東京海上アセットマネジメント株式会社 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2023/01/26-2024/01/25)
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提出者 | 東京海上アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2023/01/26-2024/01/25) |
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月25日
【計算期間】 第5期中(自 2023年1月26日 至 2023年7月25日)
【ファンド名】 東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 靖博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-3212-8421
【縦覧に供する場所】 該当なし
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1【ファンドの運用状況】
以下は2023年7月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,821,819,644 99.99
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 26,334 0.00
合計(純資産総額) 2,821,845,978 100.00
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,508,268,550 99.99
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 13,259 0.00
合計(純資産総額) 1,508,281,809 100.00
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 921,134,385 99.99
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 8,419 0.00
合計(純資産総額) 921,142,804 100.00
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,482,938,638 99.99
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 14,906 0.00
合計(純資産総額) 1,482,953,544 100.00
(ご参考:親投資信託の投資状況)
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035、東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045、東京海上ター
ゲット・イヤー・ファンド2055、東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065が主要投資対象とする親投資
信託の投資状況は以下の通りです。
TMA日本株TOPIXマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 49,325,012,110 90.58
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 5,129,144,890 9.41
合計(純資産総額) 54,454,157,000 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 地域 時価(円) 投資比率(%)
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株価指数先物取引 買建 日本 4,979,780,000 9.14
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
TMA外国債券インデックスマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 7,570,135,580 47.74
カナダ 319,572,765 2.01
ドイツ 1,027,280,614 6.47
イタリア 1,215,820,054 7.66
フランス 1,302,509,083 8.21
オーストラリア 235,869,498 1.48
イギリス 771,596,893 4.86
シンガポール 73,538,019 0.46
マレーシア 85,914,341 0.54
ニュージーランド 37,192,876 0.23
オランダ 249,583,445 1.57
スペイン 792,705,221 4.99
ベルギー 293,312,606 1.84
スウェーデン 31,573,548 0.19
ノルウェー 27,481,523 0.17
オーストリア 195,569,959 1.23
フィンランド 82,523,473 0.52
デンマーク 47,517,567 0.29
メキシコ 156,506,398 0.98
アイルランド 96,494,099 0.60
イスラエル 46,538,972 0.29
ポーランド 78,976,073 0.49
中華人民共和国 941,105,422 5.93
小計 15,679,318,029 98.88
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 176,187,042 1.11
合計(純資産総額) 15,855,505,071 100.00
TMA外国株式インデックスマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 108,371,536,732 70.32
カナダ 5,271,023,889 3.42
ドイツ 3,859,917,663 2.50
イタリア 822,355,311 0.53
フランス 5,046,035,459 3.27
オーストラリア 3,127,464,433 2.02
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イギリス 6,355,515,303 4.12
スイス 4,951,948,479 3.21
バミューダ 283,441,084 0.18
香港 937,912,139 0.60
シンガポール 570,191,559 0.37
ニュージーランド 148,465,038 0.09
オランダ 2,998,892,938 1.94
スペイン 1,193,116,651 0.77
ベルギー 330,129,868 0.21
スウェーデン 1,357,863,109 0.88
ノルウェー 352,990,208 0.22
オーストリア 86,931,219 0.05
ルクセンブルク 65,172,551 0.04
フィンランド 484,499,850 0.31
デンマーク 1,372,596,057 0.89
アイルランド 2,677,905,003 1.73
イスラエル 255,842,651 0.16
ポルトガル 100,174,826 0.06
ケイマン 122,557,243 0.07
キュラソー 243,239,900 0.15
ジャージー 455,562,755 0.29
マン島 46,789,029 0.03
小計 151,890,070,947 98.56
投資証券 アメリカ 2,661,562,357 1.72
カナダ 24,449,611 0.01
フランス 92,874,071 0.06
オーストラリア 169,750,988 0.11
イギリス 109,529,790 0.07
香港 39,228,537 0.02
シンガポール 41,812,497 0.02
小計 3,139,207,851 2.03
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) △933,628,349 △0.60
合計(純資産総額) 154,095,650,449 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 地域 時価(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,526,039,016 0.99
買建 ドイツ 293,285,265 0.19
買建 イギリス 181,016,082 0.11
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( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
TMA日本債券インデックスマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 25,756,903,810 90.31
地方債証券 日本 1,369,683,568 4.80
特殊債券 日本 199,822,000 0.70
社債券 日本 1,231,459,332 4.31
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) △39,302,079 △0.13
合計(純資産総額) 28,518,566,631 100.00
(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2020年 1月27日) 4 4 1.0509 1.0509
第2計算期間末 (2021年 1月25日) 153 153 1.1305 1.1305
第3計算期間末 (2022年 1月25日) 735 735 1.2250 1.2250
第4計算期間末 (2023年 1月25日) 1,888 1,888 1.2592 1.2592
2022 年 7月末日 1,319 ― 1.2677 ―
8 月末日 1,408 ― 1.2722 ―
9 月末日 1,486 ― 1.2272 ―
10 月末日 1,629 ― 1.2834 ―
11 月末日 1,771 ― 1.2776 ―
12 月末日 1,785 ― 1.2251 ―
2023 年 1月末日 1,897 ― 1.2553 ―
2 月末日 1,991 ― 1.2776 ―
3 月末日 2,105 ― 1.2885 ―
4 月末日 2,207 ― 1.3115 ―
5 月末日 2,343 ― 1.3464 ―
6 月末日 2,665 ― 1.4148 ―
7 月末日 2,821 ― 1.4176 ―
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2020年 1月27日) 2 2 1.0527 1.0527
第2計算期間末 (2021年 1月25日) 51 51 1.1351 1.1351
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第3計算期間末 (2022年 1月25日) 366 366 1.2333 1.2333
第4計算期間末 (2023年 1月25日) 964 964 1.2715 1.2715
2022 年 7月末日 696 ― 1.2780 ―
8 月末日 726 ― 1.2830 ―
9 月末日 736 ― 1.2356 ―
10 月末日 809 ― 1.2959 ―
11 月末日 906 ― 1.2902 ―
12 月末日 917 ― 1.2352 ―
2023 年 1月末日 972 ― 1.2678 ―
2 月末日 1,030 ― 1.2909 ―
3 月末日 1,110 ― 1.3015 ―
4 月末日 1,165 ― 1.3260 ―
5 月末日 1,248 ― 1.3635 ―
6 月末日 1,438 ― 1.4368 ―
7 月末日 1,508 ― 1.4414 ―
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2020年 1月27日) 1 1 1.0565 1.0565
第2計算期間末 (2021年 1月25日) 44 44 1.1445 1.1445
第3計算期間末 (2022年 1月25日) 233 233 1.2487 1.2487
第4計算期間末 (2023年 1月25日) 593 593 1.2904 1.2904
2022 年 7月末日 413 ― 1.2960 ―
8 月末日 441 ― 1.3014 ―
9 月末日 453 ― 1.2522 ―
10 月末日 502 ― 1.3152 ―
11 月末日 551 ― 1.3096 ―
12 月末日 557 ― 1.2527 ―
2023 年 1月末日 593 ― 1.2868 ―
2 月末日 630 ― 1.3106 ―
3 月末日 684 ― 1.3211 ―
4 月末日 730 ― 1.3466 ―
5 月末日 785 ― 1.3858 ―
6 月末日 884 ― 1.4624 ―
7 月末日 921 ― 1.4680 ―
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
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第1計算期間末 (2020年 1月27日) 1 1 1.0584 1.0584
第2計算期間末 (2021年 1月25日) 79 79 1.1490 1.1490
第3計算期間末 (2022年 1月25日) 463 463 1.2579 1.2579
第4計算期間末 (2023年 1月25日) 978 978 1.3059 1.3059
2022 年 7月末日 720 ― 1.3095 ―
8 月末日 754 ― 1.3156 ―
9 月末日 766 ― 1.2637 ―
10 月末日 834 ― 1.3311 ―
11 月末日 888 ― 1.3256 ―
12 月末日 915 ― 1.2659 ―
2023 年 1月末日 984 ― 1.3026 ―
2 月末日 1,050 ― 1.3272 ―
3 月末日 1,136 ― 1.3375 ―
4 月末日 1,182 ― 1.3647 ―
5 月末日 1,250 ― 1.4066 ―
6 月末日 1,432 ― 1.4885 ―
7 月末日 1,482 ― 1.4961 ―
②【分配の推移】
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035
該当事項はありません。
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045
該当事項はありません。
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055
該当事項はありません。
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035
期 計算期間 収益率(%)(分配付)
第1計算期間 2019 年 9月20日~2020年 1月27日 5.1
第2計算期間 2020 年 1月28日~2021年 1月25日 7.6
第3計算期間 2021 年 1月26日~2022年 1月25日 8.4
第4計算期間 2022 年 1月26日~2023年 1月25日 2.8
第5中間計算期間 2023 年 1月26日~2023年 7月25日 12.5
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045
期 計算期間 収益率(%)(分配付)
第1計算期間 2019 年 9月20日~2020年 1月27日 5.3
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 2020 年 1月28日~2021年 1月25日 7.8
第3計算期間 2021 年 1月26日~2022年 1月25日 8.7
第4計算期間 2022 年 1月26日~2023年 1月25日 3.1
第5中間計算期間 2023 年 1月26日~2023年 7月25日 13.1
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055
期 計算期間 収益率(%)(分配付)
第1計算期間 2019 年 9月20日~2020年 1月27日 5.7
第2計算期間 2020 年 1月28日~2021年 1月25日 8.3
第3計算期間 2021 年 1月26日~2022年 1月25日 9.1
第4計算期間 2022 年 1月26日~2023年 1月25日 3.3
第5中間計算期間 2023 年 1月26日~2023年 7月25日 13.5
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065
期 計算期間 収益率(%)(分配付)
第1計算期間 2019 年 9月20日~2020年 1月27日 5.8
第2計算期間 2020 年 1月28日~2021年 1月25日 8.6
第3計算期間 2021 年 1月26日~2022年 1月25日 9.5
第4計算期間 2022 年 1月26日~2023年 1月25日 3.8
第5中間計算期間 2023 年 1月26日~2023年 7月25日 14.2
2【設定及び解約の実績】
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2019 年 9月20日~2020年 1月27日 4,514,529 ― 4,514,529
第2計算期間 2020 年 1月28日~2021年 1月25日 147,556,612 16,408,441 135,662,700
第3計算期間 2021 年 1月26日~2022年 1月25日 541,037,240 76,037,177 600,662,763
第4計算期間 2022 年 1月26日~2023年 1月25日 1,013,766,234 114,944,473 1,499,484,524
第5中間計算期間 2023 年 1月26日~2023年 7月25日 509,450,681 64,436,341 1,944,498,864
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2019 年 9月20日~2020年 1月27日 2,051,072 ― 2,051,072
第2計算期間 2020 年 1月28日~2021年 1月25日 47,146,627 3,465,092 45,732,607
第3計算期間 2021 年 1月26日~2022年 1月25日 271,763,387 20,016,066 297,479,928
第4計算期間 2022 年 1月26日~2023年 1月25日 527,211,069 65,733,276 758,957,721
第5中間計算期間 2023 年 1月26日~2023年 7月25日 306,268,440 44,618,156 1,020,608,005
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2019 年 9月20日~2020年 1月27日 1,075,709 ― 1,075,709
第2計算期間 2020 年 1月28日~2021年 1月25日 42,994,246 5,274,240 38,795,715
第3計算期間 2021 年 1月26日~2022年 1月25日 173,994,786 26,139,658 186,650,843
第4計算期間 2022 年 1月26日~2023年 1月25日 329,859,329 56,692,136 459,818,036
第5中間計算期間 2023 年 1月26日~2023年 7月25日 208,263,400 45,775,500 622,305,936
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2019 年 9月20日~2020年 1月27日 1,503,582 ― 1,503,582
第2計算期間 2020 年 1月28日~2021年 1月25日 88,824,986 20,986,846 69,341,722
第3計算期間 2021 年 1月26日~2022年 1月25日 434,498,332 135,257,180 368,582,874
第4計算期間 2022 年 1月26日~2023年 1月25日 524,519,145 144,133,313 748,968,706
第5中間計算期間 2023 年 1月26日~2023年 7月25日 372,099,574 140,414,153 980,654,127
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当中間計算期間(2023年1月26日から
2023年7月25日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
【東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前期 当中間計算期間末
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
資産の部
流動資産
1,888,079,937 2,753,278,133
親投資信託受益証券
3,700,657 6,173,277
未収入金
1,891,780,594 2,759,451,410
流動資産合計
1,891,780,594 2,759,451,410
資産合計
負債の部
流動負債
1,007,806 2,452,656
未払解約金
177,088 244,687
未払受託者報酬
2,302,038 3,180,940
未払委託者報酬
88,462 122,257
その他未払費用
3,575,394 6,000,540
流動負債合計
3,575,394 6,000,540
負債合計
純資産の部
元本等
1,499,484,524 1,944,498,864
元本
※1 ※1
剰余金
388,720,676 808,952,006
中間剰余金又は中間欠損金(△)
39,154,953 37,691,693
(分配準備積立金)
1,888,205,200 2,753,450,870
元本等合計
1,888,205,200 2,753,450,870
純資産合計
1,891,780,594 2,759,451,410
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 1月26日 自 2023年 1月26日
至 2022年 7月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
34,472,247 274,705,911
有価証券売買等損益
34,472,247 274,705,911
営業収益合計
営業費用
103,414 244,687
受託者報酬
1,344,321 3,180,940
委託者報酬
51,618 122,257
その他費用
1,499,353 3,547,884
営業費用合計
32,972,894 271,158,027
営業利益又は営業損失(△)
32,972,894 271,158,027
経常利益又は経常損失(△)
32,972,894 271,158,027
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
811,672 4,005,485
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
135,155,108 388,720,676
期首剰余金又は期首欠損金(△)
118,095,935 170,097,097
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
118,095,935 170,097,097
少額
12,685,917 17,018,309
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
12,685,917 17,018,309
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
272,726,348 808,952,006
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
自 2023年 1月26日
区 分
至 2023年 7月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前期 当中間計算期間末
区 分
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
1. ※1 期首元本額 600,662,763 円 1,499,484,524 円
期中追加設定元本額 1,013,766,234 円 509,450,681 円
期中一部解約元本額 114,944,473 円 64,436,341 円
2. ※1 中間計算期間末日における受益権の総数 1,499,484,524 口 1,944,498,864 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 1月26日 自 2023年 1月26日
至 2022年 7月25日 至 2023年 7月25日
該当事項はありません。 同 左
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前期 当中間計算期間末
区 分
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その 同左
及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
(重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当中間計算期間末
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
1 口当たり純資産額 1.2592 円 1 口当たり純資産額 1.4160 円
(1万口当たり純資産額 12,592 円) (1万口当たり純資産額 14,160 円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前期 当中間計算期間末
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
資産の部
流動資産
964,916,821 1,468,179,454
親投資信託受益証券
1,711,552 2,740,618
未収入金
966,628,373 1,470,920,072
流動資産合計
966,628,373 1,470,920,072
資産合計
負債の部
流動負債
343,039 775,203
未払解約金
89,989 129,252
未払受託者報酬
1,169,782 1,680,154
未払委託者報酬
44,895 64,531
その他未払費用
1,647,705 2,649,140
流動負債合計
1,647,705 2,649,140
負債合計
純資産の部
元本等
758,957,721 1,020,608,005
元本
※1 ※1
剰余金
206,022,947 447,662,927
中間剰余金又は中間欠損金(△)
18,740,074 17,825,771
(分配準備積立金)
964,980,668 1,468,270,932
元本等合計
964,980,668 1,468,270,932
純資産合計
966,628,373 1,470,920,072
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 1月26日 自 2023年 1月26日
至 2022年 7月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
18,213,793 153,566,478
有価証券売買等損益
18,213,793 153,566,478
営業収益合計
営業費用
54,478 129,252
受託者報酬
708,178 1,680,154
委託者報酬
27,146 64,531
その他費用
789,802 1,873,937
営業費用合計
17,423,991 151,692,541
営業利益又は営業損失(△)
17,423,991 151,692,541
経常利益又は経常損失(△)
17,423,991 151,692,541
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
340,128 3,126,795
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
69,387,846 206,022,947
期首剰余金又は期首欠損金(△)
67,938,108 105,483,762
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
67,938,108 105,483,762
少額
5,569,713 12,409,528
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
5,569,713 12,409,528
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
148,840,104 447,662,927
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
自 2023年 1月26日
区 分
至 2023年 7月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前期 当中間計算期間末
区 分
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
1. ※1 期首元本額 297,479,928 円 758,957,721 円
期中追加設定元本額 527,211,069 円 306,268,440 円
期中一部解約元本額 65,733,276 円 44,618,156 円
2. ※1 中間計算期間末日における受益権の総数 758,957,721 口 1,020,608,005 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 1月26日 自 2023年 1月26日
至 2022年 7月25日 至 2023年 7月25日
該当事項はありません。 同 左
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前期 当中間計算期間末
区 分
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その 同左
及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
(重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当中間計算期間末
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
1 口当たり純資産額 1.2715 円 1 口当たり純資産額 1.4386 円
(1万口当たり純資産額 12,715 円) (1万口当たり純資産額 14,386 円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前期 当中間計算期間末
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
資産の部
流動資産
593,301,979 911,339,882
親投資信託受益証券
856,206 1,542,256
未収入金
594,158,185 912,882,138
流動資産合計
594,158,185 912,882,138
資産合計
負債の部
流動負債
23,859 326,248
未払解約金
54,758 79,999
未払受託者報酬
711,814 1,039,861
未払委託者報酬
27,280 39,906
その他未払費用
817,711 1,486,014
流動負債合計
817,711 1,486,014
負債合計
純資産の部
元本等
459,818,036 622,305,936
元本
※1 ※1
剰余金
133,522,438 289,090,188
中間剰余金又は中間欠損金(△)
13,102,298 12,058,918
(分配準備積立金)
593,340,474 911,396,124
元本等合計
593,340,474 911,396,124
純資産合計
594,158,185 912,882,138
負債純資産合計
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 1月26日 自 2023年 1月26日
至 2022年 7月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
11,544,363 98,093,734
有価証券売買等損益
11,544,363 98,093,734
営業収益合計
営業費用
33,937 79,999
受託者報酬
441,164 1,039,861
委託者報酬
16,871 39,906
その他費用
491,972 1,159,766
営業費用合計
11,052,391 96,933,968
営業利益又は営業損失(△)
11,052,391 96,933,968
経常利益又は経常損失(△)
11,052,391 96,933,968
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
197,910 3,848,808
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
46,423,532 133,522,438
期首剰余金又は期首欠損金(△)
42,352,945 76,155,370
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
42,352,945 76,155,370
少額
6,811,383 13,672,780
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,811,383 13,672,780
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
92,819,575 289,090,188
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
自 2023年 1月26日
区 分
至 2023年 7月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前期 当中間計算期間末
区 分
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
1. ※1 期首元本額 186,650,843 円 459,818,036 円
期中追加設定元本額 329,859,329 円 208,263,400 円
期中一部解約元本額 56,692,136 円 45,775,500 円
2. ※1 中間計算期間末日における受益権の総数 459,818,036 口 622,305,936 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 1月26日 自 2023年 1月26日
至 2022年 7月25日 至 2023年 7月25日
該当事項はありません。 同 左
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前期 当中間計算期間末
区 分
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その 同左
及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
(重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当中間計算期間末
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
1 口当たり純資産額 1.2904 円 1 口当たり純資産額 1.4645 円
(1万口当たり純資産額 12,904 円) (1万口当たり純資産額 14,645 円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前期 当中間計算期間末
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
資産の部
流動資産
978,021,736 1,462,384,061
親投資信託受益証券
2,024,175 3,863,331
未収入金
980,045,911 1,466,247,392
流動資産合計
980,045,911 1,466,247,392
資産合計
負債の部
流動負債
635,301 1,881,612
未払解約金
91,339 130,350
未払受託者報酬
1,187,337 1,694,493
未払委託者報酬
45,571 65,086
その他未払費用
1,959,548 3,771,541
流動負債合計
1,959,548 3,771,541
負債合計
純資産の部
元本等
748,968,706 980,654,127
元本
※1 ※1
剰余金
229,117,657 481,821,724
中間剰余金又は中間欠損金(△)
23,609,226 20,103,417
(分配準備積立金)
978,086,363 1,462,475,851
元本等合計
978,086,363 1,462,475,851
純資産合計
980,045,911 1,466,247,392
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 1月26日 自 2023年 1月26日
至 2022年 7月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
23,524,402 166,047,555
有価証券売買等損益
23,524,402 166,047,555
営業収益合計
営業費用
62,787 130,350
受託者報酬
816,241 1,694,493
委託者報酬
31,307 65,086
その他費用
910,335 1,889,929
営業費用合計
22,614,067 164,157,626
営業利益又は営業損失(△)
22,614,067 164,157,626
経常利益又は経常損失(△)
22,614,067 164,157,626
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
843,231 10,650,495
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
95,073,109 229,117,657
期首剰余金又は期首欠損金(△)
70,373,284 143,374,669
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
70,373,284 143,374,669
少額
18,038,613 44,177,733
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
18,038,613 44,177,733
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
169,178,616 481,821,724
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
自 2023年 1月26日
区 分
至 2023年 7月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前期 当中間計算期間末
区 分
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
1. ※1 期首元本額 368,582,874 円 748,968,706 円
期中追加設定元本額 524,519,145 円 372,099,574 円
期中一部解約元本額 144,133,313 円 140,414,153 円
2. ※1 中間計算期間末日における受益権の総数 748,968,706 口 980,654,127 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 1月26日 自 2023年 1月26日
至 2022年 7月25日 至 2023年 7月25日
該当事項はありません。 同 左
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前期 当中間計算期間末
区 分
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その 同左
及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
(重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当中間計算期間末
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
1 口当たり純資産額 1.3059 円 1 口当たり純資産額 1.4913 円
(1万口当たり純資産額 13,059 円) (1万口当たり純資産額 14,913 円)
(ご参考)
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035、東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045、東京海上
ターゲット・イヤー・ファンド2055、東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065は、「TMA日本株
TOPIXマザーファンド」、「TMA外国債券インデックスマザーファンド」、「TMA外国株式イ
ンデックスマザーファンド」、「TMA日本債券インデックスマザーファンド」を主要な投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証
券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「TMA日本株TOPIXマザーファンド」の状況
(1)貸借対照表
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
注記
区 分 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,078,615,211 4,997,867,917
株式 ※2 41,363,773,320 48,537,619,860
派生商品評価勘定 33,155,700 44,080,500
未収配当金 67,065,375 63,603,128
流動資産合計
42,542,609,606 53,643,171,405
資産合計
42,542,609,606 53,643,171,405
負債の部
流動負債
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派生商品評価勘定 ― 10,500,400
前受金 29,504,000 20,225,000
未払解約金 92,999,979 216,067,435
未払利息 523 12,000
流動負債合計
122,504,502 246,804,835
負債合計
122,504,502 246,804,835
純資産の部
元本等
元本 ※1 23,852,460,915 25,659,081,012
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 18,567,644,189 27,737,285,558
元本等合計
42,420,105,104 53,396,366,570
純資産合計
42,420,105,104 53,396,366,570
負債純資産合計
42,542,609,606 53,643,171,405
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023年 1月26日
区 分
至 2023年 7月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近
の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
(貸借対照表に関する注記)
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
23,726,938,838 円 23,852,460,915 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 5,866,161,102 円 5,518,586,382 円
同期中における一部解約元本額 5,740,639,025 円 3,711,966,285 円
同中間期末における元本額 23,852,460,915 円 25,659,081,012 円
元本の内訳*
円資産バランスファンド2018-09<適格機
36,060,550 円 74,035,118 円
関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-05<適格機
131,700,571 円 326,683,426 円
関投資家限定>
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円資産バランスファンド2019-09<適格機
97,231,433 円 243,183,437 円
関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-12<適格機
133,598,486 円 339,256,110 円
関投資家限定>
東京海上セレクション・日本株TOPIX 16,706,542,164 円 17,053,918,298 円
東京海上・円資産インデックスバランス
7,844,364 円 13,641,785 円
ファンド
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
324,325,891 円 396,087,061 円
2035
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
176,536,831 円 225,198,953 円
2045
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
111,856,787 円 144,125,646 円
2055
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
195,274,138 円 245,185,459 円
2065
TMA日本株式インデックスVA<適格機
777,803,719 円 903,636,766 円
関投資家限定>
東京海上・世界インデックス・バランス40
269,737,004 円 282,603,226 円
<適格機関投資家限定>
東京海上・世界インデックス・バランス60
1,771,350,438 円 1,910,578,488 円
<適格機関投資家限定>
東京海上・TOPIXインデックスファン
2,895,680,866 円 2,855,778,425 円
ド<適格機関投資家限定>
円資産バランスオープン<適格機関投資家
82,378,826 円 184,784,939 円
限定>
円資産インデックスバランス<円奏会ベー
134,538,847 円 460,383,875 円
シック>(適格機関投資家専用)
計 23,852,460,915 円 25,659,081,012 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中間計算
期間末日における当該親投資信託の受益権 23,852,460,915 口 25,659,081,012 口
の総数
3. ※2 担保資産 代用有価証券として、 代用有価証券として、
担保に供している資産 担保に供している資産
は次のとおりでありま は次のとおりでありま
す。 す。
株式 株式
860,160,000 円 1,024,650,000 円
(注1)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(注2)3.については、決算日現在の代用有価証券の時価額を記載
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
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2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
(重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関す 同左
る注記)に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等
は、あくまでもデリバティブ取
引における名目的な契約額又は
計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものでは
ありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2023年1月25日現在)
(単位:円)
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 1,015,921,000 ― 1,049,135,000 33,214,000
東証株価指数先物 1,015,921,000 ― 1,049,135,000 33,214,000
合 計 1,015,921,000 ― 1,049,135,000 33,214,000
(2023年7月25日現在)
(単位:円)
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区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 4,739,750,000 ― 4,773,560,000 33,810,000
東証株価指数先物 4,739,750,000 ― 4,773,560,000 33,810,000
合 計 4,739,750,000 ― 4,773,560,000 33,810,000
( 注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表す
る清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期
間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
1 口当たり純資産額 1.7784 円 1 口当たり純資産額 2.0810 円
(1万口当たり純資産額 17,784 円) (1万口当たり純資産額 20,810 円)
「TMA外国債券インデックスマザーファンド」の状況
(1)貸借対照表
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
注記
区 分 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
預金 41,652,155 40,683,269
コール・ローン 27,761,637 16,104,470
国債証券 13,014,141,470 15,786,198,895
未収利息 81,921,771 105,874,502
前払費用 7,283,851 10,849,748
流動資産合計
13,172,760,884 15,959,710,884
資産合計
13,172,760,884 15,959,710,884
負債の部
流動負債
未払解約金 18,357,395 17,998,122
未払利息 13 38
流動負債合計
18,357,408 17,998,160
負債合計
18,357,408 17,998,160
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
純資産の部
元本等
元本 ※1 7,737,975,705 8,678,993,756
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 5,416,427,771 7,262,718,968
元本等合計
13,154,403,476 15,941,712,724
純資産合計
13,154,403,476 15,941,712,724
負債純資産合計
13,172,760,884 15,959,710,884
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023年 1月26日
区 分
至 2023年 7月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として本書における開示対象
ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該
仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計
算しております。
3. その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引
発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用してお
ります。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の
外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
5,942,840,376 円 7,737,975,705 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 2,793,945,488 円 1,494,503,248 円
同期中における一部解約元本額 998,810,159 円 553,485,197 円
同中間期末における元本額 7,737,975,705 円 8,678,993,756 円
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元本の内訳*
東京海上セレクション・外国債券インデッ
4,838,451,794 円 5,275,590,516 円
クス
東京海上・年金運用型戦略ファンド(年1
247,034,039 円 256,685,118 円
回決算型)
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
110,052,574 円 147,844,993 円
2035
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
56,161,429 円 78,807,787 円
2045
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
34,507,253 円 48,909,350 円
2055
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
56,800,810 円 78,452,624 円
2065
TMA外国債券インデックスVA<適格機
37,476,579 円 27,864,843 円
関投資家限定>
東京海上・世界インデックス・バランス40
550,363,074 円 631,211,013 円
<適格機関投資家限定>
東京海上・世界インデックス・バランス60
1,807,128,153 円 2,133,627,512 円
<適格機関投資家限定>
計 7,737,975,705 円 8,678,993,756 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中間計算
期間末日における当該親投資信託の受益権 7,737,975,705 口 8,678,993,756 口
の総数
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
(重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関す 同左
る注記)に記載しておりま
す。
32/72
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等
は、あくまでもデリバティブ取
引における名目的な契約額又は
計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものでは
ありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(2023年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
1 口当たり純資産額 1.7000 円 1 口当たり純資産額 1.8368 円
(1万口当たり純資産額 17,000 円) (1万口当たり純資産額 18,368 円)
「TMA外国株式インデックスマザーファンド」の状況
(1)貸借対照表
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
注記
区 分 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
預金 1,042,322,595 1,353,625,050
コール・ローン 273,949,540 361,042,079
株式 106,523,621,280 147,603,281,891
投資証券 2,511,220,942 3,107,605,926
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派生商品評価勘定 71,883,902 66,994,036
未収配当金 80,912,443 108,875,000
差入委託証拠金 894,288,095 1,112,317,312
流動資産合計
111,398,198,797 153,713,741,294
資産合計
111,398,198,797 153,713,741,294
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 566,713 361,613
未払解約金 31,497,411 65,288,761
未払利息 132 866
流動負債合計
32,064,256 65,651,240
負債合計
32,064,256 65,651,240
純資産の部
元本等
元本 ※1 26,873,327,459 30,618,522,016
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 84,492,807,082 123,029,568,038
元本等合計
111,366,134,541 153,648,090,054
純資産合計
111,366,134,541 153,648,090,054
負債純資産合計
111,398,198,797 153,713,741,294
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023年 1月26日
区 分
至 2023年 7月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 (1) 先物取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近
の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として本書における開示対象
ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該
仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計
算しております。
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3. その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引
発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用してお
ります。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の
外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
16,521,030,366 円 26,873,327,459 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 12,349,504,370 円 6,067,958,693 円
同期中における一部解約元本額 1,997,207,277 円 2,322,764,136 円
同中間期末における元本額 26,873,327,459 円 30,618,522,016 円
元本の内訳*
東京海上セレクション・外国株式インデッ
9,199,572,062 円 10,154,849,461 円
クス
東京海上・年金運用型戦略ファンド(年1
103,112,339 円 96,388,513 円
回決算型)
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
137,808,850 円 166,576,502 円
2035
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
75,014,168 円 94,708,370 円
2045
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
47,531,242 円 60,612,098 円
2055
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
82,980,639 円 103,112,879 円
2065
TMA外国株式インデックスVA<適格機
15,177,952 円 9,105,959 円
関投資家限定>
東京海上・世界インデックス・バランス40
192,040,331 円 198,478,197 円
<適格機関投資家限定>
東京海上・世界インデックス・バランス60
1,513,308,733 円 1,610,195,369 円
<適格機関投資家限定>
先進国株式インデックス(適格機関投資家
2,531,615,905 円 2,009,514,297 円
専用)
東京海上セレクション・外国株式インデッ
12,975,165,238 円 16,114,980,371 円
クス2<適格機関投資家限定>
計 26,873,327,459 円 30,618,522,016 円
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2. ※1 本書における開示対象ファンドの中間計算
期間末日における当該親投資信託の受益権 26,873,327,459 口 30,618,522,016 口
の総数
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
(重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関す 同左
る注記)に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等
は、あくまでもデリバティブ取
引における名目的な契約額又は
計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものでは
ありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(1) 株式関連
(2023年1月25日現在)
(単位:円)
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区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
株価指数先物取引
買建 2,286,505,074 ― 2,357,822,263 71,317,189
市場取引
S&P 500 EMIN
1,685,594,410 ― 1,735,372,980 49,778,570
DJ EU STX 50
331,960,754 ― 348,628,767 16,668,013
FTSE 100 IDX
268,949,910 ― 273,820,516 4,870,606
合 計 2,286,505,074 ― 2,357,822,263 71,317,189
(2023年7月25日現在)
(単位:円)
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
株価指数先物取引
買建 2,964,739,285 ― 3,031,377,708 66,638,423
市場取引
S&P 500 EMIN
2,247,197,399 ― 2,303,708,346 56,510,947
DJ EU STX 50
431,091,885 ― 435,063,447 3,971,562
FTSE 100 IDX
286,450,001 ― 292,605,915 6,155,914
合 計 2,964,739,285 ― 3,031,377,708 66,638,423
( 注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表す
る清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期
間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相
場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(2) 通貨関連
(2023年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2023年7月25日現在)
(単位:円)
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
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為替予約取引
買建 221,426,416 ― 221,420,416 △6,000
市場取引
以外の取引 米ドル 191,079,000 ― 191,073,735 △5,265
ユーロ 20,367,100 ― 20,366,645 △455
英ポンド 9,980,316 ― 9,980,036 △280
合 計 221,426,416 ― 221,420,416 △6,000
( 注)1.時価の算定方法
(1) 本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨に
ついては、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、
発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに
計算しております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨
については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
1 口当たり純資産額 4.1441 円 1 口当たり純資産額 5.0181 円
(1万口当たり純資産額 41,441 円) (1万口当たり純資産額 50,181 円)
「TMA日本債券インデックスマザーファンド」の状況
(1)貸借対照表
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
注記
区 分 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 172,460,380 761,256,985
国債証券 23,707,574,480 25,832,968,540
地方債証券 1,231,403,200 1,375,290,088
特殊債券 199,875,000 200,172,000
社債券 1,137,284,547 1,236,307,551
未収入金 161,149,650 181,479,500
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
未収利息 36,098,359 39,348,934
前払費用 1,590,628 1,607,936
流動資産合計
26,647,436,244 29,628,431,534
資産合計
26,647,436,244 29,628,431,534
負債の部
流動負債
未払金 283,486,860 228,171,340
未払解約金 20,329,955 694,093,065
未払利息 83 1,827
流動負債合計
303,816,898 922,266,232
負債合計
303,816,898 922,266,232
純資産の部
元本等
元本 ※1 21,374,821,874 22,874,618,860
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 4,968,797,472 5,831,546,442
元本等合計
26,343,619,346 28,706,165,302
純資産合計
26,343,619,346 28,706,165,302
負債純資産合計
26,647,436,244 29,628,431,534
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023年 1月26日
区 分
至 2023年 7月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値
(平均値)等で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
17,045,546,776 円 21,374,821,874 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 6,239,322,394 円 3,347,542,962 円
同期中における一部解約元本額 1,910,047,296 円 1,847,745,976 円
同中間期末における元本額 21,374,821,874 円 22,874,618,860 円
元本の内訳*
円資産バランスファンド2018-09<適格機
740,017,614 円 572,352,234 円
関投資家限定>
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
円資産バランスファンド2019-05<適格機
2,702,697,087 円 2,525,531,061 円
関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-09<適格機
1,995,337,655 円 1,880,007,602 円
関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-12<適格機
2,741,645,200 円 2,622,728,234 円
関投資家限定>
東京海上セレクション・日本債券インデッ
4,119,021,651 円 4,333,557,906 円
クス
東京海上・年金運用型戦略ファンド(年1
335,799,208 円 378,781,068 円
回決算型)
東京海上・円資産インデックスバランス
123,940,209 円 132,694,132 円
ファンド
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
448,775,451 円 654,683,029 円
2035
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
198,477,144 円 302,438,616 円
2045
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
112,567,400 円 173,256,954 円
2055
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
154,405,490 円 231,588,656 円
2065
TMA日本債券インデックスVA<適格機
51,539,061 円 40,542,005 円
関投資家限定>
東京海上・世界インデックス・バランス40
746,831,532 円 921,267,220 円
<適格機関投資家限定>
東京海上・世界インデックス・バランス60
2,452,205,866 円 3,115,143,674 円
<適格機関投資家限定>
円資産バランスオープン<適格機関投資家
1,690,539,491 円 1,428,539,272 円
限定>
円資産インデックスバランス<円奏会ベー
2,761,021,815 円 3,561,507,197 円
シック>(適格機関投資家専用)
計 21,374,821,874 円 22,874,618,860 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中間計算
期間末日における当該親投資信託の受益権 21,374,821,874 口 22,874,618,860 口
の総数
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
(重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
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(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(1口当たり情報に関する注記)
2023 年 1月25日現在 2023 年 7月25日現在
1 口当たり純資産額 1.2325 円 1 口当たり純資産額 1.2549 円
(1万口当たり純資産額 12,325 円) (1万口当たり純資産額 12,549 円)
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2023 年7月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2023 年7月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通
りです。
本数 純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 171 4,033,991
単位型公社債投資信託 2 2,995
単位型株式投資信託 11 37,943
合計 184 4,074,930
(3)【その他】
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を及ぼすことが
予想される事実はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
資産の部
流動資産
21,389,756 20,784,858
現金・預金
319,734 427,401
前払費用
2,902,834 3,200,726
未収委託者報酬
2,610,213 3,021,468
未収収益
1,692 4
未収入金
22,412 18,592
その他の流動資産
流動資産計 27,246,644 27,453,052
固定資産
有形固定資産 *1 459,081 *1 433,750
建物 342,403 307,934
器具備品 116,678 125,816
無形固定資産 228,727 348,422
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア 188,720 314,954
ソフトウエア仮勘定 36,211 29,672
投資その他の資産 3,576,825 3,508,324
投資有価証券 42,253 48,291
関係会社株式 1,673,049 1,668,529
その他の関係会社有価証券 521,200 520,000
長期前払費用 40,588 30,700
敷金 474,324 474,324
その他長期差入保証金 21,230 21,230
繰延税金資産 804,178 954,048
△ 208,800
-
投資損失引当金
固定資産計 4,264,634 4,290,497
資産合計 31,511,279 31,743,550
負債の部
流動負債
未払金 3,183,398 3,477,655
未払手数料 1,306,204 1,464,843
その他未払金 1,877,194 2,012,811
未払費用 398,447 335,471
未払消費税等 277,096 266,103
未払法人税等 1,152,000 1,210,000
預り金 46,775 60,297
前受収益 2,286 2,579
賞与引当金 287,955 288,706
7 8
その他の流動負債
流動負債計 5,347,968 5,640,822
固定負債
退職給付引当金 845,039 886,720
固定負債計 845,039 886,720
負債合計 6,193,007 6,527,543
純資産の部
株主資本 25,312,741 25,210,382
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金 400,000 400,000
利益剰余金 22,912,741 22,810,382
利益準備金 500,000 500,000
22,412,741 22,310,382
その他利益剰余金
22,412,741 22,310,382
繰越利益剰余金
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5,529 5,624
評価・換算差額等
5,529 5,624
その他有価証券評価差額金
純資産合計 25,318,271 25,216,006
負債・純資産合計 31,511,279 31,743,550
(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 18,065,913 16,696,838
運用受託報酬 10,405,866 11,663,951
投資助言報酬 66,255 92,682
532,829 661,029
その他営業収益
営業収益計 29,070,864 29,114,502
営業費用
支払手数料 8,365,057 7,669,451
広告宣伝費 216,312 206,908
調査費 6,860,898 7,435,066
調査費 2,728,988 2,823,854
委託調査費 4,131,910 4,611,211
委託計算費 115,017 119,180
営業雑経費 259,680 265,287
通信費 38,574 60,267
印刷費 175,527 160,147
協会費 24,866 23,883
諸会費 11,208 12,732
9,504 8,256
図書費
営業費用計 15,816,967 15,695,895
一般管理費
給料 3,925,627 3,883,418
役員報酬 128,277 83,430
給料・手当 2,779,798 2,848,648
賞与 1,017,551 951,339
交際費 4,546 13,259
寄付金 2,632 4,696
旅費交通費 17,590 140,480
租税公課 167,411 174,372
不動産賃借料 468,092 468,091
退職給付費用 161,994 163,194
賞与引当金繰入 287,955 288,706
固定資産減価償却費 165,703 165,502
法定福利費 630,892 629,504
福利厚生費 12,315 10,617
487,975 503,320
諸経費
一般管理費計 6,332,736 6,445,164
営業利益 6,921,159 6,973,442
営業外収益
受取利息 206 189
受取配当金 *1 5,672 *1 4,304
13,622 13,722
雑益
営業外収益計 19,500 18,216
営業外費用
為替差損 66,106 54,263
23,333 9,120
雑損
営業外費用計 89,440 63,383
経常利益 6,851,219 6,928,275
特別利益
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- 480
投資有価証券売却益
特別利益計 - 480
特別損失
固定資産除却損 610 190
投資有価証券評価損 - 501
投資損失引当金繰入額 - 208,800
その他特別損失 - 392
特別損失計 610 209,884
税引前当期純利益 6,850,609 6,718,870
法人税、住民税及び事業税 2,169,313 2,220,524
△ 69,337 △ 149,911
法人税等調整額
法人税等合計 2,099,975 2,070,612
当期純利益 4,750,633 4,648,257
(3) 【株主資本等変動計算書】
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
当期変動額
△ 4,937,214
剰余金の配当
△ 0
0
特別償却準備金の取崩
4,750,633
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 0 △ 186,580
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 - 22,412,741
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
当期変動額
△ 4,937,214 △ 4,937,214 △ 4,937,214
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
- - -
当期純利益 4,750,633 4,750,633 4,750,633
株主資本以外の項目の
△ 863 △ 863 △ 863
当期変動額(純額)
△ 186,580 △ 186,580 △ 863 △ 863 △ 187,444
当期変動額合計
当期末残高 22,912,741 25,312,741 5,529 5,529 25,318,271
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
( 単位:千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 22,412,741
当期変動額
△ 4,750,617
剰余金の配当
4,648,257
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 102,359
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 22,310,382
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 22,912,741 25,312,741 5,529 5,529 25,318,271
当期変動額
△ 4,750,617 △ 4,750,617 △ 4,750,617
剰余金の配当
当期純利益 4,648,257 4,648,257 4,648,257
株主資本以外の項目の
94 94 94
当期変動額(純額)
△ 102,359 △ 102,359 94 94 △ 102,264
当期変動額合計
当期末残高 22,810,382 25,210,382 5,624 5,624 25,216,006
注記事項
(重要な会計方針)
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい
ては、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
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定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
③ 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、運
用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1) 運用報酬
投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)につい
ては、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認
識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2) 成功報酬
成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足時点から
短期間で支払いを受けます。
(重要な会計上の見積り)
第37期 第38期
2022年3月31日現在 2023年3月31日現在
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクを識別していないため、
注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
第37期 第38期
2022年3月31日現在 2023年3月31日現在
*1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお *1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります
建物 182,121千円 建物 217,486千円
器具備品 501,021千円 器具備品 477,945千円
(損益計算書関係)
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第37期 第38期
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
*1.関係会社との主な取引高は次のとおりであ *1.関係会社との主な取引高は次のとおりであ
ります。 ります。
関係会社からの受取配当金 2,000千円 関係会社からの受取配当金 3,605千円
上記のほか、関係会社に対する営業外収益の 上記のほか、関係会社に対する営業外収益の
うち、雑益の合計額は営業外収益の総額の100 うち、雑益の合計額は営業外収益の総額の100
分の10を超えており、その金額は8,520千円で 分の10を超えており、その金額は9,067千円で
あります。 あります。
(株主資本等変動計算書関係)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
2021年4月1日 2022年3月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,937,214千円
(ロ) 1株当たり配当額 128,909円
(ハ) 基準日 2021年3月31日
(ニ) 効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,750,617千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 124,037円
(ニ) 基準日 2022年3月31日
(ホ) 効力発生日 2022年6月30日
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
2022年4月1日 2023年3月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2022年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,750,617千円
(ロ) 1株当たり配当額 124,037円
(ハ) 基準日 2022年3月31日
(ニ) 効力発生日 2022年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月29日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
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・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,648,241千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 121,364円
(ニ) 基準日 2023年3月31日
(ホ) 効力発生日 2023年6月29日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
第37期 第38期
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど1年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
第37期(2022年3月31日現在)
2022 年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 42,253 42,253 -
敷金 474,324 474,362 37
資産計 516,578 516,616 37
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(注1) 以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
(注2) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(持分相当額を純額で計上する組合等への出資1,200千
円を除く)については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。こ
れらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
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(単位:千円)
貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747
その他の関係会社有価証券 520,000
(注3) その他の関係会社有価証券のうち1,200千円については、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資に該当するため、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第31号 2021年6月17日改正) の第24-16項を適用し、時価に関する注記を省略しております。
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が - 21,628 538 -
あるもの
合計 - 21,628 538 -
第38期(2023年3月31日現在)
2023 年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 48,291 48,291 -
敷金 474,324 475,064 739
資産計 522,615 523,355 739
(注1) 以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
(注2) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については、市場価格のない株式等に該当することか
ら、時価を注記しておりません。これらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式 1,640,302
関連会社株式 28,227
その他の関係会社有価証券 520,000
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が 1,679 18,855 995 995
あるもの
合計 1,679 18,855 995 995
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第37期(2022年3月31日現在)
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 42,253 - 42,253
資産計 - 42,253 - 42,253
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金 - 474,362 - 474,362
資産計 - 474,362 - 474,362
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないこ
とから、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
第38期(2023年3月31日現在)
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 48,291 - 48,291
資産計 - 48,291 - 48,291
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金 - 475,064 - 475,064
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資産計 - 475,064 - 475,064
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないこ
とから、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
第37期 第38期
2022年3月31日現在 2023年3月31日現在
1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他 1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円)並びにその他の関係会社有価 式28,227千円)並びにその他の関係会社有価
証券(貸借対照表計上額 521,200千円)は、 証券(貸借対照表計上額 520,000千円)は、
市場価格のない株式等又は貸借対照表に持分 市場価格のない株式等に該当することから、
相当額を純額で計上する組合等への出資に該 記載しておりません。
当することから、記載しておりません。
2.その他有価証券 2.その他有価証券
(単位:千円) (単位:千円)
貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
37,421 28,638 8,783 27,605 18,645 8,960
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
4,832 5,645 △813 20,685 21,539 △853
信託 信託
合計 42,253 34,283 7,970 合計 48,291 40,184 8,106
3.当事業年度中に売却したその他有価証券 3.当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について501千
円(その他有価証券の証券投資信託501千円)
減損処理を行っております。
(収益認識関係)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
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委託者報酬 18,065,913 - 18,065,913
運用受託報酬 10,155,263 250,602 10,405,866
投資助言報酬 66,255 - 66,255
その他営業収益 532,829 - 532,829
合計 28,820,261 250,602 29,070,864
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに 当事業
年度 末において存在する顧客との契約から 当事業年度 の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,349,421 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 5,513,048 千円
(*)なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はあり
ません。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 16,696,838 - 16,696,838
運用受託報酬 11,529,748 134,202 11,663,951
投資助言報酬 92,682 - 92,682
その他営業収益 661,029 - 661,029
合計 28,980,299 134,202 29,114,502
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに 当事業
年度 末において存在する顧客との契約から 当事業年度 の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,513,048 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,222,195 千円
(*)なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はあり
ません。
(退職給付関係)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しており
ます。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基
づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計
算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間3年以下の出向者に係
る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれており
ます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 800,611千円
勤務費用 69,820千円
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利息費用 3,143千円
数理計算上の差異の発生額 9,121千円
退職給付の支払額 △29,833千円
退職給付債務の期末残高 852,862千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 852,862千円
未積立退職給付債務 852,862千円
未認識数理計算上の差異 △7,823千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,039千円
退職給付引当金 845,039千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,039千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 69,820千円
利息費用 3,143千円
数理計算上の差異の費用処理額 △267千円
その他 10,130千円
確定給付制度に係る退職給付費用 82,826千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、79,167千円であります。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しており
ます。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基
づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計
算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間3年以下の出向者に係
る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれており
ます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 852,862千円
勤務費用 70,929千円
利息費用 3,351千円
数理計算上の差異の発生額 △24,231千円
退職給付の支払額 △33,244千円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
退職給付債務の期末残高 869,667千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 869,667千円
未積立退職給付債務 869,667千円
未認識数理計算上の差異 17,052千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 886,720千円
退職給付引当金 886,720千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 886,720千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 70,929千円
利息費用 3,351千円
数理計算上の差異の費用処理額 644千円
その他 6,556千円
確定給付制度に係る退職給付費用 81,482千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、81,712千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金 258,750千円 271,513千円
未払金 3,366千円 2,092千円
賞与引当金 88,171千円 88,401千円
未払法定福利費 11,424千円 11,663千円
未払事業所税 3,958千円 3,929千円
未払事業税 61,773千円 64,984千円
未払調査費 90,375千円 102,531千円
減価償却超過額 53,430千円 24,211千円
繰延資産超過額 8,569千円 9,605千円
未払確定拠出年金 2,038千円 2,120千円
未収実績連動報酬 31,195千円 48,549千円
投資損失引当金 - 63,934千円
195,620千円 267,102千円
未払費用
繰延税金資産小計 808,674千円 960,642千円
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- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 808,674千円 960,642千円
繰延税金負債
前払費用 2,055千円 4,110千円
2,440千円 2,482千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 4,495千円 6,593千円
繰延税金資産の純額
804,178千円 954,048千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税の会計処理または
これらに関する税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期首から適用し
ています。
(セグメント情報等)
第37期 第38期
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に 同左
定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金
融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っ
ております。また「金融商品取引法」に定める投
資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれ
らの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セ
グメントとしております。従いまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略
しております。
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[関連情報] [関連情報]
1. 製品及びサービスごとの情報 1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が 同左
損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2. 地域ごとの情報 2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
(単位:千円) (単位:千円)
日本 その他 合計 日本 その他 合計
26,067,627 3,003,236 29,070,864 25,542,522 3,571,980 29,114,502
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国 (注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国
ごとに分類しております。 ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
同左 同左
3. 主要な顧客ごとの情報 3. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称 (1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド(毎月決 東京海上・円資産バランスファンド(毎月決
算型) 算型)
(2) 委託者報酬 (2) 委託者報酬
4,883,617千円 3,989,751千円
(3) 関連するセグメント名 (3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント 附帯業務を集約した単一セグメント
(関連当事者情報)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
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重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
第37期
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
1株当たり純資産額 661,051円47銭
1株当たり当期純利益金額 124,037円43銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
(注)
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,318,271千円
-
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る当期末の純資産額 25,318,271千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,750,633千円
-
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額 4,750,633千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第38期
自 2022年4月1日
至 2023年3月31日
1株当たり純資産額 658,381円38銭
1株当たり当期純利益金額 121,364円43銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
(注)
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,216,006千円
-
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る当期末の純資産額 25,216,006千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
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1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,648,257千円
-
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額 4,648,257千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023 年 6 月 5 日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント 株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第38期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 東京海
上アセットマネジメント 株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年9月8日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035の2023年1月26日から2023年7月25日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035の2023年7月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間(2023年1月26日から2023年7月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年9月8日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045の2023年1月26日から2023年7月25日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045の2023年7月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間(2023年1月26日から2023年7月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年9月8日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055の2023年1月26日から2023年7月25日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055の2023年7月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間(2023年1月26日から2023年7月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年9月8日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065の2023年1月26日から2023年7月25日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065の2023年7月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間(2023年1月26日から2023年7月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
71/72
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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