ノルデア・バンクＡｂｐ 外国会社半期報告書
| 提出書類 | 外国会社半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノルデア・バンクＡｂｐ |
| カテゴリ | 外国会社半期報告書 |
EDINET提出書類
ノルデア・バンクＡｂｐ(E34548)
外国会社半期報告書
【表紙】
【提出書類】 外国会社半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年９月 29 日
【中間会計期間】 自 令和５年１月１日 至 令和５年６月 30 日
【会社名】 ノルデア・バンク Abp （ Nordea Bank Abp ）
【代表者の役職氏名】 ロング・ターム・ファンディング責任者
オラ・リットリン
ファンディング・キャピタル＆レゾリュ－ション法務責任者
マーティン・ ウィグフォシ ュ
【本店の所在の場所】 フィンランド共和国ヘルシンキ市 FI-00020
ノルデア サタマラダンカトゥ５
(Satamaradankatu 5, FI-00020 Nordea, Helsinki, Finland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 芦 澤 千 尋
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
弁護士 廣 瀨 亮 太
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注 )
1. 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「本件合併／ Merger 」とは、 吸収合併方式でのクロスボーダー逆さ合併により
2018 年 10 月１日付で行われた、本店移転（以下に定
義する。）前のノルデア・グループの親会社である
ノルデア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリク
トのノルデア・バンク Abp への合併をいう。
「ノルデア／ Nordea 」、「当社／ Company 」又は ノルデア・バンク Abp をいう （ ただし、当該用語が 本
「親会社／ Parent Company 」とは、 店移転前のノルデア・グループの親会社であるノル
デア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクトを
意味することが文脈上明らかな場合を除く。）。
「ノルデア・グループ／ Nordea Group 」又は「当グ ノルデアが親会社である複数の会社で構成される企
業グループをいう（ただし、当該用語が特定の子会
ループ／ Group 」とは、
社又は子会社グループを意味することが文脈上明ら
かな場合を除く。）。
「本店移転／ Re-domiciliation 」とは、 本件合併を通じて実行された、ノルデア・グループ
の親会社のスウェーデンからフィンランドへの本店
移転をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書中の「ユーロ」は欧州共同体設立条約（その後の修正を含む。）に基づき
1999 年１月１日に導入された単一通貨を指す。
3. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
4. 外国会社半期報告書及びそれらの補足書類（以下総称して「本報告書」という。）中の記述事項の一部
は、ノルデアの経営陣の意見及び仮定、並びにノルデアの経営陣が現在利用可能な情報に基づくものであ
り、かかる記述は、「将来に関する記述」となりうる。かかるノルデア・グループの将来の経営成績、財
政状態、キャッシュ・フロー、事業戦略並びにノルデアの経営陣の将来の経営計画及び目標に係る「将来
1/3
EDINET提出書類
ノルデア・バンクＡｂｐ(E34548)
外国会社半期報告書
に関する記述」（歴史的事実に係る記述を除く。）は、概して、「目標とする／ targets 」、「信じる／
believes 」、「見積る／ estimates 」、「予想する／ expects 」、「目指す／ aims 」、「意図する／
intends 」、 「計画する／ plans 」、「努める／ seeks 」、「予定である／ will 」、「場合がある／ may 」、
「見込む／ anticipates 」、「であろう／ would 」、「可能性がある／ could 」、「継続する／ continues 」
及びこれらの類似した表現又はこれらの否定形等の用語によって識別することができる。
こうした「将来に関する記述」には、ノルデアの実際の結果、業績若しくは成果又は業界の実績が、「将
来に関する記述」で明示的又は暗示的に記載されている将来の結果、業績若しくは成果又は業界の実績と
大幅に異なる事態を引き起こす既知及び未知のリスク、不確実性、その他の重要な要因が伴う。こうした
リスク、不確実性、並びにその他の重要な要因には、特に以下の項目が含まれる。
・ 世界の一般的経済情勢の変化及び世界の金融市場における出来事
・ ノルデア・グループが事業を営む市場における経済状況、政治状況及び社会状況全般についての
変動
・ ノルデア・グループが事業を営む市場における規制の変更
・ 金利、為替、株価、及びコモディティ価格の変動
・ ノルデア・グループの貸出金ポートフォリオの質及びノルデア・グループのカウンターパー
ティ・リスクの変動
・ ノルデア・グループ又は全てのカウンターパーティの流動性ポジションの変動
・ ノルデア・グループの信用格付の変更
・ ノルデア・グループが事業を営む市場における競合の変化
・ 長寿化、医学の発展及びその他のノルデア・グループの生命保険事業に影響を及ぼすパラメータ
これらのリスク若しくは不確実性のうち１つ以上が実現する、又は基礎となった仮定が誤っていることが
判明した場合、ノルデア・グループの実際の財政状態又は経営成績は、本報告書において、「予期されて
いる／ anticipated 」、「信じられている／ believed 」、「見積られている／ estimated 」又は「見込まれ
ている／ expected 」と記載されている財政状態又は経営成績とは大幅に異なる可能性がある。ノルデアは
投資家各位に対し、ノルデア・グループの将来の業績及びノルデア・グループが事業を営む業界に影響を
及ぼす可能性のある要因に係るより詳細な記載について、本報告書の 第一部 第２－３「事業の内容」 、
同第３－１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び同第３－２「事業等のリスク」を参照する
ことを奨励する。
ノルデアは、法により求められる場合を除き、本報告書に含まれるいかなる「将来に関する記述」も更新
する意図はなく、また、その義務も負わない。今後の書面又は口頭での、ノルデア又はノルデアのために
行為する者による「将来に関する記述」は、全て明示的に、上述及び本報告書の他の箇所に含まれる注意
書きの適用を受ける。
5. 本報告書において言及されているウェブサイト及びその他の書類並びにそこに記載されている情報は、
いずれも、本報告書の一部をなすものではない。
2/3
EDINET提出書類
ノルデア・バンクＡｂｐ(E34548)
外国会社半期報告書
【本文】
本文は「提出本文書（英語）」を御覧下さい。
3/3
