株式会社テクニスコ 有価証券報告書 第55期(2022/07/01－2023/06/30)
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株式会社テクニスコ(E38523)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月29日
【事業年度】 第55期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社テクニスコ
【英訳名】 TECNISCO, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関家 圭三
【本店の所在の場所】 東京都品川区南品川二丁目２番15号
【電話番号】 ０３－３４５８－４５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営サポート本部長 相原 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南品川二丁目２番15号
【電話番号】 ０３－３４５８－４５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営サポート本部長 相原 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期
決算年月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
4,346,629 5,480,794 5,347,037
売上高 （千円）
353,696 887,583 329,351
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
277,328 802,787 222,341
（千円）
純利益
342,767 1,088,602 220,997
包括利益 （千円）
2,429,944 3,518,547 3,739,544
純資産額 （千円）
6,568,798 8,140,781 8,271,390
総資産額 （千円）
372.86 539.89 573.81
１株当たり純資産額 （円）
42.55 123.18 34.12
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
当期純利益
36.99 43.22 45.21
自己資本比率 （％）
11.15 26.99 6.13
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッ
837,108 1,042,504 361,148
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 337,646 △ 634,366 △ 792,779
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
416,066
（千円） △ 380,790 △ 247,852
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
612,993 835,848 729,487
（千円）
残高
301 315 322
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( 9 ) ( 11 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．第53期、第54期及び第55期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に有形固
定資産の取得による支出によるものであります。
５．第53期及び第54期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に長期借入金の返
済による支出によるものであります。
６．第54期の経常利益等の利益が大幅に増加になっているのは、主に海外向けの高機能ヒートシンク製品の売上
高増加によるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用してお
り、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
８．第53期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京
都監査法人の監査を受けております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2019年３月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
3,648,853 799,586 3,342,242 3,653,388 4,831,878 4,555,355
売上高 （千円）
220,287 36,708 182,552 87,575 496,234 154,505
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
135,223 131,901 398,650 89,409
（千円） △ 1,874 △ 490,031
（△）
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
6,517,100 6,517,100 6,517,100 6,517,100 6,517,100 6,517,100
発行済株式総数 （株）
3,290,146 3,288,271 3,410,359 2,920,328 3,318,978 3,408,387
純資産額 （千円）
6,445,128 6,531,082 7,269,091 7,022,917 7,691,775 7,835,620
総資産額 （千円）
504.85 504.56 523.29 448.10 509.27 522.99
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
20.75 20.24 61.17 13.72
１株当たり当期純損失 （円） △ 0.29 △ 75.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － － －
当期純利益
51.05 50.35 46.92 41.58 43.15 43.50
自己資本比率 （％）
4.20 3.94 12.78 2.66
自己資本利益率 （％） － －
株価収益率 （倍） － － － － － －
配当性向 （％） － － － － － －
147 147 169 179 195 204
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 10 ) ( 10 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 9 ) ( 11 )
株主総利回り （％） － － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － － －
最低株価 （円） － － － － － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。
３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりま
せん。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用してお
り、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．第53期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査
法人の監査を受けておりますが、第50期、第51期及び第52期の財務諸表については、「会社計算規則」（平
成18年法務省令第13号）に基づき算定しており、当該監査を受けておりません。
７．第51期については、法人税等調整額37,766千円を計上したことにより、当期純損失を計上しております。
８．第51期及び第53期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
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９．第53期については、TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.のデット・エクイティ・スワップ（債務の株
式化）に伴い、債権の帳簿価額と株式の時価との差額を特別損失に計上したことにより、当期純損失を計上
しております。
10．第54期については、主に海外向けの高機能ヒートシンク製品の売上高増加により、経常利益等の利益が大幅
に増加にしております。
11．2019年６月21日開催の定時株主総会決議により、第51期の決算期を３月31日から６月30日に変更しました。
従って、第51期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年６月30日までの３ヶ月間となっておりま
す。
12．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載して
おりません。
なお、当社株式は2023年７月26日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。
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２【沿革】
1970年２月 東京都港区芝に、株式会社第一製砥所（現株式会社ディスコ）の研削切断加工技術を研究開発する
目的で、株式会社精密切断研究所を個人出資により設立
1971年９月 東京都品川区南品川に切断加工工場である品川工場を新設し株式会社テクニスコに商号変更
1972年９月 株式会社ディスコ66.7%出資によりディスコグループに参加
1987年８月 広島県呉市広多賀谷に広島工場を新設
1989年４月 株式譲渡により株式会社ディスコ100％出資の子会社となる
1993年８月 品川工場を広島工場に移転し加工部門を増強
1999年10月 品質マネジメントシステムISO9002を取得
2001年12月 東京都品川区南品川に新社屋を竣工
2002年１月 東京都品川区南品川の新社屋に本店を移転
2002年７月 広島工場にて環境マネジメントシステムISO14001を取得
2005年９月 中華人民共和国にTECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.を100％子会社として設立
2005年11月 品質マネジメントシステムISO9001を取得
2008年１月 TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.にて、品質マネジメントシステムISO9001を取得
2009年２月 TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.にて、環境マネジメントシステムISO14001を取得
2014年10月 ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）の実施により株式会社ディスコより独立
2015年３月 TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.にて、自動車産業特化品質マネジメントシステムISO/TS16949を取得
2016年12月 海外企業より、シルバーダイヤ（高い熱伝導を持つ銀とダイヤモンドの複合材料）製造に関する特
許の使用許諾契約を締結
2017年８月 シンガポールにTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.を100％子会社として設立
2018年４月 TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.にて、シルバーダイヤの製造を開始
2018年８月 シルバーダイヤ製品のサンプル提供を開始
2019年５月 ドイツにTECNISCO EUROPE GmbHを100％子会社として設立
2022年４月 TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.にて、品質マネジメントシステムISO9001を取得
2023年７月
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.にて、環境マネジメントシステムISO14001を取得
2023年７月 TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.にて、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001を取
得
2023年７月
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社により構成されてお
り、精密加工部品事業の単一セグメントを営んでおります。
当社グループが製造販売する製品群は、「ヒートシンク（＊）製品」、「ガラス製品」及び「その他」に区分さ
れ、それぞれ以下のとおりとなります。なお、（＊）を付している用語については、章末に「用語解説」を設け、説
明しております。
・ヒートシンク製品
当社グループが扱う「ヒートシンク製品」は、電子部品が機能する際に発生する熱を吸収し放熱して、性能低下や
故障を防ぐことを目的とした構成部品であり、半導体レーザー（＊）向け、パワー半導体（＊）向け、ＭＰＵ（＊）
向け等の高機能ヒートシンク製品を提供しております。
・ガラス製品
当社グループが扱う「ガラス製品」は、光透過性、電気的絶縁性、気密性、耐薬品性などの特徴を持つ電子部品用
ガラスに、微細な形状加工や金属回路形成加工を行い、電子デバイスと組み合わせることで電子デバイスの機能性を
上げる構成部品で、半導体センサー（＊）などの電子デバイスの小型化、高機能化を可能とするための付加価値を高
めた「ガラス製品」が求められており、各種センサー向け、モバイル機器向け、バイオ・医療向け等の精密ガラス製
品を提供しております。
・その他
各種金属材料、シリコン（Ｓｉ）材料、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）や酸化アルミニウム（Ａｌ ２ Ｏ ３ ）などのセ
ラミック材料の加工製品を提供しております。また、ガラスやセラミック加工用のダイヤモンドツールも提供してお
ります。
製品群ごとの主要製品は下記の図に記載の内容となります。
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当社グループは、産業機器市場、自動車市場、光・無線通信市場、ライフサイエンス市場、航空宇宙市場、環境エ
ネルギー市場向けのヒートシンク製品、ガラス製品及びその他の精密加工部品の製造販売を行っております。製造拠
点は、当社の広島工場を中心に、中国子会社であるTECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.の蘇州工場及びシンガポール子会社
であるTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.のシンガポール工場を含めたグループ製造体制を構築しておりま
す。
当社グループが製造販売する製品は、顧客製品の中の構成部品として組み込まれるものであり、基本的には顧客ご
との要求仕様を受託し、試作から量産までにおいて製品化していく受注生産となります。
「切る」「削る」「磨く」「メタライズ(非金属の表面への金属膜化）」「接合」の加工技術を組み合わせる「ク
ロスエッジ®Technology」を、最先端の開発や生産に活かし、顧客の要望を叶え製品化させる技術力及び実現力が、
当社の強みとなります。
一般的な専業メーカーの場合、例えば「切る」を専業とするメーカーであれば、その後に「磨く」工程や「メタラ
イズ」といった加工工程が必要である場合、それぞれを専業とするメーカーに外注することで最終的に製品化するこ
とになります。一方で、当社グループはこれらの複数加工技術を自ら組み合わせて製品を完成させます。これによ
り、顧客へ、以下の「クロスエッジ®Technology」の特長におけるメリットを提供することが可能と考えておりま
す。
当社グループは、もとは株式会社ディスコの研削切断加工技術を活かした受託加工を提供してまいりました。その
ような中、「クロスエッジ®Technology」を展開する契機となったのは、2000年頃の海底ケーブルなどによる長距離
光通信網敷設急増での光通信バブルであります。顧客からのニーズも踏まえ、切断だけでない様々な加工の必要性を
模索していた時期でもあり、そこで創出した利益をもとに、メタライズ技術である薄膜蒸着設備を導入しました。導
入した設備を当社事業に活用していくための技術開発を地道に続け、新たな加工技術を身に付けることができまし
た。その後、顧客からのニーズに応えていくための技術開発を繰り返し、一つ一つ新しい技術をものにしていきまし
た。その過程で、「切る」「削る」「磨く」等それぞれの要素技術において、模倣が難しいコア技術も習得してまい
りました。これらコア技術を中心に複数工程を組み合わせることにより、独創的な加工技術を生み出し製品化へとつ
なげていき、専業メーカーだけでは対応できない技術力を蓄積してまいりました。これにより、当社の強みである
「クロスエッジ®Technology」が確立されました。さらに、「クロスエッジ®Technology」の継続的な進化のために要
素技術そのものを増やすとともに、それぞれの要素技術のレベルアップを図り、その中でコアとなる技術を増やし進
化へとつなげることが重要であり、そのための技術開発に注力しております。
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当社グループは、サービスの付加価値をより高めていくという観点から、従来、高機能ヒートシンクの開発に注力
しております。
一般的なヒートシンクの材料としては銅（Ｃｕ）やアルミニウム（Ａｌ）がありますが、これら材料の素材は、熱
を吸収するための熱伝導（熱の伝わりやすさ）は高い一方で、熱膨張（熱による物質の伸縮）が大きい面がありま
す。高い出力のレーザーを出す半導体素子は非常に高い発熱となるため、ＣｕやＡｌなどを材料としたヒートシンク
では素子とヒートシンクの伸縮の差により損傷してしまいます。しかし、当社の得意領域である高出力レーザー用の
ヒートシンクは、高い熱伝導を持つ上で、素子の熱膨張に近い素材である窒化アルミニウム（ＡｌＮ）とＣｕを複合
構造としたＣｕ/ＡｌＮ/Ｃｕ（＊）や、銅タングステン（ＣｕＷ）を主な材料とした高機能ヒートシンクとして製品
化しております。これらの材料は、ＣｕやＡｌに比較して複数素材からなる複合材であるため、切断、切削やめっき
など加工が難しくなる側面がありますが、顧客からの様々な仕様要求に応えるよう製品化に注力しております。
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さらに、高出力レーザー用途の機器は、年々高性能化、高出力化が進み、より高機能なヒートシンクが求められて
おり、当社グループにおいては、それらのニーズに対応する手段の一つとして、非常に高い熱伝導を持つ銀とダイヤ
モンドの複合材料として、2016年にシルバーダイヤの製造に関する特許を所有する海外企業と当該特許の使用許諾契
約を締結し、製造を当社のシンガポール子会社であるTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.にて行っておりま
す。また、同社（子会社）では製造したシルバーダイヤを素材とした高機能ヒートシンク製品の開発及び製造を行っ
ております。
シルバーダイヤは素材にダイヤモンドを包有するため、加工が難しい側面を有しておりますが、当社が持つ「クロ
スエッジ®Technology」を駆使し、次世代高出力レーザー用サブマウントや次世代の無線通信規格である５Ｇ・６Ｇ
通信（＊）の通信デバイス用のヒートシンク等、様々な用途に適したシルバーダイヤ製ヒートシンク製品の開発を進
めております。
このように、当社グループでは、これまでの受託加工を中心とした事業展開に加え、自社製造の素材をもとにした
自社開発製品を新たな事業展開の柱とすべく、当社が提供するサービス等の付加価値をさらに高めていくこととして
おります。
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当社グループの加工技術はガラス製品に活かされております。ガラス製品の用途市場は幅広く、自動車における車載エ
レクトロニクス市場での半導体センサーをはじめ、自動運転技術でのＬｉＤＡＲセンサー（＊）、産業機器における制御
装置市場での高周波（ＲＦ）スイッチ（＊）や画像センサー、また、医療機器における分析装置市場での内視鏡やＤＮ
Ａ／血液分析などの用途に向けた製品として、ガラス貫通配線基板、立体配線ガラス、マイクロ流路ガラス、キャップガ
ラスなどのガラス製品を提供しております。
当社の加工技術はヒートシンク製品、ガラス製品だけでなく、その他として各種金属、シリコン、セラミックなど
の材料などの微細加工にも活かされ、切断、切削の加工を受託しております。また、独自の切断・切削技術への創意
工夫の蓄積で得たガラス・セラミック加工用ダイヤモンドツールも製造販売しております。
当社グループの海外販売は、連結売上高の71.8％を占めております。これは、地域別のニーズに即した製品の提供
による事業を展開しており、主に中国における高出力の半導体レーザー向けヒートシンクや米国における車載向けガ
ラス製品の販売になります。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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＜用語解説＞
ヒートシンク
電子部品や電子機器などが発生する熱を吸収し放熱することで、性能低下や故障を防ぐことを目的とした部品
で「放熱板」とも呼ばれます。
半導体レーザー
電圧を与えるとレーザーを出す半導体素子を利用したもので、レーザーダイオード（Laser diode）やLaser
diodeを略してＬＤとも呼ばれます。小型で低電圧、低電流でも高効率のレーザーを出すことができ、年々、半
導体レーザーの出力は向上しており、長距離光通信用のレーザー、外科手術などの医療用レーザーから、溶接
機器などの溶接用レーザーまで、用途が広がり性能も向上してきております。
パワー半導体
電流を直流と交流に変換したり、電圧や周波数を変えて電気を効率的に使うようにするため半導体で、高い電
圧や大きな電流を扱うため高熱が発生します。
ＭＰＵ
Micro Processing Unit（マイクロプロセッサーユニット）の略で、デジタルコンピューターが演算処理を行う
演算回路（プロセッサ）をシリコンなどの半導体上に形成し、マイクロチップに実装したものです。
半導体センサー
半導体の物性によって、温度、光、圧力などが変化した際に、半導体の電気抵抗などの変化を検知してセン
サーとするもので、家電、自動車、産業機器、など幅広く使用されております。センサーの種類で代表的な例
では温度センサー、光センサー、圧力センサー、加速度センサー、ジャイロセンサーがあり、特に自動車はこ
のようなセンサーが数多く搭載されており、温度センサーや圧力センサーはエンジン制御やブレーキなどの油
圧の制御、加速度センサーやジャイロセンサーはエアバッグや横滑り防止装置の制御、また光センサーはライ
トや最近では駐車支援システムにも使用されております。
Ｃｕ/ＡｌＮ/Ｃｕ
発熱する高出力レーザーの半導体素子の熱膨張に近く、熱伝導も高い窒化アルミニウム（ＡｌＮ）の両面に、
非常に高い熱伝導を持つＣｕが形成されている構造のヒートシンク材。Ｃｕは熱膨張が大きいため、その熱膨
張を緩和するためＡｌＮがＣｕとＣｕ間にサンドイッチされる構造としております。
５Ｇ・６Ｇ通信
2020年に主流である携帯電話などの移動通信システムの通信規格は４Ｇ（ＧはGeneration＜＝世代＞の頭文字
をとったもので4th Generation＜＝第４世代＞）と呼ばれ、2020年以降から現在は次世代規格である５Ｇの通
信規格へ置き換わってきており、４Ｇ通信の20倍の高速化、高信頼性および低遅延の通信を実現するものとな
り、さらに高速化し進化した６Ｇ通信が2030年を目途に導入されることが予想されております。次世代通信を
実現するためには、高い出力、高い周波数に対応できる通信機器が必要とされます。
ＬｉＤＡＲセンサー
「light detection and ranging（レーザー画像検出と測距）」の頭文字をとったＬｉＤＡＲ（ライダー）セン
サーは、物体との距離や形状を測るためのセンサーで、レーザー光を使うことで、電波を使って測定するレー
ダー方式に比べ、高精度に距離、形状や位置関係などを立体的に検知できる特徴があり、自動車の自動運転技
術への広がりが進んでおります。
高周波（ＲＦ）スイッチ
携帯電話や無線ＬＡＮ、近年の衛星通信などの電波通信は高い周波数が使用され、その通信経路を切り換える
ための電子回路部品であり、小型化、高機能化のため微細な回路内にスイッチの機能を持たせるようになって
きております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
ガラス製品の 当社ヒートシンク製品の販売並びに
TECNISCO (SuZhou)
中華人民共和国 1,050,000 製造、販売及 当社ガラス製品を製造している他、
100.00
CO.,Ltd.
江蘇省蘇州市 千円 びヒートシン 同製品を中国に販売している。
（注）２．３
ク製品の販売 役員の兼任６名。
ヒートシンク材料であるシルバーダ
シルバーダイ
イヤの製造並びに、当社ヒートシン
TECNISCO Advanced
ヤ製造及び
シンガポール共 3,000 ク製品を製造している他、同製品を
Materials Pte. Ltd. ヒートシンク 100.00
和国 千SGドル 中国以外の海外に販売している。
製品の開発、
（注）２
役員の兼任２名。
製造、販売
運転資金及び設備投資資金の貸付。
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。2023年６月期の主な損益情報等は以下のとおりとなります。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,701,657千円
(2）経常利益 151,011千円
(3）当期純利益 130,596千円
(4）純資産額 1,583,836千円
(5）総資産額 2,067,057千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
322
精密加工部品事業 ( 11 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
204 42.4 13.3 6,346,599
( 11 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、社会的使命、永続的な目標および企業としての姿勢を「The TECNISCO WAY」として企業理念に
掲げており、その社会的使命として掲げた「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人
びとの喜びの実現の一助となる」を果たすため、「切る」「削る」「磨く」「メタライズ」「接合」を中心とした
複数の先端加工技術を融合させた「クロスエッジ®Technology」で、真の顧客ニーズと市場ニーズを捉えたモノづ
くりに取り組んでおります。また、永続的な目標の“いつの時代にも人びとから「次も」期待される存在となる”
において、顧客より求められる部品加工の領域は幅広くありますが、当社グループはその中でも高機能ヒートシン
ク及びガラスの領域においては、顧客が困ったときには当社に相談したいと思わせられる存在になりたいと考えて
おり、企業としての姿勢の“誠実な企業として生きる 独創の企業として生きる”を基に、世の中の快適につなが
る部品加工の技術開発を進めております。
なお、企業を構成する主要な要素と当社を取り巻くステークホルダーとの関係性という観点から、当社グループ
が2023年度に実現すべき姿を「VISION 2023」として定義し、その具現化を継続して進め、景気の波に左右されず
着実に成長・拡大するビジネスモデルを構築すること、企業としての基礎体力を強化して安定的な収益構造を実現
することを中期的な課題として継続的に取り組んでおります。
(2）経営戦略等
果たすべき社会的使命、「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人々の喜びの実現
の一助になる」の実現を目指す上で、当社グループは、中長期のマイルストーンとして「VISION 2023」を策定し
ています。その策定にあたっては、「VISION 2018」の活動の振り返りを行い、進化を目指して未来からの視点で
描かれており、売上高や利益などの定量的な要素によらず、より定性的な要素も含めた内容になっています。事業
や技術、会社、文化といった企業を構成する様々な要素の姿と「顧客」「サプライヤー」「従業員」「株主」など
のステークホルダーとの関係性から、当社グループの2023年度末（2024年６月期）の到達点を定義しています。例
えば中長期の経営指標に関して、事業の姿においては７つの事業の柱をもっていること、独自の製品が事業の柱の
１つとなっていること、リスクマネジメントの仕組みが構築・運用されていることを掲げています。
現在、当社グループは、ヒートシンク製品、ガラス製品の製造販売を主な事業として、産業機器市場、自動車市
場、光・無線通信市場、ライフサイエンス市場、航空宇宙市場、環境エネルギー市場の合計６つの市場を主な展開
領域として当社製品の浸透を図っております。そのためには、これまで取引先からのニーズに対し、どうやって作
るか（ＨＯＷ）に主眼を置いた受託加工を主体としたビジネスモデルから、新たに何を作るか（ＷＨＡＴ）を主眼
にした自社素材及び自社製品の開発、製造も並列させたビジネスモデルへの転換に取り組んでまいります。
これらを実現させるために、ヒートシンク製品においては産業機器市場、自動車市場、光・無線通信市場及び航
空宇宙市場でのサーマルマネジメント用途に向けた高性能ヒートシンク材料の開発、また、複合加工技術の開発に
よる高機能ヒートシンク製品の製造、ガラス製品においてはライフサイエンス市場に向けた高信頼性製品の開発、
さらに、成長市場である環境エネルギー市場へ独自加工技術による展開など、技術開発と製造の効率化を継続的に
実施してまいります。
また、社会的使命を果たすために、企業体質の強化は不可欠ですが、リスクマネジメントシステムの推進、働き
方改革の推進、健康経営の推進、人材の育成開発、スピーディな情報連携、内部統制整備運用などを継続的に実施
してまいります。特に果たすべき社会的使命について、継続的なチャレンジによって「人々の喜びの実現の一助に
なる」と定義しているように、人々の喜びを実現するのは、顧客です。すなわち当社グループが「クロスエッジ
®Technology」を求める先端製品開発に携わる人々から、認められた存在であることがマテリアリティ（最重要課
題）です。当社グループは、これを推進する体制として「テクニスコＣＳマネジメントシステム」という全社的な
体制にて、顧客の正直な声を全従業員に届け、ＣＳ向上のための活動を行ってまいります。
(3）経営環境
当社グループの主要製品であるヒートシンク製品は、産業機器市場、自動車市場、光・無線通信市場等におい
て、様々な領域の機器の一部を構成する部品として利用されております。
現況において、当社グループは、半導体レーザーの市場セグメント、材料処理、医療、光通信、ＬｉＤＡＲセン
サー、ディスプレイと照明など様々な分野における主要な半導体レーザーメーカーと取引実績があります。現在、
地域別売上では、特に中国メーカーの顧客から旺盛な需要がありますが、競合である日米欧等の主要メーカーも当
社グループの顧客であり、その需要を確実に取り込めるように、既存取引先との関係強化及び新規取引先開拓に取
り組んでまいります。また、半導体レーザー用途以外でもパワー半導体、ＭＰＵ向けの高機能ヒートシンク製品を
提供しておりますが、これらを含めた半導体市場全体は、デジタル革命の進展に伴い今後も右肩上がりで成長し、
2030年には、現在(2020年)の約２倍に匹敵する約100兆円（経済産業省：2021年６月 半導体戦略 参考資料より）
に達すると言われています。半導体の微細化、極小化により大容量、高速、高信頼性や低消費電力、性能比低価格
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化など、半導体の進化に向けた追求は止まることがありません。当社グループは、顧客の最先端製品のＲ＆Ｄ・開
発担当者と直接対話し、共に解決する提案型の営業を行うことで、顧客製品の信頼性、長寿命化に必要不可欠な電
気 の放熱問題を解決する、ヒートシンク製品を提供してまいります。
もう一つの当社グループの主要製品であるガラス製品は、自動車市場、ライフサイエンス市場等における様々な
領域の機器の一部を構成する部品として利用されております。
ガラス製品は、光透過性、電気的絶縁性、気密性、耐薬品性などの特徴を持つ電子部品用ガラスに、微細な形状
加工や金属回路形成加工を行い、電子デバイスと組み合わせることで電子デバイスの小型化、高機能化を可能とす
る構成部品です。特に車の自動運転技術が進む自動車市場向けの各種センサーやモバイル機器向け、バイオ・医療
向け等に精密ガラス製品を提供しております。それぞれの市場においては、顧客製品の高性能化、小型化が進んで
おり、当社グループは顧客ニーズを確実に取り込めるように、取り組んでおります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、株式会社ディスコの研削切断加工技術をもとに受託加工を提供しておりましたが、2000年代、顧客ニー
ズも踏まえてコーティング技術である薄膜の設備を導入し、新たな加工技術を身に付けました。その後、技術開発
を繰り返し、さらなるコア技術を中心に複数工程を組み合わせ、独創的な加工技術を生み出し製品化へとつなげ、
専業メーカーでは対応できない技術力を蓄積してまいりました。当社の強みである「クロスエッジ®Technology」
は、このように確立された歴史があります。当社グループでは、下記の事項を対処すべき課題と認識して、さらな
る進化のためにコア技術を増やし、レベルアップを図る研究開発活動に取り組み、安定的な収益構造の実現を推進
してまいります。
①ヒートシンク製品でのサーマルマネジメント用途に向けた高性能ヒートシンク材料の開発
当社グループの主力製品であるレーザー機器用ヒートシンクは、主に窒化アルミニウム（ＡＩＮ）、銅タングス
テン（ＣｕＷ）が原材料ですが、高出力用レーザーを出す半導体素子に直接接合されるため、熱膨張が半導体素子
に近くないと、素子自体を損傷します。一方でレーザー加工機は、用途の多様化により高出力化や微細加工のため
に信頼性が求められ、機器や部品の冷却需要が高まっております。当社グループは、より効率よく熱を吸収し、放
熱する高性能ヒートシンク材料の開発に注力しております。
②ヒートシンク製品での複合加工技術の開発による高機能ヒートシンク製品の製造
上記研究開発の一環で、当社のシンガポール子会社であるTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.において、
さらに熱伝導が高い素材として、銀とダイヤモンドを原材料としたシルバーダイヤによる高機能ヒートシンクの製
造開発を行っています。この製品は、熱膨張が様々な半導体素子の数値に近く、熱伝導が当社従来品の２～２.５
倍の性能を有しています。今後の用途は、データセンターのサーバー、ハイパーフォーマンスコンピューティン
グ、ＭＰＵ向けヒートシンク、通信用ＲＦ増幅器、高出力レーザー用ヒートシンク、Ｘ線装置などで、将来性のあ
る用途を見込んでおります。
③ガラス製品での高信頼性製品の開発
ガラス製品は、微細加工を施す精密部品で、当社グループは、顧客の真のニーズを引出し、提案、製品化してお
ります。用途は、ＣＭＯＳイメージセンサー、ＭＥＭＳ（微小機械システム）の各種センサー、半導体パッケージ
等です。近年、使われる環境が人体である医療用チップや、自動運転車の各種センサー、ＬｉＤＡＲ（レーザー光
による距離計測システム他）など人命に係わる製品の部品になりますので、高信頼製品を開発しております。
④ガラス製品での独自加工技術による展開
従来の機械加工技術に加えレーザー加工機の試験導入と、原点である「クロスエッジ®Technology」を併せ、そ
れぞれのメリットを活かす複合加工へと発展させる取り組みを進めています。さらに将来的には、金属・ガラスと
セラミック複合体など新たな技術開発の必要性も認識しており、将来的なお客様への提案力の強化に努めておりま
す。
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⑤優秀な人材の確保
「クロスエッジ®Technology」を継続して進化し成長を続けるためには、優秀な人材の確保が重要であると考え
ております。当社ではこれまで、経験者を中心とした積極的な人員の確保に努めるとともに、社員に対してもハラ
スメントの防止や労働環境改善のＥＳ（従業員満足度）調査への配慮に加え、健康経営による働き方改革等を踏ま
えた人事施策を行っており、今後も継続、強化を図ってまいります。また、社員一人ひとりが独創的な挑戦を継続
し、進化し続ける企業風土の醸成を推進してまいります。
⑥安定的な資金調達の構築
当社グループがメーカーとして最新の設備を保持し、生産設備を維持していくためには、安定的な資金調達が重
要であります。今後の事業拡大に向けては、大きな資金需要を見込んでいることから、そのために、安定した調達
能力の維持、拡大し、十分な手許資金の確保を可能とすることに取り組んでまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業理念に掲げている「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人
びとの喜びの実現の一助となる」という社会的使命のもと、「切る」「削る」「磨く」「メタライズ」「接合」を
中心とした複数の先端加工技術を融合させた「クロスエッジ®Technology」の提供により、“いつの時代にも人び
とから「次も」期待される存在となる”の実現に向けて取り組んでおります。
このことから当社グループでは、現在展開している市場での事業規模拡大及び新たな市場への展開を推進し、安
定的な収益構造を実現することを中期的な課題としていることから、売上総利益率の向上と経常利益の拡大を経営
において重視しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、社会における存在意義や企業活動を行う上での基本となる考え方をThe TECNISCO WAYとして定
めています。その中で当社の使命を「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人びとの
喜びの実現の一助となる」と明確化しています。ここに掲げられた「人びと」とは、 お客様をはじめ、テクニス
コに関わるすべてのステークホルダーを指します。ステークホルダーに対する「社会的責任と信頼」 は、The
TECNISCO WAYの重要な要素であり、当社は事業経営、組織経営の両面で、The TECNISCO WAYに沿った経営を実践す
ることで、持続的な社会の実現への貢献に取り組んでいます。
(2）戦略
お客様、サプライヤ、株主、従業員など、ステークホルダーの皆様とさらなる持続的な成長を目指すにあたり、
これまで行ってきた活動を、サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）として整理しました。具体的には、
SDGsのターゲットレベルから当社の活動を俯瞰することで、ステークホルダー視点で重要なサステナビリティ課題
をリストアップしました。次に、リストアップした課題を、The TECNISCO WAYや産業特性を考慮して重み付けする
ことで、自社視点から見ても重要な課題に絞り込みました。そして、絞り込んだ課題をベースに、経営会議で複数
回にわたって議論することで、当社としての重要課題を特定・承認しました。
サステナビリティの重要課題の詳細は、当社WEBサイトをご覧ください。
https://www.tecnisco.com/company/sustainability.html
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成、及び社内環境整備に関する方針 も、これらの重要課題に含まれ
ています。
(3）リスク管理
上記戦略の進捗や妥当性を検証するために、サステナビリティの各重要課題の主管部門によって構成されるワー
キンググループが、進捗状況を定期的に組織経営会議に報告します。このようにサステナビリティ推進のPDCAを回
すことで、適切にリスク管理を行っていきます。
(4）指標及び目標
サステナビリティの重要課題ごとにKPIと2030年の目標を定めています。
詳細は当社WEBサイトをご覧ください。
https://www.tecnisco.com/company/sustainability.html
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置することにより、当社グループにおける
あらゆるリスク等への対応および未然防止の体制を構築しております。詳細については、「４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは国内・外の電子部品メーカー向けに製品を製造・販売しているため、その販売先の国又は地域の
経済状況、自然災害、戦争・テロ、金融・資本市場、法令や政府による規制、および顧客の設備投資動向や生産動
向の影響を受けます。特に当社グループは、高い海外売上高比率（2023年６月期は連結売上高に対し、71.8％）と
なっております。
当リスクへの対応として、販売先の国又は地域の情報収集や、市場環境・受注状況を取締役会等の重要会議にお
ける定期的なレビューの実施、また全社的な業務改善活動（ＰＩＭ活動）の継続的な取り組み等により、予期せぬ
需要や景気の変化に対し柔軟に対応できる体制を整備し、リスクの低減を図っております。
しかしながら、世界各地において予期せぬ景気後退による需要の減少および顧客が設備投資凍結や減産などを
行った場合には、売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）中国リスクについて（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、中国・蘇州に現地法人を置き、製品の生産や営業活動を行っております。近年、中国では米中
貿易摩擦、近隣との地政学的な緊張関係、感染症への大幅な政策転換等、経済情勢に大きく影響する事象が続いて
おります。
当社グループでは現地法人を通じ、中国の経済・社会・政治的状況や法規制の動向について情報を収集し、対応
が必要な事象が生じた際には、現地法人や専門家等と連携して対処していくことで、リスクの低減を図ってまいり
ます。
しかしながら、現地での法律・規制や租税制度の変更や、予期し得ない経済情勢の悪化等が生じた場合には、追
加的な納税義務並びにコストの増加や、売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(3）為替レートの変動について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における現地通貨建の取引は、
連結財務諸表作成のために円換算されております。換算の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらな
かったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般的に円安は事業に好影響をもたらします
が、円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当リスクへの対応として、当社グループは、為替変動の情報を注視するとともに、為替予約等を行うことによ
り、リスクの低減に努めております。
しかしながら、予期しない大幅な円高が生じた場合、円換算後の価値が大きく影響を受け、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新規事業の開発について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、高機能ヒートシンク用の新素材および製品の開発・製造に取り組んでおりますが、開発の遅
れ、各種実証や認証の対応等に時間を要する等のリスクが潜んでおります。
当社グループは、開発・実証・認証等の進捗状況について、逐一キャッチアップし毎回の経営会議および取締役
会において状況の共有及び議論を行うことにより、リスクの低減に努めております。
しかしながら、これらに大幅な遅れが生じた場合、当該事業への投下資本に対する回収が進まず、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保および育成について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、将来にわたる持続的な発展のために、優秀な人材の継続的な採用や育成が重要な課題であると
認識しておりますが、雇用情勢の変化等により採用難や人材流出が進んだ場合、ベテラン社員の技能やノウハウ等
の伝承や、後継人材の育成が適切になされないリスクが潜んでおります。
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当社グループは、人材育成により生産性向上と残業時間の抑制を図る取り組み等を継続して行っているほか、一
層の技術革新、生産性の向上を進めるための優秀な人材確保と従業員のモチベーション向上を図るべく、積極的な
採用活動、人事評価制度の整備、技能の伝承、研修の実施等の施策を講ずることにより、リスクの軽減を図ってお
ります。しかしながら、雇用情勢がいわゆる「売り手市場」となった場合、人材が知名度や給与等において優位な
他社に流れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）技術革新について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの製品販売先である電子機器、自動車、航空宇宙、医療、設備産業等の業界においては、技術革新
や事業環境の変化が急速に進んでおり、顧客が当社グループに求める技術レベルも高度化してきております。
当社グループは、シルバーダイヤによる高機能ヒートシンクの製品開発をはじめとした、新製品の開発や技術力
の研鑽等に積極的に取り組んでいるほか、大学等研究機関との共同開発による産学官連携を積極的に実施するとと
もに、顧客との密接なコミュニケーションによりニーズの捕捉に努め、高度なニーズに対応し続けることにより、
リスクの低減を図っております。
しかしながら、新技術や顧客ニーズへの対応の遅れなどが発生した場合、顧客が求める技術レベルに対応でき
ず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）研究開発活動について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループでは、新製品開発、製品改良、生産工程の改善等を研究開発活動として、継続的に実施しておりま
すが、開発の遅れが生じた場合や、開発した製品が顧客ニーズに合致しなかった場合、また、競合他社による新技
術・製品が先行投入された場合には、開発コストの回収が困難となる等のリスクが潜んでおります。
当社グループは、大学等研究機関との共同開発による産学官連携の積極的な実施や、開発・実証・認証等の進捗
状況について逐一キャッチアップし状況の共有及び議論を行うことにより、リスクの低減に努めております。
しかしながら、当社グループが顧客ニーズを把握しきれず、これに応えるための製品を正しく開発できない場合
や、上記(6)にもあるように、新技術等への対応の遅れなどが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(8）原材料価格の変動及び調達について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、金属、ガラス、非金属、貴金属等を原材料に使用しており、これらの材料価格が変動する懸念
や、調達そのものが困難となるリスクも潜んでおります。
当リスクへの対応として、当社グループは、貴金属等の重要な原材料の複数社購買、政策的な在庫の確保、客先
の需要見通し情報を仕入先と共有するなど関係強化等の対策を行い安定供給の確立に取り組んでおります。
しかしながら、景気や為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機筋の動向により、材料価格の大幅な変動
や、調達そのものが困難となった場合、価格転嫁や生産活動等への影響により、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(9）サプライチェーンについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、十分な品質の原材料等の提供を社外のサプライヤーより受けることが、製品の開発・生産活動
において必要不可欠であると認識しております。需給動向の変化に伴い調達競争が激化した場合、開発・生産活動
に支障が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性がありますが、当社グループはサプライヤー
を複数確保することにより、リスクの軽減を図っております。
しかしながら、独自の製品・技術等を有するサプライヤーから調達している原材料等の調達競争が激化した場
合、代替での調達が進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）外部委託先について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、十分な品質の外注加工サービスの提供を社外の委託先より受けることが、製品の開発・生産活
動において必要不可欠であると認識しております。現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部事業者
との関係が悪化した場合、開発・生産活動に支障が生じるリスクが潜んでおります。
当社グループは、品質、コスト、生産能力に問題がなければ内製にて対応するのが基本的なスタンスであり、代
替可能な領域の一部のみを、社内の稼働に応じて外部委託先を利用するというのが典型的な利用ケースであること
から、こうしたリスクは相対的には高くないものと考えられます。また、当社グループは委託先を複数確保するこ
とにより、リスクの軽減を図っております。
しかしながら、独自の技術等を有する外部委託先との関係が悪化した場合、代替での委託が進まず、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(11）公的規制・コンプライアンスについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの事業活動において、国内外の法令や規制に反する事象が発生した場合、監督官庁による処分、訴
訟の提起、当社の社会的信用の低下等が発生するリスクが潜んでおります。
当社グループでは、法令遵守および法的要求事項への対応として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員
会を設置すると共にコンプライアンスマニュアル・行動規範を策定しております。また、社員に対するコンプライ
アンス教育と行動規範の周知を行い、法令遵守の徹底に努めています。
しかしながら、法規制の変更等の把握等が漏れ、予期せぬ法規制への抵触が生じた場合には、監督官庁や訴訟へ
の対応、レピュテーションへの影響等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12）環境規制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、水質汚濁、劇物・有機溶剤使用、廃棄物等多様な環境問題に対し各種環境法令及び規制の影響
を受けており、年々それらの規制が厳しくなっております。
当社グループとしては、こうした規制の制改定動向をタイムリーに捕捉し、遵守の徹底に努めるとともに、企業
としての社会的責任の観点からも事業活動を通じて地球の環境保全や環境リスク低減に努めて取り組んでおりま
す。
しかしながら、各種環境法令等が大きく厳格化された場合、大幅な追加的義務並びにコスト増加が発生し、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等について（発生可能性：高、発生時期：現在、影響度：低）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の感染拡大によっては、当社グループの事業活動において影響が生じ
る可能性があります。
当社は感染拡大を想定し、リモートワーク制度やＷＥＢ会議の活用等により、感染拡大期においても円滑なコ
ミュニケーションを取り、業務を継続できる体制を構築しております。
しかしながら、感染が大きく拡大・長期化した場合には、当社グループ各社や顧客の事業活動が停滞する事態が
発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）自然災害、人的災害等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、生産拠点を広島県、中国・蘇州、シンガポールの３箇所に構えており、災害等が発生した場
合、生産設備への損害、ラインの停止等が発生するリスクが潜んでおります。
ただし、これらの各拠点が、自然災害等により同時に生産活動の停止が発生する可能性は極めて低いと考えられ
ます。また、当社グループとしては、各拠点における防災設備や防災体制の整備、防災訓練の実施などの対策を行
うほか、社外サプライヤーへの加工委託等を一部行うことにより、リスクの低減を図っております。
しかしながら、広島は各製品の開発拠点、蘇州は量産品の生産拠点、シンガポールは高性能ヒートシンク材料の
開発・生産拠点と、各工場特有の機能を有しており、全ての機能において直ちに代替が効くものではないことか
ら、被害の復旧が長期化した場合、生産活動が停滞し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(15）生産拠点の集中に関するリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、上記(14)のとおり、国内外に計３箇所の生産拠点を構えており、設備等のトラブル発生による
生産活動の停止が発生するリスクが潜んでおります。
ただし、これらの各拠点において、同時多発的に設備等のトラブル発生による生産活動の停止が発生する可能性
は極めて低いと考えられます。当社グループとしては、設備のメンテナンスの定期的な実施、設備投資計画に基づ
く計画的な設備の更新、さらに、社外サプライヤーへの加工委託等を一部行うことにより、リスクの低減を図って
おります。
しかしながら、各工場はそれぞれ特有の機能を有しており、全ての機能において直ちに代替が効くものではない
ことから、復旧が長期化した場合、生産活動が停滞し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、中国・蘇州の工場が立地する工業団地「蘇州日本工業村」には再開発計画があり、これにより、移転が求
められておりますが、当社グループでは、関係各所とも十分に協議のうえ、近隣地区への移転に向けた生産計画や
工事計画を進めており、現工場と移転先工場での操業にブランクが生じる可能性は極めて低いと考えられます。
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(16）固定資産の減損について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は開発・生産設備をはじめとする固定資産を多数所有しております。経営環境の著しい悪化等によっては、
減損損失を認識する必要が生じるリスクが潜んでおります。
当社グループは過去に必要な固定資産の減損は実施済であり、現時点において遊休資産を含め、収益性の低下を
認識すべき資産の保有はなく、こうしたリスクは相対的には高くないものと考えられます。
しかしながら、予期せぬ急激な経営環境の悪化が生じた場合、固定資産について、更なる減損損失を認識する必
要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17）設備投資について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは生産能力および研究開発力の維持・増大のため、設備投資を継続的に行なっておりますが、設備
投資の結果、増強した能力が必ずしも業績に貢献しないリスクがあるほか、これらの老朽化等に伴う更新が進まな
かった場合、現在と同程度の水準の生産設備を維持できないリスクが潜んでおります。また、資金調達や設備納入
等に遅れが生じた場合、生産能力の拡大が想定通り進まないリスクが潜んでおります。
当社グループは、設備投資に際し、事前に収益性や投資回収可能に関する十分な検討や、可能な限り専用設備の
導入を避け多用途の汎用設備を導入しているほか、設備投資計画に基づく計画的な設備の更新を実施することによ
り、これらのリスクの低減を図っております。
しかしながら、予期せぬ急激な顧客ニーズの変化、経済状況の悪化等が生じた場合、増強した設備による貢献が
不十分となる可能性があります。このほか、計画変更による設備更新の停滞や、資金調達・設備納入等の遅れが生
じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18）知的財産等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの技術・ノウハウを第三者が不正に模倣した場合や、知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当
社グループの製品の競争力低下等が生じるリスクが潜んでおります。
当社グループでは、特許権その他の知的財産権や機密管理により知的財産の保護を徹底するとともに、第三者の
知的財産権を侵害しないよう専門家とも連携しながら細心の注意を払うことにより、リスクの低減を図っておりま
す。
しかしながら、予期せず第三者との紛争が発生した場合、多額の訴訟費用が生じ、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権の保護が不十分な国または地域において模倣等が生じた
場合には、当該模倣品が拡販され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19）情報の流出について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、事業活動おける重要情報や顧客から入手した個人情報、機密情報を保有しています。顧客の情
報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合には、損害賠償や当社グループの社会的信用の低下等が生じるリスクが潜
んでおります。また、営業上・技術上の秘密情報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合もしくは第三者に不正使用
された場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失等が生じるリスクが潜んでおります。
当社グループは、「情報マネジメント規程」をはじめとする社内規程を制定しているほか、情報管理に関する社
内研修を定期的に実施しております。さらに、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐための管理
体制を構築し、適切な安全措置を講じております。
しかしながら、予期せぬサイバー攻撃等により当社グループから情報漏洩等が生じた場合や、当社と機密保持契
約等を取り交わした第三者が、これに反し、当社に知られず情報を不正使用した場合、生産や業務の停止、競争優
位性の喪失等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(20）当社の競合環境について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループには国際的な大企業から小規模な企業、国内から海外まで、広範な競合企業が存在することから、
競争の激化により新規受注数が減少し、または製品・サービス価格が下落するリスクが潜んでおります。
当社の主力製品であるヒートシンクは新規参入も少なく、特にレーザー用ヒートシンクについては極めて高度な
加工精度と品質管理が要求されるもので、これら技術を有する企業は、当社含め限られております。また、当社グ
ループは、「切る」「削る」「磨く」「メタライズ」「接合」の５つの加工技術による「クロスエッジ
®Technology」を保有するという優位性を存分に活かし、市場における競争力を高めることにより、リスクの低減
を図っております。
しかしながら、海外の新興企業をはじめ他社における技術力や営業力等の向上により、技術や価格等において、
当社の競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(21）大株主の状況に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社の代表取締役社長である関家圭三の資産管理会社である合同会社ＸＥホールディングスの当社議決権の所有
割合は2023年６月30日現在で77.00％であり、同社の当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性お
よび株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
同社は、今後も引き続き当社株式の継続保有を維持する方針であることから、こうしたリスクは相対的には高く
ないものと考えられます。また、議決権の行使にあたっては、株主共同利益を追求するとともに少数株主の利益に
も配慮する方針であります。
しかしながら、同社が、当社株式の保有・処分方針を大きく転換した場合、当該リスクが高まる可能性がありま
す。
(22）有利子負債について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当連結会計年度末において、当社グループの有利子負債は3,212,197千円、総資産に対する割合は38.8％となっ
ており、金融市場、または当社グループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生
するリスクが潜んでおります。また、借入金の一部には財務制限条項が付されております。
当社は、公的優遇制度の活用等の対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めており、金利が
上昇した場合の影響は極めて限定的と考えております。また、当座貸越枠の積極的な活用により適切なタイミング
での調達を図るとともに、当社グループ内の資金融通を適時柔軟に行うこと等により資金効率の向上に努めており
ます。
しかしながら、予期せぬ急激な金利変動や経営環境の悪化が生じた場合、資金調達方法の制限や、財務状況の悪
化による借入金の即時の返済により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束段階に入り経済活動の正常化への期待の高まりが見られます
が、一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格高騰、インフレリスク対応のための各国の政策金利引き上
げの影響等、依然として先行き不透明な状況にあります。
我が国経済についても、インバウンド需要の回復によりコロナ以前の水準への経済復興が期待されています
が、各国の金利や物価動向を含めた地政学リスクが与える影響等、今後の見通しが難しいところです。
当社グループ製品の主要な用途市場である産業機器市場や自動車市場、光・無線通信市場、ライフサイエンス
市場等は今後も成長が見込まれておりますが、半導体の需要逼迫による顧客の在庫調整やサプライチェーンの一
時的な混乱が見られています。
このような経営環境のもと、当社グループの主力製品である産業機器市場の高出力半導体レーザー装置向けの
高性能ヒートシンク製品は、当期上期において、中国主要顧客においてゼロコロナ政策と電力不足の影響で取引
先工場の稼働が制限され、各社の生産調整の影響による当社グループ製品の引取時期を後倒しする動きが相次い
だほか、市場取引価格の低下による影響を受けました。2023年１月以降は、中国主要顧客の生産調整も一巡して
後倒しとなっていたヒートシンク製品の出荷ベースは回復し、これに新規取引先からの受注増加の動きが加わ
り、市場取引価格の底打ちの傾向もあることから、ヒートシンク製品市場の好転の動きが見えました。一方ガラ
ス製品は、海外のライフサイエンス市場向けを中心に検査用の消耗部品の需要が増加しており、売上高が増加し
ました。
生産状況については、当期上期において中国取引先工場の生産調整の影響を受け当社広島工場の稼働率が一時
的に低下したことや、今後の事業拡大に向けた人員増加や生産体制増強のための設備投資の影響等により、利益
率は前年より減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,347,037千円（前年同期比2.4％減）、営業利益273,140千円
（同55.9％減）、経常利益329,351千円（同62.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益222,341千円（同
72.3％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて130,608千円増加し、8,271,390千円となりまし
た。これは主に、原材料及び貯蔵品が97,409千円増加、建設仮勘定が155,814千円の増加であった一方で、商品
及び製品が150,504千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて90,388千円減少し、4,531,845千円となりまし
た。これは主に、長期借入金が1,193,242千円の増加であった一方で、支払手形及び買掛金が240,636千円減少、
短期借入金が682,146千円減少、未払法人税等が187,899千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて220,997千円増加し、3,739,544千円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであり
ます。この結果、自己資本比率は1.99ポイント増加して45.21％となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、減価償
却費の計上等の要因があったものの、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年
度末に比べ106,360千円減少し、当連結会計年度末には729,487千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は361,148千円（前年同期は1,042,504千円の収入）と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益294,935千円、減価償却費541,118千円、仕入債務の減少
422,380千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は792,779千円（前年同期は634,366千円の支出）とな
りました。これは主に、定期預金の預入による支出115,992千円、有形固定資産の取得による支出654,672千円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は416,066千円（前年同期は247,852千円の支出）とな
りました。これは主に、短期借入金の純減少額972,193千円、長期借入れによる収入2,025,000千円、長期借入金
の返済による支出609,777千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
精密加工部品事業 6,788,236 100.6
合計 6,788,236 100.6
（注）金額は製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
精密加工部品事業 3,453,039 52.3 1,662,388 47.0
合計 3,453,039 52.3 1,662,388 47.0
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ｃ．販売実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
精密加工部品事業 5,347,037 97.6
合計 5,347,037 97.6
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
相手先 至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Wuhan Raycus Fiber Laser
1,108,714 20.2 1,364,829 25.5
Technologies Co., Ltd.
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
ヒートシンク製品群については、産業機器市場向け高性能ヒートシンクが中国向け並びに欧州向けの需要は引
続き旺盛ながら、当連結会計年度上期における中国主要取引先からの注文品の引取時期の後倒し要請や市場取引
価格の低下の影響があり、売上高は3,054,433千円（前期比7.2％減）となりました。ガラス製品群については、
国内市場ではライフサイエンス市場用並びに自動車市場用の製品の売上が大幅に増加し、米国市場や中国市場向
けも増加したことから、売上高は1,438,272千円（前期比18.0％増）となりました。全体としては、売上高は
5,347,037千円（前期比2.4％減）となりました。
（売上総利益）
売上原価については、広島工場において、製造効率の向上によるコストダウン活動は継続しているものの、製
品構成の変化により金などの貴金属を使用する工程が増加したことや水道光熱費の高騰などの影響等から、売上
原価は3,397,135千円（前期比3.7％増）となり、売上総利益は1,949,902千円（前期比11.6％減）、売上総利益
率は3.8ポイント減少しました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費については、コロナ感染症による行動制限解除により海外出張費が増加したことや、戦
略製品であるシルバーダイヤ製品の販売促進用サンプル他広告宣伝費の増加などにより1,676,762千円（前期比
5.7％増）となり、営業利益は273,140千円（前期比55.9％減）となりました。
（経常利益）
営業外損益については、主に為替差益の計上により56,211千円の収益（純額）になったことで、経常利益は
329,351千円（前期比62.9％減）となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益については、TECNISCO（SuZhou）CO.,Ltd.の工場移転方針に伴い今後の使用が見込まれなくなった固
定資産に関連する減損損失33,885千円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は222,341
千円（前期比72.3％減）となりました。
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、
不足分について必要な資金を銀行等の金融機関から借入により調達しております。これらの自己資金は、機動的
な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しており、設備投資の計画につ
いては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越契約を締結しており
ます。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過
去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積り及び仮定と異なる場合がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える可能性のある見積り及び仮定は、以下のとおりでありま
す。
（固定資産の減損）
減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件については、一定の仮定に
基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当
初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固
定資産の減損を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善
と判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するた
め、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合やタックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、売上総利益率の向上と経常利益の拡大を経営において重視しています。売上高は、主に産
業機器市場の高出力半導体レーザー装置向けの高性能ヒートシンク製品は、当期上期において中国主要顧客にお
ける生産調整の影響を受けたものの、2023年１月以降は生産調整も一巡して後倒しとなっていたヒートシンク製
品の出荷ベースは回復しました。生産状況については、中国主要顧客の生産調整の影響を受け当社広島工場の稼
働率が一時的に低下したことや、今後の事業拡大に向けた人員増加や生産設備増強等による結果、第55期連結会
計年度の数値については、次のとおりとなっております。
第54期連結会計年度 第55期連結会計年度
売上総利益率 40.3％ 36.5％
経常利益 887,583千円 329,351千円
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
(1）技術援助等を受けている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
Technology Transfer
and Technical
㈱テクニスコ ダイヤモン Assistance Agreement 2016年12月21日から
Plansee SE
Austria 2016年12月21日
（当社） ド複合材 2024年12月31日まで
Supply Agreement
（技術移転技術援助契
約）
（注） 上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約となっております。
(2）当社が技術援助等を与えている契約
該当事項はありません。
(3）賃貸借契約
締結年月 2021年４月 2001年４月
契約の名称 土地賃貸借契約書 土地賃貸借契約書
相手先 常行寺 常行寺
自2021年４月24日 自2001年４月24日
至2041年４月23日 至2031年４月23日
当社本社土地（210.79㎡）の賃借にかかる 当社本社土地（443.93㎡）の賃借にかかる
契約の概要
ものであります。 ものであります。
賃借料として月額262,554円を支払ってお 賃借料として月額552,946円を支払ってお
ります。 ります。
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６【研究開発活動】
当社グループは「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人びとの喜び実現の一助とな
る」という企業理念のもと、コア技術である「クロスエッジ®Technology」により、顧客が製品をより高機能化、高
信頼性としていくために構成部品に求める、「こんなことが実現できないか？」という要望を一つ一つ実現させてお
ります。顧客から要望を受けた段階では、当社グループの既存技術では対応できなかったことを、研究開発活動によ
り実現させていき、技術力を磨いております。
研究開発体制は、主に当社の技術開発本部で行っており、日々新しい製品・技術や新しい価値を世の中に提供する
企業であり続けるため、「製品開発」、「技術改善」、「新技術の探求」、「量産案件」及び「製造移管」の大きく
５つの区分について、研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 412,464 千円であります。
なお、当連結会計年度における主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。
研究開発課題 内容
一般的な殺菌用途の紫外線LEDの平面キャップガラスの光透過率が
ドーム型キャップガラスの開発 90～92%であるものを、キャップガラスをドーム形状とすることで、
94～96％の光透過率とし殺菌効率の向上を図る。
大学との共同開発案件。
水素ガスセンサーは水素燃料などの漏れを検知するもので、従来の
水素ガスセンサーの開発 水素ガスセンサーは加熱型センサーのため熱の影響による発火のリ
スクがありましたが、非加熱型センサーとする部品構成にしたこと
で、車載用途にも安心して使用できることを実現する。
顧客の協力による共同開発案件。
バンドパスフィルター（石英フィルター）の開 バンドパスフィルターは、特定の周波数信号を通すフィルターで、
発 電気特性の優れた石英材を使用した構造とすることにより、高周波
領域での高精度なフィルターに使用できることを実現する。
大学との共同開発案件。
ＭＥＭＳ技術などの微細加工技術で形成されるマイクロ流路デバイ
マイクロ流路デバイスの開発
スで、皮膚モデルを作成するもので、動物実験などをしなくても、
人工的に皮膚をデバイス内に生成して、反応試験を可能とする。
切削用ドリルのダイヤモンド砥粒を固着させるボンド（結合）材
を、厚みバラツキが少なくなる製法を用いることで、加工品の精度
厚みバラつきの少ないボンドの開発
向上および突発チッピング（加工部分の素材の微細な欠け）が少な
い高品位な加工が実現できるようにする。
小径深穴工具の開発 穴径1.5mm以下で厚み10mmのガラスへの穴あけ加工を可能にする。
穴径２mm以下で工具刃先の内側からクーラント（冷却液）が吐出す
小径センタースルー加工の実現
る設備、工具を使用し、芯材が詰まらない加工を実現する。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、広島工場を中心に 656,601 千円の設備投資を実施しました。
当社においては、ヒートシンク製品の増産設備240,910千円、その他製品の増産設備244,724千円及び新工場用地の
土地開発費用17,570千円などに、合計531,832千円の設備投資を実施しました。
TECNISCO（SuZhou）Co.,Ltd.においては、ガラス製品の増産設備など15,872千円の設備投資を実施しました。
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.においては、シルバーダイヤの生産設備増強など108,896千円の設備投資
を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、現在休止中の主要な設備はありません。
(1）提出会社
2023年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社 － 47
統括業務施設 228,653 － 2,911 231,564
（東京都品川区） 〔654.72〕 (－)
広島工場 生産設備及び研究 280,132 157
356,106 752,015 613,445 2,001,699
（広島県呉市） 開発施設 (6,502.58) (11)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定を含んでおりま
す。
２．本社の土地は連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は10,236千円であります。
なお、賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
３．本社の建物は、一部を連結会社以外の者へ賃貸している設備であります。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）在外子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
TECNISCO
蘇州工場
－ 86
(SuZhou) （中華人民共 生産設備 10,705 335,125 12,095 357,925
(－) (－)
和国江蘇省）
CO.,Ltd.
TECNISCO
シンガポール
Advanced
工場 － 32
生産設備 149,894 1,145,465 53,255 1,348,615
Materials （シンガポー (－) (－)
ル共和国）
Pte. Ltd.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定を含んでおりま
す。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.は土地使用権を有しております。土地使用権の帳簿価額は18,323
千円であり、土地使用権に係る土地の面積は2,294.50㎡であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては経営会議において提出会社を中
心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 総額 既支払額 増加能力
着手 完了予定
（千円） （千円）
増資資金、自
当社 広島県東広島
新工場建設 1,209,930 204,175 己資金及び借 2022年２月 2026年１月 （注）
広島新工場 市
入金
当社 広島県東広島 新工場生産設 自己資金及び
480,000 － 2025年７月 2026年１月 （注）
広島新工場 市 備 借入金
TECNISCO
増資資金、自
(SuZhou) 中華人民共和
新工場建設 152,000 － 己資金及び借 2023年10月 2024年１月 （注）
国江蘇省
CO.,Ltd.
入金
蘇州工場
TECNISCO
増資資金、自
(SuZhou) 中華人民共和 新工場生産設
209,000 － 己資金及び借 2023年10月 2024年１月 （注）
国江蘇省 備
CO.,Ltd.
入金
蘇州工場
TECNISCO
Advanced
増資資金、自
Materials シンガポール 新素材製品生 205,000
－ 己資金及び借 2023年３月 2025年６月 （注）
共和国 産設備
Pte. Ltd.
入金
シンガポー
ル工場
（注） 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年９月29日）
取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
6,517,100 9,140,200
普通株式
スタンダード市場 る株式であります。な
お、単元株数は100株で
あります。
6,517,100 9,140,200
計 － －
（注） 当社株式は2023年７月26日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年３月23日
－ 6,517,100 △390,000 100,000 － 1,788,040
（注）１
（注）１．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。こ
の結果、資本金が390,000千円減少（減資割合79.6％）しております。
２．決算日後、2023年７月25日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式2,281,100株（発行価格560.00
円、引受価額515.20円、資本組入額257.60円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ587,586千円
増加しております。
３．決算日後、2023年８月22日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに
関連した第三者割当増資）による新株式342,100株（割当価格515.20円、資本組入額257.60円）発行によ
り、資本金及び資本準備金はそれぞれ88,125千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － 16 17 －
所有株式数（単元） － － － 50,182 － － 14,989 65,171 －
所有株式数の割合
－ － － 77.00 － － 23.00 100 －
（％）
（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区高輪一丁目23番33号402 5,018,200 77.00
合同会社ＸＥホールディングス
541,000 8.30
関家 圭三 東京都港区
野村信託銀行株式会社（信託口
190,000 2.92
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052276）
175,300 2.69
テクニスコ従業員持株会 東京都品川区南品川二丁目２番15号
80,000 1.23
関家 慶一郎 東京都港区
80,000 1.23
関家 理子 東京都港区
野村信託銀行株式会社（信託口
80,000 1.23
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052277）
野村信託銀行株式会社（信託口
80,000 1.23
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052278）
60,000 0.92
三宅川 泰二 東京都港区
50,000 0.77
吉岡 豊吉 広島県呉市
50,000 0.77
村上 友孝 神奈川県横浜市旭区
50,000 0.77
相原 正行 東京都世田谷区
50,000 0.77
平尾 誠 広島県東広島市
6,504,500 99.81
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら制限のない当
6,517,100 65,171
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
数は100株であります。
単元未満株式 － － －
6,517,100
発行済株式総数 － －
65,171
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づきながらも内部留保を充実させるため実施しておりません。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまい
りたいと考えております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「The TECNISCO WAY」に定める以下の企業理念に基づき、中長期的な企業価値向上のための企業活動
を行っております。
使命：高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人びとの喜びの実現の一助となる
目標：いつの時代にも人びとから「次も」期待される存在となる
姿勢：誠実な企業として生きる 独創の企業として生きる
こうした企業活動を継続的に推進するためにも、株主をはじめ、取引先、従業員等、すべてのステークホル
ダーの期待に応えることが、経営上の最重要課題であると位置付けており、そのためにも、コーポレート・ガバ
ナンスを通じ、経営の透明性、効率性及び健全性を高めることが重要であると考えております。
(2）企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社の経営上の意思決定及び監督に係る機関は、以下のとおりであります。
(a）取締役会
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長関家圭三が議長を務
め、毎月開催をしており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しておりま
す。社外取締役として様々な事業分野において高度な知見・経験を持つ方を招聘し、独立した見地から社外
からの経営監視を可能とする体制作りに努めております。
構成員：代表取締役社長 関家圭三、専務取締役 吉岡豊吉、専務取締役 村上友孝、
常務取締役 相原正行、常務取締役 平尾誠、 取締役 齊藤琢磨 、 取締役 市川ルミ 、
取締役 内山秀
※ 下線 は社外取締役であります。
(b）監査役会
当社の監査役会は、社外監査役３名で構成され、毎月開催される取締役会に出席し、業務の執行状況につ
いて法令又は定款に違反していないかのチェックを行っております。また、監査役による監査役会を、常勤
監査役平井隆が議長を務め、毎月１回開催する他、監査役は内部監査室との連携を図り、実効的な監査を行
えるよう努めております。
構成員： 常勤監査役 平井隆 、 監査役 平山孔嗣 、 監査役 平井彩
※ 下線 は社外監査役であります。
(c）リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長関家圭三を委員長とし、その他、常勤
取締役４名および常勤監査役１名をもって構成しており、定例会として月１回、また必要に応じ臨時で開催
し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会規程に基づき、当社におけるあらゆるリスク、コンプラ
イアンス、トラブル／クレームへの対応および未然防止の体制構築を図るべく、重要事項の審議と方針決定
を行っております。
構成員：代表取締役社長 関家圭三、専務取締役 吉岡豊吉、専務取締役 村上友孝、
常務取締役 相原正行、常務取締役 平尾誠、 常勤監査役 平井隆
※ 下線 は社外監査役であります。
(d）報酬・指名諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、取締役の諮問機関として任意の報酬・指名諮問委員会を設置し、必要に応じて適
宜、開催しております。報酬・指名諮問委員会は代表取締役社長関家圭三を委員長とし、その他、社外取締
役３名（齊藤琢磨、市川ルミ、内山秀）の計４名で構成しております。
(e）会計監査人
当社は、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けておりま
す。
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(f）内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長関家圭三の命を受け自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査して
おります。内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長関家圭三に対して監査
結果を報告した上で、被監査部門に改善を指示し、その結果を報告させることで、内部統制の維持改善を
図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため2011年６月に監査役会設置会社としております。なお、監査
役欠員に伴い2020年９月に一時的に監査役設置会社に機関変更しておりましたが、2021年12月の監査役増員に
伴い、あらためて2021年12月より監査役会設置会社としております。
これにより、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責任を集中させ、取締役会から独立し
た非業務執行機関である監査役及び監査役会に取締役会への監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決
定と業務執行を実現するとともに、高い牽制機能をもつ体制の確立を図れることから、本機関設計を選択して
おります。
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(3）企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の
適正を確保するための体制についての当社取締役会での決議内容の概要は以下のとおりであります。
(a）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、「The TECNISCO WAY」（社会的使命、永続的な目標および企業としての姿勢を掲げる、当社の
企業理念）のもとに取締役・社員など構成員全員が良好な価値観を共有し、社会的存在としての企業の使
命を全うしていくことを目指す。そのため、代表取締役社長をはじめとする取締役が率先して「The
TECNISCO WAY」の浸透活動を進めるとともに、構成員全員が日々の経営、事業活動にその内容を確実に反
映させることにより透明性、公正性の高い企業を築く。
② 当社は、「The TECNISCO WAY」のなかに示された当社の目指すもの、在り方に関する本質的な理解、浸
透を進めるとともに、これに沿わないものや反するものを確実に回避するため、倫理的分野のより具体的
な規範を「倫理規程」として定める。そしてその確実な浸透を実現するため、重要な経営方針の一つとし
て、構成員全員が倫理を意識した行動を日常的に実践できるレベルを達成する。
③ 遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上疑義のある行為等について、直接それを報告・告発
できる手段として倫理担当取締役や社外弁護士事務所を窓口とするホットラインを設けるとともに、報告
等がなされた場合の内容調査、再発防止策の策定・実施、社内教育等を確実に行う。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に伴う重要な意思決定と、それに基づく執行に関する文書・データ（電磁的記
録を含む）について適正に保存、管理するため、情報マネジメント全般に亘る体制を整備する。文書・デー
タはその重要度に応じて適切な保存・管理を行い、取締役の職務執行に係る適正性、効率性を確認するため
調査が必要な場合に、アクセスが適切に行える体制を維持する。
(c）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントを経営の最重要課題の一つとして捉え、あらゆるリスクへの対応を図るた
め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設け、リスク管理体制
の構築・整備、リスク対応戦略の協議、リスク発生時の対応方針の決定等を行う。また、具体的な展開活動
を行うため経営サポート本部に対応部署を設け、平時からリスクの顕在化、影響評価、防止・軽減策の策定
を行うとともに、関係部門と共同で施策を実施する。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、当社の社会的使命を果たすためのビジネステーマを「高度なクロスエッジ®Technologyへの継
続的なチャレンジ」を核とする事業領域に絞込み、これを深く追求し専門性を高めることを経営の基礎と
することを取締役、社員など構成員全員が理解、共有するとともに、取締役はこの方針のもとに経営資源
の確実な集中を実現する。
② 当社は、取締役が機動的な経営判断、執行が行える体制を構築するため、取締役会を中心として経営会
議、組織経営会議、幹部会等の会議体を設けるとともに、ＩＴシステムを全社展開し効率的な情報伝達、
分析・検討、意思決定を実現する。
③ 取締役は「The TECNISCO WAY」をはじめとする経営課題の達成のため、部門ごとに年度目標を設定さ
せ、その計画、実行、検証、改善のサイクルを通じて、適切な指示、管理を行う。また、全社的に業務の
改善、効率化を促進するためＰＩＭ活動（PERFORMANCE INNOVATION MANAGEMENT）を継続して展開する。
④ 業績は月次を単位として取締役に報告され、取締役は取締役会、経営会議、幹部会等においてこの結果
をレビューし、詳細な分析・検討のもとに必要な指示を行うとともに、各年度における事業計画の進捗状
況を管理する。
⑤ 自社の状況を的確に判断し経営方針、経営計画を最良の方法で実践するためには、活動組織単位で会計
情報を捉える機能を持つ管理会計が必要であり、意志を持った有機的な組織の実体を反映し、各組織が自
律的に最良な機能を果たすために有効な管理会計システムを全社展開する。
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(e）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社は、関係会社に対する全般的な経営指導、管理方針および管理手続等を規定化し、かつ非常勤役員
を派遣し、経営上の重要な課題、計画、施策等の策定をサポートするとともに、遵法経営の維持・推進等
をチェックする。
② 関係会社の事業遂行状況、業績の管理は、取締役会において業績等の定期報告を受け、この結果をレ
ビューし、詳細な分析・検討のもとに必要な指示を行うとともに、各年度における事業計画の進捗状況を
管理する。
③ 監査役は連結経営に対応したグループ会社全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うため、関係会社に
出向き定例的に業務監査を実施する他、内部監査室・会計監査人との緊密な連携等的確な体制を構築す
る。
(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会は、内部監査室その他の部門の社員に対し、監査役が行う監査業務に必要な事項を遂行させるこ
とができる。当該事項を遂行する社員は、その遂行にあたり取締役、幹部社員等の指揮命令、関与を受けな
い。
(g）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 監査役は、取締役会、経営会議、幹部会等の重要会議に出席して審議内容等を直接聴取し、経営状況・
意思決定プロセスについて常時把握する。
② 監査役は、取締役および社員から、法定事項はもとより当社および当社グループに影響を及ぼす事項、
内部監査の実施状況等を報告させる。
(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、定期的に、または必要に応じて随時各取締役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上
の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行うなど各取締役と相互認識を深める。
② 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換、情報交換を行う。
ｂ．責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役
との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており
ます。
これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となりま
す。
ｃ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容と概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員及び全従業員であり、当該保険に係る保険料は取締役会にお
ける承認の上、会社負担としております。
当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提訴された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償
金等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、
被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや犯罪行為に起因する損害等については補填の対象
としないなど、一定の免責事由があります。
ｄ．取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない
旨を定款に定めております。
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ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能にするためであります。
(b) 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を行うことができる旨を定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(4）当社の子会社及び関連会社に対する管理方法
ａ．基本方針
(a）経営関与についての基本方針
当社の子会社及び関連会社に該当する会社は３社（子会社３社）であり、以下において「関係会社」とい
います。
関係会社に対する基本管理方針として、「関係会社管理規程」において、以下のとおりに定めておりま
す。
・経営については、積極的に協力または指導を行うものとし、管理面においては、その自主性を尊重する
ものとする
・相互間に発生する経営上の重要事項または問題点を合理的に解決する
・関係会社における生産、販売、人事、組織、財務、設備、予算、決算などに関する基本的な事項につい
ては、相互の了解により事前承認または事後報告などの取扱いを明確にするものとする
・当社の重要事項または関係会社全般にわたり必要と考えられる事項については、定期的または随時に関
係会社に対し、報知するものとする
(b）利益還元方針
関係会社から当社への利益還元につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当を実現する
ことを基本方針としております。関係会社に内部留保の充実に努め、安定的な利益が確保できた場合に配当
を検討いたします。
関係会社における設備投資資金や運転資金等その事業の運営上必要と認められる場合を除いて、原則とし
て親会社である当社へ配当という形でその利益を還元させることとしております。
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ｂ．担当部署、管理項目及び管理方法
(a）担当部署
関係会社の総合管理部署として、経営サポート本部が担当しておりますが、以下のとおりに窓口管理部門
を別途定めております。
承認および報告事項 主たる窓口管理部門
経営の基本方針・計画・財務・資産および業績に関する事項等 経営サポート本部各部
人事および労務に関する事項等 経営サポート本部各部
技術に関する事項等 担当技術部門
製品に関する事項等 担当営業部門
一般事項 関係する部門・経営サポート本部各部
(b）管理項目
関係会社に関する管理項目は、次のとおりであります。
① 承認事項
関係会社の経営に重要な事項として以下のものは、当社が事前に取締役会による承認を行います。
イ 経営の基本に関する事項
・新規事業・新製品の企画
・事業計画および期別総合予算
・決算、配当および利益金処分方針
・重要な設備投資
・株主総会の招集および付議議案
・重要な規程の制定・改廃
・重要な許認可に関する事項
・重要な契約の締結または解約
・訴訟または係争事件
ロ 財務および資産に関する事項
・株式の移動に関する事項
・借入金に関する事項
・重要な固定資産の購入、売却、滅失、貸借
ハ 人事および労務に関する事項
・従業員の採用枠
・取締役の進退および部長級以上の従業員の任免
・給与、賞与その他労働条件の変更
・重要な組織の変更
ニ その他経営上重要な事項
上記の他、各社で規定する職務権限表において、経費支出項目等について金額や内容によっては当社
社長又は専務が決裁する事項を別途定めております。
② 報告事項
関係会社の経営内容を的確に把握するため、定期的に主に以下の報告を求めております。
・月別および期別の業務執行状況
・月次決算状況
・重要な許認可または通達
・災害その他業務上の重要な異例事項
・その他重要な事項
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(c）管理方法
関係会社の管理資料は、各関係会社及び窓口管理部門が作成し、分析しております。また、毎月１回開催
される当社幹部会、経営会議及び取締役会において、関係会社に関連する事項の報告及び重要事項の審議を
行っております。また、休眠状態にあるTECNISCO EUROPE GmbHを除く関係会社２社は毎月経営会議を行って
おり、そこに当社常勤取締役及び常勤監査役が出席し、各関係会社の部門長より営業及び損益状況の報告、
懸案事項の共有を受け、対策を協議しております。
(d）内部監査
関係会社の内部監査については、当社の内部監査室が定期的に実施しております。
(5）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 当事業年度の取締役会出席率
関家 圭三 100％（15回／15回）
吉岡 豊吉 100％（15回／15回）
村上 友孝 100％（15回／15回）
相原 正行 100％（15回／15回）
平尾 誠 100％（15回／15回）
齊藤 琢磨 100％（15回／15回）
市川 ルミ 100％（15回／15回）
取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、重要な業務執行に関する事項及び株主総会
の決議により授権された事項等に関して意思決定を行っております。また、重要な業務の執行状況について報告を
受けております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年７月 株式会社ディスコ入社
1995年６月 同社取締役
2002年７月 同社常務取締役
2005年９月 当社取締役
2009年４月 当社代表取締役社長（現任）
代表取締役社長
5,559,200
2010年２月 TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.董事長（現任）
関家 圭三 1965年３月21日 生 (注)３
CEO （注）６
2017年８月 TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.
Chairman（現任）
2019年５月 TECNISCO EUROPE GmbH Chairman（現任）
2023年９月 当社Chief Executive Officer（CEO）
（現任）
1978年３月 当社入社
1995年７月 当社広島工場精密部品製造部長
2000年５月 当社取締役
専務取締役 2004年１月 当社取締役開発部長
吉岡 豊吉 1951年９月25日 生 (注)３ 50,000
2004年４月 当社常務取締役
技術開発本部長
2005年５月 TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.董事（現任）
2007年６月 当社専務取締役
2022年７月 当社専務取締役技術開発本部長（現任）
1984年１月 株式会社ディスコ入社
2015年８月 株式会社ディスコより転籍
2015年８月 当社入社ビジネス開発室長
2017年７月 当社執行役員ビジネス開発室長
2017年８月 TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.
President（現任）
専務取締役CGBO
2018年10月 当社執行役員グローバルビジネス本部長
グローバルビジネス 村上 友孝 1964年５月１日 生 (注)３ 50,000
2019年４月 TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.董事（現任）
本部長
2019年５月 TECNISCO EUROPE GmbH President（現任）
2019年６月 当社取締役グローバルビジネス本部長
2022年９月 当社専務取締役グローバルビジネス本部長
（現任）
2023年９月 当社Chief Global Business Officer
（CGBO）（現任）
1985年４月 株式会社ディスコ入社
2008年７月 当社出向
2008年10月 当社業務部長
2008年11月 当社転籍により株式会社ディスコ退職
常務取締役CFO
2009年11月 当社経営サポート部長
相原 正行 1961年３月24日 生 (注)３ 50,000
経営サポート本部長
2011年６月 当社取締役経営サポート部長
2022年９月 当社常務取締役経営サポート本部長（現任）
2023年９月 当社Chief Financial Officer（CFO）
（現任）
1997年１月 当社入社
2006年７月 当社生産技術部部長
2007年４月 TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.出向、副総経
理、工場長
常務取締役
平尾 誠 1962年８月29日 生 (注)３ 50,000
2015年６月 当社製造部長
広島工場長
2015年７月 当社広島工場副工場長兼製造部長
2016年７月 当社広島工場長兼製造部長
2017年６月 当社取締役広島工場長兼製造部長
2022年９月 当社常務取締役広島工場長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入社
1998年８月 三和証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社）出向
2006年４月 野村證券株式会社入社
2013年11月 株式会社グローバル・ファミリー・オフィス
設立、代表取締役（現任）
2013年12月 ＧＲＥＰ株式会社設立、代表取締役（現任）
取締役 齊藤 琢磨 1971年２月４日 生 (注)３ -
2014年11月 当社取締役（現任）
2015年２月 有成株式会社設立、代表取締役（現任）
2018年７月 共立製薬株式会社取締役
2019年７月 共立製薬株式会社監査役（現任）
2019年７月 共立ホールディングス株式会社監査役
2021年６月 共立ホールディングス株式会社取締役（現
任）
1996年４月 日本ヒューレット・パッカード株式会社（現
日本ヒューレット・パッカード合同会社）入
社
2001年11月 弁理士登録
2002年１月 特許業務法人梶・須原特許事務所（現弁理士
取締役 市川 ルミ 1973年４月28日 生 (注)３ -
法人ＡＴＥＮ）入所
2021年12月 当社取締役（現任）
2021年４月 日本弁理士会副会長
2022年８月 弁理士法人ＡＴＥＮ所長（現任）
1992年８月 レーザーテック株式会社入社
1998年７月 同社企画室長
2001年９月 同社取締役
2004年１月 同社総務部ゼネラルマネージャー
2006年７月 同社経営企画室長
2007年７月 同社管理本部長兼企画室長
2007年９月 同社取締役兼執行役員、
2008年７月 同社経営戦略室長兼総務部長
取締役 内山 秀 1966年２月２日 生 (注)４ -
2009年７月 同社管理本部長
2011年１月 Lasertec Korea Corporation 代表理事
2013年７月 レーザーテック株式会社品質保証部長
2013年９月 同社常務取締役
2015年８月 Lasertec Taiwan, Inc. 董事長
2017年６月 Lasertec China Co., Ltd. 董事長
2020年１月 レーザーテック株式会社財務経理部長
2023年９月 当社取締役（現任）
1976年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2000年４月 同行相模原支店長
2003年８月 株式会社東京一番フーズ入社
2004年９月 同社取締役
常勤監査役 平井 隆 1952年９月16日 生 (注)５ 1,800
2006年２月 同社専務取締役
2010年12月 同社相談役
2011年６月 当社監査役（現任）
2011年７月 TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.監査役（現任）
1984年10月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
監査役 平山 孔嗣 1959年１月７日 生 1992年６月 平山税務会計事務所入所（現任） (注)５ -
2015年５月 学校法人目白学園監事（現任）
2011年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年10月 弁護士登録
2003年10月 アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダー
ソン・毛利・友常法律事務所）入所
2013年１月 ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバ
ンク株式会社）入社
2014年８月 株式会社経営共創基盤入社
監査役 平井 彩 1976年４月５日 生 (注)５ -
2016年４月 国土交通省航空局入省
2018年７月 ことぶき法律事務所入所
2021年４月 三浦法律事務所入所パートナー（現任）
2021年12月 当社監査役（現任）
2023年１月 株式会社ＡＤＫホールディングス取締役（監
査等委員）（現任）
計
5,761,000
（注）１．取締役 齊藤琢磨、市川ルミ及び内山秀は、社外取締役であります。
２．監査役 平井隆、平山孔嗣及び平井彩は、社外監査役であります。
３．2022年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2023年９月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2022年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．代表取締役社長関家圭三の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ＸＥホールディングスが所有
する株式数5,018,200株を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役である齊藤琢磨は、銀行・証券会社に長年勤めた経験から企業経営に関する専門的な見識を
有し、当社経営に対する有益な意見や助言が期待できるものと判断し、選任しております。同氏は、当社の主要
取引銀行である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者でありましたが、同行退職後10年以上経過しております。
なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式
会社グローバル・ファミリー・オフィス代表取締役、ＧＲＥＰ株式会社代表取締役、有成株式会社代表取締役、
共立製薬株式会社監査役、共立ホールディングス株式会社取締役を兼務しておりますが、当社との取引はありま
せん。
当社の社外取締役である市川ルミは、弁理士として長年勤めた経験から知的財産権の専門的な見識を有し、そ
の知識が当社経営に対し有益な意見や助言が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社と
の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、弁理士法人ＡＴＥＮ所長
を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
当社の社外取締役である内山秀は、レーザーテック株式会社の取締役として経営企画室長、管理本部長等を歴
任し、2022年まで同社の常務取締役を務めるなど、上場企業における経営全般に関する豊富な知識・経験を有し
ていることから、当社の経営に対し的確な助言をいただけることを期待できるものと判断し、選任しておりま
す。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役である平井隆は、銀行に長年勤めた経験、および事業会社での取締役としての経験を通じ
て、財務および会計に関する豊富な経験と見識を有しており、監査機能を十分発揮できることが期待できるもの
と判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社の社外監査役である平山孔嗣は、公認会計士・税理士として豊富な経験と見識を有しており、監査機能を
十分発揮できることが期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係
または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、平山税務会計事務所の代表者を兼務しておりま
すが、当社との取引はありません。
当社の社外監査役である平井彩は、弁護士として長年勤めた豊富な経験から幅広い見識を有しており、監査機
能を十分発揮できることが期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本
関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、三浦法律事務所のパートナー、株式会社Ａ
ＤＫホールディングス取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
当社は、社外役員の選任に当たり独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引
所が定める独立性の判断基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ選任しております。なお、社外取締役
又は社外監査役の保有する株式数につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び監査法人による会計監査の３つを基本としております。
監査役監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社
グループの継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査（監査役監査、内部監査、監査法人監
査）を実施し、当社グループの健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその
有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完を持って推進しております。継続的に四半期に１度の頻
度で三様監査を実施する予定としております。
また、日常的な連携として、常勤監査役と内部監査室長は内部監査報告書等の共有や意見交換等、コミュニ
ケーションを図っております。また、常勤監査役は、監査法人が会計監査実施時等に、必要に応じ個別に情報を
共有しております。
以上のとおり、三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の量的向上を図るため、各監査間での監査
計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役２名）の３名で構
成されております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。
氏名 経歴等 当事業年度の監査役会出席率
企業経営および経理・財務に関する専門的な知
見と経験を有しております。また、監査役とし
平井 隆 100％（14／14回）
て会社経営に長年にわたって携わることで、高
い経営監督能力を有しております。
公認会計士・税理士として、経理・財務に関す
る専門的な知見及び経験を有しております。ま
平山 孔嗣 た、監査役として会社経営に長年にわたって携 93％（13／14回）
わることで、高い経営監督能力を有しておりま
す。
弁護士として長年勤めた豊富な経験から幅広い
見識を有しております。また、監査役や取締役
平井 彩 100％（14／14回）
（監査等委員）として会社経営に携わること
で、高い経営監督能力を有しております。
常勤監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、社内決裁書類を閲覧して業務の運営状況を把握するとと
もに、必要に応じて従業員に対して聞き取り調査を行っております。
また、取締役会以外の重要会議にも出席し、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を行い非常勤監査役
と情報を共有しております。
監査役会は原則として、年初に定められた取締役会の開催日に毎月開催しております。ただし、緊急に協議す
べき問題点等が生じた場合は、臨時監査役会を招集いたします。監査役会の議案に関しては、常勤監査役が決定
し、すべての監査役に対して通知がなされます。また、他の監査役より検討すべき議案が提案されれば、常勤監
査役が取りまとめたうえで、改めて各監査役に対して通知しております。また、監査役会の議案を協議する中
で、必要に応じて、当社の関連部署から適宜説明を受け、実効性を確保しております。
当事業年度における監査役会における具体的な検討内容は、(1)取締役の職務執行の監査、(2)法令遵守、リス
ク管理体制、内部統制システム整備・運用状況、Ｊ－ＳＯＸに向けた整備・運用状況の確認、(3)内部監査室と
の連携、(4)会計監査人との連携であり監査役監査結果を踏まえ必要に応じて指摘・助言等をしております。
監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持ち、随時情報・意見交換を行っております。当事業
年度は５回の会合を行いました。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査室は、内部監査室長１名で構成
されております。当社の内部監査は、内部監査規程に基づき、全ての部門及び子会社を監査対象としておりま
す。内部監査規程に定められている内容（組織及び制度監査・業務監査・会計監査・関係会社監査・システム監
査）を行っております。監査対象となる全ての部門及び関係会社を年１回監査することとしております。内部監
査の結果に基づく指摘事項や改善提案事項について、対象部門や関連部門がいかなる改善・是正措置を講じたか
に関して、その後の状況を継続的に調査・確認するためのフォローアップ監査を実施します。
監査終了後、内部監査室長は、内部監査の活動結果を取りまとめた監査報告書を作成し、代表取締役社長及び
監査役会に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告することとしております。
内部監査室と会計監査人との連携状況については、主に会計に関する事項及び内部統制に関する事項の意見交
換の場を設け、相互補完を行うことによって、それぞれの効果的な監査を実施しております。さらに内部監査の
実施状況を共有するなど、緊密な連携を図っております。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、随時情報・意見交換を行っております。当事業
年度は５回の会合を行いました。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．当社の業務を執行した公認会計士
業務執行社員 齋藤 勝彦
業務執行社員 山下 大輔
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
（選定方針）
監査法人の独立性と専門性を適切に評価するために、会計監査人に対し「職務の遂行が適正に行われること
を確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）の説明を求め、確認しております。
（選定理由）
会計監査人に求められる独立性・専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社
の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また会計監査人が会社法第340条第１項各号
のいずれかに該当すると判断される場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方
針としております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立した会
計監査人として相応しい業務遂行能力及び品質管理体制を有しているかの観点から行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査証明業務に基づ 監査証明業務に基づく 非監査証明業務に基づ
報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円）
12,000 17,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
12,000 17,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査証明業務に基づ 監査証明業務に基づく 非監査証明業務に基づ
報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円）
4,394 7,913
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
4,394 7,913
計 － －
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査人の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第339条第１項の同意を行ってお
ります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は株主総会において定められた報酬限度内において、個別の取締役の報酬額については取締役会決議に
よって報酬・指名諮問委員会へ一任、同委員会において、取締役の報酬に関する規定に基づき各役員の職務の内
容や成果等を総合的に勘案し、報酬額を決定しております。なお、報酬・指名諮問委員会は代表取締役社長を委
員長とし、委員（２名以上）が社外役員より選任することとしています。また監査役の報酬については監査役の
協議において決定しております。
当社の役員の報酬限度額は、取締役は年額480,000千円以内（2022年９月15日開催の株主総会決議）、監査役
は年額30,000千円以内（2019年９月19日開催の株主総会決議）とされております。当該株主総会終結時点の取締
役の員数は７名、監査役は２名であります。
なお、2023年９月28日開催の第55回定時株主総会において、取締役（代表取締役及び社外取締役を除く）に対
する非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬制度（RS）年額50百万円以内）の導入を決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
取締役
166,395 129,302 26,583 10,510 5
－
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
23,100 23,100 5
社外役員 － － －
（注）１．業績連動報酬は全て賞与であります。
２．当社の監査役は全員社外役員であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
835,848 845,479
現金及び預金
133,481 42,577
受取手形
1,410,562 1,409,693
売掛金
544,146 393,642
商品及び製品
298,354 331,385
仕掛品
255,489 352,898
原材料及び貯蔵品
380,184 446,691
その他
3,858,067 3,822,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,590,600 ※２ 1,661,604
建物及び構築物
△ 857,203 △ 916,244
減価償却累計額
733,396 745,359
建物及び構築物（純額）
4,491,550 4,780,953
機械装置及び運搬具
△ 2,368,319 △ 2,621,464
減価償却累計額
2,123,231 2,159,488
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 280,132 ※２ 280,132
土地
81,161 103,463
リース資産
△ 32,947 △ 29,330
減価償却累計額
48,214 74,133
リース資産（純額）
建設仮勘定 390,435 546,249
268,966 272,491
その他
△ 211,623 △ 223,130
減価償却累計額
57,343 49,361
その他（純額）
3,632,753 3,854,724
有形固定資産合計
無形固定資産
27,492
のれん －
367,650 367,650
借地権
19,160 9,490
その他
414,302 377,140
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,921 ※１ 3,921
投資有価証券
162,563 108,954
繰延税金資産
17,440 32,533
退職給付に係る資産
51,730 71,746
その他
235,656 217,156
投資その他の資産合計
4,282,713 4,449,021
固定資産合計
8,140,781 8,271,390
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
392,106 151,469
支払手形及び買掛金
258,191 273,054
電子記録債務
※２ ,※３ 1,221,345 ※２ ,※３ 539,199
短期借入金
※２ 586,382 ※２ 521,053
１年内返済予定の長期借入金
11,888 27,737
リース債務
258,200 331,313
未払金
190,873 2,973
未払法人税等
300,262 166,584
賞与引当金
67,904 26,939
役員賞与引当金
224,294 181,700
設備関係支払手形
99,573 84,290
その他
3,611,022 2,306,317
流動負債合計
固定負債
※２ 880,956 ※２ 2,074,198
長期借入金
39,445 50,008
リース債務
90,810 101,320
役員退職慰労引当金
1,011,211 2,225,527
固定負債合計
4,622,233 4,531,845
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,341,916 2,341,916
資本剰余金
560,612 782,953
利益剰余金
3,002,528 3,224,870
株主資本合計
その他の包括利益累計額
513,839 501,964
為替換算調整勘定
2,178 12,710
退職給付に係る調整累計額
516,018 514,674
その他の包括利益累計額合計
3,518,547 3,739,544
純資産合計
8,140,781 8,271,390
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
※１ 5,480,794 ※１ 5,347,037
売上高
※３ 3,274,729 ※３ 3,397,135
売上原価
2,206,064 1,949,902
売上総利益
※２ ,※３ 1,586,474 ※２ ,※３ 1,676,762
販売費及び一般管理費
619,590 273,140
営業利益
営業外収益
2,423 3,563
受取利息
10,300 10,300
受取賃貸料
249,613 50,340
為替差益
10,525
助成金収入 －
34,790 7,842
その他
297,128 82,572
営業外収益合計
営業外費用
24,313 22,051
支払利息
3,621
租税公課 －
1,200 4,309
その他
29,135 26,361
営業外費用合計
887,583 329,351
経常利益
特別利益
※４ 14,290 ※４ 18
固定資産売却益
14,290 18
特別利益合計
特別損失
※５ 1,476 ※５ 388
固定資産売却損
※６ 16,455 ※６ 160
固定資産除却損
※７ 33,885
－
減損損失
17,932 34,434
特別損失合計
883,941 294,935
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 186,960 23,442
49,151
△ 105,806
法人税等調整額
81,153 72,593
法人税等合計
802,787 222,341
当期純利益
802,787 222,341
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
802,787 222,341
当期純利益
その他の包括利益
272,056
為替換算調整勘定 △ 11,875
13,757 10,531
退職給付に係る調整額
※ 285,814 ※ △ 1,343
その他の包括利益合計
1,088,602 220,997
包括利益
（内訳）
1,088,602 220,997
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
100,000 2,341,916 2,199,741
当期首残高 △ 242,175
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
802,787 802,787
純利益
株主資本以外の項目の当期
－ － － －
変動額（純額）
802,787 802,787
当期変動額合計 － －
100,000 2,341,916 560,612 3,002,528
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
241,783 230,203 2,429,944
当期首残高 △ 11,579
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
802,787
純利益
株主資本以外の項目の当期
272,056 13,757 285,814 285,814
変動額（純額）
272,056 13,757 285,814 1,088,602
当期変動額合計
513,839 2,178 516,018 3,518,547
当期末残高
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
100,000 2,341,916 560,612 3,002,528
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
222,341 222,341
純利益
株主資本以外の項目の当期
－ － － －
変動額（純額）
222,341 222,341
当期変動額合計 － －
100,000 2,341,916 782,953 3,224,870
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
513,839 2,178 516,018 3,518,547
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
222,341
純利益
株主資本以外の項目の当期
10,531
△ 11,875 △ 1,343 △ 1,343
変動額（純額）
10,531 220,997
当期変動額合計 △ 11,875 △ 1,343
501,964 12,710 514,674 3,739,544
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
883,941 294,935
税金等調整前当期純利益
484,657 541,118
減価償却費
52,333 28,519
のれん償却額
7,780 10,510
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
74,374
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 133,677
28,732
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40,965
2,339
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 103
受取利息 △ 2,423 △ 3,563
24,313 22,051
支払利息
受取賃貸料 △ 10,300 △ 10,300
370
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12,814
16,455 160
有形固定資産除却損
33,885
減損損失 －
144,080 78,277
売上債権の増減額（△は増加）
22,329
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 564,532
455,052
仕入債務の増減額（△は減少） △ 422,380
40,250
未払金の増減額（△は減少） △ 25,803
16,960
未払費用の増減額（△は減少） △ 24,864
231,829
△ 503,679
その他
1,071,468 668,383
小計
利息の受取額 2,423 3,563
利息の支払額 △ 24,742 △ 22,805
法人税等の支払額 △ 46,943 △ 312,003
40,298 24,010
その他
1,042,504 361,148
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 115,992
有形固定資産の取得による支出 △ 773,581 △ 654,672
132,942 258
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 843 －
222
貸付金の回収による収入 －
6,893
△ 22,373
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 634,366 △ 792,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 269,850 △ 972,193
645,000 2,025,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 606,613 △ 609,777
△ 16,387 △ 26,962
リース債務の返済による支出
416,066
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 247,852
62,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 90,795
222,854
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 106,360
612,993 835,848
現金及び現金同等物の期首残高
※ 835,848 ※ 729,487
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
TECNISCO EUROPE GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（TECNISCO EUROPE GmbH）は、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社（TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.）の決算日は、12月31日であります。
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.は2022年１月以降、決算日を６月30日に変更しており
ます。これは当社連結会計年度に合わせることを目的とした変更であり、当該変更が連結財務諸表に与え
る影響はありません。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
出）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主に定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外子会社においては、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法に
よっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を
計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基
づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す
一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収
益を認識しております。なお、一部の商品または製品に係る販売については、出荷時から当該製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、
基本的に履行義務を充足してから１年以内に支払いが見込まれるため、重要な金融要素の影響は含んでお
りません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
有形固定資産 3,632,753 3,632,753
減損損失 － 33,885
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど
減損の兆候が見られる場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを計算し、減損の要否の
判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断される場合にはその差額を減損損失として
認識しております。今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っておりま
す。
減損の要否に係るキャッシュ・フロー生成単位については、全ての事業用資産を単一の資産グループ
としております。
当社の事業用資産については、減損の兆候を判定した結果、減損の兆候は無いと判断しましたため、
減損損失を認識しておりません。
TECNISCO（SuZhou）CO.,Ltd.において、工場移転方針に伴い今後使用が見込めない廃棄予定資産につ
いては、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33,885千円を減損損
失として特別損失に計上いたしました。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を
基礎としており、当該基礎には主要な仮定として売上高や売上原価の予測が含まれております。これら
の予測は、顧客からの受注状況、顧客の年間所要情報及び過去の受注や販売実績を基に算定しておりま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に変化が生じ、固定資産の減損の兆候、認識及び測定等の評価が変更された場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産 162,563 108,954
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、取締役会で承認された将来の
事業計画及び中期経営計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資
産の回収可能性を判断しております。また、当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適
用指針（企業会計基準適用指針第26号）」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの
結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。
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② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画
を基礎としており、当該基礎には主要な仮定として売上高や売上原価の予測が含まれております。これ
らの予測は、顧客からの受注状況、顧客の年間所要情報及び過去の受注や販売実績を基に算定しており
ます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に変化が生じ、繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表に影響を与える可能性があります
（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号 「『 税効果会計に係る会計基準 』 の一部改正 」 等（以下 「 企業会計基準
第28号等 」 ）が公表され 、 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが 、 その審議の過程で 、 次の２つの論点について 、 企業会計基準第28号等の公表後
に改めて検討を行うこととされていたものが 、 審議され 、 公表されたものであります 。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年６月期の期首から適用します 。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（追加情報）
（財務制限条項）
１．当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約、当座貸越契約及び金銭消費貸借
契約を締結しております。
当社の各々の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵
触した場合、当社は未返済の借入元本金額に相当する有価証券又は不動産を担保の目的物とした貸付人所
定の根質権又は（根）抵当権設定契約を締結する義務を負っております。
(1）2018年10月25日付実行可能期間付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高200,000千円）
① 2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年
度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、
経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(2）2022年３月30日付金銭消費貸借契約証書（当連結会計年度末借入金残高205,000千円）
① 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年
度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、
経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(3）2022年10月31日付当座貸越契約（専用口座）約定書（当連結会計年度末借入金残高330,000千円）
① 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2022年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年
度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、
経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(4）2023年４月14日付金銭消費貸借契約証書（当連結会計年度末借入金残高500,000千円）
① 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2022年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年
度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、
経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
２．当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約証書を締結しております。
当社の金銭消費貸借契約証書については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に
一つでも抵触した場合、当社は原契約に定める利率に0.2％を上乗せした利率を適用する義務を負ってお
ります。
(1）2023年３月29日付金銭消費貸借契約証書（当連結会計年度末借入金残高970,000千円）
① 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
② 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の損益計算書において、経常損
益に関して２期連続して損失としないこと。
③ 2025年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結のDSCR（デット・サービ
ス・カバレッジ・レシオ）を1.0倍以上に維持すること。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
投資有価証券（株式） 3,921千円 3,921千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
建物及び構築物 324,985千円 356,106千円
土地 280,132 280,132
計 605,118 636,238
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期借入金 140,000千円 430,000千円
１年内返済予定の長期借入金 430,772 315,384
長期借入金 405,000 589,615
計 975,772 1,335,000
当該債務に係る根抵当権の極度額は200,000千円であります。
※３ 当社は、資金調達を効率的に行うため取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 1,870,000千円 1,150,000千円
借入実行残高 1,110,000 430,000
差引額 760,000 720,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
従業員給料及び手当 432,963 千円 457,089 千円
221,803 162,770
賞与引当金繰入額
67,904 26,583
役員賞与引当金繰入額
33,093 30,587
退職給付費用
7,780 10,510
役員退職慰労引当金繰入額
200,880 173,341
試験研究費
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
試験研究費 528,280 千円 412,464 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
機械装置及び運搬具 14,290千円 18千円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
機械装置及び運搬具 1,476千円 388千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
建物及び構築物 14,460千円 －千円
機械装置及び運搬具 1,022 160
その他 973 0
計 16,455 160
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
蘇州工場 生産設備 機械装置及び運搬具
当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位については、全ての事業用資産を単一の資産グループと
しております。今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
TECNISCO（SuZhou）CO.,Ltd.については、工場移転方針に伴い今後使用が見込めない廃棄予定資産につ
いて、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33,885千円を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来
キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 272,056千円 △11,875千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 13,707 11,415
組替調整額 7,325 3,573
税効果調整前
21,033 14,989
税効果額 △7,275 △4,457
退職給付に係る調整額
13,757 10,531
その他の包括利益合計
285,814 △1,343
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,517,100 － － 6,517,100
合計 6,517,100 － － 6,517,100
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,517,100 － － 6,517,100
合計 6,517,100 － － 6,517,100
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 835,848千円 845,479千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △115,992
現金及び現金同等物 835,848 729,487
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として精密加工部品事業における生産設備、測定機器（「機械装置及び運搬具」、「その他」）
であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投
機的な取引は一切行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛
金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務及び設備関係支払手形や未払金は、そのほとん
どが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されており
ますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。未払法人税等は、全て３ヶ月以内に納
付期限が到来するものであります。
借入金及びリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、満
期日は最長で決算日後６年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権取扱規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程
及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程実施規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認
を得て行っております。
なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行って
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年における特段の信用リスクの集中はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）短期借入金 1,221,345 1,221,345 －
(2）長期借入金(*2) 1,467,338 1,461,208 △6,129
(3）リース債務(*3) 51,333 50,350 △983
負債計 2,740,017 2,732,904 △7,113
デリバティブ取引(*4) △6,130 △6,130 －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未
払法人税等」及び「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）短期借入金 539,199 539,199 －
(2）長期借入金(*2) 2,595,252 2,588,469 △6,782
(3）リース債務(*3) 77,746 68,542 △9,203
負債計 3,212,197 3,196,211 △15,986
デリバティブ取引(*4) △4,368 △4,368 －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未
払法人税等」及び「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．以下の金融商品は、市場価格がない株式等であるため時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
非上場株式 3,921 3,921
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 835,848 － － －
受取手形 133,481 － － －
売掛金 1,410,562 － － －
合計 2,379,892 － － －
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 845,479 － － －
受取手形 42,577 － － －
売掛金 1,409,693 － － －
合計 2,297,750 － － －
３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,221,345 － － － － －
長期借入金 586,382 374,526 358,924 70,386 71,400 5,718
リース債務 11,888 10,064 6,118 4,397 1,408 17,456
合計 1,819,615 384,591 365,042 74,783 72,809 23,175
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 539,199 － － － － －
長期借入金 521,053 768,265 479,735 403,834 228,363 194,000
リース債務 27,737 17,557 5,560 3,806 3,401 19,683
合計 1,087,990 785,822 485,295 407,640 231,765 213,683
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連（※） － △6,130 － △6,130
負債計 － △6,130 － △6,130
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連（※） － △4,368 － △4,368
負債計 － △4,368 － △4,368
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 1,221,345 － 1,221,345
長期借入金 － 1,461,208 － 1,461,208
リース債務 － 50,350 － 50,350
負債計 － 2,732,904 － 2,732,904
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 539,199 － 539,199
長期借入金 － 2,588,469 － 2,588,469
リース債務 － 68,542 － 68,542
負債計 － 3,196,211 － 3,196,211
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引については取引金融機関より提示された時価によっており、外国為替相場等のインプット
を用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値法により算定されており、レベル２の時価に分類しており
ます。
短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金、リース債務
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 116,216 － △4,654 △4,654
ユーロ 69,295 － △1,475 △1,475
合計 185,511 － △6,130 △6,130
当連結会計年度（2023年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 87,769 － △3,466 △3,466
ユーロ 17,245 － △902 △902
合計 105,015 － △4,368 △4,368
(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退
職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付債務の期首残高 622,451千円 576,560千円
勤務費用 40,282 41,889
利息費用 890 374
数理計算上の差異の発生額 △23,914 △50,531
退職給付の支払額 △63,149 △2,048
退職給付債務の期末残高 576,560 566,244
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
年金資産の期首残高 621,198千円 594,001千円
期待運用収益 8,386 7,959
数理計算上の差異の発生額 △10,206 △39,116
事業主からの拠出額 37,772 37,981
退職給付の支払額 △63,149 △2,048
年金資産の期末残高 594,001 598,777
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 △576,560千円 △566,244千円
年金資産 594,001 598,777
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
17,440 32,533
純額
退職給付に係る資産 17,440 32,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
17,440 32,533
純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
勤務費用 40,282千円 41,889千円
利息費用 890 374
期待運用収益 △8,386 △7,959
数理計算上の差異の費用処理額 7,325 3,573
確定給付制度に係る退職給付費用 40,112 37,878
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
数理計算上の差異 21,033千円 14,989千円
合計 21,033 14,989
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
未認識数理計算上の差異 3,330千円 18,320千円
合計 3,330 18,320
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
一般勘定 100％ 100％
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率を予測して設定し
ております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
割引率 0.07％ 0.46％
長期期待運用収益率 1.34 1.33
予想昇給率 4.12～4.18 4.12～4.18
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,555千円、当連結会計年度23,584千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 189,028千円 273,333千円
減損損失 235,872 212,814
借地権評価損 149,150 132,031
賞与引当金 115,180 58,736
118,902 84,043
その他
繰延税金資産小計
808,134 760,959
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △189,028 △238,706
△404,532 △345,998
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△593,560 △584,705
繰延税金資産合計 214,573 176,254
繰延税金負債
未収入金 △15,356 △21,144
特別償却準備金 △24,497 △36,193
△12,156 △9,961
その他
繰延税金負債合計 △52,009 △67,299
繰延税金資産の純額 162,563 108,954
（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加でありま
す。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） － － 21,397 － － 167,630 189,028
評価性引当額 － － △21,397 － － △167,630 △189,028
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） 34,626 － － － － 238,706 273,333
評価性引当額 － － － － － △238,706 △238,706
繰延税金資産 34,626 － － － － － 34,626
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率 34.6％
34.6％
（調整）
住民税均等割
0.2 1.0
役員賞与
2.7 3.2
評価性引当額の増減
△14.6 △26.6
税額控除
△8.4 －
海外子会社税率差異
△3.7 △7.5
のれん償却
2.1 3.3
税率変更による影響額※
－ 19.7
その他 △3.6 △3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.2 24.6
※決算日後における法人税額の税率の変更
当社は2023年７月26日付の東京証券取引所スタンダード市場への株式上場に伴う増資により、法人事業
税の外形標準課税が適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年７月１日に開始
する連結事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.6％から30.6％となります。この
変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は13,142千円
減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（資産除去債務関係）
当社は、本社の借地権付の不動産賃借契約に基づき、本社の退去時における原状回復に係る債務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産
除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませ
ん。
連結子会社は、工場の不動産賃借契約に基づき、工場の退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来工場を移転する予定もないことから、資産除去
債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、本社建物の一部を賃貸に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は7,175千円（賃貸収入は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,781千円（賃貸収入は営業外収益に、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 113,889 112,626
期中増減額 △1,262 △1,496
期末残高 112,626 111,130
期末時価 167,243 152,953
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価基準に準じて自社で算定した金額であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
主要製品群 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
ヒートシンク製品 3,291,167 3,054,433
ガラス製品 1,219,096 1,438,272
その他 970,530 854,331
顧客との契約から生じる収益 5,480,794 5,347,034
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,480,794 5,347,037
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (5）重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
契約負債（期首残高） 9,165 16,594
契約負債（期末残高） 16,594 6,827
契約負債は、主に顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであ
ります。なお、「契約負債」は連結貸借対照表の「その他」に含めております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 アジア 米国 欧州 合計
1,484,683 2,275,000 152,507 862,364 706,237 5,480,794
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 アジア 合計
1,938,949 364,085 1,329,718 3,632,753
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Wuhan Raycus Fiber Laser
1,108,714 精密加工部品事業
Technologies Co., Ltd.
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 アジア 米国 欧州 合計
1,506,176 2,004,448 112,405 1,110,416 613,591 5,347,037
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 アジア 合計
2,233,263 257,037 1,364,423 3,854,724
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Wuhan Raycus Fiber Laser
1,364,829 精密加工部品事業
Technologies Co., Ltd.
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
（被所有）
銀行借入れ 銀行借入れ
役員及び主 当社代表取
直接 8.3
関家 圭三 － － に対する被 に対する被 970,000 － －
要株主 締役社長
担保提供 担保提供
間接 74.0
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
銀行借入れ（期末残高1,216,348千円）に係る財務制限条項抵触時の効果として、代表取締役社長 関家圭三
の連帯保証を新規設定するものとされております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 539.89円 573.81円
１株当たり当期純利益 123.18円 34.12円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 802,787 222,341
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
802,787 222,341
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,517,100 6,517,100
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（重要な後発事象）
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2023年７月26日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあた
り、2023年６月21日及び2023年７月５日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年
７月25日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 2,281,000株
③ 発行価格 ：１株につき 560円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき 515.20円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 ：１株につき 433.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年７月５日開催の取締役会において決定された金額であり
ます。
⑥ 資本組入額 ：１株につき 257.60円
⑦ 発行価格の総額 ： 1,277,360千円
⑧ 払込金額の総額 ： 1,175,171千円
⑨ 資本組入額の総額 ： 587,585千円
⑩ 払込期日 ：2023年７月25日
⑪ 資金の使途 ：調達資金に関しましては、当社グループの事業拡大につなげる利益を増
加させることが最優先の課題であると認識しており、このために、調達
資金を本社及びグループ子会社の生産機能の維持強化のための設備投資
（工場の拡張及び生産設備の増強）への充当を最優先する予定でありま
す。①当社広島新工場建設のための設備資金、②TECNISCO (SuZhou)
CO.,Ltd.への投融資、③TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.への
投融資として充当する予定です。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年７月26日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあた
り、2023年６月21日及び2023年７月５日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロット
メントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し
ております。
① 募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 342,100株
③ 割当価格 ：１株につき 515.20円
④ 払込金額 ：１株につき 433.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年７月５日開催の取締役会において決定された金額であり
ます。
⑤ 資本組入額 ：１株につき 257.60円
⑥ 割当価格の総額 ：176,249千円
⑦ 資本組入額の総額 ： 88,124千円
⑧ 払込期日 ：2023年８月22日
⑨ 割当先 ：野村證券株式会社
⑩ 資金の使途 ：「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一であります。
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（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年９月５日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年９月28日開催の第55回定時株
主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的とした制度です。
なお、2022年９月15日開催の第54回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額480百万円以内
（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とご承認をいただいておりますが、本株主総
会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、
上記報酬枠の範囲内で、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と
すること、及び当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内（ただし、当社の普通
株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生
日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とする
こと、並びに譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約
により割当てを受けた日より３年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とすることにつ
き、ご承認をいただいております。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の
日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額
とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配
分については、報酬・指名諮問委員会の諮問を経て、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社
と対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分
を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲
渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,221,345 539,199 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 586,382 521,053 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 11,888 27,737 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 880,956 2,074,198 0.6 2025年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 39,445 50,008 － 2026年～2037年
合計 2,740,017 3,212,197 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 768,265 479,735 403,834 228,363
リース債務 17,557 5,560 3,806 3,401
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － － 3,901,429 5,347,037
税金等調整前四半期（当期）
－ － 252,088 294,935
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
－ － 188,171 222,341
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － 28.87 34.12
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － 13.29 5.24
（円）
（注） 当社は、2023年７月26日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四
半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会
計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
241,221 173,795
現金及び預金
20,756 42,577
受取手形
※２ 1,191,553 ※２ 1,178,155
売掛金
143,530 105,033
商品及び製品
275,514 305,845
仕掛品
169,154 222,008
原材料及び貯蔵品
108,385 91,318
前渡金
15,030 24,074
前払費用
※２ 265,000 ※２ 365,000
短期貸付金
※２ 100,575 ※２ 220,304
未収入金
163,413 138,577
未収消費税等
5,580 5,569
その他
2,699,715 2,872,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 554,731 ※１ 581,187
建物
※１ 4,074 ※１ 3,571
構築物
628,020 752,015
機械及び装置
49,923 45,900
工具、器具及び備品
※１ 280,132 ※１ 280,132
土地
21,348 22,369
リース資産
400,719 548,086
建設仮勘定
1,938,949 2,233,263
有形固定資産合計
無形固定資産
367,650 367,650
借地権
2,535 788
ソフトウエア
1,252 1,252
その他
371,437 369,690
無形固定資産合計
投資その他の資産
358,503 358,503
関係会社株式
1,350,000 1,050,000
関係会社出資金
※２ 783,880 ※２ 797,980
長期貸付金
7,414 11,155
長期前払費用
14,110 14,213
前払年金費用
163,553 101,364
繰延税金資産
4,210 27,188
その他
2,681,672 2,360,406
投資その他の資産合計
4,992,060 4,963,360
固定資産合計
7,691,775 7,835,620
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
74,391 7,595
支払手形
258,191 273,054
電子記録債務
※２ 298,795 ※２ 297,312
買掛金
※１ ,※３ 1,216,800 ※１ ,※３ 539,199
短期借入金
※１ 586,382 ※１ 511,264
１年内返済予定の長期借入金
6,357 5,436
リース債務
※２ 147,736 ※２ 211,274
未払金
54,882 32,424
未払費用
191,517 2,973
未払法人税等
285,610 165,390
賞与引当金
67,904 26,939
役員賞与引当金
224,294 181,700
設備関係支払手形
21,382 16,525
その他
3,434,245 2,271,090
流動負債合計
固定負債
※１ 832,750 ※１ 2,037,885
長期借入金
14,991 16,937
リース債務
90,810 101,320
役員退職慰労引当金
938,551 2,156,142
固定負債合計
4,372,796 4,427,232
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,788,040 1,788,040
資本準備金
553,875 553,875
その他資本剰余金
2,341,916 2,341,916
資本剰余金合計
利益剰余金
29,144 29,144
利益準備金
その他利益剰余金
46,324 82,008
特別償却準備金
801,593 855,318
繰越利益剰余金
877,061 966,471
利益剰余金合計
3,318,978 3,408,387
株主資本合計
3,318,978 3,408,387
純資産合計
7,691,775 7,835,620
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
※１ 4,831,878 ※１ 4,555,355
売上高
※１ 3,018,235 ※１ 3,034,453
売上原価
1,813,643 1,520,902
売上総利益
※２ 1,315,209 ※１ ,※２ 1,360,588
販売費及び一般管理費
498,433 160,314
営業利益
営業外収益
※１ 10,007 ※１ 7,890
受取利息
10,300 10,300
受取賃貸料
2,983 3,209
その他
23,291 21,401
営業外収益合計
営業外費用
18,603 19,068
支払利息
3,200 6,035
為替差損
3,621
租税公課 －
65 2,105
その他
25,490 27,209
営業外費用合計
496,234 154,505
経常利益
特別損失
388
固定資産売却損 －
16,267 117
固定資産除却損
16,267 506
特別損失合計
479,966 153,999
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 186,960 2,402
62,188
△ 105,643
法人税等調整額
81,316 64,590
法人税等合計
398,650 89,409
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 872,340 33.2 788,418 30.4
Ⅱ 労務費 870,618 33.1 781,674 30.2
884,890 1,019,593
Ⅲ 経費 ※１ 33.7 39.4
当期総製造費用 100.0 100.0
2,627,850 2,589,686
188,895 275,514
期首仕掛品棚卸高
合計
2,816,746 2,865,200
期末仕掛品棚卸高 275,514 305,845
6,226 981
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
2,535,005 2,558,372
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
外注加工費（千円） 187,472 281,494
減価償却費（千円） 153,023 221,274
消耗品費（千円） 281,874 195,473
※２．他勘定振替高の内訳は、前事業年度に計上した収益性低下による簿価切下額の戻入額であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 100,000 1,788,040 553,875 2,341,916 29,144 27,216 422,050 478,411 2,920,328 2,920,328
当期変動額
特別償却準備金の
△ 5,443 5,443 － － －
取崩
特別償却準備金の
24,550 △ 24,550 － － －
積立
当期純利益 398,650 398,650 398,650 398,650
株主資本以外の項
目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 19,107 379,543 398,650 398,650 398,650
当期末残高 100,000 1,788,040 553,875 2,341,916 29,144 46,324 801,593 877,061 3,318,978 3,318,978
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高
100,000 1,788,040 553,875 2,341,916 29,144 46,324 801,593 877,061 3,318,978 3,318,978
当期変動額
特別償却準備金の
△ 8,170 8,170 － － －
取崩
特別償却準備金の
43,854 △ 43,854 － － －
積立
当期純利益 89,409 89,409 89,409 89,409
株主資本以外の項
目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 35,684 53,724 89,409 89,409 89,409
当期末残高 100,000 1,788,040 553,875 2,341,916 29,144 82,008 855,318 966,471 3,408,387 3,408,387
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ５～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づ
いて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時
点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認
識しております。なお、一部の商品または製品に係る販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、基本的に履
行義務を充足してから１年以内に支払いが見込まれるため、重要な金融要素の影響は含んでおりません。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
有形固定資産 1,938,949 2,233,263
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略し
ております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産 163,553 101,364
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略し
ております。
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（表示方法の変更）
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に
基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度において、総額表示しておりました貸借対照表の有形固定資産の取得価額（建物1,256,739千
円、構築物27,483千円、機械及び装置1,665,473千円、車輌運搬具590千円、工具、器具及び備品234,682千
円、リース資産38,342千円）及び減価償却累計額（建物702,008千円、構築物23,408千円、機械及び装置
1,037,453千円、車輌運搬具590千円、工具、器具及び備品184,759千円、リース資産16,994千円）につきまし
ては、当事業年度より純額表示し記載を省略しております。損益計算書の売上高（商品売上高699,461千円、
製品売上高4,132,416千円）につきましては、当事業年度より区分掲記はせず、売上高のみを表示しておりま
す。
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（追加情報）
（財務制限条項）
１．当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約、当座貸越契約及び金銭消費貸借
契約を締結しております。
当社の各々の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵
触した場合、当社は未返済の借入元本金額に相当する有価証券又は不動産を担保の目的物とした貸付人所
定の根質権又は（根）抵当権設定契約を締結する義務を負っております。
(1）2018年10月25日付実行可能期間付タームローン契約（当事業年度末借入金残高200,000千円）
① 2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年
度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、
経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(2）2022年３月30日付金銭消費貸借契約証書（当事業年度末借入金残高205,000千円）
① 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年
度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、
経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(3）2022年10月31日付当座貸越契約（専用口座）約定書（当事業年度末借入金残高330,000千円）
① 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2022年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年
度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、
経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(4）2023年４月14日付金銭消費貸借契約証書（当事業年度末借入金残高500,000千円）
① 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2022年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年
度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、
経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
２．当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約証書を締結しております。
当社の金銭消費貸借契約証書については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に
一つでも抵触した場合、当社は原契約に定める利率に0.2％を上乗せした利率を適用する義務を負ってお
ります。
(1）2023年３月29日付金銭消費貸借契約証書（当事業年度末借入金残高970,000千円）
① 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
② 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の損益計算書において、経常損
益に関して２期連続して損失としないこと。
③ 2025年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結のDSCR（デット・サービ
ス・カバレッジ・レシオ）を1.0倍以上に維持すること。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
建物 321,489千円 353,063千円
構築物 3,495 3,043
土地 280,132 280,132
計 605,118 636,238
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期借入金 140,000千円 430,000千円
１年内返済予定の長期借入金 430,772 315,384
長期借入金 405,000 589,615
計 975,772 1,335,000
当該債務に係る根抵当権の極度額は200,000千円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期金銭債権 802,892千円 1,019,895千円
長期金銭債権 783,880 797,980
短期金銭債務 188,099 208,195
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 1,870,000千円 1,150,000千円
借入実行残高 1,110,000 430,000
差引額 760,000 720,000
４ 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd. 52,751千円 46,102千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 2,046,643千円 1,852,130千円
仕入高 847,801 979,405
販売費及び一般管理費 － 76,869
営業取引以外の取引高 10,002 7,887
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度90％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 44,260 千円 23,845 千円
300,513 314,589
給料及び手当
183,656 134,779
賞与引当金繰入額
67,904 26,583
役員賞与引当金繰入額
28,550 26,589
退職給付費用
7,780 10,510
役員退職慰労引当金繰入額
200,648 173,025
試験研究費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 358,503 358,503
関係会社出資金 1,350,000 1,050,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －千円 34,626千円
減損損失 235,872 204,342
借地権評価損 149,150 132,031
賞与引当金 98,792 50,642
131,839 87,409
その他
繰延税金資産小計
615,654 509,053
△404,532 △345,998
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △404,532 △345,998
繰延税金資産合計 211,122 163,054
繰延税金負債
△15,356 △11,019
未収入金
特別償却準備金 △24,497 △36,193
前払年金費用 △4,880 △4,352
△2,835 △10,125
その他
繰延税金負債合計 △47,569 △61,690
繰延税金資産の純額 163,553 101,364
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率 34.6％
34.6％
（調整）
住民税均等割 0.3 1.9
役員賞与 4.9 6.1
評価性引当額の増減 △5.7 △38.0
税額控除 △15.4 －
税率変更による影響額※ － 37.7
△1.7 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.9 41.9
※決算日後における法人税額の税率の変更
当社は2023年７月26日付の東京証券取引所スタンダード市場への株式上場に伴う増資により、法人事業
税の外形標準課税が適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年７月１日に開始
する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.6％から30.6％となります。この変更
により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は13,142千円減少し、
法人税等調整額が同額増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
減価償却
残 高 残 高
区分 資産の種類 累計額
増加額 減少額 償却額
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建物 554,731 62,212 － 35,755 581,187 737,763
構築物 4,074 － － 503 3,571 23,911
機械及び装置 628,020 309,076 726 184,354 752,015 1,197,101
車両運搬具 － － － － － 590
有形固定資産
工具、器具及び備品 49,923 12,604 － 16,626 45,900 190,206
土地 280,132 － － － 280,132 －
リース資産 21,348 13,903 6,535 6,346 22,369 10,627
建設仮勘定 400,719 269,646 122,279 － 548,086 －
計 1,938,949 667,441 129,541 243,586 2,233,263 2,160,200
借地権 367,650 － － － 367,650 －
ソフトウエア 2,535 － － 1,747 788 －
無形固定資産
その他 1,252 － － － 1,252 －
計 371,437 － － 1,747 369,690 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 広島工場 62,212千円
機械及び装置 広島工場 309,076千円
建設仮勘定 広島工場 269,646千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 機械及び装置への振替によるもの 87,201千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
賞与引当金 285,610 165,390 285,610 165,390
役員賞与引当金 67,904 26,939 67,904 26,939
役員退職慰労引当金 90,810 10,510 － 101,320
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
株券の種類 －
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店（注）１
買取手数料 無料
電子公告により行なう。ただし、電子公告によることができない場合は、日
本経済新聞に掲載する方法により行なう。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tecnisco.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、2023年７月26日付で東京証券取引所スタンダード市場へ上場したことに伴い、社債、株式等の
振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、合同会社ＸＥホールディングスであります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2023年６月21日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2023年７月６日及び2023年７月14日関東財務局長に提出。
2023年６月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月28日
株式会社テクニスコ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
齋藤 勝彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山下 大輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テクニスコの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社テクニスコ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社テクニスコが計上する繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2023年６月30日現在、将来減算一時差 当監査法人は、株式会社テクニスコが計上する繰延税金
異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から 資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、
評価性引当額を控除後、繰延税金負債と相殺したうえで、 主に以下の監査手続を実施した。
連結貸借対照表に繰延税金資産を108,954千円（総資産の （１）内部統制の評価
1.3％に相当）計上するとともに、 重要な会計上の見積り 将来の収益力に基づく課税所得の見積りを含む繰延税金
注記 に関連する開示を行っている。また、当該金額におい 資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況
て、株式会社テクニスコが計上している繰延税金資産の金 の有効性を評価した。
額が大部分を占めている。 （２）将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びスケ
会社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する ジューリングの評価
適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」の企業分類に 経営者による将来の収益力に基づく課税所得の見積りを
従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づ 評価するため、以下の手続を実施した。
いて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し ・繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企
て、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計 業の分類の判定について、会計基準への準拠性を検討し
画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを た。
実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来 ・将来の事業計画及び中期経営計画を入手し、策定の前提
の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認さ となった事項や作成プロセスについて経営者に質問を実施
れた将来の事業計画及び中期経営計画を基礎としており、 した。
当該計画には顧客からの受注状況、顧客の年間所要情報及 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りに利用された基
び過去の受注や販売実績等を基に算定された売上高の予測 礎情報と、取締役会によって承認された事業計画及び中期
が含まれる。当該予測には、複数の仮定が設定されてお 経営計画との整合性を検証するとともに、過年度の達成度
り、既存顧客から受注が継続することが重要な仮定である 合いに基づく見積りの精度を評価した。
と判断している。 ・将来の事業計画及び中期経営計画に含まれる仮定につい
重要な仮定には見積りの不確実性があり、経営者の判断 て、経営者へ質問を実施するとともに、既存顧客からの継
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の 続的な受注に関する過去実績からの趨勢分析及び利用可能
主要な検討事項に該当するものと判断した。 な外部データとの比較を実施した。
・スケジューリングを検討し、スケジューリング不能差異
が評価性引当額として計上されているか検討した。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年７月26日付で東京証券取引所スタンダード市場
に株式を上場した。この上場にあたり、2023年６月21日及び2023年７月５日開催の取締役会において、新株式の発行を決
議し、2023年７月25日及び2023年８月22日に払込が完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月28日
株式会社テクニスコ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
齋藤 勝彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山下 大輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テクニスコの2022年７月１日から2023年６月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テクニスコの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年６月30日現在、将来減算一時差異及び税 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引 の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
当額を控除後、繰延税金負債と相殺したうえで、貸借対照 た。
表に繰延税金資産を101,364千円（総資産の1.3％に相当） （１）内部統制の評価
計上するとともに、 重要な会計上の見積り注記 に関連する 将来の収益力に基づく課税所得の見積りを含む繰延税金
開示を行っている。 資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 の有効性を評価した。
（企業会計基準適用指針第26号）」の企業分類に従い、翌 （２）将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びスケ
期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、将 ジューリングの評価
来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、取締役 経営者による将来の収益力に基づく課税所得の見積りを
会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎と 評価するため、以下の手続を実施した。
して将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰 ・繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企
延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に 業の分類の判定について、会計基準への準拠性を検討し
基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の た。
事業計画及び中期経営計画を基礎としており、当該計画に ・将来の事業計画及び中期経営計画を入手し、策定の前提
は顧客からの受注状況、顧客の年間所要情報及び過去の受 となった事項や作成プロセスについて経営者に質問を実施
注や販売実績等を基に算定された売上高の予測が含まれ した。
る。当該予測には、複数の仮定が設定されており、既存顧 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りに利用された基
客から受注が継続することが重要な仮定であると判断して 礎情報と、取締役会によって承認された事業計画及び中期
いる。 経営計画との整合性を検証するとともに、過年度の達成度
重要な仮定には見積りの不確実性があり経営者の判断を 合いに基づく見積りの精度を評価した。
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主 ・将来の事業計画及び中期経営計画に含まれる仮定につい
要な検討事項に該当するものと判断した。 て、経営者へ質問を実施するとともに、既存顧客からの継
続的な受注に関する過去実績からの趨勢分析及び利用可能
な外部データとの比較を実施した。
・スケジューリングを検討し、スケジューリング不能差異
が評価性引当額として計上されているか検討した。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年７月26日付で東京証券取引所スタンダード市場
に株式を上場した。この上場にあたり、2023年６月21日及び2023年７月５日開催の取締役会において、新株式の発行を決
議し、2023年７月25日及び2023年８月22日に払込が完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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