株式会社 平和堂 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/05/21－2023/08/20)
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株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月29日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期
(自 2023年５月21日 至 2023年８月20日)
【会社名】 株式会社 平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平 松 正 嗣
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 和 田 哲 政
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 和 田 哲 政
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
第２四半期 第２四半期
回次 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月21日 自 2023年２月21日 自 2022年２月21日
会計期間
至 2022年８月20日 至 2023年８月20日 至 2023年２月20日
営業収益 (百万円) 203,210 207,960 415,675
経常利益 (百万円) 5,567 6,916 13,069
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,982 4,129 7,516
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,348 4,734 7,333
純資産額 (百万円) 180,476 185,837 182,297
総資産額 (百万円) 302,313 311,089 300,422
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 56.87 78.74 143.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.0 59.1 60.0
営業活動による
(百万円) 10,497 16,742 15,685
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,059 △ 7,726 △ 15,428
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,648 △ 1,065 △ 5,130
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,439 33,111 25,096
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月21日 自 2023年５月21日
会計期間
至 2022年８月20日 至 2023年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.93 48.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年８月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の位置づけが「５類感染症」への移行に伴い回復が期待されたものの、エネルギー価格の高止まり
や物価上昇などの不安から、消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として不透明な状況が
続いております。
国内小売業界及び飲食業界におきましては、 新型コロナウイルス感染症の位置づけ移行に伴う制限緩和を受け
て、外出需要回復や客数増加、継続的な物価上昇による一品単価上昇により、営業収益は増加しました。また、
光熱費の使用量削減の取り組みや燃料調整費が想定ほど上昇しなかったことに加え、広告宣伝費の効果的運用や
人件費は生産性改善により、販売管理費を抑制することができ、増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 営業収益2,079億60百万円 （ 前年同期比2.3％増 ）、 営業利
益63億86百万円 （ 前年同期比32.3％増 ）、 経常利益69億16百万円 （ 前年同期比24.2％増 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、41億29百万円 （ 前年同期比38.5％増 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品の堅調な販売と外出需要の回復により衣料品の販売・旅
行代理店収入およびテナント不動産賃貸収入が回復し、営業収益は増加しました。光熱費は上昇したものの生産
性改善により人件費は抑制でき、増益となりました。
４月には既存店の活性化として、アル・プラザ草津（滋賀県草津市）において売場の改装を実施し、商圏の特
性に合わせた品揃えや売場展開の変更、大型テナントを導入する一方で、直営非食品売場面積の適正化を図りま
した。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、前期に実施した改装による一時費用の反動と当期は改
装効果の発揮により増収増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合環境の悪化と不採算店舗の閉鎖、光熱費増
加により減収・赤字幅が拡大しました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」
は、不採算のレンタル事業縮小により減収・赤字幅の改善となりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に閉店した東塘店と当期６月末に閉店
した株洲店の営業縮小により減収となりましたが、不採算店舗の販売管理費が削減されたことで増益となりまし
た。
小売事業連結営業収益 1,967億44百万円 (前年同期比 1.8％増 )
小売事業連結経常利益 66億93百万円 (前年同期比 9.1％増 )
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[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の惣菜部門好調による出荷
量の増加と食品加工センターの供給店舗拡大により増収となりました。しかし、５月31日に稼働した新デリカセ
ンターの一時費用発生により赤字に転じました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、清掃警備業務の減少により減収となりました。
小売周辺事業連結営業収益 31億83百万円 (前年同期比 2.5％増 )
小売周辺事業連結経常利益 ３億15百万円 (前年同期比 29.9％減 )
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、行動制限の解除により客数が増加し、人件費・光熱費が
増加したものの生産性改善に努めたことで増収増益となり黒字に転じました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフラ
イドチキンが堅調に推移し、猛暑によりサーティワンアイスクリームが大きく伸び、増収増益となりました。
その他事業連結営業収益 80億32百万円 (前年同期比 17.3％増 )
その他事業連結経常利益 ４億73百万円 (前年同期比 338.3％増 )
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ106億67百万円増加 し、 3,110億89百万円 と
なりました。この主な要因は、現金及び預金が47億32百万円、有形固定資産が46億29百万円、受取手形、売掛金
及び契約資産が16億25百万円増加したこと等であります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ71億27百万円増加 し、 1,252億52百万円 となりました。この主な要因は、短期
借入金が75億64百万円、支払手形及び買掛金が30億77百万円、流動負債その他が35億１百万円増加した一方で、
長期借入金が72億４百万円減少したこと等であります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ35億40百万円増加 し、 1,858億37百万円 となりました。この主な要因は、利
益剰余金が29億15百万円増加したこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
に比べ 80億14百万円増加 し、 331億11百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ 62億45百万円増加 し、 167億42百万円 となりました。この主な
要因は、税金等調整前四半期純利益が16億62百万円増加し、預り金の増減額が17億49百万円増加し、仕入債務
の増減額が10億93百万円増加したこと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ ３億33百万円減少 し、 77億26百万円 となりました。この主な
要因は、定期預金の純増減額が60億８百万円減少した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が42億
６百万円増加し、敷金及び保証金の回収による収入が４億35百万円減少したこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ 25億83百万円減少 し、 10億65百万円 となりました。この主な
要因は、短期借入金の純増減額が19億円増加し、長期借入金の返済による支出が28億22百万円減少した一方
で、長期借入れによる収入が20億円減少したこと等であります。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月20日 ) (2023年９月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 52,546,470 52,546,470
ます。
（プライム市場）
計 52,546,470 52,546,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年８月20日 ― 52,546,470 ─ 11,614 ─ 19,017
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
夏原商事合同会社 滋賀県彦根市西今町１番地 3,500 6.67
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,441 6.56
株式会社(信託口)
平和堂共栄会 滋賀県彦根市西今町１番地 3,197 6.10
公益財団法人平和堂財団 滋賀県彦根市西今町１番地 3,000 5.72
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１－38 2,500 4.77
株式会社ピース＆グリーン 滋賀県彦根市西今町40番地１ 1,950 3.72
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,861 3.55
平和観光開発株式会社 滋賀県彦根市鳥居本町２９５８ 1,694 3.23
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,438 2.74
託口４)
平和堂社員持株会 滋賀県彦根市西今町１番地 1,027 1.96
計 ― 23,612 45.02
(注)平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 98,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,415,400 524,154 ―
単元未満株式 普通株式 32,970 ― (注)
発行済株式総数 52,546,470 ― ―
総株主の議決権 ― 524,154 ―
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
滋賀県彦根市西今町１番地 98,100 ― 98,100 0.19
㈱平和堂
計 ― 98,100 ― 98,100 0.19
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年５月21日から2023年
８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年２月21日から2023年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月20日) (2023年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,011 36,744
受取手形、売掛金及び契約資産 7,365 8,991
商品及び製品 18,426 18,300
原材料及び貯蔵品 157 184
その他 6,959 6,286
△ 77 △ 82
貸倒引当金
流動資産合計 64,842 70,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 87,296 91,146
土地 96,024 96,975
11,979 11,807
その他（純額）
有形固定資産合計 195,300 199,929
無形固定資産
のれん 673 640
借地権 5,524 5,551
4,337 4,276
その他
無形固定資産合計 10,536 10,468
投資その他の資産
投資有価証券 3,553 3,726
敷金及び保証金 18,545 18,555
繰延税金資産 4,960 4,962
その他 3,079 3,453
△ 395 △ 430
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,742 30,266
固定資産合計 235,579 240,665
資産合計 300,422 311,089
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月20日) (2023年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,811 31,888
短期借入金 12,445 20,009
未払法人税等 1,926 2,496
賞与引当金 1,438 1,493
契約負債 10,822 10,870
返金負債 7,791 7,706
利息返還損失引当金 44 34
閉店損失引当金 1,021 945
役員賞与引当金 24 －
債務保証損失引当金 48 －
16,834 20,335
その他
流動負債合計 81,207 95,780
固定負債
長期借入金 14,980 7,775
退職給付に係る負債 8,573 8,541
資産除去債務 4,390 4,438
受入敷金保証金 8,468 8,381
繰延税金負債 62 61
441 273
その他
固定負債合計 36,917 29,471
負債合計 118,124 125,252
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,748 19,748
利益剰余金 145,505 148,420
△ 197 △ 198
自己株式
株主資本合計 176,670 179,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 603 771
為替換算調整勘定 3,115 3,447
△ 9 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,710 4,268
非支配株主持分 1,917 1,983
純資産合計 182,297 185,837
負債純資産合計 300,422 311,089
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
営業収益
売上高 186,199 190,825
17,010 17,134
営業収入
営業収益合計 203,210 207,960
売上原価 130,301 132,449
売上総利益 55,897 58,376
営業総利益 72,908 75,511
※１ 68,082 ※１ 69,125
販売費及び一般管理費
営業利益 4,825 6,386
営業外収益
受取利息 138 100
受取手数料 299 284
受取補助金 77 77
259 221
その他
営業外収益合計 775 683
営業外費用
支払負担金 2 44
支払利息 11 15
修理費 6 2
支払補償金 0 1
貸倒引当金繰入額 － 75
12 12
その他
営業外費用合計 34 153
経常利益 5,567 6,916
特別利益
資産除去債務戻入額 49 4
固定資産売却益 132 0
※２ 129
助成金収入 －
閉店損失引当金戻入額 221 10
投資有価証券売却益 120 4
43 1
その他
特別利益合計 696 19
特別損失
固定資産売却損 9 －
固定資産除却損 176 308
減損損失 729 13
閉店損失引当金繰入額 424 52
投資有価証券評価損 － 69
128 36
その他
特別損失合計 1,469 479
税金等調整前四半期純利益 4,794 6,456
法人税等 1,823 2,277
四半期純利益 2,970 4,179
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 12 49
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,982 4,129
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
四半期純利益 2,970 4,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 168
為替換算調整勘定 1,343 329
△ 1 58
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,377 555
四半期包括利益 4,348 4,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,290 4,668
非支配株主に係る四半期包括利益 57 66
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,794 6,456
減価償却費 5,442 5,897
のれん償却額 33 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 115 51
閉店損失引当金の増減額（△は減少） 115 △ 81
受取利息 △ 138 △ 100
支払利息 11 15
固定資産除却損 176 308
売上債権の増減額（△は増加） 83 △ 1,620
棚卸資産の増減額（△は増加） 471 146
仕入債務の増減額（△は減少） 1,963 3,056
預り金の増減額（△は減少） 1,708 3,457
△ 1,886 677
その他
小計 12,659 18,301
利息及び配当金の受取額
130 276
利息の支払額 △ 11 △ 14
△ 2,280 △ 1,819
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,497 16,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,490 3,517
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,178 △ 10,384
長期前払費用の取得による支出 △ 52 △ 224
敷金及び保証金の差入による支出 △ 24 △ 105
敷金及び保証金の回収による収入 574 138
111 △ 667
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,059 △ 7,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,900 －
長期借入れによる収入 3,000 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,463 △ 640
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,206 △ 1,206
△ 78 △ 218
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,648 △ 1,065
現金及び現金同等物に係る換算差額 512 63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 698 8,014
現金及び現金同等物の期首残高 30,137 25,096
※１ 29,439 ※１ 33,111
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年２月21日 至 2023年８月20日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年２月21日 至 2023年８月20日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はあり
ません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年２月21日 至 2023年８月20日 )
当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月20日 ) ( 2023年８月20日 )
㈱サニーリーフ 48 百万円 ㈱サニーリーフ － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日 ) 至 2023年８月20日 )
販売 諸経費 10,083 百万円 10,260 百万円
給料及び手当 29,339 29,167
賞与引当金繰入額 1,443 1,492
退職給付費用 640 728
賃借料 6,931 6,693
減価償却費 5,442 5,897
のれん償却額 33 33
その他 14,168 14,851
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年８月20日 )
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年８月20日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日 ) 至 2023年８月20日 )
現金及び預金 37,426 百万円 36,744 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,987 △3,632
現金及び現金同等物 29,439 33,111
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 1,206 23 2022年２月20日 2022年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 996 19 2022年８月20日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月５日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施
しております。この結果、第１四半期連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ12,114百万円減少
し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が141,968百万円、自己株式が197百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月18日
普通株式 1,206 23 2023年２月20日 2023年５月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 996 19 2023年８月20日 2023年11月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年８月20日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
物販売上 179,369 278 179,648 6,550 186,199 － 186,199
サービス収入 7,140 1,915 9,056 31 9,087 － 9,087
顧客との契約から生じる
186,510 2,194 188,705 6,581 195,287 － 195,287
収益
その他の収益 6,748 911 7,660 263 7,923 － 7,923
外部顧客への売上高 193,259 3,106 196,365 6,844 203,210 － 203,210
セグメント間の内部
1,506 19,136 20,643 183 20,826 △ 20,826 －
売上高又は振替高
計 194,766 22,242 217,008 7,028 224,036 △ 20,826 203,210
セグメント利益 6,133 450 6,583 108 6,691 △ 1,124 5,567
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額 △1,124百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年８月20日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
7,728
物販売上 182,694 402 183,097 190,825 － 190,825
1,833 33 9,056 9,056
サービス収入 7,189 9,022 －
顧客との契約から生じる
2,236 7,762 199,882 199,882
189,884 192,120 －
収益
6,860 947 270 8,078
その他の収益 7,807 － 8,078
外部顧客への売上高 196,744 3,183 199,928 8,032 207,960 － 207,960
セグメント間の内部
1,642 20,597 22,240 161 22,401 △ 22,401 －
売上高又は振替高
計 198,387 23,780 222,168 8,193 230,362 △ 22,401 207,960
セグメント利益 6,693 315 7,008 473 7,482 △ 565 6,916
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額 △565百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
項目
至 2022年８月20日 ) 至 2023年８月20日 )
１株当たり四半期純利益
56円87銭 78円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,982 4,129
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,982 4,129
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 52,448,692 52,448,415
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社丸善を吸収合併することを決議
いたしました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社丸善
事業の内容 小売事業
(２)企業結合日
2024年８月21日
(３)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社丸善を消滅会社とする吸収合併
(４)その他取引の概要に関する事項
当社グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的としております。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を実施する予定であります。
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２ 【その他】
第67期(2023年２月21日から2024年２月20日まで)中間配当については、 2023年９月28日 開催の取締役会におい
て、2023年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払う
ことについて決議いたしました。
① 配当金の総額 996百万円
② １株当たり配当金 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月28日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
中 村 源
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 山 下 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂
の2023年２月21日から2024年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月21日から2023年８月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2023年８月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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