ＡＩメカテック株式会社 有価証券報告書 第7期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩメカテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【事業年度】 第７期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ＡＩメカテック株式会社
【英訳名】 AIMECHATEC，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄
【本店の所在の場所】 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地
【電話番号】 0297-62-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 米田 達也
【最寄りの連絡場所】 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地
【電話番号】 0297-62-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 米田 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 20,261,486 14,521,324 16,105,197 14,684,093 15,461,469
経常利益 (千円) 1,257,178 396,810 911,790 678,970 469,289
親会社株主に帰属する
(千円) 791,714 291,396 696,685 478,326 1,193,051
当期純利益
包括利益 （千円） 757,796 262,300 792,310 539,398 1,193,736
純資産額 （千円） 6,465,425 6,727,575 7,519,886 8,046,344 8,986,731
総資産額 （千円） 20,137,195 20,049,988 17,206,655 18,836,159 22,134,054
１株当たり純資産額 (円) 1,148.00 1,194.59 1,335.32 1,428.85 1,595.88
１株当たり当期純利益 (円) 140.62 51.76 123.75 84.96 211.91
潜在株式調整後
(円) － － － 84.31 210.14
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.1 33.5 43.7 42.7 40.6
自己資本利益率 (％) 12.0 4.4 9.8 6.1 14.0
株価収益率 (倍) － － － 14.38 8.94
営業活動による
(千円) △ 2,246,781 △ 2,389,857 1,609,826 698,089 △ 692,268
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 231,112 △ 603,808 △ 575,275 △ 340,097 △ 1,130,309
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,289,714 2,489,626 △ 1,410,462 △ 107,787 2,115,563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,989,453 2,471,594 2,107,755 2,430,391 2,713,839
の期末残高
従業員数 (名) 241 233 236 246 252
(注)１．第３期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第３期から第５期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．当社は、2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年３月20日付で普通株式１株について50株の株式
分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用してお
り、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 20,253,519 14,479,693 16,133,025 14,637,067 15,436,873
経常利益 (千円) 1,254,686 373,535 868,397 668,377 509,859
当期純利益 (千円) 870,228 265,362 664,502 455,826 1,183,186
資本金 (千円) 450,000 450,000 450,000 450,000 450,000
発行済株式総数 (株) 112,600 112,600 5,630,000 5,630,000 5,630,000
純資産額 (千円) 6,307,865 6,573,077 7,237,580 7,680,466 8,610,303
総資産額 (千円) 19,984,438 19,863,259 16,953,094 18,468,724 21,785,947
１株当たり純資産額 (円) 1,120.02 1,167.15 1,285.18 1,363.86 1,529.02
１株当たり配当額 177.62 － － 45.00 45.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 154.57 47.13 118.03 80.96 210.16
潜在株式調整後
(円) － － － 80.34 208.41
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.6 33.1 42.7 41.6 39.5
自己資本利益率 (％) 13.7 4.1 9.6 6.1 14.5
株価収益率 (倍) － － － 15.09 9.01
配当性向 (％) 114.9 － － 55.6 21.4
従業員数 (名) 205 197 201 214 220
株主総利回り (％) － － － － 158.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 125.7 )
最高株価 (円) － － － 2,043 2,283
最低株価 (円) － － － 1,069 1,150
(注)１．第３期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第３期から第５期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年３月20日付で普通株式１株について50株の株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数が5,630,000株となっております。また、第３期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
５．第３期から第６期の株主総利回り及び比較指標については、2021年７月30日に東京証券取引所市場第二部に
上場したため、記載しておりません。
６．第３期から第５期の最高・最低株価については、2021年７月30日に東京証券取引所市場第二部に上場したた
め、記載しておりません。また、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、
2021年７月30日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項があ
りません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用してお
り、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
3/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
す。
８．第６期の１株当たり配当額45円には、上場記念配当18円を含んでおります。
4/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、1990年に茨城県龍ケ崎市向陽台において操業を開始した、日立テクノエンジニアリング株式会社（現株式会
社日立製作所）竜ヶ崎工場をその母体としております。
同社は2013年に株式会社日立製作所に吸収合併されましたが、竜ヶ崎工場は、合併後も液晶パネル製造設備、有機Ｅ
Ｌパネル製造設備、実装・マイクロボール関連製造設備(半導体関連応用設備)等の事業を手掛けてまいりました。その
後株式会社日立製作所は、パネルの高精細化やデジタル機器の高機能化・小型化が急速に進展するなど市場環境の変化
が激しさを増していく中において、お客様のニーズに応えつつ、さらなるシェアの拡大や安定的な収益の確保、コア技
術の活用やパートナリングを通じた新事業創出を図っていくためには、より一層のスピーディーな運営が可能な事業体
制の構築や経営効率の向上が必要と判断し、液晶パネル等製造設備事業の分社化を決定しました。2016年７月、同社は
新設分割によって当社（ＡＩメカテック株式会社）を設立し、液晶パネル等製造設備事業を移管するとともに、当社の
株式の大半をポラリス・キャピタル・グループ株式会社(※)が新たに設立した会社（ヒューストン・ホールディングス
株式会社）に譲渡しました。
（※）ポラリス・キャピタル・グループ株式会社は、企業の事業再編・再構築を支援するプライベートエクイティ
（未公開株）ファンド運営会社です。
（1）当社の企業集団に係る経緯
年月 概要
2016年7月 株式会社日立製作所は液晶パネル等製造設備事業を新設分割により分社し、茨城県龍ケ崎市向陽台
にＡＩメカテック株式会社(資本金450百万円)を設立。当社株式の大半をヒューストン・ホールディ
ングス株式会社（2016年３月設立）に譲渡。
2016年9月 子会社南京日立科技有限公司（中華人民共和国江蘇省南京市）を、南京新創機電科技有限公司に商
号変更。
2017年7月 当社がヒューストン・ホールディングス株式会社を吸収合併し、ヒューストン・ホールディングス
株式会社は消滅、当社が存続会社となる。
2018年7月 新プロセス、新材料の開発をより効果的にサポートすることを目的にプロセス開発センタを開設。
2021年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023年3月 東京応化工業株式会社が、その半導体用・ディスプレイ用装置製造事業を吸収分割により承継させ
たプロセス機器事業分割準備株式会社につき、同日付でその全株式を取得し連結子会社としたう
え、吸収合併。
（注）１．2016年７月、株式会社日立製作所からの新設分割による当社設立に際し、子会社南京日立科技有限公司の
株式を承継しております。
5/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
（2）当社設立(2016年７月)までの主な事業の 変遷
年月 概要
1990年３月 日立テクノエンジニアリング株式会社が、茨城県龍ケ崎市において電子部品製造設備の製造・販売
を目的として竜ヶ崎工場を操業。
2001年10月 日立テクノエンジニアリング株式会社が株式会社日立製作所 土浦工場を会社分割により承継し、株
式会社日立インダストリイズ発足。
2001年12月 中国南京熊猫電子有限公司(PANDA)との合弁により汎用印刷機を製造・販売する南京熊猫日立科技有
限公司を設立。
2006年４月 株式会社日立製作所(産業プラント部門)、日立プラント建設株式会社、株式会社日立インダストリ
イズ、日立機電工業株式会社が統合し、株式会社日立プラントテクノロジー発足。
2007年４月 中国南京熊猫電子有限公司(PANDA)との合弁を解消し100%独資による南京日立科技有限公司へ社名変
更。
2013年４月 株式会社日立製作所と株式会社日立プラントテクノロジーが合併、株式会社日立製作所 インフラシ
ステム社 メカトロニクス事業本部を設立。
（注）液晶パネル等製造装置事業は、2013年４月に設立された株式会社日立製作所 インフラシステム社 メカトロニ
クス事業本部内の一事業部であります。
6/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、フラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）製造装置や半
導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セ
グメントと同一の区分であります。
（ＩＪＰソリューション事業）
ＩＪＰ（インクジェット・プリンティング）応用分野、ナノインプリント応用分野、フィルム応用分野の研究開発成
果を製品に展開し、先端のプロセスと設備を提案しております。
１．ＩＪＰ応用分野
有機ＥＬパネルを始めとする次世代パネルの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。
ＩＪＰ技術は、微小な液滴を対象物に非接触でダイレクトに塗布、印刷する技術で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）
に代わる有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＤ） 、マイクロディスプレイ（ＯＬＥＤo
Ｓ、μＬＥＤoＳ） など次世代プレミアム・ディスプレイの製造に用いられるほか、必要な量を必要な場所に塗布でき
ることからローコスト・プロセスの実現に繋がるなど様々な分野での利用が期待されています。
２．ナノインプリント応用分野
スマートグラスを始めとする次世代コミュニケーションツールの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っており
ます。
ナノインプリント技術は、様々な基板上に塗布した樹脂膜に凸凹構造をもった型をプレスし、ナノメートルレベルの
微細パターンを転写する技術で、有機ＥＬディスプレイ上の膜形成、ＡＲスマートグラス用ウェーブガイド（※1）形
成など、多様な用途での利用が期待されています。
(※1)ウェーブガイドとは、現実世界に融合するデジタル映像の視認を可能にする導光板の構造です。
３．フィルム応用分野
フレキシブルデバイス(※1)やデジタルサイネージ(※2)に向けたプロセスと設備の提案を行っております。
(※1)フレキシブルデバイスとは、薄くて柔軟性のある新たな素材を用いたエレクトロニクス製品の総称です。
(※2)デジタルサイネージとは、ディスプレイなどの電子的な表示機器を用いて情報発信するメディアの総称で
す。
(主な関係会社)当社
7/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
（半導体関連事業）
半導体パッケージ(※1) 製造過程に用いられる、はんだボールマウンタ装置、ウエハハンドリングシステムや、半導体
回路形成過程に用いられるＵＶ装置とエッチング・アッシング装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行って
おります。
(※1)半導体パッケージは、ＩＣチップに電源を供給、衝撃・湿気・ほこり等外部環境から保護、及びＩＣチップの
放熱等を行うものであり、ＩＣチップの能力を最大限に引き出す役割を果たしています。
１．はんだボールマウンタ装置
ボール搭載技術とリペア技術を応用し、高歩留まりの量産設備を提供しております。今後更なる高機能・小型化・
薄型化が要求される半導体関連の応用設備であります。
２．ウエハハンドリングシステム
半導体ウエハを、ガラスキャリアに貼り合わせ分離する技術を応用し、ウエハ研磨・薄板化加工過程に必要な装置
を提供しております。今後、更なる高機能・小型化・薄型化・積層化が要求される先端半導体パッケージ製造関連
の応用設備であります。
３．ＵＶ装置とエッチング・アッシング装置
ＵＶ装置は、ＵＶ照射技術を応用し、回路形成に必要なレジストを硬化（安定化）する装置です。また、エッチン
グ・アッシング装置は、プラズマ技術を応用し、ウエハの溝加工（エッチング処理）による回路形成、レジストの
除去（アッシング処理）をする装置です。いずれも、パワー半導体関連の応用設備であります。
(主な関係会社)当社、南京新創機電科技有限公司
（ＬＣＤ事業）
テレビやスマートフォン等の液晶ディスプレイパネル生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合
せ装置等の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。
１．シール塗布装置
細線塗布技術を応用し、対象となる基板上にシール剤(接着剤)を高速・高精度に塗布する装置であります。
２．液晶滴下装置
微量ＩＪＰ塗布技術を応用し、液晶剤をパネルに高精度に塗布する装置であります。
３．真空貼合せ装置
高精度貼合せ技術を応用し、真空中で２枚のガラス基板の間に液晶を封じ込めるための装置であります。
(主な関係会社)当社、南京新創機電科技有限公司
8/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)南京新創機電科技有限公司は連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円)
(注１)
割合(％)
(連結子会社)
当社のＬＣＤ関連設備
半導体関連 等の部品・消耗品の販
南京新創機電科技有限公 中華人民共和国江
385,000 事業 100.0 売及びセットアップや
司(注２、３) 蘇省南京市
ＬＣＤ事業 検査の支援を行ってお
ります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
9/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ＩＪＰソリューション事業 52
半導体関連事業 80
ＬＣＤ事業 86
全社(共通) 34
合計 252
(注)１．従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．休職者及び非常勤社員(契約社員)は含めておりません。
３．東京応化工業株式会社からの出向者は、事業移管(譲受)に向けた暫定的な受入であるため含めておりませ
ん。
４．全社(共通)は、法務・財務・総務等の管理部門の従業員等の数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
220 47.0 17.2 6,951
セグメントの名称 従業員数(名)
ＩＪＰソリューション事業 48
半導体関連事業 66
ＬＣＤ事業 72
全社(共通) 34
合計 220
(注)１．従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．休職者及び非常勤社員(契約社員)は含めておりません。
３．東京応化工業株式会社からの出向者は、事業移管(譲受)に向けた暫定的な受入であるため含めておりませ
ん。
４．平均勤続年数は、当社新設分割に係る分割元会社での勤続年数も含めております。
５．全社(共通)は、法務・財務・総務等の管理部門の従業員等の数であります。
６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、2016年７月に結成されたＡＩメカテック労働組合があります。2023年６月30日現在の組合員数は119名
であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
10/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等
①企業理念
「先進・革新技術で未来を創造」Create the Next by Advanced and Innovative technologies
・お客さまに信頼・支持されるグローバル企業を目指すとともに、人々の生活をより便利に、より豊かにするこ
とで社会に貢献し続ける企業を目指す
②目標
「性能・品質世界一」
・先進・革新技術（Advanced and Innovative technologies）により製造装置分野で性能・品質世界一を目指す
・お客さまの要求に対応できること、高品質の製品をつくり、その製品の寿命が終わるまで十分なケアができる
ことが私たちのブランド＝製品力
当社グループは「先進・革新技術で未来を創造」という企業理念のもと、常にチャレンジ精神をもってお客様の
ニーズにお応えする事を目標としております。お客様に信頼・支持されるグローバル企業を目指すとともに、人々
の生活をより便利に、より豊かにすることで社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。
③経営方針
経営基本方針
(a) 不断の技術開発によりディスプレイ分野の技術革新に貢献
(b) 当社コア技術を活かした新たな用途、新たな事業領域の開拓
(c) きめ細かなＬＣＳ（ライフサイクルサポート）活動による顧客満足度向上
④経営戦略
当社グループは、上記の経営方針のもと、デジタル化社会への移行を支える半導体やフラットパネル・ディスプ
レイ（ＦＰＤ）の製造に不可欠な高品質の製品・サービスをお客様に提供するため、時代の先を見据えた事業展開
を考えております。ＦＰＤ分野では、当社装置のデファクト化に向けた拡販に加え、ナノインプリント技術応用分
野の拡大による新規事業創出、半導体関連分野では、他社事業の買収や協働により、実績と強みのある先端半導体
パッケージ製造装置のラインアップ拡充、新製品の開発・投入による市場開拓等に積極的に取り組み、更なる事業
拡大を図ってまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
１．経営環境
当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりに伴う資源供給制約や、各国ゼロコロナ政策転換を
受けた経済活動回復によるインフレ率の高止まりと、各国中央銀行の金融引き締め継続により、景気先行き懸念が
高まりました。半導体業界では、データセンター投資需要減退と対応する先端半導体パッケージ向け投資の鈍化、
ＦＰＤ業界では、世界的なＩＴ機器需要減による市況回復の遅れが見られ、いずれの業界でも顧客の投資計画見直
しが顕在化しています。一方、足許減速感はあるものの、デジタル化社会への移行の基盤となる先端半導体や次世
代ディスプレイの需要は、中長期的に一層の拡大が期待されます。
２．中長期的な成長に向けた取り組み
斯かる環境下、当社では、液晶からＯＬＥＤ等のプレミアム・ディスプレイへの流れの中、売上伸長が望めない
ＬＣＤ事業主体の売上構成を、ＩＪＰソリューション事業と半導体関連事業を中心とした売上構成に変えることに
取り組み、持続的な成長を実現してまいります。
ＩＪＰソリューション事業においては、これまで培ってきた微細塗布や高精度位置合わせのコア技術により開発
した、ＯＬＥＤoＳ、μＬＥＤoＳ等の次世代ディスプレイ向け装置の拡販に注力しております。また、当社が有す
るナノメートルレベルの微細加工が可能なナノインプリイント技術、インクジェット方式のパターニング塗布技術
を活用し、他社との合弁を梃子に、新たなコミュニケーションツール向けの新規事業創出を目指してまいります。
半導体関連事業においては、半導体の微細化・積層化が進む中、一層の需要拡大が見込まれる先端パッケージ向
け装置に注力しております。主力のはんだボールマウンタ装置について、ＪＵＫＩ（株）との協働による新製品の
11/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
開発により、市場シェア拡大に取り組みます。また、東京応化工業（株）より譲り受けた、積層化に資する３次元
実装向けウエハハンドリングシステムや、パワー半導体向け装置など、新たな製品ラインアップによる一層の業容
拡 大にも努めてまいります。
ＬＣＤ事業は、新規の大口設備投資需要は望めませんが、取引先の既存設備の改造・リプレース等のニーズは継
続しております。当社には、多くの納入実績に加え、ＬＣＳ（ライフサイクルサポート）活動により築き上げた顧
客との信頼関係があり、今後も安定した売上の確保を目指してまいります。アフターサービスは装置本体よりも採
算性が良く、収益面でも一定の貢献が期待できると考えております。
３．開発方針
当社は、お客さまに信頼・支持されるグローバル企業、先進・革新技術により製造装置分野で性能・品質世界一
を目指してまいります。2018年７月に開設したプロセス開発センタの活用や大学の研究者・材料メーカーとの連携
を梃子に、当社のコア技術である微細塗布・高精度位置合わせ技術を応用した研究開発に不断に取り組み、時代の
先を見据えた装置を上市してまいります。
(3）経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、連結売上高及び連結営業利益・連結営
業利益率を重視し、収益力の向上に取り組んでまいります。
12/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社では、サステナビリティを巡る課題への対応を当社の経営課題及び経営戦略の一つとして捉え、経営層によ
る適切なリスクテイクを促進する環境整備として各種社内規程を整備し、意思決定機能と監督機能の強化に取り組
んでおります。加えて、豊富な経験を有する社外取締役を複数名選任し、独立した客観的な立場から実効性の高い
監督を行っております。
また 、以下の「サステナビリティ基本方針」を策定しております。この方針に基づき今後具体的な活動を行って
まいります。
＜サステナビリティ基本方針＞
ＡＩメカテックグループは、「先進・革新技術で未来を創造」という経営理念のもと、すべてのステークホル
ダーとの関係を尊重し、社会や地球環境との調和を図りながら持続的な社会の構築に向け積極的に取り組み、企
業価値の向上を目指します。
１．公正な事業活動
私たちは、当社の事業活動に適用される全ての法令及びその他の社会規範を遵守し、倫理的な行動基準に基づ
いて事業活動を行います。
２．お客さま
私たちは、お客さまのニーズを的確に捉えた、高品質で安全性の高い製品やサービスを提供します。
３．取引先
私たちは、「基本と正道」「損得より善悪」の考えのもと、公正、透明、自由な競争並びに取引を実践しま
す。
４．従業員
私たちは、従業員の健康と安全が企業成長の要と考え、従業員一人ひとりの個性を尊重し、その能力・活力を
最大限発揮できる職場環境づくりに努めます。
５．環境
私たちは、自ら省エネや廃棄物削減に努めるほか、生産工程の効率化や資源の有効活用に資する製品を開発・
提供することで、環境と調和した持続可能な社会の実現に向け取り組みます。
６．地域社会
私たちは、さまざまな国や地域の文化・慣習を尊重し、事業活動や社会貢献活動を通じ、ともに発展・成長す
ることを目指します。
７．人権
私たちは、性別や国籍など個人の属性に関係なく、社会的に弱い立場にある人を含むすべてのステークホル
ダーの人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
８．株主・投資家
私たちは、株主や投資家との真摯な対話を通じて、持続的な社会の実現に必要な課題の把握に努め、長期安定
的な成長実現による企業価値向上を目指します。
この活動に当たっては、代表取締役社長を委員長とする サステナビリティ委員会において当社グループが取り
組むべきマテリアリティ(重点課題)を特定した上、具体的な達成目標や施策につき検討を進めてまいります。目
標達成に向けた進捗状況については取締役会へ報告を行うこととしております。
サステナビリティに関するリスク管理については、「経営リスク管理規程」「コンプライアンス規程」以下各
種社内規程を定め、コンプライアンス推進委員会およびリスク管理委員会において、 リスクマトリックスを用い
た手法等により当社に潜在するリスクを抽出、分析・評価し、その対策を策定しております。両委員会の活動状
況については定期的に取締役会に報告しております。
13/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(2) 人材の多様性の確保を 含む人材育成方針及び社内環境整備方針
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりであり
ます。
＜人財育成方針＞
当社は、経営理念である「先進・革新技術で未来を創造」を実践することにより、持続可能な社会の実現に貢献
してまいります。この活動を通じてグローバルなニッチ分野においてトップ企業であることを目指します。
そのため、グローバルなマーケットで幅広く活躍するための高度な専門性と技術を持つ人財の育成に努め、性別
や年齢を問わず公平な挑戦と活躍の機会を提供します。
○求められる人財像
・ 社会・顧客の動向にセンシティブな人財
・ 国・場所を超えて課題にチャレンジする人財
・高いインテグリティ（誠実さ・真摯さ）を持って行動できる人財
＜社内環境整備方針＞
○支援
自発的に学び挑戦する人に対し、社内外の教育研修のほか、適格な成長の機会を提供します。
○評価
適切な目標設定と、上席者からの細やかなサポートやフィードバックを行い、チャレンジ精神を持って成果を
出した人が公正に評価される仕組みを整えます。
○成果報酬
実現した成果ならびにチャレンジのプロセスに対しては、透明性のある評価にもとづき公正に報います。
○健康と安全
社員の安全と健康に留意し、職場内のコミュニケーションを活性化させ、働き甲斐のある職場環境の整備に努
めます。
なお、 人財育成方針及び社内環境整備方針に基づく当社の教育研修内容は以下のとおりであります。
教育研修内容
管理職実務スキル研修、管理者候補育成研修、経験者採用向け面談・研修、若手社員
階層別
対象研修員論文発表、新入社員向け研修、新入社員フォローアップ研修
部門別 分野別基礎研修、社内業務発表、若手社員向け装置基礎・製造プロセス研修
ものづくり分野スキルアップセミナー、基礎技術講座、ビジネス・キャリア検定受
技術系
験、技能検定受験、知的財産管理研修
技能系 職長教育、ものづくり・改善活動に必要な技術・技能セミナー、各種資格取得
キャリア形成支援 女性社員向け研修、セカンドライフセミナー、ＤＣ継続セミナー
14/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(3) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針」について、以下の
指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われてい
るものの、連結グループに属する会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グルー
プにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。連結対象会社は1社となります。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性社員の割合 2028年６月までに10% 5.9%
女性社員採用 2025年３月までに女性社員５名増 １名採用(経験者)
男性社員の育児休業取得率 毎年60%以上を維持 75%
育児休業取得者の復職率 毎年100%を維持 100%
(4) その他
当社においては、「女性の 職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく
公表の義務はありませんが、当事業年度における労働者の男女の賃金の差異については、以下のとおりでありま
す。
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
全労働者 正規雇用労働者 有期雇用労働者
60.9 59.5 69.6
（注）１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
15/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済動向による影響
当社グループが販売する製造装置は、ディスプレイ・半導体市場の需給動向に影響を受けます。加えて、当社製品
は企業向け生産設備であることから、企業の設備投資の凍結や計画変更等、その設備投資需要に大きく影響を受けま
す。したがいまして、ディスプレイ・半導体市場の需給や設備投資に大幅な変動がある場合等、当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、ＩＪＰソリューション事業、半導体関連事業及びＬＣＤ事業を中核事業と位置づけその事業拡大
を図るとともに、生産性の向上及び固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づく
りを目指して参ります。
(2）海外販売に関するリスク
当社グループの売上高の大半は海外向けであり、かつ中国、台湾、韓国に集中しております。したがいまして、中
国、台湾、韓国において、政治状況の急変、法律・税制の予期しない変更、産業政策の変更、経済状況の急変、地
震・洪水等の自然災害及びテロ・戦争等の社会的混乱が生じた場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
(3) 技術革新の動向による影響
当社グループの属する事業分野においては、技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応す
ることが絶えず求められております。この変化に適切な対応をすることができない場合、当社グループの既存の製
品・サービスは急速に陳腐化し競争の優位性を失うおそれがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える
可能性があります。
このため、当社グループでは技術動向の調査を不断に進めるとともに、研究・開発機関と連携する等、新たな技
術・製品の研究開発に努めております。
(4) 価格競争による影響
当社グループの主要顧客であるディスプレイ・半導体市場においては、需給動向を反映した価格変動が激しいこと
が特徴としてあります。当社グループでは、原価低減に努めるとともに、自動化・省人化を可能とする装置開発や、
各装置のパッケージ化等により顧客サイドのコストダウンを実現し、価格の維持に注力しております。しかしなが
ら、当社も単に他社と価格のみで比較、競合するおそれは否めず、過度の価格競争が、当社グループの業績及び財務
状況に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制に関するリスク
当社グループでは、ＩＳＯ９００１やＩＳＯ１４００１の認証を取得した工場として生産活動を行っております。
このような活動を行うに際して、製造物責任法・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・廃棄物の処理及び清掃に
関する法律・工場立地法・消防法・毒物及び劇物取締法等の法的規制を受けております。今後、新たな法令の制定等
規制の動向によっては、当社の事業展開が制約され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があり
ます。
(6）売上計上時期の変動に関するリスク
当社グループの生産計画、販売計画及び業績の見通しは、顧客からの納期の変更等により急な見直しを余儀なくさ
れることがあります。このため顧客の工場建設の遅れや設備投資計画の見直し等は、当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
16/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(7）ノウハウ及び知的財産権に関するリスク
当社グループは、製造装置需要の変動に柔軟に対応すべく、一部の製品組立を協力会社へ委託しているため、当社
独自のノウハウや技術情報が社外に流出するリスクが想定されます。協力会社との間では、当社の技術・ノウハウの
他への転用・利用を禁止する旨の契約を締結し、ノウハウの社外流出の防止に努めております。
また、当社は、技術流出の危険性に対する防止策及び競合他社に対する知的財産権上の優位性の維持及び獲得のた
め、特許・実用新案の出願を積極的に行っております。しかしながら、特定の国や地域では、当社の知的財産権の保
護が十分にされない場合があり、当社の知的財産権を使用して類似製品を製造することにより、当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。
一方、第三者の知的財産権については、これを侵害しないよう努めておりますが、万が一抵触した場合には、多額
の係争費用や損害賠償金等が発生するおそれがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があり
ます。
(8）研究開発等の先行投資に関するリスク
当社グループは、将来成長が期待できる市場分野での事業展開に有益と考える技術に関わる研究開発及び関連設備
に先行投資をしております。しかし、想定を上回る革新的な技術の登場やマクロ経済環境の急変等により、先行投資
の成果が必ずしも収益に繋がらないリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
(9）製品の契約不適合に関するリスク
当社グループは、製品の品質管理に関して十分な注意を払い、ＰＬ保険にも加入しておりますが、先端技術あるい
は新技術を用いた製品を扱うことも多く、事前の想定が困難な契約不適合が発生する等、当社グループの業績及び財
務状況に影響を与える可能性があります。
(10）装置代金の回収及び営業キャッシュ・フローの健全化に関するリスク
当社グループの装置代金の回収については、中国などの商慣習により、契約代金の１割前後の回収が長期化する
ケースがあります。前受金やＦＯＢ（本船渡し）により代金の８割前後の回収が行われますが、残金は当社装置の稼
働ではなく、生産ライン全体の稼働後に最終的な検収を行い、そこから１年など一定の保証期間経過後に支払われる
契約となっているためです。代金回収を計画的に行うために、装置納入後の状況や課題等について顧客と情報共有す
るなど様々な取り組みを進めておりますが、顧客設備の稼働スケジュールや検収作業の長期化等が、当社グループの
財務状況及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、契約時に検収条件の明確化を図るとともに、納入後は子会社及び代理店等と連携し検収の早期
化に努めるなど、売上代金の計画的な回収実現に向け取り組んでおります。
(11) 大規模災害の影響・感染症等に関するリスク
当社グループの生産拠点は、茨城県、神奈川県にあり、茨城県及び神奈川県において大規模災害が発生した場合に
は、生産設備の破損、物流機能の麻痺等が生じ、生産拠点の操業停止等、当社の生産体制が重大な影響を被る可能性
があります。また、感染症によるパンデミックが発生した場合、開発・製造・営業・調達・保守等の事業活動の継続
が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12) 固定資産の減損リスクについて
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識すべき
であると判定した場合にはそれぞれの固定資産について回収可能性を評価することとなります。回収可能価額が帳簿
価額を下回る場合、その差額は減損損失として当該期の損失として計上されるため、当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
17/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(13) 退職給付債務について
当社は、将来に関する一定の前提を置いた年金数理計算に基づいて退職給付債務を計上しております。したがいま
して、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件に変動が生じた場合等、当社グループの業績及び財務状況に影
響を与える可能性があります。
(14）情報管理について
当社グループは、事業遂行にあたり、各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しております。当社では、情報セ
キュリティマネジメント規程を制定し、当社が管理する文書、電子情報の適切な管理に努めております。しかしなが
ら、情報漏洩のリスクは常に存在しており、万一情報が漏洩した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。
(15) 人材の確保・育成
当社グループが培ってきた技術やノウハウの伝承、延いては当社グループの将来の成長は、従業員の能力による部
分が大きく、よって優れた能力を有する従業員の確保と育成は、当社グループの重要な経営課題であります。必要な
人材を確保、育成できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況、さらには当社の成長に影響を与える可
能性があります。
(16) 日立製作所グループとの関係について
当社は、日立テクノエンジニアリング株式会社（注：同社はグループ内での合併の後、2013年に株式会社日立製作
所により吸収合併された。）が1990年3月に開設した竜ケ崎工場を母体とし、2016年7月、株式会社日立製作所からの
新設分割により設立されました。新設分割にあたり、当社は株式会社日立製作所より竜ケ崎工場の不動産及び製造設
備等の資産、従業員、特許権等知的財産権並びに事業に関連する海外事業拠点（台北、南京）を継承しております。
現在の当社と日立製作所グループとの関係について、株式会社日立ハイテクとの販売契約、株式会社日立マネジメ
ントパートナーへの給与計算・経費精算等に係る委託契約等はありますが、いずれも第三者である他の取引先と同じ
く、サービスの質、価格等の条件の妥当性を総合的に判断し決定しております。
一方、当社と同社グループとの間に、ライセンス契約、技術または製造工程に関する支援・コンサルティング契
約、出向関係等はありません。
(17) 主要株主との関係について
東京応化工業（株）及びＪＵＫＩ（株）は、当社の主要株主に該当しております。東京応化工業（株）とは、当社
装置事業展開にあたり協業し、ＪＵＫＩ（株）とは資本業務提携契約を締結しております。これら主要株主の方針転
換又は株主構成に変更があった場合、当社の株価、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) サプライチェーンに関するリスク
当社グループでは、製品を製造するにあたり複数のサプライヤーからの部材の調達を行っております。需給の逼迫
や供給遅延・停止、価格高騰の要因等により、製品の製造遅延・供給停止が発生し、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
18/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴う資源供給制約や、ゼロコロナ政策転換
を受けた経済活動回復によるインフレ率の高止まりと、欧米中央銀行を中心とする金融引き締め継続により、景気先
行き懸念が高まりました。国内経済は、世界経済動向を受け外需が伸び悩む中、内需中心に緩やかに回復しました。
当社グループの事業環境について、半導体業界において、景気先行き懸念によるデータセンター投資需要減退等を
受け、対応する先端半導体パッケージ向け投資も鈍化し、フラットパネルディスプレイ（ＦＤＰ）業界では、世界的
なＩＴ機器需要減により市況回復が遅れ、いずれの業界でも顧客の投資計画見直しが顕在化しました。また、一部の
部材供給制約が続き、当社においても製造作業遅延を余儀なくされました。
このような環境下において、当社は、東京応化工業（株）からの装置事業の譲り受け、ＪＵＫＩ（株）との資本業
務提携契約締結、（株）オプトランとの合弁会社設立同意など、更なる事業拡大への取り組みを強化いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注金額は 15,431百万円 （前年度比 10.7％減 ）、受注残
高は 20,595百万円 （前年度比 44.1％増 ）となりました。
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は 15,461百万円 （前年度比 5.3％増 ）、営業利益は 581百万円
（前年度比 21.0％減 ）、経常利益は 469百万円 （前年度比 30.9％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,193百万
円 （前年度比 149.4％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ＩＪＰソリューション事業)
ＡＲ／ＶＲ等に活用されるマイクロディスプレイ向け装置が順調に立ち上がり、前年度比増収・増益となりま
した。一方、市況動向やデバイスの開発状況等を見極めたい顧客の投資計画見直しにより、受注・出荷の翌連結
会計年度以降への繰り越しも見られました。今後は、有期ＥＬパネル中型化や次世代ディスプレイ向け投資ニー
ズの捕捉に加え、他社との合弁によるナノインプリント技術関連事業の展開により、受注の積み上げ、売上の拡
大を図ってまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は 3,847百万円 (前年度比 35.2％増 )、セグメン
ト利益は 177百万円 (前年度比 3.7％増 )となりました。
(半導体関連事業)
はんだボールマウンタ、３次元実装向けウエハハンドリングシステム等、当社の主力である先端半導体パッ
ケージ向け装置に加え、パワー半導体向け装置の売上も堅調に推移し、前年度比増収・増益となりました。一
方、景気先行き懸念によりデータセンター投資が力強さを欠く中、顧客の投資先送りによる受注の伸び悩みも見
られました。今後は、中長期的に旺盛な需要が見込まれる先端半導体やパワー半導体に加え、ＪＵＫＩ（株）と
の新製品開発による市場開拓に取り組み、受注積み上げに注力してまいります。なお、当連結会計年度において
東京応化工業（株）から譲り受けた装置事業に係る売上、利益も当セグメントに含まれています。
このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は 7,033百万円 (前年度比 123.1％増 )、セグメ
ント利益は 1,358百万円 (前年度比 108.5％増 )となりました。
19/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(ＬＣＤ事業)
ＩＴ機器需要減によるパネル市況の低迷を受けた顧客の投資抑制により、新規ラインに加えアフターサービス
（ＡＳ）案件についても、受注・出荷が振るわず、前年度比減収となりました。今後は、パネル市況の動向を見
極めながらＡＳ案件の捕捉に注力し、一定規模の売上確保を目指してまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は 4,580百万円 (前年度比 47.3％減 )、セグメ
ント利益は 213百万円 (前年度比 76.2％減 )となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 3,539百万円増加 し、 19,857百万円 となりました。主とし
て、棚卸資産3,000百万円、未収入金781百万円の増加によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から 150百万円減少 し、 2,142百万円 となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から ６百万円増加 し、 27百万円 となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から 98百万円減少 し、 105百万円 となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から 3,297百万円増加 し、 22,134百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,617百万円増加 し、 11,855百万円 となりました。主として、短期借入金
1,900百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 740百万円増加 し、 1,291百万円 となりました。主として、長期借入金425百万
円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 940百万円増加 し、 8,986百万円 となりました。主として、親会社株主に帰属す
る当期純利益1,193百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 40.6％ となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 283百万円増
加 し、 2,713百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、 692百万円 となりました。売上債権の減少による資金の取得1,931百万円があった
一方で、未収入金の増加768百万円、仕入債務の減少1,440百万円、前受金の減少817百万円等による資金の使用があっ
た事によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 1,130百万円 となりました。資金の使用は、主に有形固定資産の取得による支出
328百万円、子会社株式の取得による支出682百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、 2,115百万円 となりました。資金の取得は、主に短期借入金の純増額1,900百万円
によるものであります。
20/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年度比 受注残高 前年度比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
ＩＪＰソリューション事業 4,087,170 △18.8 5,167,399 4.9
半導体関連事業 7,622,980 37.4 12,406,486 126.2
ＬＣＤ事業 3,721,001 △44.5 3,021,835 △22.1
合計 15,431,151 △10.7 20,595,721 44.1
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．金額は、販売価格によっております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年度比(％)
ＩＪＰソリューション事業 3,847,826 35.2
半導体関連事業 7,033,547 123.1
ＬＣＤ事業 4,580,095 △47.3
合計 15,461,469 5.3
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO.,LTD.
－ － 2,110,400 13.6
HannStar Display Corporation
－ － 1,685,790 10.9
Shenzhen China Star
Optoelectronics
2,407,430 16.4 － －
Semiconductor Display
Technology Co.,Ltd.
SDP Global(China) Co.,Ltd.
1,931,000 13.2 － －
AU OPTRONICS CORP.
1,776,898 12.1 － －
３．前連結会計年度のSAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO.,LTD.、HannStar Display Corporationにつきましては、
当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
当連結会計年度のShenzhen China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co.,Ltd.、
SDP Global(China) Co.,Ltd.、AU OPTRONICS CORP.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載
を省略しております。
21/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から 3,297百万円増加 し、 22,134百万円 となりました。これは主
に棚卸資産3,000百万円の増加によるものです。 受注の増加を受け増加しました。
負債は、前連結会計年度末から 2,357百万円増加 し、 13,147百万円 となりました。主として、短期借入金 1,900百
万円、長期借入金425百万円の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から 940百万円増加 し、 8,986百万円 となりました。主として、親会社株主に帰属す
る当期純利益1,193百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は 40.6％ となり、前年度より
2.1％減少しました。
b. 経営成績
当連結会計年度において、顧客の投資計画見直し等により受注は振るわなかったものの、東京応化工業（株）か
ら譲り受けた装置事業の寄与もあり、 当社グループの連結業績は、売上高 15,461百万円 （前年度比 5.3％増 ）、営業
利益581百万円 （前年度比 21.0％減 ）、経常 利益469百万円 （前年度比 30.9％減 ）と増収減益となりました。なお、
装置事業譲り受けによる負ののれん発生益1,134百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純 利益1,193百
万円 （前年度比 149.4％増 ）となっています 。営業・経常利益減益は部材供給制約による固定費負担が利益の伸びを
抑えたことに加え、装置事業譲り受けに係る費用増加がその要因となっています。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、各セグメントの当連結会計年度における事業環境は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
また、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に対応しております。
（ＩＪＰソリューション事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から1,001百万円増加し、 3,847百万円 となりま
した。
セグメント利益は、同じく６百万円増加し 、 177百万円 となりました。 高精細パネルやマイクロディスプレイ向け装
置が堅調に推移した結果、斯かる増収増益となったものです。
22/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
（半導体関連事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から3,881百万円増加し、 7,033百万円 となりま
した。
セグメント利益は、同じく707百万円増加し、 1,358百万円 となりました。はんだボールマウンタに加え、譲り受け
た装置事業におけるウエハハンドリングシステム、パワー半導体向けのＵＶ装置、エッチング・アッシング装置が堅
調に推移した結果、斯かる増収増益となったものです。
（ＬＣＤ事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から4,105百万円減少し、 4,580百万円 となりま
した。
セグメント利益は、同じく681百万円減少し、 213百万円 となりました、 液晶パネル市況の低迷、有期ＥＬパネルへ
の移行といった構造的要因により、新規投資需要の減少やアフターサービス案件の期ずれが発生し、斯かる減収減益
となったものです。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な資金需要は、部品の仕入代金、製品の製作代金、販売費及び一般管理費等の
費用及び設備投資資金であります。上記運転資金につきましては、内部資金、銀行からの借入及び売上債権の回収に
より調達を行うことを基本としております。日常的な手元流動性は金利費用削減のため必要最小限の残高で運用して
おりますが、取引銀行とコミットメントライン契約（極度額5,000百万円）、当座貸越契約（極度額5,900百万円）を
締結しており、資金の流動性は確保されております。なお今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財
政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成して
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用及びキャッシュ・フローの報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行って
おります。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務
諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
23/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
ａ．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性が
あります。
ｂ．棚卸資産の評価基準
当社グループは、原材料は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）、製品及び仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）、半製品のうち保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（貸借対照表価額は収
益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性が
あります。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断してお
ります。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整
額の金額に影響を与える可能性があります。
ｄ．固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があ
ります。
ｅ．退職給付債務の算定
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に
基づき算定されております。
将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退職給付
に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
24/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
（重要な契約の締結）
相手先の 契約
相手先の名称 契約の名称 契約期間 契約内容
所在地 締結日
①ウエハハンドリングシステ
2022年９月26日から
ム、プラズマアッシングなど
2022年
東京応化工業 協業に関する
2024年９月25日まで
日本 の装置と関連する材料の売上
株式会社 基本契約
９月26日 以後６か月ごとの
拡大
自動更新
②企業価値向上
①委受託業務の強化および拡大
2022年
契約期間は定められて ②協業機能の拡大
JUKI株式会社 日本 資本業務提携契約
おりません。 ③技術力の相互補完による協業
９月26日
④技術力の相乗化による協業
当社は、2023年５月23日開催の取締役会において、株式会社オプトランと合弁会社設立することを決議し、同日
付で合弁契約を締結いたしました。なお、当該合弁会社は2023年７月３日に設立され、当社の持分法関連会社とな
りました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）
（合弁会社の設立）をご参照ください。
25/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
当社は、2000年代初頭のＦＰＤ製造装置の製造に係る「液晶真空充填システム」確立をはじめ、高精度塗布・位置
決め・貼合せ等の当社コア技術を活かし、常に顧客のニーズに応えてまいりました。「先進・革新技術で未来を創
造」を経営理念に掲げる当社として、研究開発力の維持・強化は、経営の最重要課題の一つと考えております。
顧客のニーズの変化や要望、あるいは顧客が直面されている問題点や課題をきめ細かに把握し、それを基に新しい
装置やプロセスの開発を行っております。
研究開発の方向性、テーマについては、顧客からの情報に加え、市場動向や技術動向の分析を行い、中期経営計画
等にて策定しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 144 百万円（注）であります。
（ＩＪＰソリューション事業）
薄膜形成のための各種プロセスの技術開発及び評価、新材料に対応したプロセス技術開発等を行っております。2019
年６月期に開設したプロセス開発センタを活用し、国内の有力大学、研究機関、材料メーカー等と連携し、研究開発を
進めております。
薄膜形成用インクジェット装置、ナノインプリント形成装置、フィルム貼合せ装置等の開発に注力し、車載用デバイ
スへの応用技術である高粘度電子材料用ＩＪＰ技術や、開発効率を向上させるシミュレーション技術等の先進技術の開
発に取り組んでおります。
（半導体関連事業）
次世代高速通信に対応するため、はんだボールマウンタ装置のボール搭載及び検査リペア技術の向上とプロセス開発
等に取り組んでおります。特にスループット、搭載精度、歩留りの向上に注力して技術開発を行っております。
（ＬＣＤ事業）
顧客の高精細化、無人化、フレキシブル化等のニーズに対応した製品開発や、次世代の情報デバイス向けに必要とさ
れる装置・プロセスの開発に取り組んでおります。また、顧客の省エネルギー化の要求に対応するため、装置の省電力
化技術等、環境に配慮した技術開発にも注力しております。
シール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置等では、装置の信頼性・安定性を高めるとともに、次世代デバイス
の量産化を可能にするための技術開発を行っております。
（注）当社の研究開発活動は、セグメント間で横断的に実施しておりますので、開発費の総額は合計値での掲載とし
ております。
26/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備につきましては、湘南事業所を除き、原則セグメント間で横断的に使用しているものでありま
す。
当連結会計年度の設備投資につきましては、技術開発を積極的に進める環境を整備するために、主として試験・検
証用設備の製作並びに整備を中心に設備投資を実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は 434 百万円となりました。
内訳としましては、当社431百万円、南京新創機電科技有限公司３百万円であります。
なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
本社機能 583,000
(茨城県龍 － 268,291 862,932 67,841 218,069 2,000,135 217
生産設備 (35,984)
ケ崎市)
サテライト
工場 73,000
－ 生産設備 42,402 0 － 15 115,418 3
(茨城県守 (2,961)
谷市)
湘南事業所
－
(神奈川県 半導体関
生産設備 － 618 (－) － 2,396 3,015 －
高座郡寒川 連事業
（注２）
町)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．湘南事業所に関する建物及び土地は、東京応化工業株式会社から賃借しております。年間賃借料は７百万円
であります。なお、土地の一部を賃借しているものであり、合理的な算出が困難であるため、面積の記載は
省略しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
４．従業員数は、就業人員であります。
５．東京応化工業株式会社からの出向者は、事業移管(譲受)に向けた暫定的な受入であるため含めておりませ
ん。
(2) 在外子会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
建物 機械装置
トの名称
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
南京新創 本社 －
機電科技 (中国南京 － 生産設備 － 14,596 (－) － 9,556 24,152 32
有限公司 市) 〔993〕
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物及び土地は、連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は４百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．従業員数は、就業人員であります。
27/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
28/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,500,000
計 22,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年９月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,630,000 5,630,000
であります。
スタンダード市場
計 5,630,000 5,630,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
区分 第１回新株予約権
決議年月日 2018年３月29日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ３
（注）５
1,238
新株予約権の数（個） ※
（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
61,900
び数（株） ※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（行使価格） １株あたり 1,000
（円） ※
（注）２
2020年３月30日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年３月29日まで
発行価格 1,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 500
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年８月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
29/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。
ただし、割当日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、株式無償割当てを行う場合、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当
社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う
場合、その他付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数
の調整を行う。
２．割当日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。この場合、調整後の行使価額は、当該株式分割または株式併合の効力発生日以
降これを適用する。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が普通株式につき行使価額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を
処分する場合（いずれについても新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。この場合、調整後の行使価額は、当該新株発行または自己株式
処分の払込期日または払込期間の最終日の翌日以降（ただし、株主割当日がある場合はその日の翌日以降）こ
れを適用する。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝調整前行使価額× 既発行株式数＋ 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
更に、割当日以降、当社が、株式無償割当てを行う場合、行使価額を下回る価額をもって当社の普通株式の
交付を請求できる権利または証券を発行する場合、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当
社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、その他行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額の調整を
行う。
３．新株予約権を有する者は、次の条件に従い新株予約権を行使するものとする。
①新株予約権の行使時において、新株予約権者が、幹部役職員の地位を有している場合に限り行使することがで
きる。ただし、当社の取締役会において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。
②新株予約権発行の要項に定める無償取得事由が発生していない場合に限り行使することができる。
③新株予約権は、以下の方法により算定された当社普通株式の１株あたりの価額（複数の価額がある場合には、
最も新しい価額）が2,500円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合に
は、その比率に応じて調整される。）を上回っている場合に限り、行使することができる。ただし、割当日か
ら行使期間の最終日までの間において、以下のいずれかの方法により算定された当社普通株式の１株あたりの
価額が1,000円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率
に応じて調整される。）を一度でも下回った場合、それ以後、新株予約権は行使できないものとする。
a. 当社が普通株式を新たに発行しまたは自己株式である普通株式を処分した場合（ただし、当該募集株式の払
込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合を除く。）：当該募集株式の1 株あたり払込
金額
30/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
b. 当社の普通株式が譲渡された場合：当該譲渡における１株あたり譲渡価額
c. 当社が、株式価値の算定機関から、当社の普通株式の株式価値算定書を取得した場合：当該株式価値算定書
に示された当社の普通株式の１株あたり株式価値（１株あたり株式価値がレンジで示された場合はその中央
値とする。）
d. 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合：直前の日における、当該金融商品取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値
④2018年６月期から2023年６月期までのいずれかの期のEBITDA（以下の算式により算出されるものとする。）
が1,000,000,000円を上回った場合に限り行使することができる。
EBITDA＝営業利益＋有形固定資産及び無形資産にかかる減価償却費
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イないしホ（改正後の該当条項を含む。）までに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、本新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権発行の要項に基づき決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘
案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権発行の要項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権発行の要項に定める本新株予約権を行使することができる期間
の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権発行の要項に基づき決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
新株予約権発行の要項に基づき決定する。
５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」当社取締役４
名、当社執行役員１名、元幹部役職員１名となっております。
31/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
区分 第２回新株予約権
決議年月日 2018年３月29日
当社取締役 ４
当社執行役員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 １
（注）５
1,827
新株予約権の数（個）※
（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
91,350
び数（株）※
（注）１
１株あたり 1,000
新株予約権の行使時の払込金額（行使価格）
（円）※
（注）２
2018年３月30日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年３月30日まで
発行価格 1,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 500
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年８月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。
ただし、割当日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、株式無償割当てを行う場合、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社
が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合
その他付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数の調整を
行う。
２．割当日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。この場合、調整後の行使価額は、当該株式分割または株式併合の効力発生日以
降これを適用する。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が普通株式につき行使価額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を
処分する場合（いずれについても新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。この場合、調整後の行使価額は、当該新株発行または自己株式
処分の払込期日または払込期間の最終日の翌日以降（ただし、株主割当日がある場合はその日の翌日以降）こ
れを適用する。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝調整前行使価額× 既発行株式数＋ 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
32/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
更に、割当日以降、当社が、株式無償割当てを行う場合、行使価額を下回る価額をもって当社の普通株式
の交付を請求できる権利または証券を発行する場合、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当
社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、その他行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額の調整を
行う。
３．新株予約権を有する者は、次の条件に従い新株予約権を行使するものとする。
①新株予約権の行使時において、新株予約権者が、幹部役職員の地位を有している場合に限り行使することがで
きる。ただし、当社の取締役会において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。
②新株予約権発行の要項に定める無償取得事由が発生していない場合に限り行使することができる。
③新株予約権は、以下の方法により算定された当社普通株式の１株あたりの価額（複数の価額がある場合には、
最も新しい価額）が2,500円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合に
は、その比率に応じて調整される。）を上回っている場合に限り、行使することができる。ただし、割当日か
ら行使期間の最終日までの間において、以下のいずれかの方法により算定された当社普通株式の１株あたりの
価額が1,000円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率
に応じて調整される。）を一度でも下回った場合、それ以後、新株予約権は行使できないものとする。
a. 当社が普通株式を新たに発行しまたは自己株式である普通株式を処分した場合（ただし、当該募集株式の払
込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合を除く。）：当該募集株式の1 株あたり払込
金額
b. 当社の普通株式が譲渡された場合：当該譲渡における１株あたり譲渡価額
c. 当社が、株式価値の算定機関から、当社の普通株式の株式価値算定書を取得した場合：当該株式価値算定書
に示された当社の普通株式の１株あたり株式価値（１株あたり株式価値がレンジで示された場合はその中央
値とする。）
d. 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合：直前の日における、当該金融商品取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値
④2018年６月期から2023年６月期までのいずれかの期のEBITDA（以下の算式により算出されるものとする。）が
1,000,000,000円を上回った場合に限り行使することができる。
EBITDA＝営業利益＋有形固定資産及び無形資産にかかる減価償却費
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イないしホ（改正後の該当条項を含む。）までに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、本新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権発行の要項に基づき決定する。
33/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権発行の要項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、新株予約権発行の要項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権発行の要項に基づき決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
新株予約権発行の要項に基づき決定する。
５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」当社取締役３
名、当社執行役員１名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
34/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年３月20日(注１) 5,517,400 5,630,000 － 450,000 － 112,500
(注)１．2021年３月20日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、発行済株式総数が5,517,400株増加しており
ます。
(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 4 32 68 17 27 5,759 5,907 －
(人)
所有株式数
－ 2,174 3,370 23,821 3,143 184 23,575 56,267 3,300
(単元)
所有株式数
－ 3.86 5.99 42.33 5.59 0.33 41.90 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式20株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
35/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京応化工業株式会社 神奈川県川崎市中原区中丸子150 1,101 19.56
JUKI株式会社 東京都多摩市鶴牧２丁目11－１ 1,101 19.56
NOMURA PB NOMINEES LIMITED １ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) KINGDOM 147 2.61
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋１丁目13－１)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 100 1.77
式会社(信託口)
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 85 1.51
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K 83 1.48
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 79 1.41
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 55 0.98
券株式会社
佐々木 嘉樹 大阪府大阪市天王寺区 50 0.88
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 44 0.78
計 － 2,848 50.54
(注) １．持株比率は、自己株式(20株)を控除して計算しております。
２．前事業年度末において主要株主であったポラリス第三号投資事業有限責任組合は、2022年９月30日付で主
要株主ではなくなり、同日東京応化工業株式会社、JUKI株式会社が新たに主要株主となりました。なお、
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に
基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2022年９月30日に提出しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 56,267 る標準となる株式であります。なお、
5,626,700
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
3,300
発行済株式総数 5,630,000 － －
総株主の議決権 － 56,267 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
36/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－
－ － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 20 － 20 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
37/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実
施することを剰余金（利益）配分についての方針として位置付け、これを実践していく考えであります。
剰余金の配当は、定時株主総会の決議による年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会の決議に
よる中間配当を実施できることとし、一定の経営の機動性を確保しております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、１株当たり普通
配当45円としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしておりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年９月27日
253,349 45.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの皆様に信頼・支持いただける企業を目指し
企業価値向上に取り組む中で、会社業務執行の公平性、透明性を継続的に確保していく方針であります。
当該方針のもと、当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理
等について継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナン
スの充実に努めて参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役会制度を採用しており、本制度のもとで効率性、健全性の高い経営を目指しております。
Ａ．取締役会及び経営会議
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に
関する意思決定機関として全取締役８名（うち４名が社外取締役）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催
に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、取締役会は、代表取締役社長阿部
猪佐雄を議長とし、(2) 役員の状況①役員一覧に記載の取締役で構成しております。
更に、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員で構成された経営会議を原則月２回開催し、事業計画の進捗と
業務執行に関する個別課題を実務的な観点から検討し、必要な対応を行っております。
Ｂ．監査役及び監査役会
当社の監査役会は、社外監査役３名(定款では５名以内)で構成されており、法令並びに定款で定められた事項の
ほか、監査方針、監査計画、監査方法等を定め、監査状況の報告や監査意見の形成などを行っております。監査役
会を毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。
監査役会の構成員の氏名は、(2) 役員の状況①役員一覧に記載のとおりです。また、議長は、常勤監査役中山裕
（社外監査役）が務めております。
Ｃ．内部監査室
当社の内部監査室は室長１名でありますが、必要に応じて社内の適任者及び外部専門家による支援可能な体制を
確立し、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等につい
て内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。内部監査の結果については、
内部監査報告書を作成し、監査対象部門に改善を指摘し、監査対象部門は、指摘事項について速やかに業務改善を
行い、内部監査室に報告する体制を構築しております。
38/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
ロ 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
ハ 当該体制を採用する理由
当社が当該体制を採用する理由は、第一に変化の激しいＦＰＤ業界においては迅速かつ柔軟な意思決定や組織運営
を可能とする体制の確立が重要であること、第二に監査役を社外監査役のみとし監査の独立性を高めたことから経営
の監督機能が有効であると考えられること等からであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針
として、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。
Ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 当社は、取締役及び従業員の業務執行が法令・定款に準拠して適正かつ健全に行われるべく、実効性のある内部
統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努める。
b 当社は、「ＡＩメカテック行動規範」並びに「コンプライアンス規程」を制定し周知・徹底を図り、業務執行の
適正を確保する体制構築に努める。
c 内部監査部門は、取締役及び従業員の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合するものであるか監査し、問
題点の指摘及び改善策の提案等を行う。また内部監査の結果については適宜代表取締役に報告する。
39/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議等重要な会議の議事録、決裁書類等取締役の職務執行に係る文書については、「文書管理
規 程」その他関連規則を整備し、これに基づいて保存・管理するとともに取締役、監査役はこれらの文書を閲覧
できる体制を整備する。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理について、「経営リスク管理規程」を制定するとともに、事業活動に伴う重大なリスクの顕
在化の防止、リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理体制を整備する。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社は、「取締役会規則」、「業務分掌規程」及び「業務決裁権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任
の明確化を図るとともに、適切な権限委譲を図り、その職務の執行が機動的かつ効率的に行える体制とする。
b 当社は、取締役及び執行組織部門長の一部を執行役員に任命し、経営会議メンバーとして重要事項の審議に参画
させるとともに、各執行組織における迅速かつ的確な業務遂行を推進する。
c 取締役会は、各取締役の権限、責任の分配を適正に行い、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的に行
う。
d 組織構造についても随時見直しを図り、より一層の効率化を推進する。
Ｅ．当社及び子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当社は、「子会社等管理規程」の整備を行うとともに、当社グループの相互密接な連携を図り、経営の効率的運
用体制を整備する。
b 子会社等業務を管掌する部門長及び管掌役員は、子会社等において、当社経営理念並びに「ＡＩメカテック行動
規範」の浸透を図り、業務執行の適正を確保する体制構築に努める。
c 当該部門長及び取締役は、子会社等の事業運営について監督するとともに、子会社等より定期的に業績等の報告
を受ける。
Ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業
員の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき従業員は選任していないが、監査役が必要としたときは専任の従業員を置くこ
ととし、その人事については監査役と協議する。
Ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a 取締役及び従業員は、法令に違反する事実、会社に多大な損害を及ぼす恐れのある事実、その他会社に重大な影
響を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、遅滞なく監査役に報告する。
b 当社は、斯かる報告を行った者が不利益な取扱いを受けないよう、「コンプライアンス規程」並びに「内部通報
規程」により保護する。
Ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 取締役は、監査役が取締役会のほか重要な会議または委員会に出席する機会を確保する。
b 監査役は、各取締役と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。
c 監査役と内部監査室並びに会計監査人は、定期的な協議の機会を設けて意見交換を行い、連携を強化する。
d 監査役は、監査業務に必要と判断した場合において、弁護士、公認会計士、その他専門家への意見の聴取を行
う。
Ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に関する方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
40/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
Ｊ．反社会的勢力の排除に向けた体制
a 当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針
とし、「反社会的勢力対策規程」を定め、当社の役員、従業員に周知徹底する。
b 平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を
取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
Ｋ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
a 代表取締役は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置
づけ、財務報告の信頼性確保を推進する。
b 財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構
築を図る。
c 必要に応じて金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえ、諸規程の整備及び運用を行う。
ロ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社との連携と協力のもと、総合的な事業の発展と繁栄を図るための基本項目を「子会社等管理規程」
に定めております。また、子会社に対して取締役を派遣し、職務執行状況及び予算達成状況は、定期的(四半期、年
次)に報告されております。
当社の内部監査部門は、定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を管掌部門長及び管掌役員に報告し、指
導、実施の支援・助言を行っております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、経営サポート本部が主管部門となっております。経営サポート本部は、各部との
連携を図り、情報を収集・共有することによって、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、リスク管
理体制の整備の一環として、「経営リスク管理規程」に基づき「リスク管理委員会」を運営、開催しております。
コンプライアンスについては、法務部が中心となり推進しております。全従業員に対して、コンプライアンスに関
する事項を周知・徹底させるよう活動しております。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
Ａ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款で定めております。
Ｂ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行
うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への利益還元を柔軟に行うことを目的とするものであり
ます。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各非常勤監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または非常勤監査役がその職務を行うにつき善意にして
かつ重大な過失がない場合に限られます。
41/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の
役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しており
ます。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ト 取締役の定数
当社の取締役は１０名以内とする旨定款に定めております。
チ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主 が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。
42/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1978年 4月
日立産機エンジニアリング㈱入社
2000年 2月 日立テクノエンジニアリング㈱ 製品事業部 竜ケ
崎工場 SMT設計部長
2001年10月 ㈱日立インダストリイズ 製品事業部 竜ケ崎工場
SMT設計部長
2006年 4月 ㈱日立プラントテクノロジー 電子システム事業
部 SMT設計部長 兼 ODF設計部長
2007年 4月 同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業
部 副事業部長 兼 SMT設計部長
2008年 4月 同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業
代表取締役
部長
阿部 猪佐雄 1956年3月6日 (注)３ 4,233
執行役員社長
2013年 4月 ㈱日立製作所 インフラシステム社 メカトロニク
ス事業本部 電子システム事業部長
2014年 4月 同社 インフラシステム社 産業プラント・ソ
リューション事業部 メカトロニクス本部長 兼
竜ケ崎事業所長
2015年 4月 同社 インフラシステム社 産業プラント事業部
メカトロニクス本部長 兼 竜ケ崎事業所長
2016年 4月 同社 産業・流通ビジネスユニット メカトロニク
ス本部長 兼 竜ヶ崎事業所長
2016年 7月 当社 代表取締役社長就任（現任）
1977年 4月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2002年 5月 ㈱ジェイ・エム・エス入社 経営企画部長
2002年 7月 同社 執行役員
2003年 6月 同社 取締役就任 経営企画統括部長
取締役
2005年 6月 同社 常務取締役就任 経営管理統括部長
執行役員専務 村上 克宏 1952年10月19日 (注)３ 3,386
2007年 6月 同社 専務取締役就任
経営サポート本部長
2015年 6月 同社 上席理事就任
2016年11月 当社 常務取締役就任
2017年 6月 ㈱石川製作所 取締役就任（現任）
2018年 7月 当社 取締役就任（現任）
1984年 4月 日立産機エンジニアリング㈱入社
2005年 4月 ㈱日立インダストリイズ 電子システム事業部竜
ケ崎事業所 DSP設計部長
2006年 4月 ㈱日立プラントテクノロジー メカトロニクス事
業本部 電子システム事業部 DSP設計部長
2007年 4月 同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業
部 DSP設計部長
2011年10月 同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業
部 副事業部長 兼 ODF設計部長
2013年 4月 ㈱日立製作所 インフラシステム社 メカトロニク
取締役
石田 茂 1960年12月11日 (注)３ 2,539
ス事業本部 電子システム事業部 副事業部長
執行役員常務
2014年 4月 同社 インフラシステム社 産業プラント・ソ
リューション事業部 メカトロニクス本部 竜ケ崎
事業所 副事業所長
2015年 4月 同社 インフラシステム社 産業プラント事業部
メカトロニクス本部 竜ヶ崎事業所 副事業所長
2016年 4月 同社 産業・流通ビジネスユニット メカトロニク
ス本部 副本部長 兼 竜ヶ崎事業所 副事業所長
2016年 7月 当社 常務取締役就任 兼 竜ケ崎事業所長
南京新創機電科技有限公司 董事
2018年 7月 当社 取締役就任（現任）
1992年 4月 日立テクノエンジニアリング㈱入社
2016年 4月 ㈱日立製作所 産業・水業務統括本部 財務本部
産業・流通財務部 担当部長
取締役
2016年 7月 当社 管理本部 財務部長
執行役員
松浦 康晴 1968年6月19日 (注)３ 2,117
2017年 7月 当社 執行役員 兼 管理本部 財務部長
経営サポート
2018年 7月 当社 執行役員 兼 経営サポート本部 財務部長
本部副本部長
2019年 4月 当社 執行役員 兼 経営サポート本部 副本部長
2019年10月 当社 取締役就任（現任）
43/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1977年 4月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2001年10月 同行 新橋法人営業部長
2004年 4月 同行 香港支店長
2005年 6月 同行 執行役員香港支店長
2007年 4月 同行 常務執行役員
取締役 檜山 英男 1954年12月28日 (注)３ －
2010年 5月 ＳＭＢＣインターナショナルオペレーションズ
㈱ 代表取締役社長
2014年10月 株式会社三井住友銀行 顧問
2016年 6月 ㈱大戸屋ホールディングス 監査役
2019年 5月 当社 取締役就任（現任）
1979年 4月 住友商事㈱入社
1981年 5月 同社 カイロ事務所
1992年 4月 同社 クアラルンプール支店長付
1997年 2月 同社 自動車・建機本部自動車第二部長付
2001年 5月 SUMMIT MOTORS HUNGARY LTD. 社長
2005年 7月 住友商事㈱ 自動車事業本部自動車第二部副部長
2007年 4月 同社 自動車第二本部自動車中東阿第二部長
2008年 4月 イラン住友商事会社 社長
2011年 4月 住友商事㈱ 自動車事業第二本部長補佐 兼 自動
取締役 宮岡 一夫 1957年1月12日 (注)３ －
車欧州部長
2012年 4月 同社 中国支社長
2016年 4月 住友三井オートサービス㈱ 常務執行役員サービ
ス部門長
2016年 6月 同社 取締役常務執行役員 サービス部門長
2019年 4月 同社 取締役専務執行役員 サービス部門長
2020年 4月 同社 取締役 サービス部門長
2020年 6月 同社 顧問 サービス部門
2022年 4月 当社 顧問
2022年 9月 当社 取締役就任（現任）
1986年 4月 東京応化工業㈱入社
2011年 4月 同社 太陽電池営業部長
2014年 6月 同社理事 プロセス機器事業本部副本部長
2016年 6月 同社執行役員 プロセス機器事業本部長
2016年 6月 ティーオーケーテクノサービス㈱
代表取締役取締役社長
取締役
本川 司 1964年1月25日 (注)４ －
2022年 10月 東京応化工業㈱執行役員 プロセス機器事業本部
長兼装置営業部長
2023年 3月 同社執行役員(現任)
2023年 3月 ティーオーケーエンジニアリング㈱
代表取締役取締役社長(現任)
2023年 9月 当社 取締役就任（現任）
1979年 4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2004年 8月 ㈱みずほ銀行 蒲田支店長
2010年 4月 同行 執行役員審査第四部長
2011年 5月 JUKI㈱入社 上席執行役員
2013年 3月 同社常務執行役員「管理センター(事業管理部、
財務経理部)担当」
2014年 3月 同社常務執行役員「生産センター担当」兼「管理
センター(財務経理部)担当」
2017年 1月 同社常務執行役員「グローバルコ・オペレートセ
取締役
内梨 晋介 1957年3月26日 (注)４ －
ンター(財務経理部)担当」兼「事業センター(グ
ループ事業カンパニー)担当」兼「生産センター
担当」
2017年 3月 同社取締役常務執行役員
2018年 3月 同社取締役専務執行役員
2020年 3月 同社代表取締役専務執行役員
2021年 1月 同社代表取締役社長COO
2023年 3月 同社取締役社長 財務部門担当(現任)
2023年 9月 当社 取締役就任（現任）
44/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1978年 4月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2008年 4月 公営企業金融公庫入庫
2008年 8月 地方公共団体金融機構 経営企画部リスク管理統
常勤監査役 中山 裕 1955年8月15日 (注)５ 705
括課長
2014年 4月 同機構 経営企画部リスク管理統括副部長
2016年 4月 同機構 管理部システム管理室参事
2018年10月 当社 常勤監査役就任（現任）
1988年 4月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1996年 4月 弁護士登録
小沢・秋山法律事務所入所
2000年 8月 Shearman & Sterling 法律事務所入所
2001年 2月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2001年 8月 小沢・秋山法律事務所復帰
北村 康央 2007年10月 北村・平賀法律事務所（現任）
監査役 1965年3月8日 (注)５ 710
2015年 3月 東亞合成㈱ 社外監査役
2016年 3月 同社 社外取締役（監査等委員）
2018年12月 当社 監査役就任（現任）
2019年 3月 東亞合成㈱ 社外取締役
2019年 6月 ㈱ジーテクト 社外監査役（現任）
2020年12月 LITALICO社外取締役（監査等委員） （現任）
1997年10月 監査法人日本橋事務所入所
1999年 8月 中央監査法人入所
2006年 9月 ポラリス・キャピタル・グループ㈱入社
2009年 3月 PwCアドバイザリー合同会社入社
監査役 平地 辰二 1976年12月3日 (注)５ 705
2016年 9月 クレイス・アドバイザリー合同会社 代表社員
（現任）
2018年12月 当社 監査役就任（現任）
2019年 1月 ㈱ノバレーゼ 社外監査役（現任）
2021年 5月 養和監査法人 代表社員（現任）
計 14,395
(注)１．取締役檜山英男、宮岡一夫、本川司及び内梨晋介は、社外取締役であります。
２．監査役中山裕、北村康央及び平地辰二は、社外監査役であります。
３．新任である本川司及び内梨晋介を除く、取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から選
任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．新任である本川司及び内梨晋介の任期は、当社の定款の定めにより在任取締役の任期満了する時までとなり
ますので、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から現任の取締役の任期満了の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年３月１日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は10名
で、上記４名に加え、製造部長土屋敬三、法務部長大門隆、調達部長上田寛幸、営業本部長浜崎藤人、製
品・ＬＣＳ本部長海津拓哉、総務部長西前寛丈で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
弁護士登録
2009年12月
渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現
2010年１月
大石 潤 1983年12月５日 －
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所
（現任）
45/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役檜山英男氏は、財務及び会計に関する知見に加え、豊富な海外経験を有しており、当社の海外事業展開
をはじめとした経営への適切な助言を期待し選任しております。
社外取締役宮岡一夫氏は、異分野である自動車業界に精通し高度な見識に加え、豊富な海外経験を有しておりま
す。このような経験・見識に基づき、独立した社外取締役として、取締役会等の意思決定に独立した第三者的視点か
らの助言・指摘を期待し選任しております。
社外取締役本川司氏は、東京応化工業㈱の太陽電池営業部長、プロセス機器事業本部長などの要職を歴任するとと
もに、当社半導体プロセス機器事業に豊富な経験・知見を有しております。この経験・見識に基づく客観的立場か
ら、当社の監督及び経営全般の助言をいただくことを期待し選任しております。
社外取締役内梨晋介氏は、2017年からＪＵＫＩ㈱の取締役に就任し、財務経理、グループ事業などを幅広く管掌す
るとともに、2021年から代表取締役社長COOを務め、企業経営に関し豊富な経験・知見を有しております。この経験・
見識に基づく客観的立場から、当社の監督及び経営全般の助言をしていただくことを期待し選任しております。
社外監査役中山裕氏は、経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の監
視、監査の妥当性の客観的評価等の観点から、社外監査役に選任しております。
社外監査役北村康央氏は、 弁護士としての企業法務を中心とする経験及び専門的知見 を有しており、その知見と経
験に基づく専門的見地から経営監視機能の強化を期待して選任しております。
社外監査役平地辰二氏は、公認会計士として長年にわたり会計業界において幅広い経験と知見を有しており、その
知見と経験に基づく専門的見地から経営監視機能の強化を期待して選任しております。
このうち、社外取締役檜山英男氏は、当社の取引行である株式会社三井住友銀行に在籍されていましたが（2018年9
月退職）、在籍中は主に海外関連業務に従事されており当社との接点はなく、よって当社との間には利害関係はあり
ません。
また、社外監査役平地辰二氏は、かつてポラリス・キャピタル・グループ株式会社に在籍されていましたが、同社
への在籍は10年以上前であることから当社との利害関係はないと判断されます。
なお、当社では社外役員の独立性判断基準を定めており、同基準のもと、社外取締役檜山英男氏、社外取締役宮岡
一夫氏、社外監査役中山裕氏の３名を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。なお、当該基準は当社ＨＰにて公開して
おります。
１．当社及び当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者又は過去10年間にお
いて当社グループの業務執行者であった者
２．当社の現在の主要株主(議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
３．当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
４．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
５．当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の
専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の
法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
７．当社グループから多額の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体の業務執行者)
８．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
９．上記２から８のいずれかに過去３年間において該当していた者
10．上記１から８までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親
族
11．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判
断される事情を有している者
46/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査部門と取締役・監査役は適宜情報交換を行い連携を図っております。内部監査部門が行った監査内容は、
監査役会に報告するほか、適宜取締役会にも報告を行っております。また、社外取締役、社外監査役と内部監査部門
との連絡・調整については法務部及び常勤監査役が担当し、必要に応じて対応できる体制を取っております。監査役
は取締役並びに会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、遵法を中心とした法令上の監査を行っております。当事業年度の当社の監査役は３名
であり、常勤監査役が１名、非常勤監査役が２名となっております。３名全員が社外監査役であります。監査役は取
締役会への出席を求められており、また常勤監査役は経営会議等重要な会議にも出席しており、取締役の業務執行を
十分監査できる体制となっております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
中山 裕 13 13
北村 康央 13 13
平地 辰二 13 13
監査役会における主な検討事項として、監査役監査計画の内容、監査役会監査報告書の内容、会計監査人監査計画
の内容・監査結果、会計監査人報酬等に係る同意の可否、内部監査計画の内容及び実施状況の確認、内部統制の整
備・運用状況等があります。
また、常勤の監査役の活動として、年度の監査計画に基づき重要会議出席、社長以下取締役との定例的面談、内部
監査部門・会計監査人との定期的コミュニケーション、部門別の往査等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室の人員は１名です。内部監査の体制を含めたガバナンス体制は、「４ コーポレート・ガバナンスの状
況等、(１)コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、ロ 当社
の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図」に記載しております。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社の健全な発展に寄与すべく、当社の各部門及び子会社に対して年に１
回定期監査として、業務運営に係る調査を行い、諸法令・社内規程等への準拠性を確認する内部監査の遂行、内部監
査報告書の作成及び代表取締役への報告等を実施しております。なお、内部監査室が内部監査報告書の内容につい
て、特に重要と認めた事項がある場合には、代表取締役の承認を得たうえで改善指示書を被監査部門へ通知し、被監
査部門はその改善状態を遅滞なく内部監査改善状況報告書を社長及び内部監査室へ報告する仕組みを構築しておりま
す。
内部監査室は監査役との連携を図り、効果的かつ効率的な内部監査の実現を目指しております。また、内部監査室
及び監査役は、内部統制部門から内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受ける等、内部統制部門との連
携を深め、その機能強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
b．継続監査期間
６年間
c. 業務を執行した公認会計士
宮之原 大輔、三浦 英樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、その他 13名
47/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
e .監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたうえ、その
監査体制、監査品質、独立性及び専門性等を総合的に評価し、監査法人を選定する方針であります。
当期においては、各監査役が当該監査法人を総合的に評価し、特段問題ないものと判断し再任いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人からの定期的な報告、意見交換を行うほか、取締役、社内関係部門等から必要な資料を入
手し、会計監査人の評価基準等を考慮のうえ、その職務遂行状況を確認し、評価します。
当期においては、各監査役が当該監査法人を総合的に評価し、特段問題ないものと判断しております。
なお、2023年９月27日開催の株主総会において、新たに当社の会計監査人としてかがやき監査法人が選任されま
した。同監査法人を選定した理由につきましては、「③会計監査の状況 g．監査法人の異動」に記した臨時報告書
の記載内容をご参照ください。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第７期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（連結・個別） 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
第８期（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（連結・個別） かがやき監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
１．異動の年月日 2023年９月27日（第７期定時株主総会開催日）
２．就退任する公認会計士等の名称
（１）就任する公認会計士等の名称
かがやき監査法人
（２）退任する公認会計士等の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
３．上記２（１）に記載する者を公認会計士等の候補者とした理由
当社の監査役会がかがやき監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人の監査実績や監査報酬
が当社グループの事業規模に見合っていること、また、同監査法人を起用することにより、新たな視点での監査
が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等についての総合的
な検討を行った結果、適任であると判断したものであります。
４．退任する公認会計士等の就任年月日
2017年７月１日
５．退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
６．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、2023年９月27日開催予定の第７期定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましても会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を
十分に備えていると考えておりますが、当社の昨今の事業拡大に伴い、会計監査人に求められる業務内容が変
化・拡大していることや監査報酬の増加が見込まれるとのことを踏まえ、当社の現状に最も見合った会計監査人
を選定するという観点から複数の監査法人と比較検討を実施いたしました。
その結果、上記３．に記載した理由から、かがやき監査法人を新たに会計監査人として選定する議案の内容を
決定したものであります。
48/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
７．上記６．の理由及び経緯に対する意見
（１）退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
（２）監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,370 1,000 26,500 －
連結子会社 － － － －
計 20,370 1,000 26,500 －
（注）当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に当連結会計年度に係る追加報酬が
8,500千円あります。なお、当該金額に加えて追加の報酬が発生する可能性がありますが、当有価証券報告書提
出日現在、金額は確定しておりません。
（前連結会計年度における非監査業務の内容）
当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っておりま
す。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めたものはありませんが、監査日数
等を勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の各監査役が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、会計監査人から入手した過年度の監査報酬・監査時間の推移及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、また
職務の遂行状況等について検討した結果、報酬等は妥当な水準であると判断したからであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、担当する職務による固定の基本報酬に加え、取締役の業績に対
する意欲を高め企業価値の持続的向上を図るため、会社の業績達成度・財務状況等を総合的に勘案した業績連動報酬
を支給しております。
また、当社の取締役（社外取締役を含む。以下、「対象取締役」という。）に、当社企業価値の継続的な向上を図
るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限
付株式報酬制度を導入しております。
固定の基本報酬は、取締役の役位ごとに、その職責に応じて他社の水準、従業員の給与水準を考慮しながら、総合
的に判断して決定しております。
業績連動報酬にかかる評価についての主要指標は、連結営業利益としており、当該指標を選定した理由は、当社が
本業収益としての連結営業利益を最も重視しているためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、連結営業利益の目標達成率をベースに、各役位への期待事項や特命課題の評
49/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
価、従業員賞与とのバランス等も加味して算出しております。
当事業年度の連結営業利益は581百万円でした。
取締役の報酬等の額は、2021年９月29日開催の第５回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分
は20百万円）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）で
す。
さらに、2023年９月27日開催の第7回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、譲渡制
限付株式報酬として年額50百万円以内(うち社外取締役５百万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結
時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は４名）です。
取締役の報酬については、役位及び役職ごとの報酬等の額又は算定方法に関する方針及び基本報酬と業績連動報酬
の支給割合の決定に関する方針の定めはありません。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役執行役員社長（ＣＥＯ）である阿部猪佐雄が取締役の個
人別の報酬額の具体的内容を決定しており、その権限の内容は、取締役の個人別報酬等のうち、基本報酬及び業績連
動報酬等の各取締役に対する付与額の決定であります。
権限を委任した理由は、各取締役の職責や業績への貢献度等を公平公正に評価するには、当社の最高執行責任者と
して経営を担い最適な評価を行うことが期待できる代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当
該権限が適切に行使されるよう、役員評価基準に従い個人別評価を実施のうえ、報酬テーブルに沿って取締役個人の
報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が適切なものであると判断しております。
なお、社外取締役の報酬等は固定報酬となっております。
監査役の報酬の額は、2016年７月１日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該
株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち社外監査役２名）です。
監査役の報酬は、経営に対する独立性と客観性を重視する観点から固定報酬のみとしており、各監査役の報酬は、
報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 退職慰労金
賞与
取締役
105,971 75,720 22,591 7,660 4
(社外取締役を除く)
社外取締役 6,330 6,330 － － 2
取締役合計 112,301 82,050 22,591 7,660 6
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外監査役 14,580 13,920 － 660 3
監査役合計 14,580 13,920 － 660 3
（注）１．業績連動報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．2023年９月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、在任中の取締役および監
査役に対して、役員退職慰労金制度の廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給することが決議
されております。なお、支給時期につきましては、各取締役および監査役の退任の時としております。
50/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
51/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパー
トナーズにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。
52/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,430,391 2,713,839
※１ 9,342,550 ※１ 8,777,809
売掛金及び契約資産
電子記録債権 4,974 57,662
製品 10,880 －
半製品 98,133 1,577,148
※３ 5,598,127
仕掛品 4,066,538
原材料 4,634 5,625
未収入金 269,010 1,050,357
その他 93,417 78,940
△ 2,889 △ 1,918
貸倒引当金
流動資産合計 16,317,640 19,857,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 288,729 310,860
機械装置及び運搬具（純額） 1,140,987 878,146
工具、器具及び備品（純額） 43,627 54,041
土地 656,000 656,000
リース資産（純額） 1,320 67,841
162,747 175,997
建設仮勘定
※２ 2,293,411 ※２ 2,142,887
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 21,327 27,902
0 0
その他
無形固定資産合計 21,327 27,902
投資その他の資産
繰延税金資産 193,590 －
10,189 105,671
その他
投資その他の資産合計 203,780 105,671
固定資産合計 2,518,518 2,276,461
資産合計 18,836,159 22,134,054
53/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,645,677 2,411,749
買掛金 2,862,039 2,467,377
※４ 3,300,000 ※４ 5,200,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 － 50,000
リース債務 1,475 15,869
未払金 111,496 396,543
未払費用 168,211 295,346
未払法人税等 181,458 123,284
前受金 632,927 473,525
賞与引当金 205,829 272,989
役員賞与引当金 30,600 26,500
製品保証引当金 32,000 51,232
受注損失引当金 － 1,165
66,731 69,879
その他
流動負債合計 10,238,446 11,855,464
固定負債
長期借入金 － 425,000
リース債務 － 59,302
役員退職慰労引当金 39,878 48,198
退職給付に係る負債 511,490 448,341
－ 311,015
繰延税金負債
固定負債合計 551,368 1,291,858
負債合計 10,789,815 13,147,322
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 4,215,238 4,215,238
利益剰余金 3,254,676 4,194,378
△ 30 △ 30
自己株式
株主資本合計 7,919,884 8,859,586
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 102,431 90,839
22,055 34,332
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 124,486 125,172
新株予約権 1,973 1,973
純資産合計 8,046,344 8,986,731
負債純資産合計 18,836,159 22,134,054
54/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 14,684,093 ※１ 15,461,469
売上高
※２ 11,773,740 ※２ 12,286,977
売上原価
売上総利益 2,910,352 3,174,491
※３ ,※４ 2,174,978 ※３ ,※４ 2,593,428
販売費及び一般管理費
営業利益 735,374 581,063
営業外収益
受取利息 5,857 6,066
1,302 575
その他
営業外収益合計 7,160 6,642
営業外費用
支払利息 27,316 31,911
アレンジメントフィー － 37,500
コミットメントフィー 17,412 12,454
為替差損 3,826 19,820
15,009 16,729
その他
営業外費用合計 63,564 118,415
経常利益 678,970 469,289
特別利益
負ののれん発生益 － 1,134,225
42 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 42 1,134,225
特別損失
※５ 295,312
－
固定資産除却損
特別損失合計 － 295,312
税金等調整前当期純利益 679,012 1,308,202
法人税、住民税及び事業税
214,487 112,798
△ 13,801 2,352
法人税等調整額
法人税等合計 200,685 115,151
当期純利益 478,326 1,193,051
親会社株主に帰属する当期純利益 478,326 1,193,051
55/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
当期純利益 478,326 1,193,051
その他の包括利益
為替換算調整勘定 86,322 △ 11,591
△ 25,250 12,276
退職給付に係る調整額
※１ 61,072 ※１ 685
その他の包括利益合計
包括利益 539,398 1,193,736
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 539,398 1,193,736
56/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 450,000 4,215,238 2,789,218 － 7,454,456
会計方針の変更によ
△ 12,868 △ 12,868
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
450,000 4,215,238 2,776,349 － 7,441,588
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属
478,326 478,326
する当期純利益
自己株式の取得 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 478,326 △ 30 478,296
当期末残高 450,000 4,215,238 3,254,676 △ 30 7,919,884
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
に係る 包括利益
調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,108 47,305 63,414 2,015 7,519,886
会計方針の変更によ
△ 12,868
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,108 47,305 63,414 2,015 7,507,017
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属
478,326
する当期純利益
自己株式の取得 △ 30
株主資本以外の項目
86,322 △ 25,250 61,072 △ 42 61,030
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 86,322 △ 25,250 61,072 △ 42 539,326
当期末残高 102,431 22,055 124,486 1,973 8,046,344
57/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 450,000 4,215,238 3,254,676 △ 30 7,919,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,349 △ 253,349
親会社株主に帰属
1,193,051 1,193,051
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 939,702 － 939,702
当期末残高 450,000 4,215,238 4,194,378 △ 30 8,859,586
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
に係る 包括利益
調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 102,431 22,055 124,486 1,973 8,046,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,349
親会社株主に帰属
1,193,051
する当期純利益
株主資本以外の項目
△ 11,591 12,276 685 685
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 11,591 12,276 685 － 940,387
当期末残高 90,839 34,332 125,172 1,973 8,986,731
58/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 679,012 1,308,202
減価償却費 297,658 273,779
固定資産除売却損益 － 295,312
負ののれん発生益 － △ 1,134,225
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32,733 △ 970
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,338 67,160
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,700 △ 4,100
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 28,396 1,406
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 50,603 △ 45,494
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,016 8,320
受取利息 △ 5,857 △ 6,066
支払利息 27,316 31,911
新株予約権戻入益 △ 42 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 829,932 1,931,496
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 336,235 △ 583,041
未収入金の増減額（△は増加） △ 44,741 △ 768,500
仕入債務の増減額（△は減少） 1,101,063 △ 1,440,385
前受金の増減額（△は減少） 187,263 △ 817,733
未払金の増減額（△は減少） △ 27,678 220,843
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,640 127,403
28,598 68,356
その他
小計 971,705 △ 466,324
利息の受取額
5,857 6,066
利息の支払額 △ 27,156 △ 31,596
△ 252,316 △ 200,414
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 698,089 △ 692,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 330,252 △ 328,670
無形固定資産の取得による支出 △ 9,862 △ 18,575
※２ △ 682,178
子会社株式の取得による支出 －
18 △ 100,886
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 340,097 △ 1,130,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 1,900,000
長期借入れによる収入 － 500,000
長期借入金の返済による支出 － △ 25,000
リース債務の返済による支出 △ 7,757 △ 6,736
自己株式の取得による支出 △ 30 －
－ △ 252,699
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 107,787 2,115,563
現金及び現金同等物に係る換算差額 72,431 △ 9,537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 322,635 283,447
現金及び現金同等物の期首残高 2,107,755 2,430,391
※１ 2,430,391 ※１ 2,713,839
現金及び現金同等物の期末残高
59/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
南京新創機電科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
南京新創機電科技有限公司の決算日は12月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
ａ 原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｃ 半製品
保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（それぞれの貸借対照表価額は収
益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
60/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負
担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担
分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品引渡後の無償アフターサービス費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実
績を基礎として計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における退職慰労金の要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下
「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
製品の販売において、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、製品の
引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び製品の据付に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された
時点で、収益を認識しております。また、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供については、
履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。
また、製品又は半製品の国内販売においては、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商
品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定めら
れた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
61/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
売掛金及び契約資産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売掛金及び契約資産等 9,347,525 8,835,472
貸倒引当金(流動資産) △2,889 △1,918
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権区分については、据付作業の進捗状況、並びに国内外の景気動向、与信先の信用状況及び回収予定時期等
を勘案して、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、顧客の資金調達といった貸倒懸念が顕在化して
いるものを貸倒懸念債権等として区分しております。
一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。また、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上
しております。しかし、当初想定できなかった経済情勢、債務者の支払能力の変動や新型コロナウイルス感染症
の拡大などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす
可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年６月30日 )
( 2022年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 750,927 千円 863,816 千円
※３ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
仕掛品 － 千円 1,165 千円
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額
10,080,000 千円 10,900,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,300,000 〃 5,200,000 〃
差引額 6,780,000 千円 5,700,000 千円
62/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
△ 7,377 千円 △ 82,040 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員退職慰労引当金繰入額 8,387 千円 8,320 千円
給与手当 269,376 〃 331,351 〃
退職給付費用 9,181 〃 14,609 〃
賞与引当金繰入額 71,007 〃 101,676 〃
役員賞与引当金繰入額 23,180 〃 22,591 〃
荷造運搬費 613,830 〃 713,357 〃
販売促進費 567,887 〃 611,268 〃
貸倒引当金繰入額 2,583 〃 4,412 〃
研究開発費 109,418 〃 144,584 〃
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
109,418 千円 144,584 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
建物 － 千円 0 千円
機械装置 － 千円 294,560 千円
工具、器具及び備品 － 千円 80 千円
撤去費用 － 千円 672 千円
計 － 千円 295,312 千円
63/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
為替換算調整勘定
86,322 △11,591
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △16,289 24,905
△20,021 △7,251
組替調整額
税効果調整前
△36,310 17,654
11,060 △5,377
税効果額
退職給付に係る調整額 △25,250 12,276
その他の包括利益合計 61,072 685
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,630,000 － － 5,630,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 20 － 20
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 20株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 1,973
株予約権
合計 － － － － 1,973
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 利益剰余金 253,349 45.00 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
64/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,630,000 － － 5,630,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20 － － 20
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 1,973
株予約権
合計 － － － － 1,973
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 253,349 45.00 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年９月27日
普通株式 利益剰余金 253,349 45.00 2023年６月30日 2023年９月28日
定時株主総会
65/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 2,430,391 千円 2,713,839 千円
現金及び現金同等物 2,430,391 千円 2,713,839 千円
※２ 株式を取得し、同日吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
2023年３月１日に株式を取得し、同日に当社を存続会社、プロセス機器事業分割準備株式会社を消滅会社と
する吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産 3,853,000 千円
固定資産 31,411 千円
流動負債 △1,541,931 千円
固定負債 △526,077 千円
△1,134,225 千円
負ののれん発生益
株式の取得価額
682,178 千円
△0 千円
現金及び現金同等物
差引：子会社株式の取得による支出 △682,178 千円
66/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規則に従い、取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっており
ます。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリ
スクは僅少であります。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。適時に資金繰り計
画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
売掛金及び契約資産（※２） 9,339,660 9,339,660 －
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しています。また、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入
金においても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略
しております。
(※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
売掛金及び契約資産（※２） 8,775,891 8,779,164 3,273
１年内返済予定の長期借入金
475,000 476,440 1,440
及び長期借入金
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しています。また、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入
金においても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略
しております。
(※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
67/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,430,391 － － －
売掛金及び契約資産 7,274,741 2,067,808 － －
電子記録債権 4,974 － － －
未収入金 269,010 － － －
合計 9,979,118 2,067,808 － －
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,713,839 － － －
売掛金及び契約資産 7,502,295 1,275,514 － －
電子記録債権 57,662 － － －
未収入金 1,050,357 － － －
合計 11,324,154 1,275,514 － －
(注２) 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,300,000 － － － － －
リース債務 1,475 － － － － －
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,200,000 － － － － －
１年内返済予定の長期
50,000 133,000 217,000 50,000 25,000 －
借入金及び長期借入金
リース債務 15,869 15,998 16,129 16,260 10,914 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
68/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金及び契約資産 － 9,339,660 － 9,339,660
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金及び契約資産 － 8,779,164 － 8,779,164
１年内返済予定の長期借入金
－ 476,440 － 476,440
及び長期借入金
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
売掛金及び契約資産
連結会計年度の末日から１年以内に回収予定の債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
連結会計年度の末日から１年を超えて回収予定の債権については、一定期間ごとに分類し、その期間に見合う
国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して時価を算定しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
69/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型
の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。
仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累
積しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
退職給付債務の期首残高 1,642,352 1,595,872
勤務費用 65,614 65,491
利息費用 11,496 11,171
数理計算上の差異の発生額 △33,637 4,707
退職給付の支払額 △89,953 △116,105
退職給付債務の期末残高 1,595,872 1,561,136
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
年金資産の期首残高 1,116,569 1,084,381
期待運用収益 16,748 16,265
数理計算上の差異の発生額 △49,926 29,613
事業主からの拠出額 59,618 54,773
退職給付の支払額 △58,628 △72,239
年金資産の期末残高 1,084,381 1,112,795
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,235,139 1,220,028
年金資産 △1,084,381 △1,112,795
150,757 107,233
非積立型制度の退職給付債務 360,732 341,108
連結貸借対照表に計上された
511,490 448,341
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 511,490 448,341
連結貸借対照表に計上された
511,490 448,341
負債と資産の純額
70/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
勤務費用 65,614 65,491
利息費用 11,496 11,171
期待運用収益 △16,748 △16,265
数理計算上の差異の費用処理額 △20,021 △7,251
確定給付制度に係る退職給付費用 40,340 53,145
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
数理計算上の差異 △36,310 17,654
合計 △36,310 17,654
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
未認識数理計算上の差異 31,716 49,370
合計 31,716 49,370
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
債券 57％ 56％
株式 24％ 25％
現金及び預金 2％ 2％
その他 17％ 17％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
３．簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,765千円、当連結会計年度15,885千円であります。
71/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 42千円 －千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2018年３月29日
当社取締役 ４ 名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ３名[１名]
[元幹部役職員 １名]
株式の種類及び付与数 普通株式 61,900株
付与日 2018年３月30日
権利確定条件 (注)
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年３月30日～2028年３月29日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
３．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2018年３月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 61,900
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 61,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
72/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2018年３月29日
権利行使価格（円） 1,000
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円） －
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎
となる自社の株式価値は、純資産方式に基づき算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
55,338千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
－千円
プションの権利行使日における本源的価値の合計額
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新
株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第２回新株予約権
当社取締役 ４ 名[３名]
当社執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 １名[０名]
株式の種類及び付与数 普通株式 91,350株
付与日 2018年３月30日
権利確定条件 (注)
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年３月30日～2028年３月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
３．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
73/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2018年３月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 91,350
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 91,350
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
権利行使価格（円） 1,000
行使時平均株価（円） －
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に
伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
74/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 10,277 千円 6,569 千円
棚卸資産評価損 11,969 〃 35,927 〃
貸倒引当金 722 〃 561 〃
賞与引当金 62,695 〃 83,152 〃
製品保証引当金 9,747 〃 15,605 〃
退職給付に係る負債 165,460 〃 151,603 〃
役員退職慰労引当金 12,146 〃 14,681 〃
特定目的用研究資産 5,510 〃 1,369 〃
113,063 〃 66,543 〃
その他
繰延税金資産小計 391,593 千円 376,014 千円
評価性引当額 △24,305 〃 △26,046 〃
繰延税金資産合計 367,287 千円 349,967 千円
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定 163,632 千円 152,814 千円
退職給付に係る調整額 9,660 〃 15,038 〃
差額負債調整勘定 － 〃 491,005 〃
404 〃 2,125 〃
その他
繰延税金負債合計 173,697 千円 660,983 千円
繰延税金資産純額 193,590 千円 △311,015 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
－ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.67％
住民税均等割 － 0.26％
評価性引当額の増減 － 0.13％
負ののれん － △22.90％
－ 0.18％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 8.80％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
75/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：プロセス機器事業分割準備株式会社
事業の内容 ：半導体及びディスプレイ用の製造装置等の各種プロ セス機器の製造及び販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループが開発・製造するはんだボールマウンタ等の半導体製造装置業界においては、競争激化等を背
景に技術革新のスピードの加速や高度な専門性が求められています。
このような状況の下、事業の選択と集中を模索していた東京応化工業株式会社との間で同社のプロセス機器
事業本部が営む半導体用・ディスプレイ用装置製造事業の譲受につき検討することとなり、今般両社で合意に
至ったためです。
（３）企業結合日 ：2023年３月１日
（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称：プロセス機器事業分割準備株式会社
なお、同日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。
（６）取得した議決権比率：100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものです。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2023年６月30日まで
なお、当社を存続会社、被取得企業を消滅会社とする吸収合併の効力発生日である2023年３月１日以降、2023
年６月30日までの期間を含みます。
３．取得原価の算定等に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 682,178千円
取得原価 682,178千円
（２）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容
①条件付取得対価の内容
既に支払済の対価に加え、被取得企業の2024年12月末までに設定した業績目標の達成度合いに応じて条件付
取得対価を追加で支払う場合があります。
②今後の会計処理方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、負ののれんを修
正することとしております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 54,138千円
76/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
４．取得原価の配分に関する事項
（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,853,000 千円
固定資産 31,411 千円
資産合計 3,884,411 千円
流動負債 1,541,931 千円
固定負債 526,077 千円
負債合計 2,068,008 千円
（２）取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配
分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（３）負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
1,134,225千円
なお、負ののれん発生益の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額でありま
す。
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理してい
ます。
５．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
77/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(共通支配下の取引等)
１．取引の概要
（１）被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 プロセス機器事業分割準備株式会社
事業の内容 半導体及びディスプレイ用の製造装置等の各種プロセス機器の製造及び販売
（２）企業結合日
2023年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、プロセス機器事業分割準備株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）合併後の企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループが開発・製造するはんだボールマウンタ等の半導体製造装置業界においては、競争激化等を背
景に技術革新のスピードの加速や高度な専門性が求められています。
当社とプロセス機器事業分割準備株式会社は、共に半導体用製造装置等の製造・販売を手掛けていることか
ら、当社グループ全体でより効率的かつ効果的な事業展開を図るため、合併を行うこととしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行っております。
78/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
半導体
ＩＪＰソリュー ＬＣＤ
ション事業 事業
関連事業
売上高
製品 2,745,347 2,733,669 7,257,525 12,736,541
アフターサービス 100,680 418,612 1,428,258 1,947,551
顧客との契約から生じる収益 2,846,027 3,152,282 8,685,783 14,684,093
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,846,027 3,152,282 8,685,783 14,684,093
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品
販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
半導体
ＩＪＰソリュー ＬＣＤ
ション事業 事業
関連事業
売上高
製品 3,649,321 6,269,242 4,185,245 14,103,808
アフターサービス 198,505 764,305 394,850 1,357,660
顧客との契約から生じる収益 3,847,826 7,033,547 4,580,095 15,461,469
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,847,826 7,033,547 4,580,095 15,461,469
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品
販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）契約及び履行義務に関する情報
主として、液晶パネル製造装置、半導体製造装置等の製品の製造及び販売を行っております。また、当社グ
ループの製品に対する部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供を行っております。
契約資産は、製品の販売において期末日時点で顧客に移転しているものの支払条件により未請求の対価に対す
る権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約か
ら生じた債権に振り替えられます。当該製品の販売に関する対価は、顧客による検収後に請求し、顧客と事前に
取り決めた支払条件に従って受領しております。当該検収が行われる時期は、海外特有の商習慣も影響し、製品
によっては長期となる場合があります。
契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
79/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
（2）取引価格の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足
後の支払いを要求しております。
取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原
則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。
なお、当社は契約上の義務の一部又は全部を適切に完了できないことに対する保全を支払条件により契約の相
手方に提供する場合があります。
（3）履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１契約より別個のものとなる財又はサービスを区別し
て、取引価格の履行義務への配分を行っております。
（4）履行義務の充足時点に関する情報
製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別しております。製品又は半製品の
国内販売においては、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製
品又は半製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転し
た時に収益を認識しております。当該履行義務の充足時点は、顧客の検収の前に契約において合意された仕様に
従っていることが客観的に判断できることによります。
製品の据付に関連する役務の提供は、据付作業が完了した時点が履行義務の充足時点として収益を認識してお
ります。
80/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度(期末)
(2021年７月１日) (2022年６月30日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 121 －
売掛金 2,600,827 3,419,704
電子記録債権 8,606 4,974
契約資産 5,901,021 5,922,846
契約負債 441,549 632,927
契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。また、当連結会計年度に認識された
収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、433,549千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、14,292,975千円であります。これら
は、２年以内に収益認識することを予定しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度(期末)
(2022年７月１日) (2023年６月30日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金 3,419,704 3,958,843
電子記録債権 4,974 57,662
契約資産 5,922,846 4,818,966
契約負債 632,927 473,525
契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。また、当連結会計年度に認識された
収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、630,517千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、20,595,721千円であります。これら
は、２年以内に収益認識することを予定しております。
81/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ＩＪＰソリューション事業」・「半導体関連事業」・「ＬＣＤ事業」を報告セグメントとして
おります。
「ＩＪＰソリューション事業」の製品は、薄膜形成用インクジェット装置、ナノインプリント形成装置、フィルム
貼合せ装置、ロールツーロール応用システム、有機ＥＬパネル等製造用のダム塗布装置、フィル滴下装置等から構成
されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「半導体関連事業」の製品は、基板用はんだボールマウンタ装置等、半導体パッケージ関連応用設備、三次元実装
に対応したウエハハンドリングシステムやプラズマドライアッシング装置など半導体実装装置から構成されており、
これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＬＣＤ事業」の製品は、液晶パネルの生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置、そ
の他関連装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。共用資産については、各報告セグメントに配分していないため、関連する費用につい
ても、各報告セグメントに配分しておりません。
なお、当連結会計年度において東京応化工業株式会社から取得した事業に係る売上高、利益及び資産は、半導体関
連事業に含めております。
82/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ＩＪＰソ
合計 計上額
半導体 ＬＣＤ
(注)１
リューション
(注)２
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,846,027 3,152,282 8,685,783 14,684,093 － 14,684,093
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,846,027 3,152,282 8,685,783 14,684,093 － 14,684,093
セグメント利益 171,418 651,663 894,198 1,717,280 △ 981,905 735,374
セグメント資産 2,143,254 2,330,471 9,051,096 13,524,821 5,311,337 18,836,159
その他の項目
減価償却費 － － － － 297,658 297,658
有形固定資産及び
－ － － － 331,315 331,315
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △981,905千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれてお
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費 △981,905千円 であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額 5,311,337千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、
共用資産等であります。
(3)減価償却費 297,658千円 は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額 331,315千円 は、各報告セグメントに配分していないため、調整額
に記載しております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ＩＪＰソ
合計 計上額
半導体 ＬＣＤ
(注)１
リューション
(注)２
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,847,826 7,033,547 4,580,095 15,461,469 － 15,461,469
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,847,826 7,033,547 4,580,095 15,461,469 － 15,461,469
セグメント利益 177,758 1,358,922 213,106 1,749,787 △ 1,168,724 581,063
セグメント資産 3,899,586 7,808,338 5,114,044 16,821,969 5,312,084 22,134,054
その他の項目
減価償却費 － 902 － 902 272,877 273,779
有形固定資産及び
－ 14,324 － 14,324 420,473 434,798
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,168,724千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
おります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費 △1,168,724千円
であります。
(2)セグメント資産の調整額 5,312,084千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、
共用資産等であります。
(3)減価償却費 272,877千円 は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額 420,473千円 は、各報告セグメントに配分していないため、調整額
に記載しております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
83/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
625,235 7,620,916 4,540,150 1,263,695 634,095 14,684,093
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Shenzhen China Star
Optoelectronics Semiconductor
2,407,430 ＬＣＤ事業
Display Technology Co.,Ltd.
SDP Global(China) Co.,Ltd.
1,931,000 ＬＣＤ事業
ＩＪＰソリューション事業
AU OPTRONICS CORP.
1,776,898
ＬＣＤ事業
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 台湾 ベトナム その他 合計
1,548,060 6,356,980 4,395,865 1,745,379 1,415,183 15,461,469
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
84/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS
2,110,400 半導体事業
CO.,LTD.
HannStar Display Corporation
1,685,790 ＬＣＤ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
半導体関連事業において、当連結会計年度より東京応化工業株式会社が設立したプロセス機器事業分割準備株
式会社の取得に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,134,225千
円であります。
なお、当該負ののれん発生益の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であ
ります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
85/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
株式の取得
682,178 － －
その他の
(注1)
化学薬品およ (被所有)
東京応化工業 神奈川県
関係会社
14,640,448 び装置の製造 直接 主要株主
(株) 川崎市
販売 19.6％
業務委託 未収入金 797,726
－
(注2) 未払金 159,577
（注1）当社は、東京応化工業（株）からプロセス機器事業分割準備（株）の株式を取得しております。
株式の取得については、外部の第三者が算定した株式価値を勘案し、当事者同士で協議のうえ、合理的に決定
しております。
（注2）2023年３月１日を効力発生日として実施された吸収分割によって、東京応化工業（株）からプロセス機器事業
分割準備（株）が承継した主な資産及び負債に関連して、東京応化工業（株）から当社へ入金予定又は当社か
ら東京応化工業（株）へ支払予定の債権債務の残高を記載しております。
なお、プロセス機器事業分割準備（株）は、2023年３月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅して
おります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
86/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり純資産額 1,428.85 円 1,595.88 円
１株当たり当期純利益 84.96 円 211.91 円
潜在株式調整後
84.31 円 210.14 円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 478,326 1,193,051
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
478,326 1,193,051
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,629,987 5,629,980
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) (－) (－)
普通株式増加数(株) 43,732 47,359
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (－) (－)
(うち新株予約権(株)) (43,732) (47,359)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 8,046,344 8,986,731
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,973 1,973
(うち新株予約権)(千円) （ 1,973 ） （ 1,973 ）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,044,371 8,984,758
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,629,980 5,629,980
の数(株)
87/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（合弁会社の設立）
当社は、2023年５月23日開催の取締役会において、株式会社オプトラン（以下「オプトラン」といいます。）
と合弁会社を設立することを決議し、同日付で合弁契約を締結しました。なお、当該合弁会社は2023年７月３日
に設立され、当社の持分法適用関連会社となる予定です。
(1)合弁会社設立の目的
当社とオプトランは、当社が有するナノメートルレベルの微細加工が可能なナノインプリント技術、インク
ジェット方式のパターニング塗布技術と、オプトランが有する光学系薄膜成膜技術、プラズマドライエッチング
技術を組み合わせることで、先進的なドライパターニング量産技術を確立し、その技術をベースに立ち上げるナ
ノインプリントリソグラフィー事業として、光学ガラス精密加工装置の開発、製造、販売を行う合弁会社を設立
いたしました。
ナノインプリントリソグラフィー事業は、飛躍的に市場拡大が見込まれるＡＲスマートガラス用オプティカル
ウェーブガイドやメタバース関連機器に使用されるキーデバイス、新たなコミュニケーションツールの開発が進
められている有機ＥＬディスプレイ関連など、多様な用途向けへの展開を視野に入れています。
本合弁会社を通じ、これまで以上のスピード感を持って、お客様へ「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」を提
供できる体制を強化し、新たな事業機会の創出に取り組んでまいります。
(2) 設立する合弁会社の概要
① 名称 ：ナノリソティックス株式会社
② 所在地 ：埼玉県鶴ヶ島市富士見６丁目１番１
③ 代表者の役職・氏名 ：代表取締役 阿部 猪佐雄
④ 事業内容 ：光学製品への精密加工装置の開発、製造、販売及び輸出入とメンテナンス
⑤ 設立時の資本金等の額 ：３億円（資本準備金を含む）
⑥ 設立年月日 ：2023年７月３日
⑦ 決算期 ：12月
⑧ 出資比率 ：株式会社オプトラン３分の２（66.7％）
ＡＩメカテック株式会社３分の１（33.3％）※設立時
なお、ナノリソティックス株式会社は第三者割当増資を実施したため当社の出
資比率は29.4％となっております。
⑨ 事業開始日 ：2023年７月３日
(3) 合弁契約の相手先の概要
① 名称 ：株式会社オプトラン
② 所在地 ：埼玉県鶴ヶ島市富士見6丁目1番１
③ 代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長執行役員 範 賓
④ 事業内容 ：真空成膜装置および真空成膜製品を使用したユニットの製造、販売および輸出
入、当該製品のメンテナンスおよびコンサルティング業務
⑤ 資本金 ：400百万円
⑥ 設立年月日 ：1999年８月25日
⑦ 大株主及び持株比率（上位５名）
：浙江水晶光電科技股份有限公司 14.97％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.39％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8.21％
孫 大雄 5.78％
ＪＳＲ株式会社 5.31％
88/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(4)今後の見通し
今後の業績に与える影響につきましては、当該合弁会社での事業進捗に応じ業績予想等に織り込んでまいりま
す。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2023年８月29日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年９月27日に開催予定の第７期定時
株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を含む。以下、「対象取締役」という。）に、当社企業価値の継続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て導入されるものです。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の
普通株式について発行または処分を受けるものとします。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の報酬額とは別枠で年額50百万円以内（うち社外取締役5百万
円以内）とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年25,000株以内（うち社外取締役
2,500株以内）といたします。ただし、本株主総会の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無
償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる株式数の調整を
必要とする場合には、発行または処分される株式数を合理的に調整するものとします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付
株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属
する事業年度の経過後３月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当
社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期
および配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行または処分される当社普通株式の１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いた
します。
なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株
式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれること
とします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲
渡、担保権の設定その他一切の処分行為をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．当社の執行役員等への適用
当社の執行役員および従業員に対しても、本制度と同様、譲渡制限付株式を付与する制度を導入する予定で
す。
89/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(自己株式の取得)
当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものでありま
す。
２．取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 普通株式
(２) 取得する株式の総数 100,000株 (上限)
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.78％)
(３) 株式の取得価額の総額 350,000,000円 (上限)
(４) 取得期間 2023年10月２日～2023年10月31日
(５) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
90/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,300,000 5,200,000 0.56 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 50,000 1.05 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,475 15,869 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
2024年８月30日～
－ 425,000 1.06
2027年12月30日
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
2024年７月31日～
－ 59,302 －
2028年２月29日
ものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 3,301,475 5,750,172 － －
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債
務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 133,000 217,000 50,000 25,000
リース債務 15,998 16,129 16,260 10,914
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,304,226 5,200,151 7,771,716 15,461,469
税金等調整前
四半期(当期)純利益又は
(千円) △570,467 △297,590 593,863 1,308,202
税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △403,230 △220,430 589,649 1,193,051
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり
四半期(当期)純利益又は
(円) △71.62 △39.15 104.73 211.91
１株当たり
四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △71.62 32.47 143.89 107.18
１株当たり
四半期純損失(△)
91/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,965,840 2,249,859
電子記録債権 4,974 57,662
※１ 9,363,929 ※１ 8,780,039
売掛金及び契約資産
半製品 98,133 1,577,148
仕掛品 4,010,414 5,556,954
原材料 4,634 5,625
前払費用 61,956 62,807
※１ 1,043,672
未収入金 261,972
その他 22,446 11,959
－ △ 1,506
貸倒引当金
流動資産合計 15,794,302 19,344,223
固定資産
有形固定資産
建物 281,624 304,638
構築物 7,104 6,222
機械及び装置 1,115,098 863,550
車両運搬具 195 0
工具、器具及び備品 32,722 44,484
土地 656,000 656,000
リース資産 1,320 67,841
162,747 175,997
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,256,813 2,118,735
無形固定資産
ソフトウエア 18,386 25,682
0 0
その他
無形固定資産合計 18,386 25,682
投資その他の資産
関係会社株式 191,634 191,634
繰延税金資産 199,171 －
8,415 105,671
その他
投資その他の資産合計 399,221 297,306
固定資産合計 2,674,422 2,441,724
資産合計 18,468,724 21,785,947
92/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,645,677 2,411,749
※１ 2,886,958 ※１ 2,490,472
買掛金
※２ 3,300,000 ※２ 5,200,000
短期借入金
リース債務 1,475 15,869
※１ 392,119
未払金 105,806
※１ 272,675
未払費用 144,971
未払法人税等 173,469 121,753
前受金 611,655 473,044
賞与引当金 205,829 272,989
役員賞与引当金 30,600 26,500
製品保証引当金 32,000 51,232
受注損失引当金 － 1,165
1年内返済予定の長期借入金 － 50,000
66,731 69,879
その他
流動負債合計 10,205,174 11,849,451
固定負債
長期借入金 － 425,000
リース債務 － 59,302
退職給付引当金 543,206 497,712
役員退職慰労引当金 39,878 48,198
－ 295,979
繰延税金負債
固定負債合計 583,084 1,326,193
負債合計 10,788,258 13,175,644
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金
資本準備金 112,500 112,500
3,678,994 3,678,994
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,791,494 3,791,494
利益剰余金
その他利益剰余金
3,437,028 4,366,865
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,437,028 4,366,865
自己株式 △ 30 △ 30
株主資本合計 7,678,493 8,608,330
新株予約権 1,973 1,973
純資産合計 7,680,466 8,610,303
負債純資産合計 18,468,724 21,785,947
93/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 14,637,067 ※１ 15,436,873
売上高
※１ 11,632,789 ※１ 12,172,709
売上原価
売上総利益 3,004,278 3,264,163
※１ ,※２ 2,273,699 ※１ ,※２ 2,645,199
販売費及び一般管理費
営業利益 730,578 618,964
営業外収益
受取利息 688 69
409 490
その他
営業外収益合計 1,097 560
営業外費用
アレンジメントフィー － 37,500
支払利息 27,316 31,911
コミットメントフィー 17,412 12,454
為替差損 3,587 20,253
14,982 7,546
その他
営業外費用合計 63,298 109,665
経常利益 668,377 509,859
特別利益
負ののれん発生益 － 1,134,225
42 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 42 1,134,225
特別損失
固定資産除却損 － 295,312
－ 54,138
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 － 349,451
税引前当期純利益 668,419 1,294,633
法人税、住民税及び事業税
223,805 113,110
△ 11,212 △ 1,663
法人税等調整額
法人税等合計 212,592 111,447
当期純利益 455,826 1,183,186
94/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 112,500 3,678,994 3,791,494 2,994,070 2,994,070 －
会計方針の変更によ
△ 12,868 △ 12,868
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
450,000 112,500 3,678,994 3,791,494 2,981,201 2,981,201 －
した当期首残高
当期変動額
当期純利益 455,826 455,826
自己株式の取得 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 455,826 455,826 △ 30
当期末残高 450,000 112,500 3,678,994 3,791,494 3,437,028 3,437,028 △ 30
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 7,235,565 2,015 7,237,580
会計方針の変更によ
△ 12,868 △ 12,868
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,222,696 2,015 7,224,711
した当期首残高
当期変動額
当期純利益 455,826 455,826
自己株式の取得 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 42 △ 42
額）
当期変動額合計 455,796 △ 42 455,754
当期末残高 7,678,493 1,973 7,680,466
95/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 112,500 3,678,994 3,791,494 3,437,028 3,437,028 △ 30
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,349 △ 253,349
当期純利益 1,183,186 1,183,186
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 929,837 929,837 －
当期末残高 450,000 112,500 3,678,994 3,791,494 4,366,865 4,366,865 △ 30
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 7,678,493 1,973 7,680,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,349 △ 253,349
当期純利益 1,183,186 1,183,186
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 929,837 － 929,837
当期末残高 8,608,330 1,973 8,610,303
96/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
③半製品
保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（それぞれの貸借対照表価額は収益性
の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ４～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間
(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上
しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上し
ております。
(4) 製品保証引当金
製品引渡後の無償アフターサービス費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績
を基礎として計上しております。
97/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における退職慰労金の要
支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以
下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、製品の販売において、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別
し、製品の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び製品の据付に関連する役務の提供が完了し履行義務が
充足された時点で、収益を認識しております。また、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供に
ついては、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。
また、製品又は半製品の国内販売においては、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商
品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定めら
れた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
売掛金及び契約資産等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
売掛金及び契約資産等 9,368,904 8,837,701
貸倒引当金(流動資産) － △1,506
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
98/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
短期金銭債権 39,911 千円 802,902 千円
短期金銭債務 25,631 〃 345,780 〃
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額
10,080,000 千円 10,900,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,300,000 〃 5,200,000 〃
差引額 6,780,000 千円 5,700,000 千円
99/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
営業取引による取引高
売上高 49,935 千円 7,745 千円
仕入高 109,883 〃 306,092 〃
販売費及び一般管理費 187,439 〃 251,535 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員退職慰労引当金繰入額 8,387 千円 8,320 千円
給与手当 208,472 〃 266,750 〃
賞与引当金繰入額 71,007 〃 101,676 〃
役員賞与引当金繰入額 23,180 〃 22,591 〃
荷造運搬費 613,610 〃 713,357 〃
販売促進費 755,327 〃 802,235 〃
貸倒引当金繰入額 － 〃 6,996 〃
研究開発費 109,418 〃 144,584 〃
おおよその割合
販売費 72 ％ 70 ％
一般管理費 28 ％ 30 ％
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 191,634
計 191,634
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 191,634
計 191,634
100/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 10,277 千円 6,569 千円
棚卸資産評価損 11,969 〃 35,927 〃
賞与引当金 62,695 〃 83,152 〃
退職給付引当金 165,460 〃 151,603 〃
製品保証引当金 9,747 〃 15,605 〃
役員退職慰労引当金 12,146 〃 14,681 〃
貸倒引当金 － 〃 458 〃
特定目的用研究資産 5,510 〃 1,369 〃
101,252 〃 59,951 〃
その他
繰延税金資産小計 379,060 千円 369,319 千円
評価性引当額 △16,253 〃 △21,477 〃
繰延税金資産合計 362,807 千円 347,841 千円
繰延税金負債
退職給付負債調整勘定 163,632 千円 152,814 千円
差額負債調整勘定 － 〃 491,005 〃
2 〃 1 〃
その他
繰延税金負債合計 163,635 千円 643,821 千円
繰延税金資産純額 199,171 千円 △295,979 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
－ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.68％
住民税均等割 － 0.26％
評価性引当額の増減 － 0.40％
負ののれん － △23.14％
－ △0.05％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 8.61％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
101/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)(取得による企業結合)」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（合弁会社の設立）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(合弁会社の設立)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬制度の導入)」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
102/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 281,624 51,090 0 28,077 304,638 167,049
構築物 7,104 － － 882 6,222 4,937
機械及び装置 1,115,098 246,339 294,560 203,327 863,550 533,620
車両運搬具 195 － － 195 0 14,339
工具、器具及び備品 32,722 27,714 80 15,871 44,484 105,311
土地 656,000 － － － 656,000 －
リース資産 1,320 72,687 － 6,165 67,841 4,845
建設仮勘定 162,747 337,744 324,494 － 175,997 －
計 2,256,813 735,575 619,135 254,518 2,118,735 830,104
無形固定資産
ソフトウエア 18,386 20,075 － 12,779 25,682 179,666
その他の無形固定資
0 － － － 0 －
産
ソフトウエア仮勘定 － 18,575 18,575 － － －
計 18,386 38,650 18,575 12,779 25,682 179,666
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械装置 （試験・検証用設備） 231,189 千円
リース資産 （ＩＴインフラ更新） 72,687 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械装置 （試験・検証用設備） 294,560 千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 1,506 － 1,506
賞与引当金 205,829 272,989 205,829 272,989
役員賞与引当金 30,600 26,500 30,600 26,500
製品保証引当金 32,000 51,232 32,000 51,232
受注損失引当金 － 1,165 － 1,165
役員退職慰労引当金 39,878 8,320 － 48,198
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
103/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎年９月
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ai-mech.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
104/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第６期 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年９月29日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書
第７期 第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月８日関東財務局長に提出。
第７期 第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月７日関東財務局長に提出。
第７期 第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月15日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年９月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年９月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2023年８月29日関東財務局長に提出。
105/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
106/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月27日
ＡＩメカテック株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 宮之原 大 輔
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 浦 英 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡＩメカテック株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ａ
Ｉメカテック株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
107/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
１．プロセス機器事業分割準備株式会社の取得による企業結合取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 【注記事項】（企業結合等関係） に記載のとお 当監査法人は、プロセス機器事業分割準備株式会社の
り、2023年３月１日に、東京応化工業株式会社が設立し 取得による企業結合取引に関して、主に以下の監査手続
たプロセス機器事業分割準備株式会社の株式の全てを取 を実施した。
得し、同日に会社を存続会社、プロセス機器事業分割準 ・取引の概要、経済合理性及び取得原価の決定過程を理
備株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っている。 解するために、取締役会議事録及び株式譲渡契約書の閲
当該一連の企業結合取引により、会社が受け入れた資 覧並びに経営者への質問を実施した。
産及び引き受けた負債はそれぞれ3,884,411千円及び ・受け入れた資産及び引き受けた負債のうち重要な勘定
2,068,008千円であり、これらの純額である1,816,403千 科目について、棚卸立会、関連証憑との照合、再計算を
円と当連結会計年度末時点の取得原価682,178千円との 実施し、実在性や網羅性を確かめた。
差額1,134,225千円を負ののれん発生益として当連結会 ・取得原価について検討するため、株式譲渡契約書の閲
計年度の連結損益計算書において計上している。 覧に加え、株式価値算定書、財務調査報告書及び法務調
計上された負ののれんの発生益は、連結損益計算書に 査報告書を閲覧した。株式価値算定書の閲覧において
おける税金等調整前当期純利益の86.7％を占めている。 は、取得原価の算定の基礎となる事業計画の検討、特に
会社は当連結会計年度末において、取得原価の配分を 事業計画において用いられた経営者の仮定の合理性を検
完了していないため、当該負ののれん発生益について、 討した。
その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会 ・受け入れた資産合計額から引き受けた負債合計額を控
計処理によって計上している。 除した額と取得原価との差額について、会計処理の妥当
また、会社は取得原価について、外部の第三者が算定 性を検討した。
した株式価値を勘案して決定している。当該株式価値は
将来の事業計画を基礎にして算定されることから、将来
の事象を予測するにあたり経営者が判断した仮定が含ま
れ、経営者の仮定は主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人はプロセス機器事業分割準備株
式会社の取得による企業結合取引が当連結会計年度の連
結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
２．売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは 【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は、経営者が行った売掛金及び契約資産等
り） に記載のとおり、売掛金及び契約資産等として の回収可能性の評価に関して、主に以下の監査手続を実
8,835,472千円を計上し、当該売掛金及び契約資産等に 施した。
対する貸倒引当金として1,918千円を計上している。売 (1)内部統制の評価
掛金及び契約資産等は総資産の39.9％を占めている。 売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価に関連する
会社の売掛金及び契約資産等は、フラットパネル・ 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
ディスプレイ製造装置や半導体関連の製造装置の製品代 評価に当たっては、売掛金及び契約資産等の回収可能
金である。製品代金の多くが海外企業に対するものであ 性の評価に対応した製品の検収時期や製品代金の入金時
り、かつ中国、台湾、韓国に集中している。このような 期の見積りに関する統制に、特に焦点を当てた。
海外企業との契約においては、契約時の前受金の受領や
船積後の入金により製品代金の多くを受領する一方、残 (2)発生から一定期間経過している重要な売掛金及び契
金部分については製品の検収後に入金される内容となっ 約資産等の回収可能性の評価の妥当性についての検討
ている。 しかし、 【注記事項】（収益認識関係）２．顧 ・経営者とのディスカッションを実施し、売掛金及び契
客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる 約資産等の回収可能性に関する判断(貸倒懸念債権等に
情報 に記載のとおり、製品の検収が行われる時期は海外 該当するかどうかの判断を含む)に用いた仮定や関連す
特有の商習慣も影響し長期となる場合があり、これによ る製品の検収状況及び代金の入金時期について質問し
り製品代金の残金部分について回収までに時間を要する た。
場合がある。 ・発生から一定期間経過している重要な売掛金及び契約
また、会社グループは 【注記事項】（連結財務諸表作 資産等の回収可能性の評価の妥当性を検討するため、主
成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関す に以下の手続を実施した。
る事項(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 に基づ ①製品の検収状況を検討するために、各根拠資料（顧客
いて貸倒引当金を計上している。 と検収内容を協議した議事録や入金証憑など）を閲覧し
特に貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回 た。
収可能性を検討するが、貸倒懸念債権等に該当するかど ②必要と認めた顧客について、当該顧客の財政状態や支
うかの判断を含む貸倒懸念債権等の回収可能性の判断 払能力を検討するために、外部機関から会社が入手した
は、製品の検収時期、製品代金の入金時期、顧客の財政 最新の信用調査レポートを閲覧した。
状態、支払能力、支払実績等を勘案し、総合的に判断さ
れる。当該回収可能性の判断は、経営者による主観的な
判断を伴う。
以上から、当監査法人は売掛金及び契約資産等の回収
可能性の評価が当連結会計年度の連結財務諸表において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
108/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
109/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用
者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
110/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月27日
ＡＩメカテック株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 宮之原 大 輔
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 浦 英 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡＩメカテック株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＩメ
カテック株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロセス機器事業分割準備株式会社の取得による企業結合取引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（１．プロセス機器事業分割準備株式会社の取
得による企業結合取引）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（２．売掛金及び契約資産等の回収可能性の評
価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
111/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
112/113
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
113/113
