 本書記載の中間財務書類の作成において当社が採用した企業会計基準、会計慣行及び表示方法と、日本において一般に
公正妥当と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「3国際財務報告基準と日本における会計原則及び会
計慣行の主要な相違」に説明されている。
4. 本書記載の中間財務書類は、本国においてアーンストアンドヤング香港のレビューを受けている。
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1 【中間要約連結財務書類】
中間要約連結損益計算書
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中間要約連結包括利益計算書
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中間要約連結財政状態計算書
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中間要約連結株主資本等変動計算書
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中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
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中間要約連結 財務 情報 注記
1.1 会社情報
東風汽車集団股 份 有限公司（以下「当社」という。）は中華人民共和国（以下「中国」という。）に設立された有限責任株
式会社である。当社の登記上の本社所在地は、中国湖北省武漢市武漢経済技術開発区東風大路特１号である。
当社及び子会社（集約して以下「当社グループ」という。）は、当期において主に、自動車、エンジン及びその他自動車部
品の製造及び販売ならびに金融サービスの提供に従事している。
当社取締役の意見によれば、当社の持株会社及び最終的な持株会社は、中国において設立された国有企業である東風汽車公
司（以下「DMC」という。）である。
当中間要約連結財務情報は、他に記載のない限り、人民元（以下「RMB」という。）で表示されている。当中間要約連結財務
情報は、2023年8月28日の取締役会により発行が承認された。
1.2 作成基準
2023 年6月30日に終了した6か月間のこの中間要約連結財務情報は、国際会計基準（以下「IAS」という。）第34号「中間財務
報告」に準拠して作成されている。
この中間要約連結財務情報は、年度の財務書類に要求されるすべての情報と開示を含んでいるわけではないので、2022年12
月31日終了年度の当社グループの年度連結財務書類とあわせて参照されるべきである。
1.3 会計方針の変更
本中間要約連結財務情報の作成に当たり適用された会計方針は、2022年12月31日終了年度の当社グループの年次連結財務書
類の作成に当たり適用された会計方針と一致している。ただし、以下の新規及び改訂国際財務報告基準（以下「IFRS」とい
う。）の当期の財務情報への初度適用を除く。
（ⅰ）当社グループが採用した新基準、改訂基準
いくつかの新規または改訂基準が当報告期間から適用されており、その結果当社グループは会計方針を変更しなければな
らなかった。以下の基準の採用による影響は、以下に開示されている。
以下の日付以降開始年度より有効
IAS 第8号の改訂 「会計上の見積りの定義」 2023 年1月1日
IAS 第1号及びIFRS実務記述書 「会計方針の開示」 2023 年1月1日
第2号の改訂
IAS 第12号の改訂 「単一の取引から生じた資産及び負債に係る 2023 年1月1日
繰延税金」
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これらの改訂の適用は、当社グループの中間財務情報に重要な影響を与えなかった。
当社グループは、発行済ではあるが2023年1月1日開始財務年度ではいまだ有効ではない以下の改訂基準を早期適用してい
ない。
以下の日付以降開始年度より有効
IFRS 第16号の改訂 「セール・アンド・リースバック取引におけ 2024 年1月1日
るリース負債」
IAS 第1号の改訂 「負債の流動又は非流動への分類」 2024 年1月1日
IAS 第1号の改訂 「特約条項付の非流動負債」 2024 年1月1日
IAS 第7号及びIFRS第7号の改訂 「サプライヤー・ファイナンス契約」 2024 年1月1日
当社グループは新基準及び新解釈並びに基準及び解釈の改訂のあらゆる影響を評価中である。
1.4 見積
経営陣は中間要約連結財務情報を作成する際に、会計方針の適用、及び収益、費用、資産、負債の計上額に影響を及ぼす判
断、見積、及び想定を行う必要がある。実際の結果は、これら見積とは異なる可能性がある。
当中間要約連結財務情報作成にあたり、当社グループの会計方針適用に当たり経営陣が行った重要な判断及び見積不確実性
の主な発生源は、2022年12月31日終了年度の連結財務書類に適用されたものと同じであった。
1.5 要約連結損益計算書の修正再表示
2022 年12月、当社グループはDMCからNandou Liuxing System Integration Co., Ltd.（以下「Nandou System」という）の
75.87％出資持分を取得した。共通支配下のこの企業結合の対価は89百万人民元であった。共通支配下のこの企業結合につい
て、あたかもNandou Systemを最も早い開示事業年度の期首から結合していたかのように、持分プーリング法を用いて、当社グ
ループ及びNandou Systemの財務情報は統合されている。当社グループ及びNandou Systemの純資産は、支配主体の観点から既
存の帳簿価額を用いて結合される。共通支配下の企業結合時の取得費用に対するNandou Systemの識別可能資産、負債および偶
発債務の純公正価値に対するのれんまたは当社グループの持分の超過分に対する対価は認識されない。共通支配下の企業結合
時のNandou Systemの取得対価と帳簿価額の差額は、当社グループの準備金に計上される。したがって、当社グループは、本中
間財務情報の比較数値を修正再表示している。損益勘定に対する修正再表示の影響は以下のとおりである。
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2. 収益及びセグメント情報
経営目的のために、当社グループは製品及び役務に基づき各事業単位に組織されており、以下のように4つの報告可能な事業
セグメントがある。
－商用車セグメント：主に商用車、商用車関連エンジン・その他自動車部品の製造及び販売
－乗用車セグメント：主に乗用車、乗用車関連エンジン・その他自動車部品の製造及び販売
－金融サービスセグメント：主に外部顧客及び当社グループ内企業に対する金融サービスの提供
－本社業務及びその他セグメント：主にその他の自動車関連製品の製造及び販売
経営陣は、資源配分及び業績評価について決定するため、当社グループの事業セグメント別に業績をモニターしている。セ
グメント業績は事業セグメント損益に基づき評価され、連結財務情報における損益と整合的に測定されている。しかしなが
ら、グループ資金調達（財務費用含む）及び法人税等はグループ全体で管理され、事業セグメントには配賦されていない。
当社グループの最高経営意思決定者は、当社グループの連結収益及び業績の大半は中国本国市場に帰属し、当社グループの
連結資産は主に中国本国に所在していると考えているため、地域別セグメント情報は開示されていない。
2022 年及び2023年6月30日に終了した6か月間において、当社グループの総収益の10％以上を占める単独の外部顧客は存在し
ない。
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3. その他の収益及び利益
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4. 税引前利益
当社グループの税引前利益は、以下の借方/（貸方）計上後の数値である。
5. 財務費用
6. 金融資産に係る減損損失
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7. その他の費用
8. 法人税等
中国法人所得税法及び各規則に準拠して、当社、その子会社及び共同支配会社の法人所得税は、現行の法律、解釈及び慣行
並びに当該期間の各予想課税所得に基づき、15％ないし25％の税率により計算される。
当社グループは、2023年6月30日及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間において、香港で生じた課税所得がなかったので、香
港所得税の引当金は計上されていない。
繰延税金資産は、主に、税務上将来減算可能な特定の損金に係る一時差異または繰越欠損金に関して認識されている。
IAS 第12号「法人所得税」によれば、繰延税金資産及び負債は、当該資産が実現するか負債が決済される期に適用されると予
想される税率を用いて計算される。
9. 配当
取締役会は、2023年6月30日に終了した6ヶ月間の中間配当の支払いを推奨しない（2022年6月30日に終了した6ヶ月間：な
し）。
2022 年の年度純利益に基づき、2,560百万人民元（一株当たり0.3人民元）の最終配当の株主への分配決議が、2023年6月20日
に開催された年次通常総会にて当社の株主により承認され、2023年8月15日に支払われた。
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10. 当社の普通株主に帰属する一株当たり利益
基本一株当たり利益の計算は以下に基づいている。
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間において、84,850,000株の買戻株式が、当社によって消却された。
2023 年6月30日及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間において、希薄化性潜在的普通株式がなかったため、希薄化一株当たり
利益は、基本一株当たり利益と同額である。
11. 建物、工場及び設備
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12. 売掛金
当社グループの商用車及び乗用車の販売は、通常前受金方式で決済されており、ディーラーは、現金又は銀行引受手形で事
前に支払わなければならない。しかしながら、長期にわたり取引を行っており、一括購入で支払実績も良い顧客については、
当社グループは、通常30日から180日の売掛期間を提供することがある。エンジン及びその他の自動車部品の販売については、
当社グループは顧客に対し、通常30日から180日の売掛期間を提供している。売掛金は無利子となっている。
請求日に基づいた当社グループの売掛金（減損引当金控除後）の年齢分析は、以下のとおりである。
13. その他包括利益を通じた公正価値での金融資産
(i) 当社グループはステランティスの株式99,223,907株を保有し、持株比率は3.17%であった。当社グループは、ステラン
ティスの財務および運営上の決定にわたり、直接的に参加しまたは影響を与えることはできないので、ステランティ
スに対して重要な影響力を行使することはできず、この投資はその他包括利益を通じた公正価値による金融資産とし
て会計処理される。
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14. 現金及び現金同等物、担保預金及び定期預金
15. 買掛金
請求日に基づいた当社グループの買掛金の年齢分析は、以下のとおりである。
16. 有利子借入
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間の借入利息は288百万人民元である（2022年6月30日に終了した6ヶ月間の修正再表示額：
476百万人民元）。
2018 年10月23日、元本総額100百万ユーロの保証手形が発行され、各額面100,000ユーロで登録され、5年で満期となる。手形
は2018年10月23日から年利1.606％の利息を生じる。手形の利息は毎年10月23日に利払日を迎える。手形はアイルランド証券取
引所に上場している。
2018 年12月5日、1,000百万人民元の無担保社債が公募発行され、各額面100人民元で売り出され、5年で満期となる。手形は
2018年12月6日から年利4.21％の利息を生じる。社債の利息は毎年12月6日に利払日を迎える。手形は上海証券取引所に上場し
ている。
2020 年2月26日、3,000百万人民元の無担保社債が公募発行され、各額面100人民元で売り出され、3年で満期となる。手形は
2020年2月27日から年利3.05％の利息を生じる。社債の利息は2月27日に利払日を迎える。社債は2023年2月に完済された。
2021 年10月19日、元本総額725百万ユーロの保証手形が発行され、各額面100,000ユーロで登録され、3年で満期となる。手形
は2021年10月19日から年利0.425％の利息を生じる。手形の利息は毎年10月19日に利払日を迎える。手形は香港証券取引所に上
場している。
2022 年3月15日、2,000百万人民元の無担保社債が公募発行され、各額面100人民元で売り出され、3年で満期となる。社債は
2022年3月15日から年利3.00％の利息を生じる。社債の利息は毎年3月15日に利払日を迎える。手形は上海証券取引所に上場し
ている。
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17. 株主資本
当社は香港証券取引所で株式84,850,000株を総額300百万人民元で買い戻し、香港会社法第257節にしたがって利益剰余金か
ら全額払い出された。当該買い戻し株式は当期中に中止され、85百万人民元の資本金及び215百万人民元の資本準備金の減少と
なった。
18. 未履行債務
当社グループは、報告期間末日現在において以下の資本的未履行債務を有している。
19. 関連当事者取引
(a) DMC 、その子会社、関連会社及び合弁会社、当社グループの合弁会社及び関連会社、並びに、子会社の非支配株主、その子
会社及び子会社の合弁会社との取引
当中間要約連結財務情報の他の部分における開示と同様に、2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社グループ
は、関連当事者との間で以下の重要な取引を行っている。
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これらの取引は、当社グループと関連当事者間で合意された取引条件にしたがって実行された。
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(b) 関連当事者との間の未決済残高
関連当事者に対する未収入金及び未払金は、金融事業に従事する子会社によって実行された関連当事者からの預託金の受取及
び関連当事者への貸付金の提供を除き、無利子である。関連当事者からの預託金の受取及び関連当事者への貸付金の提供につ
いて、返済条件及び利率は相互に合意されている。
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(c) 当社グループの主要経営陣の報酬
2 【その他】
（ 1 ） 後発事象
中間要約連結財務書類注記に記載したものを除き、重要な事項はない。
（ 2 ） 訴訟
中間要約連結財務書類注記に記載したものを除き、重要な事項はない。
3 【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違】
添付の中間要約連結財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）及び香港会社法の開示基準に従って作成されており、
日本で一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「日本GAAP」）に準拠して作成される財務諸表の表示方法とは会計方針及
び会計慣行が異なる。
両者の主な相違は以下のとおりである。
(1) 非支配持分の評価
IFRS 第3号「企業結合会計」によれば、取得した非支配持分は、当該非支配持分の公正価値で測定する（全部のれん方式）
か、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分割合で測定する（購入のれん方式）か、いずれかの方法を選択できる。
日本GAAPでは、企業会計基準第22号「連結財務書類に関する会計基準」及び同第21号「企業結合に関する会計基準」に基づ
き、連結貸借対照表上、企業結合による非支配株主持分は全面時価評価法により評価することが要求されており、IFRSのよう
に公正価値で評価する方法は認められていない。
(2) のれん
IFRS 第3号「企業結合会計」では、のれんは、移転された対価、非支配持分の金額および以前に保有していた資本持分の公正
価値の総計が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過する額として測定される。
従って、のれんは規則的に償却するのではなく、年次または減損の兆候がある場合に減損テストを実施することとされてい
る。
日本GAAPでは、のれんは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、被取得企業または取得した事業の
取得原価が、取得した資産および引受けた負債に配分された純額を超過する額で認識される。のれんは無形固定資産として計
上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却するとともに、減損会計の
適用の対象となっている。
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(3) 非金融資産の減損および再評価
IAS 第36号「資産の減損」では、日本GAAPと同様の要件を規定している。しかしながら、IASのもとでは、減損の認識に回収
可能価額（正味売却価格と割引後キャッシュ・フローのいずれか高い方）を用いる。また、IASでは、過年度に認識された資産
の減損は、回収可能価額が翌期以降に増加した場合、損益計算書で直ちに収益として振替えられなければならない。さらに、
IAS第16号「有形固定資産」およびIAS第38号「無形資産」では、固定資産を公正価値により再評価することが認められてい
る。
日本GAAPでは、資産の劣化の可能性が明らかになった時には、資産の割引前キャッシュ・フロー（20年以内の合理的な期間
に基づく）を見積ることを要求している。資産の簿価が割引前キャッシュ・フローを著しく上回った（資産が劣化した）時
は、減損が認識されなければならない。取得原価で計上されている資産の減損は、損益計算書上で認識されなければならず、
再評価資産については、再評価減として取扱わなければならない。再評価金額は、割引前キャッシュ・フローがその後上昇し
た場合でも繰越されなければならず、減損損失の戻入は認められていない。
(4) 開発費
IAS 第38号「無形資産」では、開発費のうち使用または販売可能で、かつ、経済的便益が創出されることが確実な場合、無
形資産として認識する。
日本GAAPでは、研究開発費はすべて発生時の費用とされる。
(5) 公正価値測定
IFRS 第13号「公正価値測定」では、公正価値の概念を包括的に規定し、評価技法に用いられるインプット及び公正価値全体
を観察可能な程度に基づき、レベル1から3のヒエラルキーに区分している。
日本GAAPでは、2021年4月1日開始事業年度より適用されている企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」が、
IFRS第13号における「公正価値」と同様の定義を「時価」の定義として導入しており、インプットレベルの区分もIFRS同様の
規定となっているが、レベルごとの内訳等に関する開示は要求されていない。
(6) 金融商品の分類及び測定
IFRS 第9号「金融商品」では、金融資産を償却原価または公正価値のいずれで測定するかを決定するため単一アプローチを使
用している。
金融資産は、事業モデルとキャッシュ・フロー特性に基づいて、以下の3つに分類・測定される。
・ 償却原価：当初公正価値で認識し、以後実効金利法による償却原価で測定する。
・ FVTOCI：償却原価に基づく損益（利息、予想信用損失、換算差額、売買・償還損益）は純損益に計上し、公正価値との
差額はOCIに計上する。
・ FVTPL：公正価値で測定し、評価差額は純損益に計上する。
金融負債は以下の2つに分類・測定される。
・ FVTPL：当初公正価値で測定後、毎期公正価値で測定し、評価損益を純損益に計上する。
・ それ以外の金融負債：当初公正価値で測定後、償却原価で測定する。
日本GAAPでは、金融資産及び金融負債は以下の通り分類・測定される。
・ 債権：取得価額から貸倒引当金を控除した金額で測定する。
・ 売買目的有価証券：時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・ 満期保有目的の債券：償却原価で測定される。
・ その他有価証券：時価（把握困難な場合は取得原価）で測定し、評価差額は純損益に計上する。
・ デリバティブ債権・債務：時価で測定し、評価差額は損益に計上する。
・ 金銭債務：債務額で測定される。
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(7) 金融資産の減損
IFRS 第9号「金融商品」では、減損規定の対象は、償却原価またはFVOCIに分類される金融商品、リース債権、契約資産、ま
たは一定のローン・コミットメント及び金融保証契約である。当初認識時には「12ヶ月ECL」について減損引当金の計上が求め
られ、事後的に信用リスクが著しく増大した場合、「残存期間ECL」について減損引当金の計上が求められる。
日本GAAPでは、「金融商品に関する会計基準」に従って、有価証券については時価または実質価額が著しく下落した場合
は、回復見込みがあると認められる場合を除き、減損損失が認識されるが、事後的な戻入は認められない。貸付金等の債権
は、以下の債務者区分により、貸倒見積額が算定される。
・ 一般債権：過去の貸倒実績等により算定
・ 貸倒懸念債権：財務内容評価法と割引キャッシュ・フロー法のいずれかにより算定
・ 破産更生債権等：財務内容評価法により算定
(8) 金融資産の認識の中止
IFRS 第9号「金融商品」では、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する時、または、金融資産を
譲渡し、その譲渡が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほぼすべてを移転しているという認識の中止要件を満たす場合
に、金融資産の認識が中止される。
日本GAAPでは、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産の消滅は、金融資産の契約上の権利を行使した時、権利を喪
失した時または権利に対する支配が他に移転した時に認識される。
(9) 借手のリースの会計処理
IFRS 第16号「リース」では、資産が特定され、当該資産の使用権の支配が借手に移転したすべてのリース資産について、借
手側でオンバランス処理が求められる。
日本GAAPでは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が示す数値基準等に照らしてファイナンス・リースに
該当するもののみオンバランス処理が要求される。
(10) 有給休暇についての会計処理
IAS 第 19号「従業員給付」では、雇用主は一定の条件が満たされた場合、将来の休暇に対しての従業員への補償を未払費用
計上しなければならない。
日本GAAPでは、有給休暇についての特別な会計基準はない。
(11) 借入費用の資産計上
IAS 第23号「借入費用」では、借入費用を期間費用として計上するのが標準的な処理であるが、意図された利用または販売に
供するまで相当な期間を要する適格資産の取得、建設および製造に対して直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価に算
入される。原価に算入される金額は、適格資産がなければ避けられたであろう借入費用の金額となる。ただし、適格資産に対
する支出以前に借入金を一時的に投資したことにより生じた投資利益は、資産の取得原価から控除される。
日本GAAPでは、不動産開発事業等を除き、借入費用は原則として期間費用とされる。
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(12) 金融保証契約
IAS 第39号「金融商品：認識および測定」は、金融保証契約について、当初は公正価値で計上し、その後は、IAS第37号に
従って決定される金額と、当初認識した金額からIAS第18号に従って償却した後の金額、のいずれか高い方の金額で計上するこ
とを要求している。
日本GAAPでは、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で財政状態
計算書に計上することは求められておらず、債務保証の額を財務書類に注記するのみである。ただし、保証に起因して、将来
の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上する。
(13) 顧客との契約から生じる収益
IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」では、約束した財・サービスを顧客に移転した時点で、見込を含めた対価を反
映する金額で収益を認識することを要求している。収益認識は以下の5つのステップに分かれる。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：取引価格の履行義務への配分
ステップ5：履行義務の充足に基づく収益の認識
日本GAAPでは、2021年4月1日以後開始事業年度より適用されている企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が
IFRSとおおむね一致した内容となっているが、以下について若干の相違がある。
・企業の通常の営業活動ではない固定資産の売却の収益認識（日本GAAPには規定なし）
・一定の要件を満たす契約コストの資産計上（日本GAAPには規定なし）
・重要性等に関する代替的な取り扱い（IFRSには規定なし）
(14) 株式報酬
IFRS 第2号「株式報酬」では、従業員やその他の関係者との現金その他の資産決済型又は持分決済型の株式報酬取引を費用と
して認識する。
日本GAAPでは、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、「会社法」の施行日（2006年5
月1日）以後に付与されたストック・オプションについては、公正価値法を基礎として測定した報酬は費用として認識される
が、持分決済型についてのみの規定となっている。また、オプションが満期になった場合、過去に計上した費用は特別利益と
して戻入れられる。
(15) 配当金
IAS 第10号「後発事象」によれば、企業が持分金融商品の所有者に対する配当を期末日後に宣言する場合には、当該配当金を
期末日時点の負債として認識する。
日本GAAPでは、「株主資本等変動計算書に関する会計基準」により、配当金は支払った時点で株主資本等変動計算書に剰余
金の配当として表示される。
(16) 金融負債と資本の区分
IAS 第32号「金融商品：表示」によれば、金融負債と資本の区分について、実態にもとづいた判断が求められており、たとえ
ば、形式が種類株式であっても実態が金融負債と判断されれば負債として計上されることとなる。
日本GAAPでは、会社法上の株式であれば、資本として計上される。
(17) 財政状態計算書の表示方法
IFRS では、財政状態計算書を固定性配列法と流動性配列法のいずれによるかについて、特に指定がないのに対して、日本
GAAPでは流動性配列法が原則とされている。
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第７【外国為替相場の推移】
人民元と日本円の為替レートは、日本の日刊紙２紙以上に掲載されているため、省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
当社は、下記の書類を関東財務局長に提出した。
有価証券報告書 2023 年６月 29 日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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