株式会社ＮＴＴドコモ 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＴＴドコモ |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
株式会社ＮＴＴドコモ(E04463)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【届出者の氏名又は名称】 株式会社NTTドコモ
【届出者の住所又は所在地】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】 03-5156-1366
【事務連絡者氏名】 グループ事業推進部長 吉海 秀彦
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社NTTドコモ
（東京都千代田区永田町二丁目11番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、株式会社NTTドコモをいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、株式会社インテージホールディングスをいいます。
（注３） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注４） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書の提出に係る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、法で定められた手続及び情報開示
基準に従い実施されるものです。
（注６） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
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訂正公開買付届出書
１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年９月７日付で提出いたしました公開買付届出書につきまして、対象者が2023年９月28日付で、事業年度第51期
（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）に係る有価証券報告書及び企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48
年大蔵省令第５号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基
づく臨時報告書を関東財務局長に提出したことに伴い、記載の一部を修正するとともに、新たに添付書類とするため、
法第27条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものです。
２【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第５ 対象者の状況
４ 継続開示会社たる対象者に関する事項
(1）対象者が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
③ 臨時報告書
６ その他
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
Ⅰ 公開買付届出書
第５【対象者の状況】
４【継続開示会社たる対象者に関する事項】
（１）【対象者が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
（訂正前）
事業年度 第49期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月29日関東財務局長に提出
事業年度 第50期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月28日関東財務局長に提出
事業年度 第51期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日関東財務局長に提出 予定
（訂正後）
事業年度 第49期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月29日関東財務局長に提出
事業年度 第50期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月28日関東財務局長に提出
事業年度 第51期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日関東財務局長に提出
③【臨時報告書】
（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づき、臨時報告書を
2023年９月28日に関東財務局長に提出
６【その他】
（訂正前）
(1）「2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の公表
対象者は、2023年８月７日付で対象者決算短信を公表しております。当該公表に基づく対象者決算短信の概要は
以下のとおりです。なお、当該内容につきましては、法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を受け
ていないとのことです。また、以下の公表内容の概要は対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、公開買
付者はその正確性及び真実性について独自に検証を行っておりません。詳細については、対象者の当該公表内容を
ご参照ください。
① 損益の状況（連結）
単位：百万円
会計年度 2023年６月期
61,387
売上高
3,785
営業利益
4,073
経常利益
3,505
親会社株主に帰属する当期純利益
② １株当たりの状況（連結）
会計年度 2023年６月期
１株当たり当期純利益 91.21円
１株当たり純資産 808.17円
１株当たり配当金 42.00円
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(2）「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ」の公表
対象者が2023年８月７日付で公表している「代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ」によれば、対象者
は、2023年９月28日開催予定の対象者定時株主総会及び対象者取締役会において、以下の役員の異動を正式に決定
することを予定しているとのことです。詳細については、当該公表内容をご参照ください。
（代表取締役の異動）
氏名 新役職名 現役職名
代表取締役
常務取締役
取締役
仁司 与志矢 マーケティング支援（消費財・サービス）海
CWO、特命事項担当
外事業担当、海外事業統括本部長、特命事項
担当
（取締役の異動）
氏名 新役職名 現役職名
取締役
―
宮内 清美
グループ海外事業担当、海外事業統括本部長
（訂正後）
(1）臨時報告書の提出
対象者は、2023年９月28日付で「代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ」を公表し、同日付で臨時報告書
を関東財務局長に提出しています。当該臨時報告書の内容は以下のとおりです（以下抜粋）。なお、以下の文中に
おいて「当社」とあるのは対象者を指します。
１ 提出理由
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしましたので、金融商
品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき、本臨時
報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
（生年月日）
代表取締役
常務取締役
仁司 与志矢
取締役
マーケティング支援（消費財・サービ 2023年９月28日 126,400株
（1967年１月23日）
CWO、特命事項担当
ス）海外事業担当、海外事業統括本部
長、特命事項担当
※ 所有株式数については、2023年６月30日現在の株式数を記載しています。
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(2）新たに代表取締役になる者についての略歴
氏名 略歴
1992年６月 株式会社社会情報サービス入社
1994年12月 ティー・エムマーケティング株式会社 取締役
2005年１月 ティー・エムマーケティング株式会社 代表取締役副社長
2007年３月 ティー・エムマーケティング株式会社 代表取締役社長
2014年７月 当社執行役員 グループヘルスケアソリューション担当
2015年４月 当社執行役員 グループヘルスケア事業担当
2015年５月 株式会社アスクレップ 取締役
2016年６月 当社取締役 グループヘルスケア事業担当
仁司 与志矢
2017年４月 当社取締役 グループヘルスケア事業担当、働き方改革推進担当
2019年４月 株式会社インテージヘルスケア 代表取締役社長
2019年６月 当社取締役 CWO、マーケティング支援（ヘルスケア）事業担当
2023年７月 当社取締役 CWO、特命事項担当
2023年９月 当社代表取締役常務
マーケティング支援（消費財・サービス）海外事業担当、海外事業統括本部長、
特命事項担当（現任）
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
対象者が2023年９月28日付で事業年度第51期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）に係る有価証券報告書
を関東財務局長に提出したため、府令第13条第１項第12号の規定による書面を本書に添付いたします。
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