ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年10月17日 提出
【発行者名】 ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 中田 尚孝
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 北陸みらい応援ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込期間(2023年1月10日から2023年1月27日まで)
信託受益証券の金額】
200億円を上限とします。
(2)継続申込期間(2023年1月30日から2024年4月12日まで)
2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2022年12月23日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂
正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
◆ ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社
振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」とい
います。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会
社である岡三アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当
該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
＜訂正後＞
（ 略 ）
◆ ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社
振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」とい
います。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会
社である ＳＢＩ 岡三アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
※
ホームページ https://www.okasan-am.jp
※2023年7月1日より、https://www.sbiokasan-am.co.jpとなります。
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
■ ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができ
ます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類
および属性区分は、以下のとおりです。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産
内 外 （ ）
資産複合
商品分類の定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
内外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその
他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
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投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株
年4回 日本
あり
債券 ファミリーファン
（ ）
一般 年6回 北米 ド
公債 （隔月）
社債 欧州
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） アジア
（ ）
なし
日々 オセアニア
不動産投信
その他 中南米 ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
（投資信託証券（資 アフリカ
産複合（株式 一
中近東
般 、 債券 一般、不
（中東）
動産投信 ）（ 資産
配分固定型） ） ）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※ファンドは、マザーファンドの受益証券（投資信託証券）を主要投資対象とするファミリー
ファンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産
（投資信託証券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「資産複
合」とは分類・区分が異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無
を記載しております。
属性区分の定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
（投資信託証券 として複数の資産（株式、債券、不動産投信）を実質的な投資対象とし、
（資産複合（株式 組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。
一般、債券 一
般、不動産投信）
（資産配分固定
型）））
年4回 目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
をいう。
グローバル 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資
（日本を含む） 産（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファン 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファ
ド ンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをい
う。
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為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
（注）ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2023年1月30日 投資信託契約締結、設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2023年1月30日 投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
■ ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、
その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで
行う仕組みです。
■ ファンドの関係法人とその役割
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関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算（基準
価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書（交
付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報告書の作成・交
付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に
基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社
受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
販売会社
委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づ
き、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明
書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請
求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
■ 委託会社の概況（2023年7月末日現在）
◆ 資本金
1億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネジ
メント株式会社」に変更
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2023年 7月 1日 商号を「ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
ＳＢＩＦＳ合同会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 577,400株 51.0％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 554,701株 49.0％
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 運用の指図範囲
ａ 有価証券
委託会社は、信託金を、主として岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井
住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である北陸三県関連株マザー
ファンド、日系外債マザーファンドⅡおよびＪリート・マザーファンド（以下、「マザーファ
ンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図しま
す。
（ 略 ）
(参考)ファンドが投資するマザーファンドの概要
北陸三県関連株マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
（ 略 ）
主要な投資制限 ① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への投資割合は、投
資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
（ 略 ）
日系外債マザーファンドⅡ
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
（ 略 ）
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主要な投資制限 ① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への投資割合は、投
資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
（ 略 ）
Ｊリート・マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 運用の指図範囲
ａ 有価証券
委託会社は、信託金を、主として ＳＢＩ 岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社と
し、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である北陸三県関連株
マザーファンド、日系外債マザーファンドⅡおよびＪリート・マザーファンド（以下、「マ
ザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指
図します。
（ 略 ）
(参考)ファンドが投資するマザーファンドの概要
北陸三県関連株マザーファンド
委託会社 ＳＢＩ 岡三アセットマネジメント株式会社
（ 略 ）
主要な投資制限 ① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への投資割合は、投
資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ デリバティブ取引は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減
じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を
実現する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
（ 略 ）
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日系外債マザーファンドⅡ
委託会社 ＳＢＩ 岡三アセットマネジメント株式会社
（ 略 ）
主要な投資制限 ① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への投資割合は、投
資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じる
リスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤ 外国為替予約取引は、為替変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
（ 略 ）
Ｊリート・マザーファンド
委託会社 ＳＢＩ 岡三アセットマネジメント株式会社
（ 略 ）
（３）【運用体制】
＜更新後＞
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討
（月1回開催） を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制
定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ
報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、必要に応じて審
議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいたファンドの運用戦
（月1回開催） 略を決定します。
各運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定された運用戦略に基づ
き、運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、ファンドの運用
（月1回開催） パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部にフィードバックを
行います。
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売買分析会議 運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸
（月1回開催） 規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告、及び運用リスク管理
状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会
へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、必要に応じ
て会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用指図や売買発注等において、事務処理ミスや法令諸規則違反等の
（原則月1回開催） 適切な事案や事故が発生した場合に、その対応策や業務改善策等につ
いて審議し決定します。委員長はその結果を執行役員会へ報告しま
す。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、必要に応じ
て審議事項等を取締役会へ報告します。
トレーディング部 運用指図の売買発注前検証を行います。また、売買発注を行うととも
（5～10名程度） に、最良執行の観点から検証・分析を行います。
コンプライアンス部 運用指図の売買発注後検証、法令諸規則及び約款等の遵守状況の検
（5～10名程度） 証、及び運用リスク管理状況の検証を行います。
また、委託会社の業務全般に係る法令諸規則等の遵守状況の検証や役
職員に対する法令諸規則等の周知や啓蒙活動を行います。
商品管理部 ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部に
（5～10名程度） フィードバックを行います。
■ 社内規程
委託会社は、ファンドの運用に関する社内規程等において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、「リスク管理規程」において運用に関するリスク（法令諸規則、運用財
産の約款又は規約及び基本方針を逸脱した運用の実施、投資対象企業及び取引先の信用力低下、
運用財産の資金の流動性低下等）を管理すべきリスクとして定め、運用本部及び運用本部から独
立した部署がモニタリングや検証を通じて管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2023年7月末日現在のものであり、変更になることがあります。
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
＜約款に基づく投資制限＞
（ 略 ）
■ 外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の50％以下とします。
（ 略 ）
■ 先物取引等の運用指図
ａ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の 効率的な運用に資するため、ならびに 価格変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引およ
び有価証券オプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行う
ことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします。（以下同じ。）
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ｂ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の 効率的な運用に資するため、ならびに 為替変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引および外国の取引所等にお
け る通貨にかかる先物取引ならびにオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ｃ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の 効率的な運用に資するため、ならびに 価格変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。
■ スワップ取引の運用指図
ａ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の 効率的な運用に資するため、および 価格変動リスク
を回避するため、ならびに 為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金
利、または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
（ 略 ）
■ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
ａ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の 効率的な運用に資するため、および 価格変動リスク
を回避するため、ならびに 為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引
を行うことの指図をすることができます。
（ 略 ）
■ 外国為替予約取引の指図
ａ 委託会社は、投資信託財産の 効率的な運用に資するため、および 為替変動リスクを回避するた
め、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
（ 略 ）
＜訂正後＞
＜約款に基づく投資制限＞
（ 略 ）
■ 外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の50％以下とします。
■ デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的なら
びに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
■ 外国為替予約取引は、為替変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
（ 略 ）
■ 先物取引等の運用指図
ａ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
おける有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外
国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。な
お、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。）
ｂ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
おける通貨にかかる先物取引および外国の取引所等における通貨にかかる先物取引ならびにオ
プション取引を行うことの指図をすることができます。
ｃ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの
取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
■ スワップ取引の運用指図
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ａ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスク および 為替変動リスクを回避するた
め、異なった通貨、異なった受取り金利、または異なった受取り金利とその元本を一定の条件
の もとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすること
ができます。
（ 略 ）
■ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
ａ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスク および 為替変動リスクを回避するた
め、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（ 略 ）
■ 外国為替予約取引の指図
ａ 委託会社は、投資信託財産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指
図をすることができます。
（ 略 ）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（ 略 ）
＜投資リスクに対する管理体制＞
・ 運用委員会において 、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等
運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、 投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関す
る事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、 原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして
適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
適正性について確認を行います。
・ 流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。 取締役会 等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しま
す。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析
会議におけるファンドの組入有価証券の 評価損率や 格付状況、有価証券売買状況や組入
状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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＜訂正後＞
（ 略 ）
＜投資リスクに対する管理体制＞
・ 運用委員会において 運用に関する内規の制定及び改廃を、商品開発委員会において個別ファン
ドに係る運用リスク管理に関する事項を決定します。
・ トレーディング部及びコンプライアンス部は、 投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信
託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める
運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。
発注前の検証は、トレーディング部が、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸
規則等に照らして適当であるか否かについて伝票又はオーダー・マネジメント・システムの
コンプライアンスチェック機能を利用して確認を行います。
発注後の検証は、コンプライアンス部が、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を
行います。
コンプライアンス部は、 原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
・ 流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングな
どを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。 執行役員会 等は、流動
性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議に
おけるファンドの組入有価証券の格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、
全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
※
ホームページ https://www.okasan-am.jp
※2023年7月1日より、https://www.sbiokasan-am.co.jpとなります。（以下同じ。）。
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
■ 個人受益者に対する課税
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）をご利用の場合には、原則として確定申告は
不要です。
※償還時および解約時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
能です。
償還時および解約時の差益（譲渡益）については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
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2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税
5％）
2038年1月1日以降 20％（所得税15％、地方税5％）
■ 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038年1月1日以降 15％（所得税15％）
※ 普通分配金、元本払戻金（特別分配金）とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特
別分配金）」があります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
金の全額が普通分配金となります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金（特別分配金）は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額（申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重
平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額となります。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
公募株式投資信託は税法上、NISAの適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満
たした場合にNISAの適用対象となります。ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投
資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場
合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の
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範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非
課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新
た に購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税とな
ります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税
の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
■ その他
・ 原則として、配当控除の適用が可能です。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記の内容は2023年7月末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2023年 7月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
北陸みらい応援ファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,249,322,994 98.34
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 105,341,127 1.66
合計（純資産総額） 6,354,664,121 100.00
（参考）北陸三県関連株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 2,070,960,190 97.91
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 44,183,292 2.09
合計（純資産総額） 2,115,143,482 100.00
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（参考）日系外債マザーファンドⅡ
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 496,013,950 12.19
社債券 日本 2,984,520,459 73.33
オランダ 279,393,868 6.86
ケイマン 139,134,571 3.42
小計 3,403,048,898 83.61
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 171,197,719 4.21
合計（純資産総額） 4,070,260,567 100.00
（参考）Ｊリート・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 19,278,694,400 97.25
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 544,994,702 2.75
合計（純資産総額） 19,823,689,102 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
北陸みらい応援ファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 北陸三県関連株マザーファンド 1,808,148,857 1.1321 2,047,128,054 1.1698 2,115,172,532 33.29
受益証券
2 日本 親投資信託 日系外債マザーファンドⅡ 1,478,282,676 1.3832 2,044,899,436 1.3983 2,067,082,665 32.53
受益証券
3 日本 親投資信託 Ｊリート・マザーファンド 590,776,472 3.4607 2,044,534,014 3.4989 2,067,067,797 32.53
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.34
合計 98.34
（参考）北陸三県関連株マザーファンド
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 株式 パナソニック ホール 電気機器 41,300 1,190.94 49,185,822 1,760.00 72,688,000 3.44
ディングス
2 日本 株式 ニデック 電気機器 8,400 7,017.62 58,948,008 8,453.00 71,005,200 3.36
3 日本 株式 関西電力 電気・ガ 37,700 1,270.48 47,897,143 1,870.00 70,499,000 3.33
ス業
4 日本 株式 日本曹達 化学 13,000 4,422.49 57,492,373 5,340.00 69,420,000 3.28
5 日本 株式 栗田工業 機械 12,100 5,884.18 71,198,597 5,709.00 69,078,900 3.27
6 日本 株式 電源開発 電気・ガ 30,700 2,105.65 64,643,694 2,250.00 69,075,000 3.27
ス業
7 日本 株式 信越化学工業 化学 14,700 3,946.07 58,007,250 4,679.00 68,781,300 3.25
8 日本 株式 西日本旅客鉄道 陸運業 11,700 5,441.79 63,669,042 5,843.00 68,363,100 3.23
9 日本 株式 日産化学 化学 10,700 6,039.02 64,617,593 6,381.00 68,276,700 3.23
10 日本 株式 日本碍子 ガラス・ 39,100 1,766.63 69,075,610 1,742.00 68,112,200 3.22
土石製品
11 日本 株式 ＤＩＣ 化学 25,300 2,403.73 60,814,426 2,681.00 67,829,300 3.21
12 日本 株式 ゴールドウイン 繊維製品 5,800 10,739.82 62,290,996 11,670.00 67,686,000 3.20
13 日本 株式 東レ 繊維製品 84,800 779.69 66,118,164 795.20 67,432,960 3.19
14 日本 株式 村田製作所 電気機器 8,100 7,594.69 61,517,069 8,325.00 67,432,500 3.19
15 日本 株式 小松製作所 機械 17,000 3,213.79 54,634,472 3,964.00 67,388,000 3.19
16 日本 株式 アイシン 輸送用機 14,600 3,733.46 54,508,516 4,615.00 67,379,000 3.19
器
17 日本 株式 京セラ 電気機器 8,800 6,837.16 60,167,057 7,644.00 67,267,200 3.18
18 日本 株式 アサヒグループホール 食料品 11,900 4,499.61 53,545,414 5,595.00 66,580,500 3.15
ディングス
19 日本 株式 キヤノン 電気機器 17,900 2,955.33 52,900,417 3,673.00 65,746,700 3.11
20 日本 株式 日東電工 化学 6,500 8,505.38 55,284,973 10,100.00 65,650,000 3.10
21 日本 株式 東洋紡 繊維製品 56,500 1,032.37 58,328,918 1,084.00 61,246,000 2.90
22 日本 株式 クスリのアオキホール 小売業 5,300 7,064.77 37,443,281 8,158.00 43,237,400 2.04
ディングス
23 日本 株式 新日本電工 鉄鋼 132,600 347.44 46,071,859 289.00 38,321,400 1.81
24 日本 株式 日本カーボン ガラス・ 7,900 4,268.83 33,723,792 4,310.00 34,049,000 1.61
土石製品
25 日本 株式 三谷商事 卸売業 21,100 1,392.38 29,379,354 1,382.00 29,160,200 1.38
26 日本 株式 ソディック 機械 38,600 743.17 28,686,517 726.00 28,023,600 1.32
27 日本 株式 セーレン 繊維製品 11,400 2,348.18 26,769,307 2,453.00 27,964,200 1.32
28 日本 株式 ほくほくフィナンシャ 銀行業 20,700 1,024.79 21,213,312 1,271.00 26,309,700 1.24
ルグループ
29 日本 株式 北國フィナンシャル 銀行業 4,800 4,147.39 19,907,517 4,830.00 23,184,000 1.10
ホールディングス
30 日本 株式 北陸電力 電気・ガ 26,300 570.99 15,017,085 867.10 22,804,730 1.08
ス業
（種類別及び業種別投資比率）
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 2.17
食料品 3.15
繊維製品 11.27
パルプ・紙 0.29
化学 17.30
医薬品 1.13
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ガラス・土石製品 5.74
鉄鋼 1.81
非鉄金属 0.36
金属製品 0.42
機械 8.59
電気機器 18.53
輸送用機器 3.29
その他製品 1.66
電気・ガス業 7.68
陸運業 3.63
倉庫・運輸関連業 0.03
情報・通信業 0.87
卸売業 3.14
小売業 2.95
銀行業 3.17
証券、商品先物取引業 0.04
サービス業 0.68
合計 97.91
（参考）日系外債マザーファンドⅡ
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 社債券 MEIJI YASUDA 1,891,000 13,725.97 259,558,193 13,720.75 259,459,403 5.2 2045年10 6.37
月20日
LIF 5.2
2 日本 社債券 NIPPON LIFE 1,800,000 13,781.97 248,075,622 13,854.10 249,373,956 5.1 2044年10 6.13
月16日
INS 5.1
3 日本 特殊債券 JAPAN BANK 1,982,000 11,760.57 233,094,612 11,623.54 230,378,570 1.875 2031年 4 5.66
COOP 1.875 月15日
4 日本 社債券 SUMITOMO LIFE 1,200,000 14,078.67 168,944,086 14,052.17 168,626,058 6.5 2073年 9 4.14
6.5 月20日
5 日本 社債券 ASAHI MUTUAL 1,200,000 14,052.03 168,624,367 14,051.74 168,620,984 6.5 4.14
－
LIF 6.5
6 日本 社債券 FUKOKU MUTUAL 1,200,000 14,061.75 168,741,090 14,049.21 168,590,534 6.5 4.14
－
6.5
7 日本 社債券 SUMITOMO 1,200,000 13,898.65 166,783,862 13,904.15 166,849,836 4.436 2024年 4 4.10
MITSUI 4.436 月 2日
8 日本 社債券 DAI-ICHI LIFE 1,200,000 13,784.18 165,410,251 13,787.71 165,452,542 5.1 4.06
－
5.1
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9 日本 社債券 MITSUI 1,200,000 13,229.18 158,750,264 13,555.25 162,663,027 4.95 4.00
－
SUMITOMO 4.95
10 日本 社債券 EAST JAPAN 1,000,000 15,665.96 156,659,600 15,468.04 154,680,441 4.11 2043年 2 3.80
RAIL 4.11 月22日
11 日本 特殊債券 JPN FIN ORG 1,000,000 15,524.51 155,245,139 15,428.74 154,287,406 3.375 2028年 2 3.79
MUNI 3.375 月22日
12 日本 社債券 ASAHI GROUP 1,000,000 14,672.48 146,724,813 14,813.08 148,130,886 0.155 2024年10 3.64
月23日
0.155
13 オランダ 社債券 JT INTL FIN 1,000,000 14,394.94 143,949,485 14,307.42 143,074,243 2.375 2081年 4 3.52
SERV 2.375 月 7日
14 日本 社債券 ASAHI MUTUAL 1,000,000 14,477.90 144,779,009 14,258.41 142,584,106 6.9 3.50
－
LIF 6.9
15 ケイマン 社債券 MIZUHO FIN 1,000,000 13,899.64 138,996,421 13,913.45 139,134,571 4.6 2024年 3 3.42
GROUP 4.6 月27日
16 日本 社債券 FUKOKU MUTUAL 1,000,000 13,896.82 138,968,226 13,653.36 136,533,674 5 3.35
－
5
17 オランダ 社債券 JT INTL FIN 1,000,000 13,358.08 133,580,805 13,631.96 136,319,625 2.875 2083年10 3.35
月 7日
SERV 2.875
18 日本 社債券 SUMITOMO LIFE 1,000,000 13,603.60 136,036,050 13,064.95 130,649,586 4 2077年 9 3.21
4 月14日
19 日本 社債券 MUFG BANK LTD 1,000,000 12,923.70 129,237,067 12,693.07 126,930,798 4.7 2044年 3 3.12
4.7 月10日
20 日本 社債券 CENT JAPAN 1,000,000 12,528.42 125,284,268 12,109.88 121,098,869 4.25 2045年11 2.98
月24日
RAIL 4.25
21 日本 社債券 TAKEDA PHARM 1,200,000 10,443.64 125,323,740 9,779.79 117,357,525 3.175 2050年 7 2.88
3.175 月 9日
22 日本 社債券 TOYOTA TSUSHO 800,000 13,969.84 111,758,761 14,058.51 112,468,122 3.625 2023年 9 2.76
3.625 月13日
23 日本 特殊債券 DEV BANK JAPAN 1,000,000 11,528.68 115,286,817 11,134.79 111,347,974 1.25 2031年 1 2.74
1.25 月28日
24 日本 社債券 DAI-ICHI LIFE 800,000 13,568.36 108,546,900 13,276.41 106,211,309 4 2.61
－
4
25 日本 社債券 TAKEDA PHARM 1,000,000 11,322.71 113,227,104 10,542.72 105,427,234 3.025 2040年 7 2.59
3.025 月 9日
26 日本 社債券 SUMITOMO LIFE 600,000 12,264.39 73,586,340 12,135.26 72,811,569 3.375 2081年 4 1.79
3.375 月15日
※償還期限が「－」表示の銘柄は、永久債のため償還日を表示しておりません。
※利率を後決めする銘柄は、直近利払い期間の実績の利率を表示しております。
（種類別投資比率）
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種類 投資比率（％）
特殊債券 12.19
社債券 83.61
合計 95.79
（参考）Ｊリート・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 1,703 615,704 1,048,544,128 596,000 1,014,988,000 5.12
証券
2 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 投資 10,077 104,090 1,048,915,355 97,500 982,507,500 4.96
証券
3 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 6,900 153,393 1,058,416,296 140,100 966,690,000 4.88
4 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 5,592 166,452 930,802,760 169,200 946,166,400 4.77
法人 投資証券
5 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 5,438 151,154 821,977,531 153,500 834,733,000 4.21
人 投資証券
6 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 2,828 314,400 889,125,955 290,700 822,099,600 4.15
投資証券
7 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 2,879 296,443 853,462,165 280,000 806,120,000 4.07
証券
8 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 1,158 588,703 681,718,131 572,000 662,376,000 3.34
人 投資証券
9 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 3,616 181,067 654,741,117 180,900 654,134,400 3.30
証券
10 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 1,818 339,288 616,825,943 346,500 629,937,000 3.18
人 投資証券
11 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 7,740 75,721 586,081,005 70,600 546,444,000 2.76
人 投資証券
12 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 9,152 48,653 445,272,496 58,900 539,052,800 2.72
証券
13 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 773 615,069 475,448,700 626,000 483,898,000 2.44
証券
14 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 1,356 373,351 506,265,298 354,000 480,024,000 2.42
人 投資証券
15 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資 3,899 116,069 452,553,193 113,900 444,096,100 2.24
証券
16 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 2,840 162,272 460,853,665 152,100 431,964,000 2.18
資証券
17 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 1,216 331,611 403,239,997 338,000 411,008,000 2.07
人 投資証券
18 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 3,067 127,050 389,665,184 131,900 404,537,300 2.04
投資証券
19 日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 投 987 433,231 427,599,431 407,000 401,709,000 2.03
資証券
20 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 4,554 79,321 361,227,970 84,400 384,357,600 1.94
資証券
21 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 907 421,466 382,270,215 414,000 375,498,000 1.89
資法人 投資証券
22 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 1,226 321,154 393,734,804 300,500 368,413,000 1.86
法人 投資証券
23 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 984 317,074 312,001,111 340,500 335,052,000 1.69
資法人 投資証券
24 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 1,986 161,880 321,495,502 165,000 327,690,000 1.65
資証券
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25 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 2,088 153,552 320,618,225 149,700 312,573,600 1.58
26 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 587 494,883 290,496,796 506,000 297,022,000 1.50
投資法人 投資証券
27 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 1,334 210,637 280,990,638 222,500 296,815,000 1.50
ネクスト投資法人 投資証券
28 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 1,936 153,515 297,205,164 144,700 280,139,200 1.41
券
29 日本 投資証券 日本リート投資法人 投資証券 812 347,177 281,907,780 338,500 274,862,000 1.39
30 日本 投資証券 グローバル・ワン不動産投資法 2,289 108,485 248,323,694 117,500 268,957,500 1.36
人 投資証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資証券 97.25
合計 97.25
②【投資不動産物件】
北陸みらい応援ファンド
該当事項はありません。
（参考）北陸三県関連株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）日系外債マザーファンドⅡ
該当事項はありません。
（参考）Ｊリート・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
北陸みらい応援ファンド
該当事項はありません。
（参考）北陸三県関連株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）日系外債マザーファンドⅡ
買建／ 投資比率
種類 通貨 数量 帳簿価額（円） 評価額（円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 買建 419,787.50 58,531,390 59,168,250 1.45
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（参考）Ｊリート・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
北陸みらい応援ファンド
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2023年 7月18日)
6,119,774,954 6,168,119,326 1.0630 1.0715
2023年 1月末日
2,771,973,166 ― 0.9940 ―
2月末日
4,025,676,824 ― 1.0130 ―
3月末日
5,098,026,624 ― 1.0059 ―
4月末日
5,452,629,935 ― 1.0339 ―
5月末日
5,781,681,878 ― 1.0543 ―
6月末日
6,165,379,077 ― 1.0881 ―
7月末日
6,354,664,121 ― 1.0820 ―
②【分配の推移】
北陸みらい応援ファンド
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2023年 1月30日～2023年 7月18日 0.0085円
③【収益率の推移】
北陸みらい応援ファンド
期間 収益率（％）
第1特定期間 2023年 1月30日～2023年 7月18日 7.2
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
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北陸みらい応援ファンド
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 5,837,613,229 80,386,521
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
■ 換金申込受付日
受益者は、 ファンドの設定日以降、 販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きま
す。）に、販売会社を通じて、換金の請求をすることができます。
（ 略 ）
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じ
て、換金の請求をすることができます。
（ 略 ）
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
（ 略 ）
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
信託期間は、2023年1月30日から 2033年1月14日 までとします。
（ 略 ）
＜訂正後＞
信託期間は、2023年1月30日から 2045年1月13日 までとします。
（ 略 ）
（５）【その他】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 運用報告書の交付
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（ 略 ）
https://www.okasan-am.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
※
https://www.okasan-am.jp
※2023年7月1日より、https://www.sbiokasan-am.co.jpとなります。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 運用報告書の交付
（ 略 ）
https://www.sbiokasan-am.co.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.sbiokasan-am.co.jp
（ 略 ）
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1特定期間(2023年 1月30日から
2023年 7月18日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
【北陸みらい応援ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1特定期間末
(2023年 7月18日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 19,583,448
コール・ローン 169,499,085
5,992,561,504
親投資信託受益証券
6,181,644,037
流動資産合計
6,181,644,037
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 43,179,200
未払解約金 2,661,912
未払受託者報酬 639,787
未払委託者報酬 15,194,892
未払利息 232
193,060
その他未払費用
61,869,083
流動負債合計
61,869,083
負債合計
純資産の部
元本等
*1 5,757,226,708
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 362,548,246
320,098,930
（分配準備積立金）
6,119,774,954
元本等合計
*2 6,119,774,954
純資産合計
6,181,644,037
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1特定期間
自 2023年 1月30日
至 2023年 7月18日
営業収益
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第1特定期間
自 2023年 1月30日
至 2023年 7月18日
受取利息 255
398,561,504
有価証券売買等損益
398,561,759
営業収益合計
営業費用
支払利息 19,034
受託者報酬 1,028,559
委託者報酬 24,428,228
313,403
その他費用
25,789,224
営業費用合計
372,772,535
営業利益又は営業損失（△）
372,772,535
経常利益又は経常損失（△）
372,772,535
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,161,111
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 42,739,957
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
42,739,957
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,458,763
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,458,763
額
*1 48,344,372
分配金
362,548,246
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1特定期間
期 別
自 2023年 1月30日
項 目
至 2023年 7月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、当特定期間末が休日のため、2023年 1月30日(設定日)から2023年 7月18日まで
を特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第1特定期間末
（2023年 7月18日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
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第1特定期間末
（2023年 7月18日現在）
5,757,226,708口
*2. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0630円
(10,000口当たりの純資産額 10,630円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1特定期間
自 2023年 1月30日
至 2023年 7月18日
*1. 分配金の計算過程
第1計算期間(2023年 1月30日～2023年 4月17日)
費用控除後の配当等収益額 A 44,749,756円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 B 41,215,276円
収益調整金額 C 8,552,873円
分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 94,517,905円
当ファンドの期末残存口数 F 5,165,172,065口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 182円
10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,165,172円
第2計算期間(2023年 4月18日～2023年 7月18日)
費用控除後の配当等収益額 A 38,089,365円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 B 245,557,027円
収益調整金額 C 42,449,316円
分配準備積立金額 D 79,631,738円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 405,727,446円
当ファンドの期末残存口数 F 5,757,226,708口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 704円
10,000口当たり分配金額 H 75円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 43,179,200円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1特定期間
期 別
自 2023年 1月30日
項 目
至 2023年 7月18日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、売買目的の有価証券であります。保有する
係るリスク 有価証券の詳細は、「（4）附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保
有した際の主要なリスクは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク、カントリーリスク及び流動性リスク等です。その他、
保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等
を有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、
運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と
独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投
資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資
信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、
運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買
分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状
況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っておりま
す。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第1特定期間末
（2023年 7月18日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1特定期間
自 2023年 1月30日
至 2023年 7月18日
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
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第1特定期間
自 2023年 1月30日
至 2023年 7月18日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第1特定期間末
（2023年 7月18日現在）
投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 2,788,772,668円
期中追加設定元本額 3,048,840,561円
期中一部解約元本額 80,386,521円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第1特定期間末（2023年 7月18日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 302,867,232
合計 302,867,232
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 北陸三県関連株マザーファンド 1,757,801,391 1,989,128,054
証券
Ｊリート・マザーファンド 579,956,649 2,006,534,014
日系外債マザーファンドⅡ 1,444,098,522 1,996,899,436
計
銘柄数：3 3,781,856,562 5,992,561,504
組入時価比率：97.9% 100.0%
合計 5,992,561,504
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「 北陸三県関連株マザーファンド 」、「 日系外債マザーファンドⅡ 」、「 Ｊリー
ト・マザーファンド 」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された
｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
北陸三県関連株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2023年 7月18日現在
号
科 目
金額
資産の部
流動資産
金銭信託 3,836,128
コール・ローン 33,202,538
株式 1,946,580,600
5,517,200
未収配当金
1,989,136,466
流動資産合計
1,989,136,466
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 45
152
その他未払費用
197
流動負債合計
197
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 1,757,801,391
剰余金
231,334,878
剰余金又は欠損金（△）
1,989,136,269
元本等合計
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期 別 注記番 2023年 7月18日現在
号
科 目
金額
1,989,136,269
純資産合計 *2
1,989,136,466
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2023年 1月30日
至 2023年 7月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 7月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
1,757,801,391口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.1316円
(10,000口当たりの純資産額 11,316円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2023年 1月30日
至 2023年 7月18日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。
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期 別
自 2023年 1月30日
至 2023年 7月18日
項 目
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、売買目的の有価証券であります。保有する
係るリスク 有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した
際の主要なリスクは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場
リスク、信用リスク、カントリーリスク及び流動性リスク等です。その他、保有す
るコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有し
ております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、
運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と
独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投
資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資
信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、
運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買
分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状
況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っておりま
す。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2023年 7月18日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2023年 7月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2023年 1月30日
期首
期首元本額 910,000,000円
期首より2023年 7月18日までの追加設定元本額
847,801,391円
期首より2023年 7月18日までの一部解約元本額
－円
期末元本額 1,757,801,391円
2023年 7月18日現在の元本の内訳（＊）
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2023年 7月18日現在
北陸みらい応援ファンド 1,757,801,391円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2023年 7月18日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 169,555,198
合計 169,555,198
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 日本円 熊谷組 6,900 3,110.00 21,459,000
世紀東急工業 13,600 1,398.00 19,012,800
北陸電気工事 3,800 940.00 3,572,000
アサヒグループホールディングス 11,700 5,447.00 63,729,900
東洋紡 55,400 1,033.00 57,228,200
シキボウ 7,200 1,011.00 7,279,200
東レ 81,100 776.50 62,974,150
セーレン 11,000 2,406.00 26,466,000
小松マテーレ 8,700 710.00 6,177,000
ゴールドウイン 5,400 11,945.00 64,503,000
中越パルプ工業 1,700 1,296.00 2,203,200
朝日印刷 4,300 841.00 3,616,300
日産化学 10,600 6,125.00 64,925,000
日本曹達 12,400 4,985.00 61,814,000
信越化学工業 13,300 4,683.00 62,283,900
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日本カーバイド工業 5,500 1,403.00 7,716,500
田中化学研究所 6,900 1,401.00 9,666,900
タカギセイコー 400 1,640.00 656,000
日華化学 2,900 834.00 2,418,600
ＤＩＣ 24,700 2,578.50 63,688,950
日東電工 6,200 10,035.00 62,217,000
フクビ化学工業 3,100 685.00 2,123,500
三光合成 3,800 652.00 2,477,600
富士製薬工業 14,300 1,112.00 15,901,600
ダイト 2,900 2,309.00 6,696,100
三谷セキサン 3,800 4,565.00 17,347,000
日本カーボン 7,600 4,215.00 32,034,000
日本碍子 38,200 1,666.00 63,641,200
新日本電工 131,500 279.00 36,688,500
エヌアイシ・オートテック 900 842.00 757,800
ＣＫサンエツ 1,500 4,150.00 6,225,000
川田テクノロジーズ 600 5,770.00 3,462,000
三協立山 4,800 894.00 4,291,200
共和工業所 200 4,025.00 805,000
ソディック 38,600 705.00 27,213,000
タケダ機械 100 2,590.00 259,000
高松機械工業 2,000 566.00 1,132,000
石川製作所 1,100 1,336.00 1,469,600
小松製作所 16,700 3,775.00 63,042,500
澁谷工業 4,600 2,585.00 11,891,000
栗田工業 11,900 5,550.00 66,045,000
大同工業 1,900 725.00 1,377,500
オリエンタルチエン工業 100 1,499.00 149,900
ニデック 8,400 7,779.00 65,343,600
シキノハイテック 700 2,862.00 2,003,400
ＥＩＺＯ 3,000 4,760.00 14,280,000
パナソニック ホールディングス 41,300 1,681.50 69,445,950
帝国通信工業 5,600 1,665.00 9,324,000
ＳＭＫ 4,300 2,495.00 10,728,500
コーセル 5,700 1,240.00 7,068,000
京セラ 8,400 7,643.00 64,201,200
日本抵抗器製作所 200 1,093.00 218,600
村田製作所 7,800 8,348.00 65,114,400
北陸電気工業 1,600 1,219.00 1,950,400
キヤノン 17,200 3,727.00 64,104,400
田中精密工業 1,300 814.00 1,058,200
アイシン 14,600 4,477.00 65,364,200
松屋アールアンドディ 2,400 474.00 1,137,600
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前田工繊 6,000 3,065.00 18,390,000
ウイルコホールディングス 4,400 134.00 589,600
福島印刷 900 463.00 416,700
大建工業 4,600 2,291.00 10,538,600
小松ウオール工業 1,300 2,697.00 3,506,100
関西電力 36,100 1,693.00 61,117,300
北陸電力 25,200 721.50 18,181,800
電源開発 30,700 2,126.00 65,268,200
西日本旅客鉄道 11,000 5,657.00 62,227,000
トナミホールディングス 1,300 4,955.00 6,441,500
ビーイングホールディングス 800 2,335.00 1,868,000
伏木海陸運送 300 1,614.00 484,200
システムサポート 1,300 2,018.00 2,623,400
ｊｉｇ．ｊｐ 9,100 301.00 2,739,100
アイドママーケティングコミュニ 2,400 275.00 660,000
ケーション
ＫＹＣＯＭホールディングス 800 525.00 420,000
福井コンピュータホールディングス 3,800 2,653.00 10,081,400
黒谷 2,600 605.00 1,573,000
日本製麻 800 765.00 612,000
歯愛メディカル 2,400 3,980.00 9,552,000
ダイワ通信 300 1,992.00 597,600
ダイトロン 5,600 3,055.00 17,108,000
三谷商事 21,100 1,359.00 28,674,900
アステナホールディングス 6,800 435.00 2,958,000
三谷産業 11,000 316.00 3,476,000
クスリのアオキホールディングス 5,300 7,943.00 42,097,900
ユニフォームネクスト 800 740.00 592,000
アルビス 1,600 2,414.00 3,862,400
ＰＬＡＮＴ 1,300 737.00 958,100
大和 1,000 445.00 445,000
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 2,300 4,250.00 9,775,000
ハチバン 500 3,135.00 1,567,500
富山第一銀行 10,700 770.00 8,239,000
北國フィナンシャルホールディング 4,800 4,425.00 21,240,000
ス
福井銀行 4,900 1,476.00 7,232,400
富山銀行 1,000 1,686.00 1,686,000
ほくほくフィナンシャルグループ 20,500 1,186.50 24,323,250
今村証券 800 877.00 701,600
サンウェルズ 4,100 3,360.00 13,776,000
計
銘柄数：97 1,946,580,600
組入時価比率：97.9% 100.0%
合 計 1,946,580,600
49/90
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
日系外債マザーファンドⅡ
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2023年 7月18日現在
号
科 目
金額
資産の部
流動資産
預金 8,009,904
金銭信託 11,271,103
コール・ローン 97,553,897
特殊債券 494,708,742
社債券 3,561,031,069
未収利息 51,983,230
2,851,037
前払費用
4,227,408,982
流動資産合計
4,227,408,982
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 133
535
その他未払費用
668
流動負債合計
668
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 3,057,157,119
剰余金
1,170,251,195
剰余金又は欠損金（△）
4,227,408,314
元本等合計
4,227,408,314
純資産合計 *2
4,227,408,982
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2023年 1月30日
至 2023年 7月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券、社債券
50/90
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 別
自 2023年 1月30日
至 2023年 7月18日
項 目
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 7月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
3,057,157,119口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.3828円
(10,000口当たりの純資産額 13,828円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2023年 1月30日
至 2023年 7月18日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。
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期 別
自 2023年 1月30日
至 2023年 7月18日
項 目
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、売買目的の有価証券であります。保有する
係るリスク 有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した
際の主要なリスクは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場
リスク、信用リスク、カントリーリスク及び流動性リスク等です。その他、保有す
るコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有し
ております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取引として、為替変動リスクを回避し、安定
的な利益の確保を図ることを目的とした為替予約取引を利用しております。為替予
約取引の主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスクです。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、
運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と
独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投
資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資
信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、
運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買
分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状
況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っておりま
す。
なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社
内規定を制定しており、デリバティブ取引のうち店頭デリバティブ取引の執行につ
いては、運用部長の承認を得て行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2023年 7月18日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2023年 7月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2023年 1月30日
期首
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 7月18日現在
期首元本額 1,863,479,167円
期首より2023年 7月18日までの追加設定元本額
1,604,315,130円
期首より2023年 7月18日までの一部解約元本額
410,637,178円
期末元本額 3,057,157,119円
2023年 7月18日現在の元本の内訳（＊）
くまもと未来応援ファンド 763,811,610円
日系外債オープン（為替ヘッジあり） 125,840,456円
日系外債オープン（為替ヘッジなし） 72,862,586円
リスク抑制型・４資産バランスファンド 650,543,945円
北陸みらい応援ファンド 1,444,098,522円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2023年 7月18日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
特殊債券 △4,572,220
社債券 △31,254,832
合計 △35,827,052
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 アメリカドル DEV BANK JAPAN 1.25 1,000,000.00 798,660.00
JAPAN BANK COOP 1.875 1,982,000.00 1,649,578.96
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計
銘柄数：2 2,982,000.00 2,448,238.96
(340,011,426)
組入時価比率：8.0% 8.4%
ユーロ JPN FIN ORG MUNI 3.375 1,000,000.00 990,570.00
計
銘柄数：1 1,000,000.00 990,570.00
(154,697,316)
組入時価比率：3.7% 3.8%
特殊債券合計 494,708,742
(494,708,742)
社債券 アメリカドル ASAHI MUTUAL LIF 6.5 1,200,000.00 1,195,548.00
ASAHI MUTUAL LIF 6.9 1,000,000.00 1,007,670.00
CENT JAPAN RAIL 4.25 1,000,000.00 866,880.00
DAI-ICHI LIFE 4 800,000.00 750,256.00
DAI-ICHI LIFE 5.1 1,200,000.00 1,171,536.00
FUKOKU MUTUAL 5 1,000,000.00 967,190.00
FUKOKU MUTUAL 6.5 1,200,000.00 1,194,972.00
MEIJI YASUDA LIF 5.2 1,891,000.00 1,837,749.44
MITSUI SUMITOMO 4.95 1,200,000.00 1,153,248.00
MIZUHO FIN GROUP 4.6 1,000,000.00 986,840.00
MUFG BANK LTD 4.7 1,000,000.00 909,730.00
NIPPON LIFE INS 5.1 1,800,000.00 1,764,756.00
SUMITOMO LIFE 4 1,000,000.00 924,850.00
SUMITOMO LIFE 6.5 1,200,000.00 1,193,844.00
SUMITOMO MITSUI 4.436 1,200,000.00 1,183,440.00
TAKEDA PHARM 3.025 1,000,000.00 755,620.00
TAKEDA PHARM 3.175 1,200,000.00 836,556.00
TOYOTA MTR CRED 4.7 1,000,000.00 992,480.00
TOYOTA TSUSHO 3.625 800,000.00 797,168.00
計
銘柄数：19 21,691,000.00 20,490,333.44
(2,845,697,508)
組入時価比率：67.3% 70.2%
ユーロ ASAHI GROUP 0.155 1,000,000.00 951,800.00
EAST JAPAN RAIL 1.85 1,000,000.00 847,080.00
JT INTL FIN SERV 2.375 1,000,000.00 919,170.00
JT INTL FIN SERV 2.875 1,000,000.00 873,710.00
TOYOTA MOTOR FIN 3.375 1,000,000.00 988,720.00
計
銘柄数：5 5,000,000.00 4,580,480.00
(715,333,561)
組入時価比率：16.9% 17.6%
社債券合計 3,561,031,069
(3,561,031,069)
合計 4,055,739,811
(4,055,739,811)
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(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
Ｊリート・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2023年 7月18日現在
号
科 目
金額
資産の部
流動資産
金銭信託 47,182,697
コール・ローン 403,388,796
投資証券 19,028,620,800
未収入金 57,868,532
128,248,827
未収配当金
19,665,309,652
流動資産合計
19,665,309,652
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 45,615,506
未払利息 552
3,984
その他未払費用
45,620,042
流動負債合計
45,620,042
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 5,670,696,498
剰余金
13,948,993,112
剰余金又は欠損金（△）
19,619,689,610
元本等合計
19,619,689,610
純資産合計 *2
19,665,309,652
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2023年 1月30日
至 2023年 7月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
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期 別
自 2023年 1月30日
至 2023年 7月18日
項 目
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 7月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
5,670,696,498口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 3.4598円
(10,000口当たりの純資産額 34,598円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2023年 1月30日
至 2023年 7月18日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、売買目的の有価証券であります。保有する
係るリスク 有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した
際の主要なリスクは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リス
ク等です。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきまし
ては、信用リスク等を有しております。
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期 別
自 2023年 1月30日
至 2023年 7月18日
項 目
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、
運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と
独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投
資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資
信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、
運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買
分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状
況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っておりま
す。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2023年 7月18日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2023年 7月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2023年 1月30日
期首
期首元本額 5,106,134,160円
期首より2023年 7月18日までの追加設定元本額
724,240,546円
期首より2023年 7月18日までの一部解約元本額
159,678,208円
期末元本額 5,670,696,498円
2023年 7月18日現在の元本の内訳（＊）
日本Ｊリートオープン（毎月分配型） 4,065,010,130円
三重県応援ファンド 128,105,575円
福井県応援ファンド 141,586,142円
香川県応援ファンド 145,220,028円
日本Ｊリートオープン（１年決算型） 262,479,053円
ラップ・アプローチ（安定コース） 3,572,705円
ラップ・アプローチ（安定成長コース） 6,368,467円
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2023年 7月18日現在
ラップ・アプローチ（成長コース） 14,119,532円
ＤＣ日本Ｊリートオープン 5,428,913円
くまもと未来応援ファンド 166,146,240円
リスク抑制型・４資産バランスファンド 152,703,064円
北陸みらい応援ファンド 579,956,649円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2023年 7月18日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △438,679,426
合計 △438,679,426
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 日本円 サンケイリアルエステート投資法 582 54,009,600
人 投資証券
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 1,741 226,330,000
投資証券
東海道リート投資法人 投資証券 319 39,396,500
日本アコモデーションファンド投資 386 253,216,000
法人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 1,936 284,979,200
産業ファンド投資法人 投資証券 1,464 222,967,200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アドバンス・レジデンス投資法人 1,818 627,210,000
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 1,334 295,214,200
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 907 372,777,000
法人 投資証券
ＧＬＰ投資法人 投資証券 6,900 968,070,000
コンフォリア・レジデンシャル投資 984 345,384,000
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 2,828 826,907,200
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 131 83,578,000
資証券
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 317 80,581,400
イオンリート投資法人 投資証券 2,088 317,793,600
ヒューリックリート投資法人 投資 1,986 321,533,400
証券
日本リート投資法人 投資証券 812 275,674,000
積水ハウス・リート投資法人 投資 4,554 385,268,400
証券
トーセイ・リート投資法人 投資証 672 90,384,000
券
ケネディクス商業リート投資法人 796 221,606,400
投資証券
ヘルスケア＆メディカル投資法人 465 74,539,500
投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 5,592 898,075,200
人 投資証券
いちごホテルリート投資法人 投資 301 30,792,300
証券
ラサールロジポート投資法人 投資 2,840 437,076,000
証券
マリモ地方創生リート投資法人 投 425 54,442,500
資証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 587 292,913,000
資法人 投資証券
大江戸温泉リート投資法人 投資証 1,703 106,948,400
券
投資法人みらい 投資証券 2,824 130,045,200
三菱地所物流リート投資法人 投資 987 399,735,000
証券
ＣＲＥロジスティクスファンド投資 595 107,873,500
法人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 264 30,254,400
資証券
タカラレーベン不動産投資法人 投 1,571 151,287,300
資証券
アドバンス・ロジスティクス投資法 1,905 254,317,500
人 投資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証 1,703 1,013,285,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 1,158 642,690,000
人 投資証券
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日本都市ファンド投資法人 投資証 10,077 966,384,300
券
オリックス不動産投資法人 投資証 3,616 634,608,000
券
日本プライムリアルティ投資法人 1,356 477,990,000
投資証券
ＮＴＴ都市開発リート投資法人 投 353 47,125,500
資証券
東急リアル・エステート投資法人 760 144,248,000
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 2,289 263,921,700
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 5,438 791,229,000
投資証券
森トラストリート投資法人 投資証 2,690 191,797,000
券
インヴィンシブル投資法人 投資証 7,567 416,185,000
券
フロンティア不動産投資法人 投資 338 159,874,000
証券
日本ロジスティクスファンド投資法 1,226 372,704,000
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 1,197 196,667,100
ケネディクス・オフィス投資法人 1,216 406,144,000
投資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 773 484,671,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 1,860 268,956,000
スターツプロシード投資法人 投資 320 70,976,000
証券
大和ハウスリート投資法人 投資証 2,879 805,544,200
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 7,740 559,602,000
人 投資証券
大和証券リビング投資法人 投資証 3,899 447,995,100
券
ジャパンエクセレント投資法人 投 3,067 404,844,000
資証券
計
銘柄数：55 114,136 19,028,620,800
組入時価比率：97.0% 100.0%
合計 19,028,620,800
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
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【純資産額計算書】
北陸みらい応援ファンド
（2023年 7月31日現在）
Ⅰ 資産総額 6,388,044,437 円
Ⅱ 負債総額 33,380,316 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,354,664,121 円
Ⅳ 発行済数量 5,873,289,556 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0820 円
（参考）北陸三県関連株マザーファンド
（2023年 7月31日現在）
Ⅰ 資産総額 2,115,143,858 円
Ⅱ 負債総額 376 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,115,143,482 円
Ⅳ 発行済数量 1,808,148,857 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.1698 円
（参考）日系外債マザーファンドⅡ
（2023年 7月31日現在）
Ⅰ 資産総額 4,143,848,207 円
Ⅱ 負債総額 73,587,640 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,070,260,567 円
Ⅳ 発行済数量 2,910,808,436 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.3983 円
（参考）Ｊリート・マザーファンド
（2023年 7月31日現在）
Ⅰ 資産総額 19,823,695,867 円
Ⅱ 負債総額 6,765 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,823,689,102 円
Ⅳ 発行済数量 5,665,770,339 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 3.4989 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
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＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 受益権について
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益
権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむ
を得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 受益権について
ファンドの受益権は、 投資信託 振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または
当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合そ
の他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（ 略 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（1）資本金の額（2023年7月末日現在）
資本金の額 1億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 1,132,101株
最近5年間における主な資本金の額の増減 あり
年月日 変更後（変更前）
2022年11月30日 60億284千円（10億円）
2023年 3月14日 1億円（60億284千円）
（2）委託会社の機構（2023年7月末日現在）
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
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運用委員会は、月1回、運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づい
て検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等
を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、必要に応じて審議・検討結果を取
締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について決定又は確認を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定又は確認された投資戦略に基づき、ファ
ンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、個別
ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、ファンドマネージャーにフィード
バックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的に、運
用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守
状況の検証に関する報告及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は
会議の結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、必要に応じて会議の結果を取締役
会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2023年7月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 159 10,263
追加型公社債投資信託 1 3,462
単位型株式投資信託 42 579
単位型公社債投資信託 6 113
合計 208 14,418
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
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（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2022年4月1日から
2023年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,694,938 12,540,483
有価証券 476
―
短期貸付金 ※2 ※2
―
5,000,000
未収委託者報酬 1,104,368 1,311,125
未収運用受託報酬 10,322 10,800
未収投資助言報酬 11,876 11,876
前払費用 71,721 92,173
未収還付法人税等 30,079
―
未収収益 21,958 6,452
その他の流動資産 1,907 1,253
流動資産合計
13,917,570 14,004,243
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 195,033 ※1 184,641
器具備品 ※1 33,602 ※1 20,587
有形固定資産合計
228,636 205,229
無形固定資産
ソフトウェア 33,989 30,119
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
36,112 32,241
投資その他の資産
投資有価証券 1,405,875 1,121,024
親会社株式 313,778
―
長期差入保証金 257,464 257,258
前払年金費用 41,704 53,042
その他 24,980 480
貸倒引当金 △14,510
―
投資その他の資産合計
2,029,292 1,431,804
固定資産合計
2,294,040 1,669,275
資産合計
16,211,610 15,673,519
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前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 5,632 20,342
未払金 562,759 708,338
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 553,011 698,571
その他未払金 4,746 4,765
未払費用 240,442 239,029
未払法人税等 100,675 16,738
未払消費税等 62,522 31,221
賞与引当金 16,000 12,348
流動負債合計
988,031 1,028,018
固定負債
退職給付引当金 303,215 293,279
役員退職慰労引当金 17,320 5,620
資産除去債務 92,457 93,410
繰延税金負債 33,150 18,513
固定負債合計
446,143 410,823
負債合計
1,434,175 1,438,841
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
―
その他資本剰余金 11,467,068
―
資本剰余金合計
566,500 11,467,068
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
―
繰越利益剰余金 7,083,746 2,331,880
利益剰余金合計
12,982,238 2,511,710
株主資本合計
14,548,738 14,078,778
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 228,697 155,899
評価・換算差額等合計
228,697 155,899
純資産合計
14,777,435 14,234,677
負債・純資産合計
16,211,610 15,673,519
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 9,416,174 9,113,651
運用受託報酬 19,672 19,318
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投資助言報酬 27,600 27,600
営業収益合計
9,463,447 9,160,569
営業費用
支払手数料 4,176,894 4,285,941
広告宣伝費 119,199 86,558
公告費 328
―
受益権管理費 16,147 16,118
調査費 2,125,996 1,858,200
調査費 288,304 315,915
委託調査費 1,837,692 1,542,285
委託計算費 257,289 260,793
営業雑経費 294,253 280,183
通信費 60,150 62,020
印刷費 159,554 146,353
諸経費 62,833 59,982
協会費 5,610 5,429
諸会費 6,103 6,397
営業費用合計
6,989,781 6,788,124
一般管理費
給料 1,307,294 1,316,427
役員報酬 97,380 104,095
給料・手当 1,205,457 1,204,824
賞与 4,457 7,508
交際費 3,647 4,731
寄付金 15,363 17,082
旅費交通費 9,803 11,149
租税公課 41,340 8,668
不動産賃借料 232,838 283,162
賞与引当金繰入 15,818 12,348
退職給付費用 33,420 43,320
役員退職慰労引当金繰入 3,890 1,870
固定資産減価償却費 36,678 38,381
諸経費 329,172 351,617
一般管理費合計
2,029,266 2,088,759
営業利益
444,399 283,685
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 33,968 ※1 14,713
受取利息 ※1 23,484 ※1 19,472
約款時効収入 1 ―
受取補償金 38 1,396
債務時効益 63,645 ―
雑益 5,427 4,051
営業外収益合計
126,566 39,634
営業外費用
固定資産除却損 ※2 310 ※2 0
為替差損 91 233
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支払補償費 38 1,396
株式交付費 ― 35,001
雑損 ― 88
営業外費用合計
439 36,720
経常利益
570,526 286,599
特別利益
投資有価証券売却益 10,612 18,272
投資有価証券償還益 1,331 ―
貸倒引当金戻入 ― 14,510
特別利益合計
11,943 32,782
特別損失
有価証券償還損 1,445 13
投資有価証券売却損 4,071 21
特別損失合計
5,516 34
税引前当期純利益
576,953 319,346
法人税、住民税及び事業税
166,557 90,878
法人税等調整額 12,320 3,853
法人税等合計
178,878 94,732
当期純利益
398,074 224,614
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
合計
別途積立 繰越利益
価差額金 合計
金 金合計 金 合計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
当期首残高
当期変動額
剰余金
△22,188 △22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
398,074 398,074 398,074 398,074
利益
株主資本
以外の項
目の事業
△130,877 △130,877 △130,877
年度中の
変 動 額
（純額）
当期変動額
－ － － － － 375,886 375,886 375,886 △130,877 △130,877 245,009
合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697 14,777,435
当期末残高
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
合計
資本金
資本準備 その他資本 資本剰余 利益準 利益剰余
合計 券評価 額等合
別途積立 繰越利益
金 剰余金 金合計 備金 金合計
差額金 計
金 剰余金
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当期首残
1,000,000 566,500 － 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697 14,777,435
高
当期変動
額
新株の
5,000,284 5,000,284 5,000,284 10,000,568 10,000,568
発行
△
剰余金
△10,695,142 △10,695,142 △10,695,142
10,695,142
の配当
当期純
224,614 224,614 224,614 224,614
利益
資本金
からそ
の他資
△5,900,284 5,900,284 5,900,284
本剰余
金への
振替
資本準
備金か
らその
他資本
△5,566,784 5,566,784
剰余金
への振
替
別途積
立金の
△5,718,662 5,718,662
取崩
株主資
本以外
の項目
の事業
△72,798 △72,798 △72,798
年度中
の変動
額（純
額）
当期変動
△542,758
△900,000 △566,500 11,467,068 10,900,568 － △5,718,662 △4,751,865 △10,470,528 △469,960 △72,798 △72,798
額合計
当期末残
14,234,677
100,000 － 11,467,068 11,467,068 179,830 － 2,331,880 2,511,710 14,078,778 155,899 155,899
高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
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3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合とし
て日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を
満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払
われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し、計上します。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産（負債）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 18,513千円
上記の繰延税金負債18,513千円は、繰延税金資産123,394千円と繰延税金負債141,907千円の相殺後の金額で
あります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、
既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に
重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
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年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性 があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。） を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 61,735千円 74,099千円
器具備品 114,517 〃 130,717 〃
計 176,253 〃 204,816 〃
※2関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期貸付金 5,000,000千円 ―
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
受取配当金 12,720千円 ―
受取利息 22,834千円 14,367千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
器具備品 310千円 0千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
554,701 ― ― 554,701
普通株式（株）
自己株式
― ― ― ―
普通株式（株）
554,701 ― ― 554,701
計
２．剰余金の配当に関する事項
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1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年6月22日
普通株式 22,188 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2022年6月21日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 554,701 577,400 554,701 577,400
A種優先株式(株) ― 554,701 ― 554,701
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
A種優先株式（株） ― ― ― ―
合計 554,701 1,132,101 554,701 1,132,101
(注1)当事業年度の普通株式の増加株式数の557,400株は、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社を
割当先とする第三者割当増資を実施したことによるものであります。
(注２)事業年度の普通株式の減少株式数の554,701株及び、A種優先株式の増加株式数の554,701株は、株
式会社岡三証券グループが保有する当社普通株式をA種優先株式へ変更したことによるものであり
ます。
２．剰余金の配当に関する事項
① 金銭による配当
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2022年6月21日
普通株式 22,188 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 10,000,000 18,027 2022年11月11日 2022年11月17日
臨時株主総会
② 金銭以外による配当
配当財産の種類 配当財産の帳簿 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
価格（千円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 有価証券 672,954 83.33 2022年11月11日 2022年11月14日
臨時株主総会
(注)2022年11月11日の臨時株主総会において、金銭配当及び当社が保有する株式会社岡三証券グループ
の株式8,075,180株（総額672,954千円）を株式会社岡三証券グループへ現物配当をすることを決定し、
2022年11月14日に実施いたしました。
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
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1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年以内
252,205 252,205
1年超
945,769 693,564
合計
1,197,974 945,769
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用
受託報酬、投資有価証券、親会社株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券 476 476 ―
(2) 投資有価証券 852,014 852,014 ―
(3) 親会社株式 313,778 313,778 ―
(4) 長期差入保証金 257,464 257,237 △ 226
※「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等
は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略
しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フ
リーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
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（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式 553,861
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券 1,005,333 1,005,333 ―
(2) 差入保証金 257,258 257,036 △ 221
※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済
されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フ
リーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式 115,691
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはして
おりません 。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 336,529 ― ― 852,014
親会社株式 313,778 ― ― 313,778
なお投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は515,485千円でありま
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す。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 257,237 ― 257,237
当事業年度（2023年3月31日）
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 318,335 686,998 ― 1,005,333
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 257,036 ― 257,036
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表
する価格等によっております。
（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しておりま
す。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構
成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。
差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
レートで割引率を算出し割引計算をしており、レベル2の時価に分類しております。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,694,938 ― ― ―
短期貸付金
5,000,000 ― ― ―
未収委託者報酬 1,104,368 ― ― ―
未収運用受託報酬
10,322 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
476 426,160 75,556 ―
長期差入保証金 ― 5,259 ― 252,205
合計 13,810,106 431,419 75,556 252,205
当事業年度（2023年3月31日）
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（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 12,540,483 ― ― ―
短期貸付金
― ― ―
―
未収委託者報酬 1,311,125 ― ― ―
未収運用受託報酬
10,800 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 398,094 75,588 ―
長期差入保証金 ― 5,053 ― 252,205
合計 13,862,408 403,147 75,588 252,205
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 641,142 328,806 312,336
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 337,149 293,300 43,849
小計 978,292 622,106 356,186
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 9,165 12,350 △3,185
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 178,812 202,183 △23,371
小計 187,977 214,533 △26,556
合計 1,166,269 836,639 329,629
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。）
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 307,740 70,022 237,718
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 391,508 372,000 19,508
小計 699,248 442,022 257,226
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 10,595 11,992 △1,397
（２）債券
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①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 295,490 312,977 △17,487
小計 306,085 324,970 △18,885
合計 1,005,333 766,992 238,341
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。）
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 178,540 10,612 4,071
合計 178,540 10,612 4,071
当事業年度 （自2022年4月1日 至2023年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 29,250 18,272 21
合計 29,250 18,272 21
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 559,931 589,334
勤務費用 45,923 49,725
利息費用 559 1,237
数理計算上の差異の発生額 36,251 △70,336
退職給付の支払額 △53,330 △55,774
退職給付債務の期末残高 589,334 514,185
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高 369,840 381,116
期待運用収益 1,849 1,905
数理計算上の差異の発生額 21,250 △35,927
事業主からの拠出額 17,960 16,747
退職給付の支払額 △29,783 △22,575
年金資産の期末残高 381,116 341,266
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日） （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 284,316 248,503
年金資産 △381,116 △341,266
△96,800 △92,763
非積立型制度の退職給付債務 305,018 265,682
未積立退職給付債務 208,218 172,919
未認識数理計算上の差異 53,292 67,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261,510 240,237
退職給付引当金 303,215 293,279
前払年金費用 △41,704 △53,042
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261,510 240,237
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 45,923 49,725
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利息費用 559 1,237
期待運用収益 △1,849 △1,905
数理計算上の差異の費用処理額 △26,345 △20,383
確定給付制度に係る退職給付費用 18,288 28,673
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
株式 40.4％ 39.8％
一般勘定 26.7％ 26.1％
債券 19.3％ 20.7％
その他 13.6％ 13.4％
合計
100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
割引率 0.21％ 0.40％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,203千円、当事業年度13,468千円であります。
(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
92,844 101,445
役員退職慰労引当金
5,303 1,943
賞与引当金
4,899 4,271
ゴルフ会員権評価損
918 ―
貸倒引当金
4,442 ―
その他有価証券評価差額金
8,131 6,532
投資有価証券評価損
2,817 3,011
資産除去債務
28,310 32,310
未払事業税
8,308 4,871
その他
4,822 6,466
繰延税金資産小計
160,799 160,852
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評価性引当額
△ 41,930 △ 37,458
繰延税金資産の合計
118,868 123,394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 109,064 △ 88,974
未収配当金
△ 6,043 △ 2,072
資産除去債務に対応する除去費用
△ 24,141 △ 26,664
前払年金費用
△ 12,769 △ 18,347
未収還付事業税
△ 5,848
―
繰延税金負債の合計
△ 152,018 △ 141,907
繰延税金資産(負債)の純額
△ 33,150 △ 18,513
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
―
34.59％
（調整）
寄付金課税等永久に損金に算入されない項目
―
0.95％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
―
△ 0.90％
住民税均等割
―
1.19％
税率変更に伴う影響額
―
△ 3.64％
評価性引当額の増減
―
△ 3.10％
その他
―
0.58％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
―
29.66％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2023年３月14日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が
不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の
30.62％から34.59％となりました。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
91,515 92,457
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
942 952
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
92,457 93,410
期末残高
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
委託者報酬 9,113,651
残高報酬 9,097,589
成功報酬 16,061
運用受託報酬 19,318
投資助言報酬 27,600
合計 9,160,569
（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとお
りであります。
（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
未収委託者報酬 1,311,125
未収運用受託報酬 10,800
未収投資助言報酬 11,876
合計 1,333,802
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２．関連情報
前事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年4月１日 至2023年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
（被所 との関係 容 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
有） 割合
短 期
株式会社 被所有 直接の親会
貸 付 5,000,000
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
金
中央区
グループ 31.5% 資金貸付
未収
2,016
利息
被所有 当社ファン 支払手数 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 料の支払 2,358,137 手 数 382,839
を持つ会社 株式会社 中央区
3.4% 扱 （注１） 料
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3. 2022年1月1日付で岡三証券株式会社は、当該株式会社の兄弟会社である岡三オンライン証券株式会社を吸収合併した
ため、取引金額には合併前の岡三オンライン証券株式会社との取引金額が含まれております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
（被所有） との関係 容 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
割合
短 期
資金貸付
株式会社 被所有 直接の親会
5,000,000 貸 付
-
その他の 東京都
の返済
岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社
金
関係会社 中央区
グループ （49%） 資金貸付
未収
14,367
受取利息 -
利息
その他の 当社ファン 支払手数 未 払
岡三証券 東京都
関係会社 5,000,000 証券業 ドの募集取 料の支払 2,718,939 手 数 532,414
-
株式会社 中央区
の子会社 扱 （注１） 料
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（非上場）
ＳＢＩＦＳ合同会社（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1株当たり純資産額 26,640円36銭 12,573円68銭
1株当たり当期純利益金額 717円63銭 300円41銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、普通株式
の
期中平均株式数に含めております。
３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 398,074千円 224,614千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 398,074千円 224,614千円
普通株式の期中平均株式数 554,701株 747,694株
４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
純資産の部の合計額 14,777,435千円 14,234,677千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 14,777,435千円 14,234,677千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 554,701株 1,132,101株
(うちA種優先株式) (554,701 株)
(注) A種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の
算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
５【その他】
＜訂正前＞
（1）定款の変更等
2022年11月30日付で、株式の譲渡制限、優先株式の発行と優先株式に係る優先配当、非業務
執行取締役の責任限定契約等に関する定款変更を行いました。
また、2023年7月1日付で、商号の変更（新商号 ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会
社）に関する定款変更を行います。
（ 略 ）
＜訂正後＞
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）定款の変更等
2022年11月30日付で、株式の譲渡制限、優先株式の発行と優先株式に係る優先配当、非業務
執行取締役の責任限定契約等に関する定款変更を行いました。
2023年3月27日付で、監査役会の廃止に伴う定款変更を行いました。
また、2023年7月1日付で、商号の変更（新商号 ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会
社）に関する定款変更を行いました。
（ 略 ）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2022年3月末日現在 、342,037百万円
② 事業の内容
（ 略 ）
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2022年3月末日現在 ）
（ 略 ）
＜訂正後＞
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2023年3月末日現在 、342,037百万円
② 事業の内容
（ 略 ）
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2023年3月末日現在 ）
（ 略 ）
第３【その他】
＜訂正前＞
（ 略 ）
５ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
６ 目論見書の表紙等に次の事項を記載することがあります。
・岡三アセットマネジメント株式会社は、2023年7月1日付で、商号を「ＳＢＩ岡三アセット
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マネジメント株式会社」に変更します。2023年7月1日以降、「岡三アセットマネジメン
ト」「岡三アセットマネジメント株式会社」など当社名を表す記載につきましては、「Ｓ
Ｂ Ｉ岡三アセットマネジメント株式会社」とお読み替え下さい。
７ 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
５ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
６ 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。
（ 略 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年９月11日
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「北陸みらい応援ファンド」の2023年１月30日から2023年７月
18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「北陸みらい応援ファンド」の2023年７月18日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩ岡三アセットマネ
ジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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