トラストホールディングス株式会社 有価証券報告書 第10期(2022/07/01-2023/06/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第10期(2022/07/01-2023/06/30) |
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提出者 | トラストホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トラストホールディングス株式会社(E27464)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年9月29日
【事業年度】 第10期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 トラストホールディングス株式会社
【英訳名】 TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 修
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南5丁目15番18号
【電話番号】 092-437-8944
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 原 宗平
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南5丁目15番18号
【電話番号】 092-437-8944
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 原 宗平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
(注) 当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
13,963,011 13,560,520 12,337,911 12,668,441 13,418,471
売上高 (千円)
455,726 243,581 346,170 510,498
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 83,308
親会社株主に帰属する当期純
197,550 57,582 73,224 130,680 239,921
(千円)
利益
197,141 62,066 70,942 128,472 240,789
包括利益 (千円)
750,141 733,770 724,738 398,965 622,546
純資産額 (千円)
11,921,312 9,495,655 8,911,552 8,563,544 9,431,980
総資産額 (千円)
156.84 153.12 151.10 108.43 166.31
1株当たり純資産額 (円)
41.27 12.02 15.27 34.32 64.47
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
6.3 7.7 8.1 4.7 6.6
自己資本比率 (%)
28.4 7.8 10.0 23.3 47.0
自己資本利益率 (%)
8.5 28.7 24.0 9.1 5.4
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
1,925,924 929,364 2,190,734 419,670 999,954
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 386,806 △ 699,974 △ 510,652 △ 144,325 △ 281,196
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 952,641 △ 1,177,664 △ 1,118,021 △ 348,414 △ 56,895
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,603,997 1,655,722 2,217,783 2,144,713 2,806,575
(千円)
高
237 234 221 190 171
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 450 ) ( 400 ) ( 384 ) ( 389 ) ( 351 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用してお
り、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
711,200 614,000 1,052,400 507,131 677,800
営業収益 (千円)
304,419 215,325 630,388 130,371 281,869
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
282,141 284,784 174,833
(千円) △ 34,649 △ 31,682
(△)
422,996 422,996 422,996 422,996 422,996
資本金 (千円)
5,204,500 5,204,500 5,204,500 5,204,500 5,204,500
発行済株式総数 (株)
1,315,575 1,202,871 1,407,426 919,290 1,077,504
純資産額 (千円)
3,701,507 4,130,699 4,260,386 3,932,948 3,839,477
総資産額 (千円)
275.06 251.01 293.43 249.84 287.85
1株当たり純資産額 (円)
16.40 16.40 16.40 10.00 15.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 8.20 ) ( 8.20 ) ( 8.20 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
額)
1株当たり当期純利益又は1
57.06 59.41 46.98
(円) △ 7.23 △ 8.32
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
35.5 29.1 33.0 23.4 28.1
自己資本比率 (%)
22.4 21.8 17.5
自己資本利益率 (%) △ 2.8 △ 2.7
6.1 6.2 7.4
株価収益率 (倍) - -
28.7 27.6 31.9
配当性向 (%) - -
7 6 6 5 7
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 2 ) ( -)
84.0 86.9 95.4 85.3 97.3
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 555 450 426 690 398
最低株価 (円) 306 251 302 283 294
(注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する
当社株式を財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除
しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第7期及び第9期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりませ
ん。
4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用してお
り、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
6.第10期の1株当たり配当額15円には、記念配当(創業30周年記念配当)3円を含んでおります。
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2【沿革】
年月 事項
1993年8月 福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車
場事業を開始
1995年5月 株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更
2003年12月 トラストパーク株式会社へ商号変更
2004年5月 不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社(現、トラスト不動産開発株式
会社)を資本金50,000千円(当社100%出資)で設立
2006年12月 福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場
2010年9月 当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的
として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化
2011年5月 総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金
30,000千円(当社100%出資)で設立(2015年4月にトラストパトロール株式会社に商号変更)
2012年9月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2013年6月 トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止
2013年7月 トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディ
ングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場
2013年11月 メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金
25,000千円(当社100%出資)で設立
2014年5月 不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円
(当社100%出資)で設立
2014年7月 当社グループの経理・総務・財務・労務業務等の管理部門業務を集約する目的として福岡市博多区に
株式会社ジーエートラストを資本金10,000千円(当社100%出資)で設立
2015年4月 RV車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション(同日付で株式会社RVトラストに商号変更)の
全株式を取得し子会社化
2017年2月 連結子会社各社の意思決定の迅速化及び役割の明確化を目的として、新設分割により、ウォーター事
業を行うトラストネットワーク株式会社(従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラ
スト不動産開発株式会社に商号変更)を資本金10,000千円(トラスト不動産開発株式会社100%出資)
で、温浴事業を行う株式会社和楽を資本金10,000千円(トラスト不動産開発株式会社100%出資)で設
立
2018年6月 2018年6月15日付で、子会社であるトラスト不動産開発株式会社が保有する子会社(孫会社)トラス
トネットワーク株式会社及び株式会社和楽の全株式を現物配当により取得し、当社の直接子会社とす
る組織再編を実施
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2023年7月 2023年7月1日付で、子会社である株式会社ジーエートラストを吸収合併し、当社組織体制を再構築
(注)当社は、2013年7月1日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当
社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式
会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事
業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っており
ます。トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コ
ンサルティング等を行うメディカルサービス事業、株式会社RVトラストではキャンピングカーの製造、販売及びカ
スタマイズ等を行うRV事業を行っております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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(1)駐車場事業について
当社グループの主力事業である駐車場事業は、トラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにて行って
おり、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用
し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活
性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。
(2)不動産事業について
トラスト不動産開発株式会社にて行う不動産事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコン
セプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。
(3)駐車場等小口化事業について
トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて行う駐車場等小口化事業は、不動産
特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っており、お客様の長期安定的
な資産運用をサポートすることで、ゆとりある未来の創造を目指しております。
(4)メディカルサービス事業について
トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等
への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務等を通じて、地域医療を担う医療機関へ安全・安心な
「医療環境」等を提供しております。
(5)RV事業について
株式会社RVトラストにて行うRV事業は、「新しいライフスタイルをサポートする」をコンセプトに、RV
車等の製造、販売及びカスタマイズ等を行っております。
(6)その他事業について
その他事業として、温浴施設「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」及び「和楽の湯下関せいりゅう(山口県下関
市)」の運営、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備、高濃度水素水の製
造・販売等を行っております。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
役員の兼任、
福岡市 駐車場事業
トラストパーク株式会社
421,352 100 事務所の賃
(注)3.5
博多区 駐車場等小口化事業
借、資金援助
福岡市 不動産事業 役員の兼任、
トラスト不動産開発株式会社
50,000 100
(注)3.6
博多区 その他事業 資金援助
福岡市 100
株式会社グランシップ
10,000 駐車場事業 役員の兼任
(注)4
博多区 (100)
福岡市 役員の兼任、
トラストパトロール株式会社 30,000 その他事業 100
博多区 資金援助
福岡市 メディカルサービス事 役員の兼任、
トラストメディカルサポート株式会社
55,000 100
(注)3
博多区 業 資金援助
福岡市
トラストアセットパートナーズ株式会社
100,000 駐車場等小口化事業 100 役員の兼任
(注)3
博多区
福岡市 役員の兼任、
株式会社RVトラスト 25,000 RV事業 100
博多区 資金援助
福岡市 役員の兼任、
トラストネットワーク株式会社 10,000 その他事業 100
博多区 資金援助
福岡市 役員の兼任、
株式会社和楽 10,000 その他事業 100
博多区 資金援助
その他2社
(注)1.上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.トラストパーク株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,498,008 千円
(2)経常利益 302,927 千円
(3)当期純利益 211,180 千円
(4)純資産額 832,409 千円
(5)総資産額 2,660,852 千円
6.トラスト不動産開発株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,660,574 千円
(2)経常利益 158,895 千円
(3)当期純利益 71,656 千円
(4)純資産額 178,264 千円
(5)総資産額 3,423,085 千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
83
駐車場事業 ( 261 )
8
不動産事業 ( 1 )
5
駐車場等小口化事業 ( -)
4
メディカルサービス事業 ( 4 )
13
RV事業 ( 1 )
35
その他事業 ( 83 )
23
全社(共通) ( 1 )
171
合計 ( 351 )
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は、嘱託社員及び臨時従業員(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員
(月間170時間換算)であります。
3.従業員数には、当社グループ外への出向者20名を含んでおりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2023年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
7 33.1 5.8 4,557
( -)
セグメントの名称 従業員数(人)
7
全社(共通) ( -)
7
合計 ( -)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )内は、嘱託社員の年間平均雇用人員(月間170時間換算)であります。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除い
て算出しております。
4.平均年間給与は、2022年7月から2023年6月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
6.平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の
(注)1.3.
補足説明
女性労働者の 育児休業
名称
割合(%) 取得率(%) うち うち
全労働者 正規雇用 パート・
(注)1. (注)2.
労働者 有期労働者
男女の賃金差異については、等
級別人員構成の差によるもので
トラストパーク㈱ 4.8 50.0 109.5 71.6 97.2
あり、同じ等級において男女の
賃金差異はありません。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(月間170時間)で換算した人員数を基に
平均年間賃金を算出しております。
4.連結子会社のうちトラストパーク㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する
法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「仕事を通じて、全従業員の人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の
幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車
場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、RV事業のほか、各種事業に取
り組んでおります。
駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献し
てまいります。
不動産事業におきましては、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を
目指しております。
駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の
小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指し
ております。
その他各種事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に
取り組んでまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力事業である駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業のほか、各種事業に取り組ん
でおります。主力事業の収益拡大に加え、その他事業についても、顧客満足に努め着実に収益力を向上させるとと
もに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。
主力事業の収益拡大を図るために、物件仕入力の強化に努めております。優良物件を確保し、不動産特定共同事
業の活用により、解約リスクが小さく収益力の高い駐車場の拡大と、新築マンションの安定供給の継続に努めてま
いります。
以上の重点施策とあわせて今後の業容拡大を図っていくために、優秀な人材の確保・育成に取り組むとともに、
各人の人間力向上及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、当社グループの業績拡大、持続的な事業成長、その他企業価値の向上のためには、収益力の向上が重要
であると認識しております。そのため、売上高及び利益率を重要な指標と捉え、売上高経常利益率をKPIに定め
ております。
売上高については、主力である駐車場事業における「駐車場車室数」、駐車場等小口化事業における「預かり資
産」、不動産事業における「新築マンション引渡戸数」を重要な指標とし、売上高の向上のため、中長期的に各指
標の目標達成に向けた進捗管理を行ってまいります。利益率については、企業価値、競争優位性、付加価値等を測
るための重要な指標となります。主力である駐車場事業における各駐車場の利益率の改善のほか、駐車場用地の借
上及び駐車場機器の仕入れ、駐車場等小口化事業における不動産等の仕入れ、不動産事業におけるマンション用地
の仕入れ及び建築コスト並びに各事業における資金調達コスト等を抑えることで、利益率の向上を図ってまいりま
す。数値目標としましては、売上高経常利益率10%の達成を目標としております。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行もあり、社会経済活動は徐々に回復しております
が、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響もあり、景気の先
行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業及び不
動産事業、駐車場等小口化事業を中心にメディカルサービス事業、RV事業の他、各種事業に取り組んでおりま
す。
当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。
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①駐車場事業の拡大
新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の回復に伴い、駐車場利用者が徐々に回復しております。今後
も安定収益確保のために、月極獲得の強化や地価高騰に対応すべく料金設定の見直しをタイムリーに行うと同時
に、駐車場美化、メンテナンスの充実等を常に実践しユーザーの信頼を高めることで、各駐車場の持てるポテン
シャルを最大限に引き出し収益の向上に努めてまいります。
また、新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足
という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えておりま
す。 そのために、駐車場用地の借上及び取得のいずれにおいても、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図る
とともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き
続き努めてまいります。
②不動産(新築マンション)の販売強化
新築マンション販売につきましては、アメリカの金融引き締めに伴う金利上昇等による消費マインドの低下が懸
念される中、ロシアのウクライナ侵攻及び円安による原材料の高騰等を要因とし、事業環境は不透明な状況となっ
ております。このような環境の中で、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニー
ズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、マンション販売に当たっては販売代理会社と連携し、
開発したマンションの早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。
③駐車場小口化商品の販売強化
駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」販売部門につきましては、収益力のある駐車場用地等の仕入れを継
続的に行い、効果的な広告宣伝活動、既存組合員様の追加購入・顧客紹介等により販売の拡大を図ってまいりま
す。
この部門を一層強化することにより、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業の業績拡大にもつな
げてまいります。
④メディカルサービス事業のサービス強化
メディカルサービス事業につきましては、当社の提供する財務コンサルティングに加え、外部パートナーとの連
携を強化し、関与する医療機関の事業運営の最適化を支援することで、更なる付加価値の提供を行ってまいりま
す。
⑤RV事業の収益力向上
RV事業につきましては、キャンピングカー市場が拡大する中、販売やカスタマイズ等の受注強化に取り組み、
収益は改善傾向にあります。引き続き、製造から、販売・カスタマイズまでワンストップでサービスが提供できる
強みを活かし、安定した売上・利益の構築を図ってまいります。
⑥その他事業の収益力向上
当社グループでは、主力事業の他、温浴施設の運営及び警備事業等、各種事業に取り組んでおります。各事業に
おいて顧客満足に努め、着実に収益力を高めるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。
当社グループは、各課題に取り組むに当たり、優秀な人材の確保・育成が重要であると考えております。人材採
用から教育に至るまで、各事業課題に合わせ適正かつ充実したサポートを行い、社員の定着化・教育を図ってまい
ります。
また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方及び取り組み
当社グループのサステナビリティ基本方針は、『企業は社会の公器である』との基本的考えを念頭に、次のよう
な企業理念の実践を通じて、持続的成長を通じて社会的課題を解決します。
1.企業経営の長期ビジョンを掲げ、事業の持続的成長を通じて社会的課題を解決します。
2.真のグローバル企業となることを目標に、公正かつ透明性の高い経営を実現します。
3.企業の持続的成長にはあらゆるステークホルダーとの対話が重要であると考え、全てのステークホルダーと責
任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します。
当社グループは、グループ共通の企業理念のもと、様々な事業を通じて、「人・街・社会をつなぎ、地域社会の
幸福に貢献する」を実現すべく、付加価値の高いサービスや商品の提供により、社会の持続的な発展に努め、株
主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会などさまざまなステークホルダーの皆様の期待に応えることを重
視しております。
そのためには、人材の多様性の確保、雇用の拡大及び人材育成、すなわち「人的資本経営」は、最も重要な課題
であると考えております。
(2)ガバナンス
当社グループは、「企業理念」および「社是」にかかげた基本理念を遵守し、企業価値の維持向上を図るため
に、株主の皆様を始め投資家、お客様、取引先および地域社会を含めたあらゆるステークホルダーの皆様に信頼さ
れる経営を目指すことが大切であると認識し、この目的の達成のために、法令および規程等の遵守に基づく企業倫
理の重要性を全ての従業員が意識し、常に変化する社会環境および経済環境に的確に対応した迅速な経営判断と健
全性の向上を経営上の重要な課題と位置づけ、経営管理体制の整備ならびに強化を図る方針としております。
当社は、グループ各社のサステナビリティに関連する取り組みについて、リスク・コンプライアンス委員会やグ
ループ会議等において、重要課題・リスクおよび機会の特定を行うとともに、対応に係る具体策を策定の上、取締
役会において当該報告内容に関する審議および管理・監督を行ってまいります。
(3)戦略
当社グループの人的資本経営については、「企業理念」および「社是」にかかげた基本理念に加え、全従業員が
誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観を示した行動規範を定めるとともに、多様な人材の能力と
各人が個性を積極的に発揮できる企業風土の醸成のため、以下の基本方針を定めております。
1.企業風土の醸成
社員一人ひとりがダイバーシティの重要性を理解し、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めます。
2.女性と外国人の活躍推進
性別、年齢、国籍にとらわれず、女性や外国人の採用・育成・登用を推進するように努めます。
3.キャリア形成と能力開発の支援
個人がもつ能力と個性の発揮を促すため、社員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援します。
4.両立支援の充実
社員一人ひとりの事情に合わせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、両立支援を充実します。
当社グループでは、これら方針のもと、人材の採用・育成および社内環境整備に関する戦略について、経営企画
部が中心となり企画・立案し、実施しております。
具体的な取り組みについては以下のとおりです。
1.人材の採用についての取り組み
当社は15年以上一貫して新卒採用を継続しており、新卒入社の割合は全社員の約40%を占めるほどになっており
ます。採用人数にとらわれず、企業理念への共感のほか、積極性・リーダーシップおよび自社独自の選考基準にて
採用活動を行っております。人事担当のみならず現場の管理職および先輩社員もリクルーターとして採用活動に積
極的に参加し、入社後のギャップの低減と早期離職の防止を図っております。
2.社員育成のための取り組み
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新入社員研修では、人事担当者が自社独自の研修プログラムを構築し、当社経営陣との対話や人材育成を専門と
する企業へのアウトソーシング等、幅広い内容にて実施しております。入社2年目以降の社員および中途採用者に
ついても、今後のキャリアプランや希望業務等を伺う『キャリアデザインアンケート』を実施し、中長期的なキャ
リ ア形成や将来展望等の相談にも真摯に対応しております。
3.中堅および管理職・役員のための取り組み
管理職育成のための取り組みについては、スキルアップに向けた資格取得の推進、外部研修によるマネジメント
能力の向上、eラーニングの活用等により次世代の経営幹部候補の育成に取り組んでおります。
4.多様性の推進
当社グループは、主力事業が駐車場事業であるため、従来比較的男性従業員の割合が高い状況にありましたが、
近年では女性の積極採用を進めており、女性の働きやすい職場環境を作ることが重要であると考えております。そ
のため、当社では、時短勤務制度の拡充、女性管理職の登用、女性労働者の育児休業復帰の促進等を行っておりま
す。有能な人材の発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応を行うことは、企業価値向上に不可
欠と考えており、年齢、性別、国籍に限らず、学歴や価値観等の多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生
産性を高めてまいります。
2023年6月末時点における実績は、従業員(臨時従業員を除く)に対する女性比率は39.2%、女性管理職比率は
11.9%となっており今後も女性の活躍を積極的に推進してまいります。
一方、当社は事業基盤が国内であり外国人の採用及び管理職の登用実績はありませんが、今後、必要と判断とさ
れる場合には、積極的に採用を行ってまいります。
5.社内環境の整備についての取り組み
社内環境の整備についての取り組みとして、従業員エンゲージメントおよびワークモチベーション向上のため、
年1回の当社グループ全社員参加対象の社員間交流イベント『トラストキャンプ』の実施や永年勤続表彰制度、従
業員持株会制度、財形貯蓄制度等、勤続年数に応じた特別休暇の付与、T-Lounge(リラクゼーションスペース)の設
置等を行っております。
今後も経営企画部が主体となり、更なる社内環境整備、福利厚生制度の拡充を目指してまいります。
(4)リスク管理
当社グループでは、事業運営やサステナビリティに関するリスクに対して、各種規程の制定・整備により、リス
クの抽出及び対応の検討・決定を行い適切なリスク管理を行うための体制を構築しております。当社グループは取
締役会直轄の「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、当委員会において、予測されるリスクを分
析・評価した上で優先的に対応すべきリスクを抽出し、対応に係る具体策を策定の上、取締役会に報告し、取締役
会において当該報告内容に関する審議および管理・監督を行ってまいります。
(5)指標及び目標
当社グループでは、上記「(3)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に
ついて、次の指標を用いております。当該指標に対する目標及び実績は以下の通りであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
女性管理職の割合(%) 30.0 11.9
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
また、当社は障害者雇用にも積極的に取り組んでおり、法定雇用率を上回っております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対
応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末(2023年6月30
日)現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影
響についての記述は行っておりません。なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規
程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役を委員長とするリスク・コンプライア
ンス委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っておりま
す。
①駐車場事業におけるリスク
(i)駐車場用地の確保
当社グループの駐車場事業を拡大するためには、採算の見込める駐車場用地の確保が必要となります。当社グ
ループは、主に土地所有者と賃貸借契約を締結することによって駐車場用地を確保しております。しかしながら、
地価の高騰による土地所有者の売却意向の増加や、有効な土地利用の選択肢が増加することで、当社グループの駐
車場用地の確保が困難になる可能性があります。また、地価の高騰により賃借料が上昇した場合は、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(ⅱ)土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性
当社グループの直営店方式においては、駐車場用地の大部分を土地所有者との賃貸借契約にて確保しておりま
す。土地所有者との当該契約期間は原則1年間とし、期限到来後は1年毎の自動更新となっております。契約期間
内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に3ヵ月前に書面で通知することにより相手方の了承を
得ることなく解約が成立する内容となっております。したがいまして、当社グループの意思とはかかわりなく、突
発的な解約が発生する可能性があります。今後、収益性の高い駐車場の解約が多発した場合には、当社グループの
業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②不動産事業におけるリスク
(i)不動産市況及び金利動向等の影響
当社グループが行う不動産事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそ
れに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購
買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合がありま
す。また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生し
た場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(ⅱ)不動産引渡し時期等による業績の変動
当社グループの不動産事業における売上計上基準は、物件の売買契約締結時点ではなく、顧客へ物件を引渡した
時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引き渡し時期や規
模等により売上高や利益が大きく変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災
その他予測し得ない事態による工事期間の遅延等、不測の事態により引渡時期が遅延することが考えられ、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③駐車場等小口化事業におけるリスク
「トラストパートナーズ」の完売時期等による業績の変動
当社グループの「トラストパートナーズ」の売上計上基準は「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲
渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号2014年11月4日)に基づき、
販売総額の概ね95%以上の契約となった時点で売上計上することとしております。これに対し、広告宣伝費等の販
売費については、発生時の計上としております。そのため、四半期の業績については、完売時期(95%以上の契約
時期)により、売上高や利益が変動するため、四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。
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④メディカルサービス事業における貸倒リスク
当社グループは、メディカルサービス事業における営業貸付金に対して、十分な貸倒引当金を計上しております
が、コロナ禍における貸出先の経営不振等により、元本返済の猶予及び金利減免要請があった場合、引当金の大幅
な積み増しが生じる可能性があります。それにより、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤法的規制
当社グループが展開する事業は、駐車場事業においては「駐車場法」、不動産事業においては「国土利用計画
法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進に関する法律」「特定住宅瑕疵
担保責任の履行の確保等に関する法律」、駐車場等小口化事業においては「不動産特定共同事業法」「金融商品取
引法」、その他の事業においては「警備業法」「公衆浴場法」「製造物責任法」「食品衛生法」「貸金業法」等の
法規制を受けることになります。今後、これら法規制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には新た
な義務や費用負担が発生することがあります。特に、連結子会社が免許を取得している「宅地建物取引業法」で
は、第65条、第66条において、業務の停止、免許の取消等となる要件を定めており、これに該当した場合、連結子
会社に対して業務の停止命令、免許の取消処分が行われることがあります。当社グループは法規制等の遵守を徹底
しており、係る要件に該当する事実は無いと認識しておりますが、今後、何らかの事由により法規制等の遵守が困
難になった場合や規制の強化によりコスト負担が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
⑥個人情報の漏洩
当社グループが保有する主な個人情報は、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業、ウォーター事業、温
浴事業等における各種顧客情報及び会員情報等の個人情報であります。これら個人情報の取り扱いについては、プ
ライバシーマークを取得し、情報管理に対する全社的な意識の向上を図るとともに、「個人情報保護基本規程」の
定めに基づき、電磁データについては基幹業務システムにて一括管理し、基幹業務システムのセキュリティ強化の
ための対策を講じております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グルー
プの信用失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦有利子負債依存度
当社グループは、駐車場等小口化事業及び不動産事業における土地仕入及び建築資金の大部分を借入金で調達し
ていることから、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は6,570百万円(前年同期は6,475百万円)であ
り、有利子負債依存度は69.7%(前年同期は75.6%)となっております。今後、金利水準が上昇した場合には、支
払金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧固定資産の減損リスク
「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産が、不動産市況または収益状況の
悪化等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行う必要があり、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
⑨人材の確保
2023年6月末日現在において、当社グループが管理する駐車場車室数31,441車室のうち、8,987車室は有人駐車
場であり、その割合は全体の28.6%を占めております。有人駐車場は、入出庫時の誘導等の利便性、不法侵入や車
上荒しの防止等の安全性といった利点がある一方で、人的資本によって維持される要素が強いため、人員の確保と
同時に人材の育成が必要不可欠となってまいります。また、温浴事業における温浴施設の運営や、警備事業の人的
警備を運営する上でも、人材の確保が重要となってまいります。
当社グループといたしましては、計画的かつ積極的に採用活動を行ってまいりますが、求める人材が充分に確保
できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合には、当社グループの業績
及び今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。
⑩自然災害、人災等
地震、風水害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症については、5類感染症
へ変更されたことにより社会経済活動の正常化が一層進むと見込まれますが、収束時期は未だ不透明であるため、
引き続き、取引先ならびに当社従業員の安全確保に努めてまいります。なお、感染が再拡大し、今後事態が長期化
した場合には、雇用喪失や就労時間の短縮等に伴う所得の減少等によって顧客の財政状態が悪化し、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑪ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシア・ウクライナ情勢の影響により、原油価格がさらに上昇する様相を呈しています。この軍事的対立が激
化、長期化した場合は、原油価格の高騰による原材料価格やガソリン価格の高止まり等のリスクが生じる可能性が
あり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行もあり、社会経済活動は徐々に回
復しておりますが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響も
あり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化
及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してま
いりました。
以上の結果、売上高13,418,471千円(前年同期比5.9%増)、営業利益569,179千円(同43.1%増)、経常利益
510,498千円(同47.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益239,921千円(同83.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
駐車場事業
駐車場事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の回復に伴い、駐車場利用者が
徐々に回復する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高6,766,373千円(前年同期比6.0%増)、営業利益270,469千円(同168.5%増)となりまし
た。
なお、当連結会計年度末の駐車場数は885ヶ所(前年同期より13ヶ所増)、車室数は31,441車室(前年同期より
774車室減)となっております。
不動産事業
不動産事業につきましては、当連結会計年度において、新築マンション3棟「トラストレジデンス八女(福岡県
八女市、40戸)」、「トラスト春日の杜レジデンス(福岡県春日市、58戸)」及び「トラストネクサス生野町(山
口県下関市、56戸)」が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストレジデンス基山(佐賀県三養基郡
基山町)」及び「トラストレジデンス三本松(大分県日田市)」の販売も継続、合わせて161戸の引渡しを実施い
たしました。
以上の結果、売上高4,584,051千円(前年同期比24.3%増)、営業利益332,308千円(同17.6%増)となりまし
た。
駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小
口化事業につきましては、当連結会計年度において、「トラストパートナーズ第28号(広島市南区、販売総額
134,000千円)」、「トラストパートナーズ第29号(大分県大分市、販売総額90,000千円)」及び「トラストパー
トナーズ第30号(北九州市小倉北区、販売総額68,500千円)」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高358,019千円(前年同期比39.6%減)、営業利益4,938千円(同92.1%減)となりました。
メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」等
の賃貸収入等により概ね堅調に推移する一方、金銭債権については新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定の見直しを行い、貸倒引当金の積み増しを実施いたしました。
以上の結果、売上高258,080千円(前年同期比5.7%減)、営業損失35,367千円(前年同期は5,434千円の営業損
失)となりました。
RV事業
RV事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力いたしました。
以上の結果、売上高445,461千円(前年同期比39.7%減)、営業利益16,360千円(前年同期は31,460千円の営業
損失)となりました。
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その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」、「和楽の湯下関せいりゅう(山口県
下関市)」の来館者数回復及び警備契約獲得等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高1,006,486千円(前年同期比1.5%増)、営業損失53,127千円(前年同期は35,506千円の営業
損失)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して914,515千円増加し、6,369,594千円となり
ました。主な増加要因は、現金及び預金の増加664,261千円、不動産事業における仕掛販売用不動産の増加464,742
千円であります。一方、主な減少要因は、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少91,776千円でありま
す。
固定資産は前連結会計年度末と比較して46,079千円減少し、3,062,386千円となりました。主な減少要因は、減
価償却費及び減損損失の計上による建物及び構築物の減少101,767千円、並びにのれんの減少49,062千円、保有目
的の変更及び減価償却費の計上による機械装置及び運搬具の減少11,327千円によるものであります。一方、主な増
加要因は、土地の増加62,830千円等であります。
この結果、総資産は9,431,980千円となり、前連結会計年度末に比べ868,435千円しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して834,714千円増加し、5,550,049千円となり
ました。主な増加要因は、買掛金の増加413,845千円及び短期借入金の増加736,800千円、未払法人税等の増加
108,874千円であります。一方、主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少425,472千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して189,859千円減少し、3,259,384千円となりました。主な減少要因は、
長期借入金の減少289,558千円、一方、主な増加要因は、社債の発行による増加100,000千円等であります。
この結果、負債合計は8,809,434千円となり、前連結会計年度末に比べ644,855千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して223,580千円増加し、622,546千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が239,921千円増加した一方で、剰余
金の配当による利益剰余金の減少39,498千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は6.6%(前連結会計年度末は4.7%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「キャッシュ・フロー」という。)は、前連結会計年度末と
比べ661,861千円増加し、2,806,575千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、999,954千円のプラス(前年同期は419,670千円のプラス)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益396,482千円、減価償却費353,943千円、減損損失134,695千円、仕入債
務の増加額413,845千円、棚卸資産の増加額373,855千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、281,196千円のマイナス(前年同期は144,325千円のマイナス)となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出254,419千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、56,895千円のマイナス(前年同期は348,414千円のマイナス)となりま
した。これは主に、短期借入金の純増加額736,800千円、長期借入れによる収入1,074,000千円、長期借入金の返済
による支出1,789,030千円、社債の発行による収入97,790千円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2023年6月30日)
駐車場事業(千円) 6,766,373 106.0
不動産事業(千円) 4,584,051 124.3
駐車場等小口化事業(千円) 358,019 60.4
メディカルサービス事業(千円) 258,080 94.3
RV事業(千円) 445,461 60.3
その他事業(千円) 1,006,486 101.5
合計(千円) 13,418,471 105.9
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の
報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積も
り及び判断を行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に、貸倒引当金などの重要な会計方
針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な判断と会計上の見積りに大きな影響を及ぼすと考えており
ます。
また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表及び財務諸表の「追加情
報」にて記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、134億18百万円となり前連結会計年度の126億68百万円から7億50百万円の増加(前
年同期比5.9%増)となりました。
セグメント別では、駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定
等による既存駐車場の活性化に注力した一方で、外出自粛等の影響により駐車場利用者が減少した結果、売上高は
67億66百万円(同6.0%増)となりました。
不動産事業につきましては、新築マンション3棟が竣工し、既竣工物件と合わせて161戸の引渡しを実施した結
果、売上高は45億84百万円(同24.3%増)となりました。
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小
口化事業は、3物件を組成し、完売した結果、売上高3億58百万円(同39.6%減)となりました。
メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの賃貸収入を中心に安定した売上を計上した結果、売
上高2億58百万円(同5.7%減)となりました。
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RV事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力した結果、売上高
4億45百万円(同39.7%減)となりました。
また、その他事業につきましては売上高10億6百万円(同1.5%増)となりました。
(売上総利益及び営業損益)
当連結会計年度の売上総利益は、26億22百万円となり前連結会計年度の25億19百万円から1億2百万円増加(前
年同期比4.1%増)した結果、売上総利益率は19.5%(同0.4%減)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、20億53百万円となり前連結会計年度の21億21百万円から68百万円減少(同
3.2%減)しました。主な要因は、給与手当及び減価償却費の減少によるものです。
その結果、当連結会計年度は5億69百万円の営業利益(同43.1%増)となりました。
(営業外損益及び経常損益)
当連結会計年度の営業外収益は、プリペイドカード退蔵益19百万円等の計上により59百万円(前年同期比2.4%
減)となりました。営業外費用は、支払利息1億円等の計上により1億18百万円となり、前連結会計年度の1億12
百万円から5百万円増加(同5.0%増)した結果、当連結会計年度は5億10百万円の経常利益(同47.5%増)とな
りました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により20百万円(前年同期比17.0%増)となりました。特
別損失は、減損損失の計上により1億34百万円となり、前連結会計年度の1億26百万円から8百万円増加(同
6.6%増)しました。以上の結果、当連結会計年度は2億39百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(同83.6%
増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業等における土地購入に加
え、駐車場事業の設備投資等があります。
資金の調達手段としましては、駐車場事業及び不動産事業における土地購入、建築工事関連費用の資金について
は金融機関からの長期借入金、駐車場等小口化事業における土地購入については金融機関からの短期借入金、駐車
場事業の設備投資については自己資金及びリース契約により調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保し
ており、金融機関との間で総額32億円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残
高は16億円であります。
次期につきましては、重要な設備投資等の計画はなく、運転資金や経常的に発生する設備投資及び設備更新につ
きましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金及び金融機関からの借入れ、リース契約によりまかなう予定
であります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
ります。継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利
益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10%の達成を目標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は3.8%となっております。駐車場事業における時間貸駐車場及び月極駐車
場の収益向上、不動産事業における土地の仕入及び販売の強化、駐車場等小口化事業における小口化商品の開発強
化・拡充により目標達成に努めてまいります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含め 408,629 千円であり、その主なものは、駐車場事業における
精算機や舗装工事等の駐車場設備176,384千円、不動産事業におけるマンション販売に係るモデルルーム設備等
64,413千円、RV事業における工場の改修工事45,000千円、その他事業における温浴設備の入替え等41,595千円であ
ります。
セグメント別の設備投資額は、駐車場事業 176,384 千円、不動産事業 79,587 千円、駐車場等小口化事業 2,759 千円、
RV事業 45,770 千円、その他事業(全社統括含む) 62,499 千円であります。
なお、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」等に計上していた有形固定資産48,951千円を「商品及び製
品」へ振替えており、当該資産は一部売却し、42,405千円は売上原価に計上しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
(所在地) の名称 土地 (人)
建物及び 機械装置 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
7
全社統括 事務所設備 2,190 0 - 2,302 4,598 9,091
(福岡市博多区) (-)
研修施設
63,294
全社統括 施設設備 66,736 - - 1,851 131,882 -
(大分県日田市) (2,684.18)
(注)1.従業員数の( )は、臨時従業員の平均人員(月間170時間換算)であり、外書きで記載しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、水道施設利用権であります。
3.上記の他、主要な賃借している設備は次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 面積(㎡)
(所在地) (千円)
本社
全社統括 事務所(賃借) 8,420 425.74
(福岡市博多区)
(注)当社の連結子会社であるトラストパーク㈱から賃借しているものであります。
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(2)国内子会社
2023年6月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称 土地
建物及び リース
及び運搬 その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡) 資産
具
本社
161,798 9
駐車場事業 事務所設備 278,277 - 508 18,182 458,765
(福岡市博多区)
(1,554.41) (2)
駐車場(福岡県 49,858
駐車場事業 駐車場設備 - - - - 49,858 -
久留米市)
(271.70)
トラストパー
駐車場 2,937
ク㈱
駐車場事業 駐車場設備 8,798 - - - 11,735 -
(東京都大田区)
(4,011.27)
駐車場設備
福岡支店ほか 71
駐車場事業 及び事務所 59,561 0 - 212,541 55,623 327,726
3支店12営業所
(258)
備品等
モデルルーム
(福岡県糟屋郡志
不動産事業 営業設備 1,081 - - - 91 1,172 -
免町)
トラスト不動 モデルルーム
不動産事業 営業設備
2,526 - - - 419 2,946 -
産開発㈱ (佐賀県鳥栖市)
カスタネット倶楽
ゴルフ練習 3
部水巻(福岡県遠 その他事業 24,914 17,485 - - 6,823 49,222
場設備 (7)
賀郡水巻町)
㈱グランシッ 千葉本社ほか(千 3
駐車場事業 駐車場設備 3,860 - - 9,106 743 13,711
プ 葉県船橋市ほか)
(1)
トラストメ
石田病院(福岡県 メディカル 68,774
ディカルサ 医療施設 110,853 - - - 179,627 -
嘉穂郡桂川町) サービス事業
(6,767.31)
ポート㈱
福岡販売(福岡県 店舗及び車 3
RV事業 14,543 69,347 - - 592 84,483
両
那珂川市) (1)
㈱RVトラス
ト
秋田工場 事務所及び 24,260 10
RV事業
97,733 7,540 - 202 129,737
製造工場
(秋田県横手市) (9,852.19) (-)
那珂川清滝(福岡
147,159 12
その他事業 温浴設備 68,327 31,524 226 7,371 254,609
県那珂川市) (11,326.75) (23)
㈱和楽
和楽の湯
3
下関せいりゅう その他事業 温浴設備
78,109 23,339 - - 72 101,521
(10)
(山口県下関市)
(注)1.従業員数の( )は、臨時従業員の平均人員(月間170時間換算)であり、外書きで記載しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
3.㈱RVトラストの「機械装置及び運搬具」は、主にレンタル用として使用しております。
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4.上記のうち、主要な賃貸設備は次のとおりであります。
事業所名 年間賃貸料
セグメントの名称 設備の内容 面積(㎡)
(所在地) (千円)
トラストメディカルサポート㈱
メディカルサービ
石田病院(福岡県嘉穂郡桂川 医療施設 54,000 11,175.92
ス事業
町)
5.上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料又は
セグメントの名称 設備の内容 面積(㎡)
(所在地) リース料(千円)
トラストパーク㈱
駐車場事業 事務所 20,923 353.61
東京支店(東京都港区)
トラストパーク㈱
駐車場事業 事務所 13,367 92.83
大阪支店(大阪市中央区)
トラストパーク㈱ OA機器・駐車場
本社及び福岡支店ほか 駐車場事業 設備機器等 61,762 -
3支店12営業所 (リース、賃借)
トラストメディカルサポート㈱
メディカルサービ
介護老人保健施設みやこ 老健施設 70,080 7,022.05
ス事業
(北九州市小倉北区)
トラストメディカルサポート㈱ メディカルサービ
医療施設 54,109 4,283.31
福岡信和病院(福岡市南区) ス事業
㈱和楽
和楽の湯 下関せいりゅう その他事業 店舗 15,840 2,479.00
(山口県下関市)
トラスト不動産開発㈱
カスタネット倶楽部 その他事業 店舗 37,200 19,279.67
(福岡県遠賀郡水巻町)
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、2023年
6月30日における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月29日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
(グロース市場) 単元株式数
5,204,500 5,204,500
普通株式
福岡証券取引所 100株
(Q-Board市場)
5,204,500 5,204,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項はありません。
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(5)【所有者別状況】
2023年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人)
2 19 35 11 10 2,606 2,683
- -
所有株式数
3,093 1,286 12,759 100 30 34,736 52,004 4,100
-
(単元)
所有株式数の
5.95 2.47 24.53 0.19 0.06 66.79 100.00
- -
割合(%)
(注)自己株式1,155,688株は、「個人その他」に11,556単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
なお、上記の「金融機関」に含まれている3,056単元は、「株式付与ESOP信託口」(日本マスタートラスト信
託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75551口))が所有する当社株式であります。(「株式付与ESOP
信託口」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照ください。)
(6)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都新宿区新宿1丁目36-1東京136ビ
407,800 10.07
九州応援ファンド第1号組合
ル3F
東京都新宿区新宿1丁目36-1東京136ビ
398,300 9.84
九州応援ファンド第2号組合
ル3F
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(株式付与ESOP信 305,600 7.55
東京都港区浜松町2丁目11番3号
託口・75551口)
トラストホールディングス従業
173,600 4.29
福岡市博多区博多駅南5丁目15番18号
員持株会
東京都新宿区市谷八幡町8 124,500 3.07
株式会社ティーケーピー
東京都新宿区新宿1丁目36-1東京136ビ
123,800 3.06
九州応援ファンド第3号組合
ル3F
75,800 1.87
藤原 香代子 福岡市中央区
71,450 1.76
山川 修 福岡市南区
71,450 1.76
矢羽田 弘 福岡市南区
63,000 1.56
株式会社竹田商会 福岡市博多区上牟田1丁目17番21号
1,815,300 44.84
計 -
(注)1.当社は自己株式を1,155,688株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75551口)が所有する当社株式305,600株
は自己株式には加算しておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,155,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,044,800 40,448
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,100
単元未満株式 普通株式 - -
5,204,500
発行済株式総数 - -
40,448
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式88株が含まれております。
2.議決権行使基準日における株式付与ESOP信託口が保有している当社株式305,600株は、連結財務諸表及
び財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式(自己株式等)」には含みま
せん。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅南
1,155,600 1,155,600 22.20
トラストホールディング -
5丁目15番18号
ス株式会社
1,155,600 1,155,600 22.20
計 - -
(注)1.議決権行使基準日における株式付与ESOP信託口が保有している当社株式305,600株は、連結財務諸表及
び財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有し
ておりますが、株式付与ESOP信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。
2.2022年8月25日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は144,600株減少しております。
3.2022年10月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は66,000株減少しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社連結子会社のトラストパーク株式会社は、2012年8月20日開催の取締役会決議により、当社グループ従
業員(以下「従業員」といいます。)の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業
績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の
意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「E
SOP信託」といいます。)を導入しました。
なお、2013年7月1日の単独株式移転による当社設立に伴い、当社へ上記に係る契約は移行しております。
① ESOP信託の概要
当社が、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社
株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。
その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の「勤続年数、職位、業績目標達成等」に
応じた当社株式を、「在職時又は退職時」に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式
の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、
当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕
組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
なお、当社は、2022年8月25日開催の取締役会において、ESOP信託の継続及びESOP信託に対して
株式取得資金等を追加拠出することについて決議いたしました。
② 信託契約の内容
a.信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
b.信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与
c.委託者 当社
d.受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
e.受益者 当社グループ従業員のうち受益者要件を充足する者
f.信託管理人 当社と利害関係のない第三者
g.信託契約日 2012年8月23日(信託期間延長のため2022年9月13日変更)
h.信託の期間 2012年8月23日~2032年9月30日
(信託契約の変更により2032年9月30日まで延長)
i.制度開始日 2012年10月1日
j.議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社
株式の議決権を行使します。
k.取得株式の種類 当社普通株式
l.取得株式の総額 114,379千円
m.株式の取得方法 取引所市場及び当社(第三者割当による自己株式処分)から取得
(信託・株式関連事務の内容)
① 信託関連事務 三菱UFJ信託銀行株式会社はESOP信託の受託者となり、信託関連事務を行いま
す。
② 株式関連事務 株式会社だいこう証券ビジネスは、業務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付
事務を行います。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式(注)1 6,300 -
当期間における取得自己株式(注)2 - -
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式(RS)の無償取得によるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行なった取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行なった取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
割に係る移転を行なった取得自己株 - - - -
式
その他
(ESOP信託による当社従業員へ 4,100 1,301,314 600 190,092
の付与)
(譲渡制限付株式報酬による自己株 66,000 20,988,000 - -
式の処分)
保有自己株式数 1,461,288 - 1,460,688 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2.保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、株式付与ESOP信託口が所有する自己株式が以下の
とおり含まれております。
当事業年度 305,600株 当期間 305,000株
なお、当期間における株式付与ESOP信託口所有の自己株式数は、2023年9月1日から有価証券報告書
提出日までの株式付与ESOP信託口から従業員への株式交付数を控除しておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、企業体質の強化及び事業成長のための内部留保の充
実を図りながら、経営成績及び財政状態を総合的に勘案しつつ安定的な配当の継続に努めることを基本方針としてお
ります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締
役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第10期の期末配当金につきましては、業況回復等の状況を鑑み、当初予想の5円から10円(創業30年記念配当3円
を含む)へ上方修正させて頂き、中間配当金と合わせ1株につき15.0円の年間配当金となりました。
また、内部留保資金につきましては、企業価値向上を図るため、企業体質の一層の強化、充実並びに今後の事業展
開のための投資に充当させていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
20,275 5.0
2023年1月31日 取締役会決議
40,488 10.0
2023年9月28日 定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定や
リスクマネジメントのできる組織・機能を確立することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
また、経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実・アカウンタビリティの強化を図るこ
とが非常に重要であると認識しております。
当社は、重要な経営判断については、原則として全取締役、監査役が出席する取締役会で審議決定しております。
取締役会は取締役5名(うち社外取締役2名)から構成されております。一方、3名の社外監査役は取締役会におい
て業務執行者から独立した客観的監視の下、様々な意見を表明しており、公正性、透明性の観点から十分に監視体制
が機能していると判断しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、主に「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在で社外取締役2名を含む5名の取締役で構成されております。取締役
会の議長は代表取締役社長 山川修が務めております。その他の構成員は、代表取締役副社長 矢羽田弘、取締
役 原宗平、社外取締役 木下敏之、社外取締役 加峯辰美であります。毎月1回の定時取締役会を開催するほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、月次の業務報告のほか経営上の重要
事項についての審議及び決定を行うとともに取締役相互の業務執行の監督を行い、取締役会の機能強化に努めて
おります。なお、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっておりま
す。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在で、常勤監査役 市原一也、監査役 江口秀人、監査役 梁井純輔の
3名で構成されており、全員社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月1回の定例監査役会のほか、
必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、毎月開催されるグループ会議
等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、業務全般の執行状況について監視できる体制となって
おります。また、内部監査室を設置し、監査役と連携を密にとり、各業務部門及び子会社を対象に、業務活動の
妥当性、適法性について内部監査を実施しております。
会計監査人は、当社とは利害関係のない三優監査法人を選任しております。公正不偏な立場から監査を実施し
ております。各四半期決算時及び期末決算時には、会計監査人と代表取締役社長、代表取締役副社長、監査役及
びグループ会社の会計責任者が会計監査について報告、議論しております。
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、重要な経営判断については、原則として全取締役及び全監査役が出席する取締役会で審議決定してお
ります。取締役会は取締役5名で構成され、うち2名は社外取締役であります。
一方、企業経営の監視体制として監査役会を設置しております。3名の社外監査役は、取締役会、監査役会そ
の他の重要な会議において、業務執行者から独立した客観的監視の下、様々な意見を表明しており、公正性、透
明性の観点から、十分に監視体制が機能していると判断し、現状の企業統治の体制としております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
当社グループは、「仕事を通じて、全従業員の人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会
の幸福に貢献する。」という企業理念を掲げ、全取締役及び従業員が職務遂行にあたっての基本方針としており
ます。そして、永続的な発展を遂げていくために、より一層適切な内部統制システムを整備し、企業理念の具体
化を図っております。
1.取締役及び従業員の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
(1)当社行動規範やコンプライアンスマニュアルを通じて、企業倫理の確立や法令、定款及び社内諸規程の遵
守を確保し、かつ、継続的な情報発信を通じてその周知を図る。
(2)代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なコンプライアンス体
制の整備、問題点の把握に努める。
(3)内部監査室にて、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、全ての業務が法令、定款、社内諸規程に適合
しているかを公正に監査する。
(4)監査役は取締役の職務の執行が法令、定款に適合しているか、コンプライアンス体制が適正に運営されて
いるかを監視・監督する。
(5)法令違反等を未然に防止し、会社の自浄機能を働かせることを目的に、内部通報制度を制定し、当社内の
通報窓口のほか外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置し、運用する。なお、会社は通報者に対して不利
益な取扱いを行わない。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に基づき、取締役会をはじめとする重要会議の意思決定に係る記録や、取締役の職務執行
に係る情報を保存し、必要に応じ閲覧できる状態とする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)経営企画部がリスク管理を統括する部門として、リスク管理規程に基づき、各種のリスクについての評
価・分析を実施し、必要に応じて顧問弁護士等に照会し、取締役会において審議を行うものとする。
(2)不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めて迅
速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定を迅速に行うとと
もに、取締役の業務執行状況を監督する。
(2)社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を
制定する。
5.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制をグループ会社全体に適用するものとし、「関係会社管理
規程」に基づき、子会社への指導を行う。
(2)当社の内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施する。
(3)子会社は監査役に対し、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を行う。
(4)子会社には、必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、
経営のモニタリングを行う。
(5)当社グループ共通の行動規範及びコンプライアンスマニュアルを制定し、法令遵守の意識の醸成を図る。
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6.監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助する従業員を求めた場合には、監査役を補助する従業員を置き、当該従業員は、
当該業務を遂行する際には、取締役からの指揮命令は受けず、独立して業務を行うものとする。なお、当該従
業員の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとする。
7.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
(1)監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席するほか、取締役及び従業員に対し業務執行状況等の報告を
求めることができるものとする。また、取締役及び従業員は、リスク管理上の重要な情報、法令等により
報告が必要な情報等については、監査役に対し速やかに報告を行うものとする。
(2)前項の報告をした取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを
禁止し、その旨周知する。
8.監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合には、当該請求に係る費
用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を
負担する。
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役会は定期的に代表取締役と意見交換を行うものとする。
(2)監査役と会計監査人が相互に連携して、効率的な監査ができる体制を確保する。
10.反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1)反社会的勢力の排除については、基本的な考え方を「トラストグループ行動規範」に明記し、反社会的勢
力及び団体に対しては、毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断するという強い意志のもと、全取締役及
び従業員が業務の遂行にあたる。
(2)社内に反社会的勢力に対する対応統括部署を設け、警察等関連機関との連携を図るものとする。
ロ.リスク管理体制の整備状況
経営企画部がリスク管理を統括する部門として、リスク管理規程に基づき、各種のリスクについての評価・分
析を実施し、必要に応じて顧問弁護士等に照会し、取締役会において審議を行うこととしております。万一、不
測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めて迅速な対応
を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。
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当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。
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ハ.取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ.自己株式の取得について
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第2項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
ホ.中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
ヘ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。
ト.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ.責任限定契約
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。その内容は、職務の執行について善意でかつ重大な過失がない場合
に限って、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額の範囲で責任を負うものであります。
当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最
低責任限度額としております。
④取締役会の活動状況
毎月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
当事業年度において、取締役会は20回開催されました。各取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
山川 修 20 20
矢羽田 弘 20 20
北嶋 重晴 20 11
木下 敏之 20 20
加峯 辰美 20 20
喜久田 匡宏(退任) 11 10
取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度は主に、経営の基本方針に関する事項、予算や中期経
営計画に関する事項、決算に関する事項、重要な組織・人事に関する事項及びガバナンスに係る事項などについ
て審議、決定しました。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年9月 ㈱ピー・エム・トラスト(現、トラストパーク㈱)入社
2002年9月 同社 取締役
2006年9月 同社 常務取締役
2014年7月 同社 専務取締役
2015年1月 トラストアセットパートナーズ㈱ 専務取締役
2015年7月 同社 代表取締役社長(現任)
2016年7月 トラストパーク㈱ 取締役副社長
代表取締役
山川 修 1968年10月5日 生 (注)3 71,450
2016年9月 ㈱グランシップ 取締役(現任)
社長
2017年7月 トラストパーク㈱ 代表取締役社長(現任)
2021年7月 トラストパトロール㈱ 取締役(現任)
2021年9月 当社 代表取締役副社長
トラスト不動産開発㈱ 取締役(現任)
2022年12月 当社 代表取締役社長(現任)
トラストネットワーク㈱ 取締役(現任)
2000年1月 ㈱ピー・エム・トラスト(現、トラストパーク㈱)入社
2002年9月 同社 取締役
2004年1月 同社 常務取締役
2013年7月 当社 取締役管理部長
2013年9月 トラストネットワーク㈱(現、トラスト不動産開発㈱)
取締役(現任)
2013年11月 トラストメディカルサポート㈱ 取締役
2014年5月 トラストアセットパートナーズ㈱ 取締役
2014年7月 当社 専務取締役
㈱ジーエートラスト 取締役
代表取締役
2015年7月 同社 代表取締役
矢羽田 弘 1960年5月25日 生 (注)3 71,450
副社長
2016年6月 ㈱RVトラスト 取締役
2017年2月 トラストネットワーク㈱ 取締役
㈱和楽 取締役
2021年1月 ㈱嘉麻の庄 取締役
2021年9月 当社 代表取締役副社長(現任)
㈱和楽 代表取締役社長(現任)
2022年9月 ㈱RVトラスト 代表取締役社長(現任)
トラストネットワーク㈱ 代表取締役社長(現任)
2022年12月 トラストメディカルサポート㈱ 代表取締役社長(現任)
㈱嘉麻の庄 代表取締役社長(現任)
2009年8月 トラストパーク㈱入社
2011年7月 同社 管理本部 総務部総務課長兼経理部財務課長
2013年7月 同社 管理本部 経理部財務課長
2014年7月 ㈱ジーエートラスト 転籍
同社 SSC(シェアードサービスセンター)次長
取締役 原 宗平 1975年11月24日 生 (注)3 11,600
2017年7月 同社 シェアードサービス事業部長
2019年10月 同社 取締役
2023年7月 同社 吸収合併により
当社 経営管理部長
2023年9月 当社 取締役経営管理部長(現任)
1984年4月 農林水産省 入省
1999年3月 佐賀市長
2005年12月 木下敏之行政経営研究所設立 所長(現任)
2006年10月 公益財団法人東京財団 上席研究員
取締役 木下 敏之 1960年2月12日 生
(注)3 -
2007年2月 ㈱e-CORPORATION.JP 取締役
2012年4月 福岡大学 経済学部教授(現任)
2015年9月 当社 取締役(現任)
1976年4月 ㈱西鉄エージェンシー 入社
1990年6月 同社 第二営業局営業三部 部長
1996年4月 同社 営業本部 副本部長
2000年6月 同社 取締役 営業本部担当
2008年6月 同社 常務取締役 メディア本部 本部長
取締役 加峯 辰美 1953年12月21日 生 (注)3 -
2009年6月 同社 専務取締役 営業本部 本部長
2012年6月 同社 代表取締役社長
2018年4月 同社 顧問
2019年6月 同社 退任
2019年9月 当社 取締役(現任)
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1971年4月 ㈱西日本相互銀行(現、㈱西日本シティ銀行)入行
2003年2月 ㈱西銀ビジネスセンター(現、㈱NCBビジネスサービス)
入社
2004年6月 アプライド㈱ 監査役
2011年3月 ㈱エクスプレオ 入社
2011年9月 トラストパーク㈱ 監査役(現任)
2013年7月 当社 監査役(現任)
2013年9月 タウンパトロール㈱(現、トラストパトロール㈱)
監査役 市原 一也 1948年2月23日 生 (注)4 -
監査役(現任)
2013年11月 トラストメディカルサポート㈱ 監査役(現任)
2014年5月 トラストアセットパートナーズ㈱ 監査役(現任)
2014年7月 ㈱ジーエートラスト 監査役(現任)
2015年4月 ㈱RVトラスト 監査役(現任)
2017年2月 トラストネットワーク㈱ 監査役(現任)
㈱和楽 監査役(現任)
1986年10月 等松青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)
入社
1990年8月 公認会計士登録
2003年8月 江口公認会計士事務所開設 所長(現任)
2006年4月 トラストパーク㈱ 監査役
監査役 江口 秀人 1956年12月18日 生
(注)4 -
2007年7月 福岡監査法人 代表社員
2010年1月 監査法人有明 代表社員(現任)
2013年7月 当社 監査役(現任)
2013年9月 トラストネットワーク㈱(現、トラスト不動産開発㈱)
監査役(現任)
1967年4月 ㈱西日本相互銀行(現、㈱西日本シティ銀行)入行
1999年10月 ㈱西銀経営情報サービス(現、㈱NCBリサーチ&
コンサルティング)部長
監査役 梁井 純輔 1943年3月31日 生 (注)4 -
2000年6月 ㈱博多座 監査役
2012年9月 トラストパーク㈱ 監査役
2013年7月 当社 監査役(現任)
計
154,500
(注)1.取締役木下敏之及び加峯辰美は、社外取締役であります。
2.監査役市原一也、江口秀人、梁井純輔は、社外監査役であります。
3.任期は、2023年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2021年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役
の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1977年4月 ㈱西日本相互銀行(現、㈱西日本シティ銀行)入行
2000年4月 ㈱西銀経営情報サービス(現、㈱NCBリサーチ&コン
サルティング)コンサルティング部長
2006年10月 越智産業㈱ 経営企画部次長
中村 尚生 1953年7月23日生 -
2008年6月 同社 取締役財務グループ長
2010年10月 OCHIホールディングス㈱ 取締役財務部長
2014年12月 ㈱九州リースサービス 総合企画部企業戦略室長
2017年11月 コンサルティング業個人事務所開業(現在に至る)
補欠監査役の選任の効力は、2021年9月28日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
木下敏之は、過去に農林水産省、佐賀市長としての行政経験や取締役としての経験など、豊富な経験及び幅広い
見識を有しており、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に、社外取締役に選任しておりま
す。
加峯辰美は、企業経営者として豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の経営陣から独立した判断を下すことが
できることにより企業統治体制強化に寄与してもらうため社外取締役に選任しております。
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当社の社外監査役は3名であります。
市原一也は、これまで培ってきた豊富なビジネス経験及び上場企業での監査役としての経験を当社監査体制の強
化にいかしてもらうべく社外監査役に選任しております。
江口秀人は、公認会計士としての専門性と経営に対する客観性、中立性等の観点から適切な監査の実行と助言を
期待できると判断し社外監査役に選任しております。
梁井純輔は、これまで培ってきたビジネス経験及び監査役としての経験を当社監査体制の強化にいかしてもらう
べく社外監査役に選任しております。
なお、当社と社外取締役及び各社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は
ありません。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明確に定めておりま
せんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を考慮し、社外役員としての職務遂行が可能であることを前提に総
合的に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役と社外監査役及び社外監査役と代表取締役は連携強化のため、取締役会の前後に情報交換すると共
に、年に数回意見交換会を開催しております。
当社の監査役は全員社外監査役であり、取締役会には監査役全員が出席し経営に対する監視並びに取締役の業務
執行の監査が行われております。グループ会議等の重要な会議には常勤監査役が出席し、中立的な立場から意見を
述べるなど、監査役による業務執行を監視する機能が有効に機能していると考えております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行
う等連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図っております。
内部監査室と監査役は、監査計画等について協議するとともに、適宜情報交換を行い、監査実施に向けて相互に
連携を図っております。また、監査役は内部監査室が実施する内部監査に立会うとともに、当社各部の業務執行状
況について確認を行うなど、監査の実効性の強化に努めております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の計3名で構成されております。監査役
3名は社外監査役であり、常勤監査役及び非常勤監査役全員を独立役員として東京証券取引所に届けております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
市原 一也(常勤監査役) 13 13
江口 秀人 13 12
梁井 純輔 13 12
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
監査役会は、原則毎月1回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、
取締役会への出席のほか、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を
監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に三者によるミーティングを行う等
連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図っております。
監査役 市原一也は、これまで培ってきたビジネス経験及び上場企業での監査役としての経験を当社監査体制の
強化にいかしてもらうべく社外監査役に選任しております。また、監査役 江口秀人は、公認会計士としての専門
性と経営に対する客観性、中立性等の観点を持ち合わせており、監査役 梁井純輔は、これまで培ってきたビジネ
ス経験及び監査役としての経験を当社監査体制の強化にいかしてもらうべく社外監査役に選任しております。
当事業年度は、主に監査役会の監査報告書の作成、監査役会の監査方針・監査計画の策定、会計監査人の会計監
査計画の確認、会計監査人の四半期レビュー及び会計監査人の監査報告書の結果報告などについて検討いたしまし
た。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室(2名)を設置しております。内部監査室は、内部監査
規程に基づき監査計画を策定し、前年度の監査結果及び新年度の事業計画等を踏まえて、監査方針を代表取締役承
認の上、決定しております。決定した監査方針に基づき、重点監査目標と監査範囲、スケジュール等を立案し決定
しております。
監査計画に基づき、業務プロセスや進捗状況の把握、コンプライアンスの順守状況等について、稟議書、契約
書、取引記録などの書類の閲覧、監査対象部門及び監査対象子会社の責任者等にヒアリングを行い、監査を実施し
ております。
監査実施後は、監査報告書を作成し、代表取締役への提出及び監査役との情報交換を行っております。内部監査
実施過程で把握した問題点は、その都度、監査対象部門の責任者に指摘し、当該部門及び監査対象子会社に改善報
告書の提出を求め、改善報告書の確認とともに代表取締役及び監査役へ報告しております。内部監査室と監査役会
及び会計監査人は、必要に応じて情報、意見等の交換を行うなど相互連携を強化し、また、取締役会に出席して事
業年度ごとの内部監査計画の説明及び総括を行い、監査の実効性と効率性を高めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 吉川 秀嗣
指定社員 業務執行社員 大神 匡
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者2名、その他補助者2名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の結果や方法が相当であること、独
立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等としております。
当社は、会計監査人の職務の遂行に支障がある等の場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不
再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の
合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬水準等について評価
を行い、三優監査法人が会計監査人として適切であると判断し、再任を決議しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
27,000 27,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
27,000 27,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもと
に、前期の監査実績、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て監査報酬額を決
定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画に
おける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検
討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額は、2014年9月25日開催の第1期定時株主総会において、年額3億円以内(但し、使
用人分給与は含まない)と決議されております。同決議の当該定めに係る取締役は7名、当有価証券報告書提出日
現在においては5名となっております。監査役の報酬限度額は、2014年9月25日開催の第1期定時株主総会におい
て年額2千万円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は3名、当有価証券報告書提出日現
在においては3名となっております。
また、2021年2月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。
譲渡制限付株式報酬については、2021年9月28日開催の第8期定時株主総会において、業務執行取締役を対象
に、上記の金銭報酬とは別枠で、年額1億円以内、株式数の上限を年6万株以内と決議されております。
取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系
とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体
的には、固定報酬と業績連動報酬及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社
外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b. 固定報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
c. 業績連動報酬の内容及び額の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上の意識を高めるため、業績を反映した金銭報酬とし、各事業年度の
連結経常利益の予算に対する達成度合い等に応じて算定した額を賞与として支給する。
d. 非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬は、取締役の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との価値共有を図ることを目的と
した譲渡制限付株式報酬とし、当社の業績、個人の貢献度、期待される役割等を考慮し、総合的に勘案し決定す
る。
e. 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
各取締役の固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の報酬割合については、取締役会において検討を行う。取
締役会の委任を受けた代表取締役は、取締役会での検討内容を尊重し、その決定された種類別の報酬割合の範囲
内で取締役個人別の報酬等の内容を決定する。
f. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等については、取締役会の決議に基づき代表取締役がその具体的な内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与及び譲渡
制限付株式報酬の評価配分とする。なお、委任を受けた代表取締役は、その決定内容を取締役会において報告す
る。
g. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長喜久田匡宏(2022年12月26日付退任)、2022年12月26日以降は代表取締役社長山
川修に対し、各取締役の固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の額の決定を委任しております。委任
した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適し
ていると判断したためであります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 (人)
取締役
86,219 80,400 5,819 4
-
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
16,800 16,800 5
社外役員 - -
(注)1.上表には、2022年12月26日付で退任した取締役1名の役員報酬等を含めております。
2.非金銭報酬等の総額は、取締役(業務執行取締役)4名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額で
あります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該銘柄の業績の状況、株価、配当
額、配当利回り、取引状況等により検証しており、個別銘柄の保有の適否について取締役会で検証を行い、継
続保有と判断いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 2,967
非上場株式
1 22
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
100 100
日本駐車場開発㈱
業務調査及び情報収集 無
22 17
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、証券取引所等の行う各種セミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報を入手してお
ります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
2,212,330 2,876,592
現金及び預金
18,480 286
受取手形
192,729 205,711
売掛金
※1 ,※4 339,498 ※1 272,143
販売用不動産
※1 1,544,864 ※1 2,009,607
仕掛販売用不動産
※4 69,224 ※4 40,522
商品及び製品
26,901 52,892
仕掛品
104,594 86,013
原材料及び貯蔵品
553,350 563,414
営業貸付金
448,820 428,773
前払費用
236,360 167,407
その他
△ 292,076 △ 333,772
貸倒引当金
5,455,079 6,369,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※4 2,082,261 ※1 2,098,484
建物及び構築物
△ 1,069,857 △ 1,187,848
減価償却累計額
1,012,404 910,636
建物及び構築物(純額)
※4 327,477 ※4 316,940
機械装置及び運搬具
△ 167,003 △ 167,794
減価償却累計額
160,473 149,145
機械装置及び運搬具(純額)
※1 ,※4 707,411 ※1 770,242
土地
723,038 664,762
リース資産
△ 500,615 △ 436,658
減価償却累計額
222,423 228,103
リース資産(純額)
建設仮勘定 807 13,407
440,273 459,407
その他
△ 357,994 △ 379,124
減価償却累計額
82,278 80,282
その他(純額)
2,185,799 2,151,819
有形固定資産合計
無形固定資産
62,233 13,171
のれん
119,589 95,676
その他
181,823 108,848
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,100 68,078
投資有価証券
30,899 27,968
長期貸付金
445,173 449,300
敷金及び保証金
152,833 181,241
繰延税金資産
71,835 75,130
その他
740,842 801,718
投資その他の資産合計
3,108,465 3,062,386
固定資産合計
8,563,544 9,431,980
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
235,919 649,765
買掛金
※1 ,※3 2,000,200 ※1 ,※3 2,737,000
短期借入金
※1 1,462,650 ※1 1,037,178
1年内返済予定の長期借入金
124,919 107,385
リース債務
39,764 148,638
未払法人税等
7,509 3,009
資産除去債務
218,566 150,065
契約負債
625,806 717,006
その他
4,715,335 5,550,049
流動負債合計
固定負債
300,000 400,000
社債
※1 2,399,884 ※1 2,110,326
長期借入金
187,439 178,895
リース債務
88,193 98,488
退職給付に係る負債
19,723 23,273
株式給付引当金
111,174 154,301
資産除去債務
342,828 294,099
その他
3,449,243 3,259,384
固定負債合計
8,164,578 8,809,434
負債合計
純資産の部
株主資本
422,996 422,996
資本金
224,086 206,212
資本剰余金
351,215 551,639
利益剰余金
△ 596,094 △ 555,930
自己株式
402,205 624,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,239 △ 2,371
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,239 △ 2,371
398,965 622,546
純資産合計
8,563,544 9,431,980
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※1 12,668,441 ※1 13,418,471
売上高
※2 10,148,785 ※2 10,795,972
売上原価
2,519,655 2,622,499
売上総利益
※3 2,121,851 ※3 2,053,319
販売費及び一般管理費
397,804 569,179
営業利益
営業外収益
1,281 1,366
受取利息
523 43
受取配当金
3,488 9,825
受取保険金
2,037
投資有価証券売却益 -
28,613 9,404
助成金収入
19,323
プリペイドカード退蔵益 -
27,171 17,636
その他
61,079 59,638
営業外収益合計
営業外費用
102,111 100,186
支払利息
632 1,936
投資有価証券売却損
9,968 16,195
その他
112,713 118,319
営業外費用合計
346,170 510,498
経常利益
特別利益
※4 13,462 ※4 20,679
固定資産売却益
4,219
-
関係会社株式売却益
17,681 20,679
特別利益合計
特別損失
※5 5,701
固定資産売却損 -
1,494
固定資産除却損 -
※6 49,578 ※6 134,695
減損損失
※7 49,989
出資金評価損 -
13,574
リース解約損 -
6,045
-
ゴルフ会員権売却損
126,384 134,695
特別損失合計
237,468 396,482
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 70,857 186,498
35,930
△ 29,937
法人税等調整額
106,788 156,561
法人税等合計
130,680 239,921
当期純利益
130,680 239,921
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
130,680 239,921
当期純利益
その他の包括利益
868
△ 2,208
その他有価証券評価差額金
※1 △ 2,208 ※1 868
その他の包括利益合計
128,472 240,789
包括利益
(内訳)
128,472 240,789
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 422,996 224,086 280,449 △ 201,763 725,769 △ 1,031 △ 1,031 724,738
当期変動額
剰余金の配当
△ 59,914 △ 59,914 △ 59,914
親会社株主に帰属する当期
130,680 130,680 130,680
純利益
自己株式の取得 △ 394,618 △ 394,618 △ 394,618
自己株式の処分 288 288 288
株主資本以外の項目の当期
△ 2,208 △ 2,208 △ 2,208
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 70,766 △ 394,330 △ 323,564 △ 2,208 △ 2,208 △ 325,772
当期末残高 422,996 224,086 351,215 △ 596,094 402,205 △ 3,239 △ 3,239 398,965
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 422,996 224,086 351,215 △ 596,094 402,205 △ 3,239 △ 3,239 398,965
当期変動額
剰余金の配当
△ 39,498 △ 39,498 △ 39,498
親会社株主に帰属する当期
239,921 239,921 239,921
純利益
自己株式の処分 △ 17,873 40,163 22,289 22,289
株主資本以外の項目の当期
868 868 868
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 17,873 200,423 40,163 222,713 868 868 223,580
当期末残高 422,996 206,212 551,639 △ 555,930 624,918 △ 2,371 △ 2,371 622,546
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
237,468 396,482
税金等調整前当期純利益
410,886 353,943
減価償却費
49,578 134,695
減損損失
49,989
出資金評価損 -
16,800 16,800
のれん償却額
29,493 41,696
貸倒引当金の増減額(△は減少)
4,450 4,404
株式給付引当金の増減額(△は減少)
11,187 10,295
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 1,805 △ 1,409
98,361 96,136
支払利息
3,749 4,050
社債利息
2,209
社債発行費 -
13,574
リース解約損 -
3,098
固定資産除却損 -
関係会社株式売却損益(△は益) △ 4,219 -
632
投資有価証券売却損益(△は益) △ 100
有形固定資産売却損益(△は益) △ 7,761 △ 20,679
5,211
売上債権の増減額(△は増加) △ 41,658
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 91,745 △ 373,855
19,870 413,845
仕入債務の増減額(△は減少)
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 60,138 △ 10,064
274,209 48,951
有形固定資産から棚卸資産への振替
34,131
△ 250,093
その他
765,929 1,156,743
小計
1,281 1,366
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 102,086 △ 100,021
リース解約損の支払額 △ 13,574 -
△ 231,879 △ 58,134
法人税等の支払額
419,670 999,954
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 26,400 △ 2,400
24,000
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 226,347 △ 254,419
無形固定資産の取得による支出 △ 31,650 △ 4,800
78,062 27,272
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 - △ 56,922
9,388 30,174
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 5,135 △ 950
5,760 3,353
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 29,329 △ 19,804
22,096 11,162
敷金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 15,035 △ 5,813
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 41,894
-
収入
8,370
△ 8,050
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 144,325 △ 281,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,160 736,800
短期借入金の純増減額(△は減少)
1,181,000 1,074,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 860,392 △ 1,789,030
97,790
社債の発行による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 245,920 △ 136,708
配当金の支払額 △ 60,644 △ 39,747
△ 394,618 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 348,414 △ 56,895
661,861
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 73,070
2,217,783 2,144,713
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,144,713 ※1 2,806,575
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
トラストパーク(株)
トラスト不動産開発(株)
(株)グランシップ
トラストパトロール(株)
トラストメディカルサポート(株)
トラストアセットパートナーズ(株)
(株)ジーエートラスト
(株)RVトラスト
トラストネットワーク(株)
(株)和楽
(株)嘉麻の庄
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社
との取引金額等については、「注記事項(開示対象特別目的会社関係)」に記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
(ロ)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
(ハ)商品及び製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)によっております。
(ニ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
(ホ)原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっておりま
す。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっており
ます。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
その他(工具器具備品) 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場の運営・管理を行っております。駐車場の運営・管理に関しては、顧客の駐車場施設利用期間に
わたり履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれてお
りません。
②不動産事業
分譲マンションの企画・販売を行っております。分譲マンションの企画・販売にかかる履行義務は物件
が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は
不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残
代金の支払を受けております。
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③駐車場等小口化事業
駐車場等小口化事業においては、不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等について、「特別目的
会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15
号)に基づき収益を認識しております。
取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれてお
りません。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、主に医療機関等への各種コンサルティングを行っております。こ
れらのサービスは契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認
識しております。
取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれてお
りません。
⑤RV事業
RV事業においては、主に顧客から受注した中古車及び新車の販売を履行義務として識別しており、当
該履行義務は中古車及び新車の引渡しをもって顧客に移転すると考えられるため、車両引渡し時の一時点
で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数(5~
12年)で定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
ロ 消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の費用として処理しております。
ハ グループ通算制度の適用
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12
日)に従っております。
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(重要な会計上の見積り)
医療法人に対する営業貸付金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金563,414千円及びそれに係る貸倒引当金333,414千円を計
上しております。
当該営業貸付金には、連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社が主として行うメディカルサービ
ス事業に係る特定の医療法人に対する営業貸付金549,064千円が含まれており、当該営業貸付金に対して貸倒引当
金319,064千円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の
計上基準 イ 貸倒引当金」に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として
計上しております。
特定の医療法人に対する営業貸付金549,064千円については、当該医療法人の財務内容、過去の経営成績及び将
来の事業計画をもとに債権元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積もり、回収不能見込額を
算定しております。
当該医療法人の将来の事業計画は、診療報酬制度に基づく医業収入や人件費等の重要な仮定に基づき算定してお
ります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、医療制度が改定された場合や新型コロナウイルスの感染状況、経済環境等の変化等によって、営業貸付金
の回収不能見込額に関する見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません 。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取保険金」は3,488千円であります。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員(以下「従業員」といいます。)への福利厚生サービスを充実させるとともに、自
社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与
ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。
その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の「勤続年数、職位、業績目標達成等」に応
じた当社株式を、「在職時又は退職時」に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取
得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該
信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みで
あり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は、前連結会計年度52,862千円、当連結会計年度96,820千円であります。信託が保
有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度165,100株、当連結会計年度305,600株、期中平均株式数は、前連結会計年
度165,523株、当連結会計年度276,741株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めてお
ります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を用いて固定
資産の減損会計及び貸倒引当金等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与
えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が
多いことから、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
販売用不動産 247,343千円 261,066千円
仕掛販売用不動産 1,544,864 2,009,577
建物及び構築物 569,826 475,303
土地 525,531 526,521
計 2,887,565 3,272,468
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
短期借入金 427,811千円 951,415千円
1年内返済予定の長期借入金 1,240,882 1,217,965
長期借入金 1,688,931 1,395,416
計 3,357,624 3,564,796
なお、上記には登記留保として提供している販売用不動産、仕掛販売用不動産及びその債務を含めております。
2 保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
(医)信和会(リース債務) 22,127千円 (医)信和会(リース債務) 12,703千円
(医)心和会(リース債務) 5,458 (医)心和会(リース債務) 4,386
計 27,585 計 17,090
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連
結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
当座貸越極度額 3,200,000千円 3,200,000千円
借入実行残高 1,600,000 1,600,000
差引残高 1,600,000 1,600,000
※4 保有目的の変更
前連結会計年度において、保有目的の変更により、「土地」に計上していた有形固定資産96,549千円を「販売用
不動産」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。
「機械装置及び運搬具」等に計上していた有形固定資産177,659千円を「商品及び製品」へ振替えております。
なお、当該資産は一部売却しており、155,316千円は売上原価に計上しております。
「販売用不動産」に計上していた棚卸資産24,492千円を「建物及び構築物」及び「土地」に振替えております。
当連結会計年度において、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」等に計上していた有形固定資産48,951
千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、42,405千円は売上原価に計上
しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
7,092 千円 24,043 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
給与手当 511,347 千円 426,094 千円
277,241 370,743
支払手数料
215,500 229,205
役員報酬
19,490 10,757
退職給付費用
3,703 2,763
株式給付引当金繰入額
29,494 41,696
貸倒引当金繰入額
※4 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
土地 13,462千円 -千円
その他(工具器具備品) - 20,679
計 13,462 20,679
※5 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
固定資産売却損の主な内容は、建物の売却によるものであります。
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
<駐車場事業>
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物及び構築物 3,998
九州 駐車場(14ヶ所) リース資産 3,820
その他(ソフトウエア仮勘定) 5,690
建物及び構築物 3,074
関東 駐車場(2ヶ所)
リース資産 192
建物及び構築物 197
関西 駐車場(4ヶ所)
リース資産 206
北海道 駐車場(2ヶ所) 建物及び構築物 534
<全社資産>
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
九州 遊休資産 その他(工具器具備品) 31,864
当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門
単位、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グ
ループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
駐車場事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.62%で割
り引いて算定しております。
全社資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
<駐車場事業>
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物及び構築物 1,528
九州 駐車場(3ヶ所)
リース資産 803
関東 駐車場(3ヶ所) 建物及び構築物 713
関西 駐車場(2ヶ所) 建物及び構築物 390
北海道 駐車場(1ヶ所) 建物及び構築物 1,105
<その他事業>
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
水素水事業 のれん 32,262
建物及び構築物 12,313
九州
ゴルフ練習場 機械装置及び運搬具 8,617
その他(工具器具備品) 3,372
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<全社資産>
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物及び構築物 70,059
土地 1,630
九州 研修施設
その他(工具器具備品) 1,610
その他(水道施設利用権) 288
当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門
単位で資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
駐車場事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.50%で割
り引いて算定しております。
その他事業については、回収可能価額は使用価値によっており、水素水事業の使用価値は将来キャッシュ・フロー
を6.49%で、ゴルフ練習場の使用価値は将来キャッシュ・フローを6.27%で割り引いて算定しております。
全社資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
※7 出資金評価損
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループが出資する医療法人の財務状況が悪化したことに
伴い計上したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △3,808千円 534千円
組替調整額 632 △100
税効果調整前
△3,175 433
税効果額 967 435
その他有価証券評価差額金
△2,208 868
その他の包括利益合計
△2,208 868
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,204,500 - - 5,204,500
合計 5,204,500 - - 5,204,500
自己株式
普通株式 (注)1,2,3 408,088 1,117,900 900 1,525,088
合計 408,088 1,117,900 900 1,525,088
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員退職により、株式付与ESOP信託口から従業員への株式交
付によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首
166,000株、当連結会計年度末165,100株)が含まれております。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加は、2021年8月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,117,900株
を取得したことによるものであります。
2. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2021年9月28日
定時株主総会 普通株式 40,691 8.2 2021年6月30日 2021年9月29日
(注)1
2022年1月27日
普通株式 19,222 5.0 2021年12月31日 2022年2月28日
取締役会(注)2
(注)1.2021年9月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する株式に対す
る配当金1,361千円を含めております。
2.2022年1月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する株式に対する配
当金826千円を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
(決議)
2022年9月29日
普通株式 19,222 利益剰余金 5.0 2022年6月30日 2022年9月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する株式に対する配当金825千円を含めております。
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,204,500 - - 5,204,500
合計 5,204,500 - - 5,204,500
自己株式
普通株式 (注)1,2,3 1,525,088 6,300 70,100 1,461,288
合計 1,525,088 6,300 70,100 1,461,288
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少66,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少4,100は、従業員退職により、株式付与ESOP信託口から従業員への株
式交付によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首
165,100株、当連結会計年度末305,600株)が含まれております。
2. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2022年9月29日
定時株主総会 普通株式 19,222 5.0 2022年6月30日 2022年9月30日
(注)1
2023年1月31日
普通株式 20,275 5.0 2022年12月31日 2023年2月28日
取締役会(注)2
(注)1.2022年9月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する株式に対す
る配当金825千円を含めております。
2.2023年1月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する株式に対する配
当金1,529千円を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
(決議)
2023年9月28日
普通株式 40,488 利益剰余金 10.0 2023年6月30日 2023年9月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する株式に対する配当金3,056千円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 2,212,330 千円 2,876,592 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △67,617 △70,017
現金及び現金同等物 2,144,713 2,806,575
※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社フチガミが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株
式会社フチガミ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 25,566 千円
固定資産 35,715
流動負債 △9,736
固定負債 △12,765
株式売却益 4,219
株式の売却価額 43,000
現金及び現金同等物 △1,105
差引:売却による収入 41,894
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として駐車場事業における駐車場設備(「その他(工具器具備品)」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
1年内 77,277 79,484
1年超 115,641 69,866
合計 192,919 149,351
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行
借入により調達しております。また、デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
ついては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減
を図っております。
投資有価証券は、主に株式であります。これらは、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されており
ます。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの駐車場事業に係る事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企
業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部門が主要な取引先の状況を適宜にモニ
タリングし、リスクの軽減を図っております。
長期貸付金は、取引先企業等への貸付金であり信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であ
ります。当該リスクについては、管理部門が取引先の状況を適宜にモニタリングし、リスクの軽減を図ってお
ります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金の使途は、運転資金(主として短期借入金、社債)及び設備投資資金(長期借入金)であり
ます。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関
しては、管理部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたリース契約による
ものであり、全契約とも固定金利による契約であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、金額的重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2022年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)営業貸付金 553,350 553,329 △20
△291,768 △291,768 -
貸倒引当金(※2)
261,581 261,561 △20
(2)投資有価証券(※3) 37,132 37,132 -
(3)敷金及び保証金 445,173 430,292 △14,880
資産計 743,887 728,986 △14,900
(1)社債 300,000 298,777 △1,222
(2)長期借入金(※4) 3,862,534 3,895,695 33,161
(3)リース債務(※5) 312,358 312,045 △313
負債計 4,474,892 4,506,518 31,625
当連結会計年度(2023年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)営業貸付金 563,414 563,433 18
△333,414 △333,414 -
貸倒引当金(※2)
230,000 230,018 18
(2)投資有価証券(※3) 65,110 65,110 -
(3)敷金及び保証金 449,300 435,143 △14,156
資産計 744,410 730,273 △14,137
(1)社債 400,000 398,341 △1,658
(2)長期借入金(※4) 3,147,504 3,158,496 10,992
(3)リース債務(※5) 286,281 286,426 145
負債計 3,833,785 3,843,264 9,479
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 2,967 2,967
出資金 4,081 12,131
(※4)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(※5)流動負債及び固定負債に計上されているリース債務の合計であります。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,212,330 - - -
受取手形 18,480 - - -
売掛金 192,729 - - -
営業貸付金 456,350 40,000 30,000 27,000
合計 2,879,891 40,000 30,000 27,000
当連結会計年度(2023年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,876,592 - - -
受取手形 286 - - -
売掛金 205,711 - - -
営業貸付金 50,726 451,514 40,171 21,000
合計 3,133,319 451,514 40,171 21,000
(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,000,200 - - - - -
社債 - - - 300,000 - -
長期借入金 1,462,650 573,339 389,067 314,109 263,898 859,471
リース債務 124,919 86,179 58,571 32,420 9,741 525
合計 3,587,769 659,518 447,638 646,529 273,639 859,996
当連結会計年度(2023年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,737,000 - - - - -
社債 - - 300,000 - 100,000 -
長期借入金 1,037,178 647,383 316,425 266,214 208,348 671,956
リース債務 107,385 80,615 54,853 32,839 10,356 229
合計 3,881,563 727,998 671,278 299,053 318,704 672,185
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 37,132 - - 37,132
資産計 37,132 - - 37,132
当連結会計年度(2023年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 65,110 - - 65,110
資産計 65,110 - - 65,110
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業貸付金 - 261,561 - 261,561
敷金及び保証金 - 430,292 - 430,292
資産計 - 691,853 - 691,853
社債 - 298,777 - 298,777
長期借入金 - 3,895,695 - 3,895,695
リース債務 - 312,045 - 312,045
負債計 - 4,506,518 - 4,506,518
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当連結会計年度(2023年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業貸付金 - 230,018 - 230,018
敷金及び保証金 - 435,143 - 435,143
資産計 - 665,162 - 665,162
社債 - 398,341 - 398,341
長期借入金 - 3,158,496 - 3,158,496
リース債務 - 286,426 - 286,426
負債計 - 3,843,264 - 3,843,264
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1)営業貸付金
営業貸付金の時価は、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)投資有価証券
投資有価証券の時価は、相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
(3)敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回りに信用
スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
負 債
(1)社債
当社の発行する社債の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上
乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)長期借入金、(3)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年6月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 17 0 16
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 17 0 16
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 37,115 41,791 △4,675
小計 37,115 41,791 △4,675
合計 37,132 41,791 △4,658
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,967千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 22 0 21
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 27,154 26,535 618
小計 27,176 26,536 640
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 37,933 42,004 △4,071
小計 37,933 42,004 △4,071
合計 65,110 68,541 △3,430
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,967千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 9,388 - 632
合計 9,388 - 632
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
(3)その他 30,174 2,037 1,936
合計 30,174 2,037 1,936
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 77,006千円 88,193千円
退職給付費用 27,582 16,563
退職給付の支払額 △16,279 △6,259
その他 △116 △9
退職給付に係る負債の期末残高 88,193 98,488
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務 88,193千円 98,488千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 88,193 98,488
退職給付に係る負債 88,193千円 98,488千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 88,193 98,488
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27,466千円 当連結会計年度16,563千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 197,570千円 186,629千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額 71,491 57,995
貸倒引当金損金算入限度超過額 101,796 114,370
減損損失 67,943 84,884
出資金評価損 15,226 15,221
未払賞与損金不算入額 24,411 24,793
未払事業税 5,508 17,265
退職給付に係る負債 28,197 29,085
資産除去債務 40,648 54,071
33,047 32,927
その他
繰延税金資産小計
585,842 617,243
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △185,900 △178,075
△234,536 △242,575
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △420,437 △420,651
繰延税金資産合計
165,405 196,591
△12,572 △15,350
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 152,833 181,241
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 12,567 15,270
その他有価証券評価差額金 4 80
1,170 -
その他
繰延税金負債合計
13,742 15,350
△12,572 △15,350
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 1,170 -
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
9,380 5,077 13,125 21,135 59,126 89,723 197,570
欠損金(※1)
評価性引当額 △9,380 △5,077 △13,125 △20,517 △56,673 △81,124 △185,900
繰延税金資産 - - - 617 2,452 8,599 11,670
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度(2023年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
3,289 13,138 19,406 59,335 25,557 65,902 186,629
欠損金(※2)
評価性引当額 △3,289 △13,125 △18,640 △56,673 △23,023 △63,322 △178,075
繰延税金資産 0 12 765 2,661 2,533 2,579 8,553
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6 2.3
住民税均等割 5.4 3.2
評価性引当額の増減(期限切れ欠損金含む) 2.4 2.3
子会社税率差異 1.1 △0.5
のれん償却 - 2.5
1.0 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.0 39.5
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
駐車場施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
期首残高 124,445千円 118,683千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 19,542 43,444
時の経過による調整額 491 994
△ 15,035 △ 5,813
資産除去債務の履行による減少額
△ 10,759
連結除外による減少額 -
期末残高 118,683 157,310
また、事務所等の不動産賃貸契約については、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去
債務の負債計上に代えて、賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積も
り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。
前連結会計年度の負担に属する金額は629千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は
10,788千円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は629千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は
10,788千円であります。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,953千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であ
ります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,427千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸
費用は主に売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 383,700 387,348
期中増減額 3,648 659
期末残高 387,348 388,007
期末時価 469,757 471,285
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(45,903千円)であり、主な減少額
は賃貸用不動産の売却(25,091千円)及び減価償却費(17,163千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(17,844千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減
価償却費(17,184千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)によっております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」及び「(会計方針の変更)(収益認識に関す
る会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 170,315千円 211,210千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 211,210 205,998
契約負債(期首残高) 195,246 218,566
契約負債(期末残高) 218,566 150,065
契約負債は、主に不動産販売事業において不動産等売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受
金、駐車場事業において月極駐車場賃貸契約に基づき顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は収益
認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は201,230千円であ
ります。また当連結会計年度における契約負債の増減は、主として収益計上と前受金の受取りによるものであ
ります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事
業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に
基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コ
ンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、RV車の製造、販売及び修理・リノベーション
等を主とした「RV事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
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前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
駐車場 不動産 駐車場等 メディカル
RV事業 計
事業 事業 小口化事業 サービス事業
売上高
顧客との契約か
6,382,500 3,684,765 42,557 44,167 739,168 10,893,159
ら生じる収益
その他の収益
- 3,697 550,303 229,484 - 783,484
(注)4
外部顧客への売
6,382,500 3,688,463 592,860 273,651 739,168 11,676,644
上高
セグメント間の
内部売上高
2,049 24,553 28,394 - - 54,997
又は振替高
計
6,384,550 3,713,016 621,255 273,651 739,168 11,731,642
セグメント利益又
100,721 282,456 62,883 △ 5,434 △ 31,460 409,166
は損失(△)
セグメント資産 1,159,535 2,457,235 85,535 784,627 418,482 4,905,416
その他の項目
減価償却費 144,737 95,996 3,006 22,957 57,872 324,571
のれん償却額
- - - - - -
減損損失 17,714 - - - - 17,714
有形固定資産及
び無形固定資産 133,208 143,258 20,130 962 24,784 322,345
の増加額
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連結
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
顧客との契約か
991,796 11,884,956 - 11,884,956
ら生じる収益
その他の収益
- 783,484 - 783,484
(注)4
外部顧客への売
991,796 12,668,441 - 12,668,441
上高
セグメント間の
内部売上高 122,808 177,806 △ 177,806 -
又は振替高
計 1,114,605 12,846,247 △ 177,806 12,668,441
セグメント利益又
△ 35,506 373,660 24,144 397,804
は損失(△)
セグメント資産
693,877 5,599,293 2,964,250 8,563,544
その他の項目
減価償却費 48,328 372,899 26,927 399,826
のれん償却額 16,800 16,800 - 16,800
減損損失
- 17,714 31,864 49,578
有形固定資産及
び無形固定資産
40,605 362,950 22,437 385,388
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォー
ター事業、警備事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
当連結会計年度
セグメント間取引消去 507,800
△ 479,659
全社費用(注)
△ 3,996
棚卸資産等の調整額
合計 24,144
(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:千円)
当連結会計年度
全社資産 3,351,242
△ 386,992
セグメント間取引消去
合計 2,964,250
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収
入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含ん
でおります。
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
駐車場 不動産 駐車場等 メディカル
RV事業 計
事業 事業 小口化事業 サービス事業
売上高
顧客との契約か
6,766,373 4,577,300 49,019 29,004 445,461 11,867,158
ら生じる収益
その他の収益
- 6,750 309,000 229,076 - 544,827
(注)4
外部顧客への売
6,766,373 4,584,051 358,019 258,080 445,461 12,411,985
上高
セグメント間の
内部売上高
548 23,920 26,699 - 361 51,530
又は振替高
計
6,766,921 4,607,971 384,719 258,080 445,822 12,463,515
セグメント利益又
270,469 332,308 4,938 △ 35,367 16,360 588,709
は損失(△)
セグメント資産 1,235,820 2,694,754 166,012 657,349 386,577 5,140,514
その他の項目
減価償却費 142,860 68,560 4,631 22,440 36,300 274,792
のれん償却額
- - - - - -
減損損失 4,541 - - - - 4,541
有形固定資産及
び無形固定資産 188,683 79,587 2,759 - 79,235 350,266
の増加額
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連結
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
顧客との契約か
1,006,486 12,873,644 - 12,873,644
ら生じる収益
その他の収益
- 544,827 - 544,827
(注)4
外部顧客への売
1,006,486 13,418,471 - 13,418,471
上高
セグメント間の
内部売上高
121,686 173,216 △ 173,216 -
又は振替高
計 1,128,172 13,591,688 △ 173,216 13,418,471
セグメント利益又
△ 53,127 535,581 33,598 569,179
は損失(△)
セグメント資産 651,150 5,791,665 3,640,315 9,431,980
その他の項目
減価償却費 55,178 329,971 23,879 353,851
のれん償却額
16,800 16,800 - 16,800
減損損失 56,565 61,106 73,588 134,695
有形固定資産及
び無形固定資産 62,499 412,766 6,910 419,676
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、警
備事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
当連結会計年度
セグメント間取引消去 524,413
全社費用(注) △488,574
棚卸資産等の調整額 △2,240
合計 33,598
(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:千円)
当連結会計年度
全社資産 3,919,727
セグメント間取引消去 △279,412
合計 3,640,315
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収
入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含ん
でおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
駐車場 不動産 駐車場等 メディカル
RV事業 その他事業
事業 事業 小口化事業 サービス事業
17,714
減損損失 - - - - -
(単位:千円)
全社・消去 合計
31,864 49,578
減損損失
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
駐車場 不動産 駐車場等 メディカル
RV事業 その他事業
事業 事業 小口化事業 サービス事業
4,541 56,565
減損損失 - - - -
(単位:千円)
全社・消去 合計
73,588 134,695
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に含まれる遊休資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
不動産 駐車場等 メディカル
駐車場事業 RV事業 その他事業
事業 小口化事業 サービス事業
16,800
当期償却額 - - - - -
62,233
当期末残高 - - - - -
(単位:千円)
全社・消去 合計
16,800
当期償却額 -
62,233
当期末残高 -
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
不動産 駐車場等 メディカル
駐車場事業 RV事業 その他事業
事業 小口化事業 サービス事業
16,800
当期償却額 - - - - -
13,171
当期末残高 - - - - -
(単位:千円)
全社・消去 合計
16,800
当期償却額 -
13,171
当期末残高 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
自己株式の
創業者、元
主要株主 当社取締役 (被所有)
渡邉靖司 福岡市南区 - 役員、当社 取得 182,148 - -
(個人) (注)1 10.41%
の株主 (注)2
主要株主
(個人)が
自己株式取
議決権の 株式会社渡 福岡市中央 不動産管理 (被所有)
100 当社の株主 得 212,470 - -
過半数を 神 区 業
32.30%
(注)3
所有して
いる会社
関係会社株
主要株主
(個人)が 式の売却
株式会社愛
議決権の 福岡市博多 経営コンサ (注)5 43,000
光グループ 30,000 - - - -
過半数を 区 ルティング 関係会社株
4,219
(注)4
所有して 式の売却益
いる会社 (注)5
(注)1.当社元取締役 渡邉靖司氏は、2021年7月15日付で辞任しております。
2.自己株式の取得は、2021年8月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月12日に自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)により取得したものであり、取引価格は2021年8月11日の終値によるものであります。
また、この自己株式取得により渡邉靖司氏は、当社の主要株主に該当しなくなっております。なお、議決権等の
被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
3.自己株式の取得は、2021年8月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月12日に自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)により取得したものであり、取引価格は2021年8月11日の終値によるものであります。
また、2021年12月14日の当社主要株主の異動により、株式会社渡神は、当社の関連当事者ではなくなっておりま
す。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
4.株式会社愛光グループは、当社主要株主であった株式会社渡神の代表者である渡邉靖司氏が代表をつとめてお
ります。
5.株式の売却は、当社が保有する株式会社フチガミ株式のすべてを譲渡したものであり、その価格については両
社協議の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません 。
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(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、不動産特定共同事業法に基づく駐車場共同所有システムにおける投資商品として「トラスト
パートナーズ」を提供しております。
「トラストパートナーズ」は、投資家が不動産特定共同事業法に基づき任意組合契約を締結し、この任意組合が
駐車場等の対象不動産を取得してその賃貸収益等を投資家に分配するものです。
任意組合では、トラストパーク㈱又はトラストアセットパートナーズ㈱が業務執行組合員(理事長)として任意
組合契約に従って管理等を行い、この業務執行の対価として理事長報酬を得ております。
また、トラストパーク㈱、トラストアセットパートナーズ㈱等はマスターリース会社として任意組合とマスター
リース契約を締結し、任意組合から駐車場等の対象不動産を一括して借上げ、時間貸駐車場等を運営しておりま
す。
当連結会計年度末において組成が完了している任意組合は30組合であり、取引残高のある特別目的会社は以下の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
特別目的会社数 27組合 30組合
直近の決算日における資産総額(単純合算) 8,802,565千円 9,767,813千円
負債総額(単純合算) 279,189千円 304,313千円
2.不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
取引内容 勘定科目 金額(千円)
不動産譲渡高 売上 531,864
理事長報酬の受取 売上 48,328
地代の支払 売上原価 439,803
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
取引内容 勘定科目 金額(千円)
不動産譲渡高 売上 290,855
理事長報酬の受取 売上 51,433
地代の支払 売上原価 461,143
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり純資産額 108円43銭 166円31銭
1株当たり当期純利益 34円32銭 64円47銭
(注)1.「1株当たり純資産額」の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を連結財務諸表
において自己株式として計上しているため、「期末発行済株式総数」から当該株式数を控除しております
(前連結会計年度165,100株、当連結会計年度305,600株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定にあたっては、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控
除しております(前連結会計年度165,523株、当連結会計年度276,640株)。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
130,680 239,921
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
130,680 239,921
期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 3,807,624 3,720,924
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
トラストホール
第1回無担保社債 2021.3.29 300,000 300,000 0.45 なし 2026.3.27
ディングス(株)
トラストホール
第2回無担保社債 2023.3.31 - 100,000 1.00 なし 2028.3.31
ディングス(株)
合計 - - 300,000 400,000 - - -
1.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- - 300,000 - 100,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,000,200 2,737,000 1.15 -
1年以内返済予定の長期借入金 1,462,650 1,037,178 1.86 -
1年以内返済予定のリース債務 124,919 107,385 3.24 -
長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。) 2,399,884 2,110,326 1.74 2024年~2039年
リース債務(1年以内返済予定のものを除く。) 187,439 178,895 3.27 2024年~2051年
計 6,175,092 6,170,785 - -
(注)1.借入金等の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 647,383 316,425 266,214 208,348
リース債務 80,615 54,853 32,839 10,356
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,133,460 5,681,002 9,419,686 13,418,471
税金等調整前四半期(当期)純
(千円) 134,156 132,553 325,023 396,482
利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 99,521 100,813 225,469 239,921
(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 27.04 27.26 60.71 64.47
益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 27.04 0.34 33.27 3.86
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
576,039 894,641
現金及び預金
※3 73,639 ※3 53,245
未収入金
※3 377,306 ※3 214,784
短期貸付金
※3 25,016 ※3 22,286
その他
△ 21,223 △ 5,943
貸倒引当金
1,030,778 1,179,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 102,259 ※1 64,803
建物
※1 48,454 ※1 4,351
構築物
11,620 3,147
工具、器具及び備品
※1 126,076 ※1 127,066
土地
6,097 2,302
リース資産
132 0
その他
294,641 201,671
有形固定資産合計
無形固定資産
4,403 3,302
その他
4,403 3,302
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,115 59,708
投資有価証券
1,281,277 1,186,774
関係会社株式
10 10
出資金
※3 2,091,891 ※3 1,951,195
長期貸付金
15,350 25,653
繰延税金資産
8,559 5,733
その他
△ 831,080 △ 773,587
貸倒引当金
2,603,125 2,455,488
投資その他の資産合計
2,902,170 2,660,462
固定資産合計
3,932,948 3,839,477
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 ,※3 1,866,000 ※1 ,※2 ,※3 1,600,000
短期借入金
※1 126,840 ※1 116,040
1年内返済予定の長期借入金
4,169 1,947
リース債務
※3 25,526 ※3 21,708
未払金
556 2,937
未払法人税等
8,631 13,197
その他
2,031,723 1,755,829
流動負債合計
固定負債
300,000 400,000
社債
※1 487,861 ※1 371,821
長期借入金
2,571 623
リース債務
3,249 3,017
退職給付引当金
768 697
株式給付引当金
180,797 224,011
債務保証損失引当金
6,688 5,972
その他
981,934 1,006,142
固定負債合計
3,013,658 2,761,972
負債合計
純資産の部
株主資本
422,996 422,996
資本金
資本剰余金
109,435 109,435
資本準備金
437,815 429,627
その他資本剰余金
547,251 539,063
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
485,837 621,173
繰越利益剰余金
485,837 621,173
利益剰余金合計
自己株式 △ 533,544 △ 503,066
922,541 1,080,166
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,251 △ 2,661
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,251 △ 2,661
919,290 1,077,504
純資産合計
3,932,948 3,839,477
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※1 507,131 ※1 677,800
営業収益
※1 ,※2 381,620 ※1 ,※2 396,294
販売費及び一般管理費
125,510 281,505
営業利益
営業外収益
※1 23,281 ※1 20,200
受取利息
1,966
投資有価証券売却益 -
3,276 1,268
その他
26,557 23,435
営業外収益合計
営業外費用
※1 13,097 ※1 12,862
支払利息
3,749 4,050
社債利息
632 1,936
投資有価証券売却損
4,216 4,221
その他
21,697 23,071
営業外費用合計
130,371 281,869
経常利益
特別利益
※3 42,999
関係会社株式売却益 -
1,515
債務保証損失引当金戻入額 -
※4 20,679
固定資産売却益 -
※5 93,992
-
貸倒引当金戻入額
44,514 114,671
特別利益合計
特別損失
498
固定資産売却損 -
31,864 73,588
減損損失
※6 11,469 ※6 94,502
関係会社株式評価損
0
関係会社整理損失 -
※7 49,989
出資金評価損 -
※8 47,925 ※8 21,219
貸倒引当金繰入額
※9 87,699
債権放棄損 -
※10 43,214
-
債務保証損失引当金繰入額
229,446 232,524
特別損失合計
164,016
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 54,560
法人税、住民税及び事業税
△ 18,929 △ 255
△ 3,948 △ 10,561
法人税等調整額
法人税等合計 △ 22,877 △ 10,817
174,833
当期純利益又は当期純損失(△) △ 31,682
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
422,996 109,435 437,815 547,251 577,434 577,434 △ 139,213 1,408,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,914 △ 59,914 △ 59,914
当期純損失(△) △ 31,682 △ 31,682 △ 31,682
自己株式の取得
△ 394,618 △ 394,618
自己株式の処分 288 288
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 91,597 △ 91,597 △ 394,330 △ 485,927
当期末残高 422,996 109,435 437,815 547,251 485,837 485,837 △ 533,544 922,541
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,042 △ 1,042 1,407,426
当期変動額
剰余金の配当
△ 59,914
当期純損失(△) △ 31,682
自己株式の取得 △ 394,618
自己株式の処分 288
株主資本以外の項目の
△ 2,208 △ 2,208 △ 2,208
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,208 △ 2,208 △ 488,135
当期末残高 △ 3,251 △ 3,251 919,290
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当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 422,996 109,435 437,815 547,251 485,837 485,837 △ 533,544 922,541
当期変動額
剰余金の配当
△ 39,498 △ 39,498 △ 39,498
当期純利益 174,833 174,833 174,833
自己株式の処分 △ 8,187 △ 8,187 30,477 22,289
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 8,187 △ 8,187 135,335 135,335 30,477 157,624
当期末残高 422,996 109,435 429,627 539,063 621,173 621,173 △ 503,066 1,080,166
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,251 △ 3,251 919,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,498
当期純利益 174,833
自己株式の処分
22,289
株主資本以外の項目の
589 589 589
当期変動額(純額)
当期変動額合計 589 589 158,213
当期末残高
△ 2,661 △ 2,661 1,077,504
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっておりま
す。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~47年
構築物 10~15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(3)株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(4)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込み額を計上してお
ります。
4.収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、連結子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託義務を提供することが履行義務であり、業務が実
施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配
当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用として処理しております。
(2)グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
(重要な会計上の見積り)
債務超過の関係会社に対する貸付金及び債務保証の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社グループでは、グループ会社が保有する資金のグループ内での有効活用を目的として親会社が資金管理
を行っており、関係会社に対して必要資金の貸付けを行うとともに関係会社が外部の金融機関から資金調達す
る場合に債務保証を行っております。
貸借対照表に計上している関係会社貸付金は2,165,980千円、関係会社に対する債務保証の期末残高は
1,201,042千円であります。
(単位:千円)
科目 当事業年度末残高
関係会社貸付金(短期/長期合計) 1,378,416
貸倒引当金 779,530
債務保証損失引当金 224,011
(注)1.上記は債務超過の関係会社に対する金額であります。なお、債務超過の関係会社以外に財政状態が著
しく悪化している関係会社はありません。
2.債務超過の関係会社に対する債務保証の期末残高は562,538千円であり、そのうち㈱和楽に対する債
務保証期末残高は498,780千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
財政状態が悪化した関係会社に対する貸付金について関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末時点
の対象会社の実質債務超過額を上限として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
また、債務保証について債務者である関係会社の財政状態の悪化等により当社が保証を履行し、その履行に
伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、実質債務超過額を上限として債務保証損失引当金を計
上しております。
当事業年度において、債務超過となっている㈱和楽に対する貸付金及び債務保証の履行可能性の評価は同社
の財政状態及び将来の事業計画に基づく支払能力を総合的に判断して回収不能見込額を算定し、債務保証損失
引当金224,011千円を計上しております。
なお、将来の事業計画については、温浴施設への来館者数、平均単価及び飲食販売予測等の重要な仮定に基
づいて策定しております。
また、その他の債務超過となっている関係会社に対する貸付金及び債務保証については、実質債務超過額を
回収不能見込額として貸倒引当金779,530千円を計上しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の財政状態の悪化により実質債務超過額が変動した場合や将来の事業環境の変化等により、支払能
力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた73,639千円は「未収入
金」73,639千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」17,236千円は、「その他」として組
み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」、「預り金」は金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた601千円、「預り
金」に表示していた2,531千円は「その他」として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を用いて貸倒引当金及
び債務保証損失引当金の会計上の見積りを行っており、現時点において財務諸表に重要な影響を与えるものではな
いと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、
翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
建物 99,882千円 62,612千円
構築物 48,454 4,371
土地 126,076 127,066
計 274,413 194,050
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
短期借入金 27,611千円 41,135千円
1年内返済予定の長期借入金 13,524 13,524
長期借入金 218,865 205,341
計 260,000 260,000
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
当座貸越極度額 3,200,000千円 3,200,000千円
借入実行残高 1,600,000 1,600,000
差引残高 1,600,000 1,600,000
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
短期金銭債権 383,750千円 221,387千円
長期金銭債権 2,091,891 1,951,195
短期金銭債務 267,219 433
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4 偶発債務(債務保証)
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
32,905千円 -千円
トラスト不動産開発(株)(保証債務) トラスト不動産開発(株)(保証債務)
トラスト不動産開発(株)(借入債務) 854,200 トラスト不動産開発(株)(借入債務) 583,000
トラストパトロール(株)(借入債務) 80,000 トラストパトロール(株)(借入債務) 40,000
トラストパトロール(株)(リース債務) 3,007 トラストパトロール(株)(リース債務) 2,366
トラストメディカルサポート(株)(リー トラストメディカルサポート(株)(リー
16,265 11,907
ス債務) ス債務)
(株)RVトラスト(借入債務) 7,180 (株)RVトラスト(借入債務) -
トラストネットワーク(株)(借入債務) 60,000 トラストネットワーク(株)(借入債務) 60,000
トラストネットワーク(株)(リース債 トラストネットワーク(株)(リース債
18,716 3,758
務) 務)
(株)和楽(借入債務) 467,500 (株)和楽(借入債務) 498,780
(医)信和会(リース債務) 10,781 (医)信和会(リース債務) 3,896
計 1,550,555 計 1,203,709
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業収益 507,131千円 677,800千円
販売費及び一般管理費 61,664 71,977
営業取引以外の取引による取引高 23,649 20,750
※2 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
役員報酬 100,100 千円 103,019 千円
121,137 140,129
支払手数料
20,107 16,916
減価償却費
840 469
退職給付費用
224 58
株式給付引当金繰入額
※3 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(株)フチガミの全株式を譲渡したことによるものであります。
※4 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
その他(工具、器具及び備品) -千円 20,679千円
※5 貸倒引当金戻入額
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(株)RVトラスト及び(株)和楽への貸付金に対するものであります。
※6 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
トラストパトロール(株)の株式に対して減損処理を行ったものであります。
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当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
トラストパトロール(株)及びトラストメディカルサポート(株)の株式に対して減損処理を行ったも
のであります。
※7 出資金評価損
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が出資する医療法人の財務状況が悪化したことに伴
い計上したものであります。
※8 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(株)RVトラスト、トラストネットワーク(株)、(株)和楽及び(株)嘉麻の庄への貸付金に対す
るものであります。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
トラストネットワーク(株)及び(株)嘉麻の庄への貸付金に対するものであります。
※9 債権放棄損
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(株)フチガミに対する債権放棄によるものであります。
※10 債務保証損失引当金繰入額
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社が債務保証を行っている(株)和楽の金融機関からの借入金残高に関するものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,281,277千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損11,469千円を計上しております。当該株式の減
損にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額
について減損処理を行っております。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,186,774千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損94,502千円を計上しております。当該株式の減
損にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額
について減損処理を行っております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 11,480千円 11,679千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 259,611 239,660
債務保証損失引当金 55,070 68,211
減価償却費損金算入限度超過額 1,803 1,802
関係会社株式 75,645 104,396
減損損失 22,996 22,407
出資金評価損 15,226 15,221
退職給付引当金 989 918
2,880 5,159
その他
繰延税金資産小計
445,705 469,459
△430,355 △443,806
評価性引当額
繰延税金資産合計 15,350 25,653
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
法定実効税率
30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 税引前当期純損失を 3.2
住民税均等割 計上しているため、 0.4
評価性引当額の増減 記載を省略しており 8.2
受取配当金益金不算入 ます。 △47.3
△1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.6
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月)に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
32,814
建物 102,259 - 4,641 64,803 19,939
有形固定資産
(32,814)
37,244
構築物 48,454 - 6,858 4,351 28,576
(37,244)
車両運搬具 0 - - - 0 2,213
8,203
工具、器具及び備品 11,620 540 809 3,147 12,710
(1,610)
1,630
土地 126,076 2,620 - 127,066 -
(1,630)
リース資産 6,097 - - 3,794 2,302 48,925
建設仮勘定 132 - 132 - - -
80,025
計 294,641 3,160 16,104 201,671 112,364
(73,299)
4,038
その他 4,403 3,750 812 3,302 5,007
無形固定資産
(288)
4,038
計 4,403 3,750 812 3,302 5,007
(288)
(注)「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 852,303 21,219 93,992 779,530
株式給付引当金 768 697 768 697
債務保証損失引当金 180,797 43,214 - 224,011
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 -
当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.trust-hd.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第9期)(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2022年9月30日福岡財務支局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年9月30日福岡財務支局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第10期第1四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日福岡財務支局長に提出
(第10期第2四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月10日福岡財務支局長に提出
(第10期第3四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月12日福岡財務支局長に提出
(4)臨時報告書
2022年10月3日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2022年12月28日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表者の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年2月27日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年9月27日
トラストホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトラストホールディングス株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
医療法人に対する営業貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)医療法人に対す 当監査法人は、会社グループが行った営業貸付金の評
る営業貸付金の評価」 に記載されているとおり、会社グ 価の合理性を検討するため主に以下の手続を実施した。
ループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、営 ・貸付先の状況を把握するため、貸付先に関連する資料
業貸付金563,414千円及びそれに係る貸倒引当金333,414 を閲覧し、経営者及びメディカルサービス事業部の担
千円を計上している。 当者に、貸付先の経営環境、事業状況、資金繰り状
当該営業貸付金には連結子会社であるトラストメディ 況、新型コロナウィルス感染症の影響などについて質
カルサポート株式会社が主として行うメディカルサービ 問を実施した。
ス事業に係る特定の医療法人に対する営業貸付金549,064 ・貸付先の過去の事業計画に対する実績の乖離要因を分
千円が含まれており、当該営業貸付金に対して貸倒引当 析し、経営者の採用した重要な仮定の合理性を検討し
金319,064千円を計上している。 た。
会社グループは債権の貸倒による損失に備えるため、 ・貸付先の事業計画に含まれる重要な仮定について、メ
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 ディカルサービス事業部の担当者に質問し、過去の実
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収 績や市場環境等を踏まえ、仮定の合理性を検討した。
不能見込額を貸倒引当金として計上している。 ・会社が事業計画に基づき作成した営業貸付金の評価額
なお、特定の医療法人に対する営業貸付金549,064千円 算出資料を検討し、評価額の算出方法の合理性を検討
については、当該医療法人の財務内容、過去の経営成績 した。
及び将来の事業計画をもとに債権元本の回収及び利息の
受取りに係るキャッシュ・フローを見積もり、回収不能
見込額を算定している。
当該医療法人の将来の事業計画は診療報酬制度に基づ
く医業収入や人件費等の重要な仮定に基づき算定してお
り、経済環境等の不確実性や経営者の判断による影響を
受けるため見積りの不確実性が高い。
以上より、当監査法人は医療法人に対する営業貸付金
の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トラストホールディングス
株式会社の2023年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トラストホールディングス株式会社が2023年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年9月27日
トラストホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているトラストホールディングス株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの第10期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラ
ストホールディングス株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社和楽に対する債務保証損失引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表において関係会社に対 当監査法人は、会社が行った債務保証損失引当金の計
する貸倒引当金779,530千円及び債務保証損失引当金 上額を検討するため以下の手続を実施した。
224,011千円が計上されている。 注記事項「(重要な会計 ・事業計画に関連する資料の閲覧、経営者及び計画策定
上の見積り)債務超過の関係会社に対する貸付金及び債 部署への質問を実施した。
務保証の評価」 に記載されているとおり、財政状態が悪 ・過去の事業計画に対する実績の乖離要因を分析し、当
化した関係会社に対する貸付金について関係会社の財政 該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたっ
状態及び経営成績を考慮し、期末時点の対象会社の実質 て、適切に考慮されているか検討した。
債務超過額を上限として回収不能見込額を貸倒引当金と ・事業計画における重要な仮定について、過去の実績や
して計上している。また、関係会社に対する債務保証に 市場環境等を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性
ついて債務者である関係会社の財政状態の悪化等により を確認した。具体的には、温浴事業における事業計画
保証を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能とな に含まれる売上高の算定の基礎である来館者数につい
る可能性が高い場合には、実質債務超過額を上限として ては、過去実績を踏まえ今後影響を受けるインバウン
債務保証損失引当金を計上している。 ドによる影響などを加味して合理的に算定されている
債務超過の関係会社に対する債務保証の期末残高は かについて検討し、また、来館者の平均単価について
562,538千円であり、そのうち温浴事業を行っている連結 は、過去実績から客に提供されているメニュー及び提
子会社㈱和楽に対する債務保証期末残高は498,780千円と 供サービスの変更予定を考慮して合理的に算定されて
なっている。 いることを検討した。
債務超過となっている㈱和楽に対する債務保証の履行 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれている不動
可能性の評価は同社の財政状態及び将来の事業計画に基 産の将来時点における正味売却価額について、当該不
づく支払能力を総合的に判断して回収不能見込額を 動産の不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した
224,011千円と算定し、同額を債務保証損失引当金に計上 専門家に質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用し
している。 た評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、合
将来の事業計画は温浴施設への来館者数、平均単価及 理性を検討した。
び飲食販売予測等の重要な仮定に基づき策定している
が、同仮定は経済環境等の不確実性による影響を受ける
ため見積りの不確実性が高い。
以上より、当監査法人は㈱和楽に対する債務保証損失
引当金の評価について、監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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