モンクレール・エスピーエー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モンクレール・エスピーエー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【中間会計期間】 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日
【会社名】 モンクレール・エスピーエー
(Moncler S.p.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼最高経営責任者 レモ・ルッフィーニ
(Remo Ruffini,
Chairman of the Board of Directors and Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 イタリア、ミラノ20144、エリンコ・ステンダール通り47
(via Enrico Stendhal, 47 20144 Milan, Italy)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 後 藤 一 光
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 ＪＡビル21階
ウィザーズ弁護士法人
【電話番号】 （03）6438-2560
【事務連絡者氏名】 弁護士 阿 部 良 慶
【連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 ＪＡビル21階
ウィザーズ弁護士法人
【電話番号】 （03）6438-2560
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注) １． 本書において、別段の記載がある場合を除き、「当社」とは、モンクレール・エスピーエー(Moncler
S.p.A.)を意味し、「当グループ」とは、当社およびその連結子会社を意味するものとする。
２． 当社の事業年度は各年の12月31日に終了する。
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３． 本書記載の「円」は日本国の法定通貨を、「ユーロ」は欧州共同体設立条約（その後の改正を含む。）
に基づき欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合加盟国の統一通貨を指すものとする。本書において
便宜上記載されている日本円への換算は、１ユーロ＝157.91円の換算率（2023年９月１日現在の株式会
社三菱ＵＦＪ銀行による対顧客直物電信売買相場の仲値）による。
４． 本書記載の各種金額およびパーセントは四捨五入されているため、合計は係数の総和と一致しない場合
がある。
５． 将来予測に関する記述について
本書は、将来予測に関する記述を含んでいる。本書に含まれる歴史的な事実の記述を除く全ての記述
が、将来予測に関する記述であり、これには、当グループの将来の財務状態及び経営成績、経営戦略、
予算、当グループが営業する市場、予想原価（projected costs）並びに将来の事業に向けた経営計画
及び目標等が含まれる。さらに、将来予測に関する記述は、将来予測に関する用語の使用により特定さ
れ得る。これらの用語には、「可能性がある」、「であろう」、「予測する」、「意図する」、「見積
もる」、「考える」若しくは「継続する」又はその否定形や組合せのほか、類似する用語が含まれる。
当グループは、これらの将来予測に関する記述において述べられている予想は合理的であると信じてい
るが、かかる将来予測に関する記述は現時点における経営陣の判断に基づくものであり、同記述に関し
ていかなる保証も提供するものではない。予想成績を達成する当グループの能力は、コントロールが及
ばない多くの要因に左右される。実績は、将来の予測に関する記述において予想又は含意された成績と
重大な相違が生じ、又は当該予測を下回る可能性がある。将来予測に関する情報は、予想成績に重大な
影響を与え得るリスクと不確実性を伴っており、一定の重要な前提に基づくものである。実績に重大な
マイナスの相違をもたらし得る要因には、次のものが含まれる。
・当グループが、新しい、かつ、変化する消費者の趣向をつかみ、それに対応するとともに、好ましい
ブランド認知を維持する能力
・当グループが戦略的計画を遂行することができるか否か
・既存店舗の賃貸借契約を更新し又は代替させる当グループの能力
・小売チャネル網を首尾よく拡大し当該拡大の費用を巧みに賄う当グループの能力
・卸売流通パートナーとの関係を維持する当グループの能力及び当該パートナーが質の高い基準を維持
できないかもしれないリスク
・第三者の製造業者に対する当グループの依存、及び当該第三者の製造業者が迅速に商品を出荷せず、
当グループの基準に従って商品を製造せず、又は適用法令に従って業務を遂行しない可能性
・当グループの事業に必要な半製品又は原料の価格若しくは品質の変動若しくは利用可能性の途絶
・当グループの事業の季節間格差に関するリスク
・重要な社員及び経営者に対する当グループの依存
・当グループが為替関連リスクにさらされていること
・物流センター及び当グループの事業に重要なその他の一定の施設に対する当グループの依存
・当グループの関係者との商業上の関係及びコンサルティング関係
・当グループの多額の負債及び無形資産に関連するリスク
・総体的な経済又は市場の状況におけるマイナスの変化
・競争相手と有効に競争する当グループの能力
・特に商標権侵害及び商品の偽造に関し、知的財産を保護する当グループの能力
・様々な国際経済的リスクや、規制上及び政治上のリスクに対処し、世界中の多くの国で効率的に事業
を営む当グループの能力
本書中の将来の予測に関する記述に対し過度に依存しないよう留意されたい。これらの記述は、本書提
出日現在における判断にすぎない。この注意喚起文言は、当グループが将来発行する可能性のある、い
かなる書面又は口頭による将来予測に関する記述との関係でも考慮されるべきである。当グループは、
本書提出日後、後発事象若しくは状況を反映するため又は予期しない事象の発生を反映するために、将
来予測に関する記述の改訂を公表するいかなる義務も負うものではない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
以下の事項を除き、当半期中に、2023年６月29日に提出した有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
2022年12月31日に終了した年度に関する有価証券報告書（2023年６月29日提出）からの変更は、以下のとおりである（変
更箇所は下線で示している。）。
（前略）
当社による当社株式の取得
当社は、 2023年６月30日現在 、 4,490,875株 の自己株式を保有しており、これは当社の発行済株式総数の 1.6% に相当す
る。
（中略）
自社株買いプログラム
（中略）
当社は、 2023年６月30日現在 、 4,490,875株 の自己株式を保有しており、これは当社の発行済株式総数の 1.6% に相当す
る。
（後略）
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
以下の事項を除き、当半期中に、2023年６月29日に提出した有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
2022年12月31日に終了した年度に関する有価証券報告書（2023年６月29日提出）からの変更は、以下のとおりである（変
更箇所は下線で示している。）。
（前略）
2023年６月30日 現在、当社の資本金は、 274,627,673株 の当社無額面株式によって表象される 54,925,534,60 ユーロであ
る。全ての発行済株式は、有効に発行され、また、全額払込み済みである。
存続期間
（後略）
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２【外国為替管理制度】
当半期中に、2023年６月29日に提出した有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
当半期中に、2023年６月29日に提出した有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
６月30日 12月31日
2021年 2022年
2021年 2022年 2023年
(百万ユーロ)
収益データ
収益……………………………………… 621.8 918.4 1,136.6 2,046.1 2,602.9
売上原価……………………………… (154.1) (240.7) (285.6) (479.2) 615.0
売上総利益…………………………… 467.7 677.7 851.0 1,566.9 1,987.8
営業活動に係る利益 82.7 180.2 217.8 579.2 774.5
当期純利益……………………………… 50.6 211.3 145.3 393.5 606.7
親会社株主に帰属する当期純利益…… 50.4 211,3 145.4 393.5 606.7
非支配持分利益（損失）……………… 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0
財務データ
資本金………………………………… 54.7 54.7 54.9 54.7 54.7
発行済株式総数……………………… 273,682,790 273,682,790 274,627,673 273,682,790 273,682,790
親会社株主に帰属する持分………… 2,142.0 2,490.0 2,744.9 2,499.0 2,902.2
非支配持分……………………………… 0.7 0.1 0.1 0.1 0.1
資本合計………………………………… 2,142.7 2,490.1 2,745.1 2,499.1 2,903.3
1株当たり中間純利益又は当期純利益 0.19 0.78 0.54 1.48 2.26
その他
平均従業員数……………………………… 4,466 4,942 6,206 4,635 5,223
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２【事業の内容】
「第３-３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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３【関係会社の状況】
「第６－１ 財務書類 中間要約連結財務諸表」の注記３を参照のこと。
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４【従業員の状況】
2023年６月30日現在の当グループの正規従業員の人数は6,440人である(2022年６月30日現在は5,033人)。
従業員数の増加は、主に新規直営店のオープン、製造拠点の拡大及びグループ全体の成長によるものである。
「第６－１ 財務書類 中間要約連結財務諸表」の注記４.９も参照のこと。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２【事業等のリスク】
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析題】
（１）業績等の概要
「（３）財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（２）生産、受注および販売の状況
「（３）財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（３）財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態
以下の考察と併せて、「第６ 経理の状況」、当グループの中間要約連結財務諸表及び関連注記も参照されたい。
連結損益計算書
当社の2023年及び2022年上半期の連結損益計算書は以下のとおりである。
2023年上半期 2022年上半期
単位：千ユーロ 対収益構成比 対収益構成比
918,374 100.0%
1,136,590 100.0%
収益
+48%
+24%
対前年比
677,706 73.8%
850,989 74.9%
売上総利益
(314,863) (34.3%)
(374,746) (33.0%)
販売費
(132,692) (14.4%)
(156,893) (13.8%)
一般管理費
(49,984) (5.4%)
(101,557) (8.9%)
広告宣伝費
180,167 19.6%
217,793 19.2%
EBIT
(11,628) (1.3%)
(11,328) (1.0%)
正味財務項目
168,539 18.4%
206,465 18.2%
税引前利益
42,724 4.7%
(61,116) (5.4%)
法人所得税
25.3%
29.6%
税率
211,254 23.0%
145,351 12.8%
当期純利益
EBITDA調整
2023年上半期 2022年上半期
単位：千ユーロ 対収益構成比 対収益構成比
180,167 19.6%
217,793 19.2%
EBIT
51,041 5.6%
54,638 4.8%
減価償却
74,353 8.1%
88,049 7.7%
使用権資産の償却
16,029 1.7%
19,734 1.7%
株式報酬
321,590 35.0%
380,214 33.5%
調整後EBITDA
(85,634) (9.3%)
(98,797) (8.7%)
使用権資産に関連する支払賃料
235,956 25.7%
281,417 24.8%
IFRS16適用前の調整後EBITDA
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連結収益
2023年前半の６か月間、当グループは、1,136.6百万ユーロの連結収益を計上した。これは為替相場を固定した場合、
2022年同期比で+24%の伸びである。このうち、モンクレールブランドの収益は935.0百万ユーロ、ストーン・アイランド
ブランドの収益は201.6百万ユーロであった。
第２四半期の当グループ収益は410.2百万ユーロで、為替相場を固定した場合、2022年同期比で+26%の伸びである。第２
四半期のモンクレールブランド及びストーン・アイランドブランドの収益は、それぞれ330.2百万ユーロ、80.0百万ユー
ロであった。
当グループのブランドごとの収益
2023年度 2022年度
当グループ
％ ％ 対前年比（％）
単位：千ユーロ
上半期 上半期
現在の為替相場 為替相場固定
モンクレール 935,027 82.3% 724,261 78.9% +29% +29%
ストーン・アイランド 201,563 17.7% 194,113 21.1% +4% +5%
1,136,590 100.0% 918,374 100.0% +24% +24%
収益
モンクレールブランドの収益の分析
2023年前半の６か月間、モンクレールブランドは935.0百万ユーロの収益を計上した。これは、為替相場を固定した場
合、2022年の同時期と比べて29%の増加である。
第２四半期は、主にアジアにおける業績の改善により第１四半期から順次加速し、ブランドの収益は330.2百万ユーロと
なり、前年同時期と比べて＋32%成長した。
モンクレールブランドの地域ごとの収益
地域別収益
2022年度 2021年度
モンクレールブランド
％ ％ 対前年比（％）
単位：千ユーロ
上半期 上半期
現在の為替相場 為替相場固定
アジア 456,771 48.9% 333,112 46.0% +37% +39%
EMEA 340,651 36.4% 264,547 36.5% +29% +29%
アメリカ諸国 137,605 14.7% 126,602 17.5% +9% +3%
935,027 100.0% 724,261 100.0% +29% +29%
収益
アジア（APAC、日本及び韓国を含む。）では、上半期の収益は、第２四半期の対前年比55%の増加も含め、為替相場を固
定した場合で、2022年上半期と比べて39%増加した。アジアパシフィック地域では、中国本土の業績回復にけん引され、
引き続き力強い成長を記録した。中国本土の2022年の業績は、ロックダウンによって、４月及び５月に店舗の1/3が閉鎖
され悪影響を受けたが、６月には全店舗が営業を再開して力強い回復を見せた。日本と韓国は、2023年の第２四半期に引
き続き堅調な２桁成長を記録した。
EMEAでは、2023年上半期の収益は、為替相場を固定した場合、2022年同時期と比較して29%増加した。現地顧客の堅調な
需要と観光客の流入が改善し続けていることに支えられ第２四半期は2022年の第２四半期と比較すると30%増加してい
る。アメリカ、中国、韓国の顧客が観光客としてこの地域で購入し、最も強く貢献している。
アメリカ諸国における上半期の収益は、為替相場を固定した場合、2022年上半期と比較して３%の成長を遂げたが、第２
四半期における成長は、為替相場を固定した場合2022年同時期と比較して５%減少した。この減少は、ノードストローム
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の卸売からハイブリッド・ビジネスモデルへの転換の影響によるもので、同地域の同四半期の卸売チャネルはマイナスに
陥った。直営チャネルは第２四半期も引き続き堅調な２桁成長を記録し、第１四半期と比較しても順次加速した。
ノードストロームの転換による影響を除けば、第２四半期においてもアメリカ地域における成長はプラスであったろう。
モンクレールブランドの販売チャネルごとの収益
販売チャネル別収益
モンクレールブランド 2023年度 2022年度 対前年比
％ ％
単位：千ユーロ 上半期 上半期 現在の為替相場 為替相場固定
直営 757,494 81.0% 555,923 76.8% +36% +37%
卸売 177,533 19.0% 168,338 23.2% +5% +2%
収益 935,027 100.0% 724,261 100.0% +29% +29%
2023年上半期において、直営チャネルの収益は757.5百万ユーロとなり、為替相場を固定した場合2022年度上半期と比較
して+37%の増加となった。2023年の第２四半期の収益は、３つの地域全てにおける力強い２桁成長に支えられ、アジア地
域をしのぎ、2022年の同時期と比較して45%増加した。直営オンラインチャネルもまた２桁成長を続けている。
2023年上半期において、少なくとも12か月間営業している店舗の収益（既存店売上高）は、2022年上半期と比較して34%
増加した。
卸売チャネルは、177.5百万ユーロの収益を記録し、これは為替相場を固定した場合、2022年上半期と比べて2%の増加と
なる。第２四半期は、このチャネルの売上は、前述の米国におけるノードストロームの卸売からハイブリッド・ビジネス
モデルへの転換の影響を受け対前年度比で横ばいであったが、EMEAとアジアの業績は堅調であった。ノードストロームの
転換による影響を除けば、第２四半期における卸売チャネルの成長は１桁台半ばのプラスであったろう。
2023年６月30日現在、モンクレールの単一ブランド販売店網は257の単一ブランド小売直営店（DOS）であり、2023年３月
31日と比較すると２店舗増加しており、これはアメリカ諸国（ノードストローム）の転換及び韓国の１店舗増加（ギャラ
リア百貨店 タイムワールド店）を含む。モンクレール・ブランドはまた、59店舗の卸売ショップ・イン・ショップ
（SiS）を運営している。
モンクレール単一ブランド販売店網
2023年6月30日 2023年3月31日 2022年12月31日
アジア 128 127 125
EMEA 89 89 88
アメリカ諸国 40 39 38
小売店 257 255 251
卸売店 59 61 63
ストーン・アイランド
2023年上半期、ストーン・アイランドブランドの収益は201.6百万ユーロに達し、これは為替相場を固定した場合、2022
年同時期の194.1百万ユーロから+５%の増加であった。
第２四半期の収益は、第１四半期の業績と同様にアジアとEMEAに牽引され、為替相場を固定して前年同時期と比較すると
+５%増加した。
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ストーン・アイランドブランドの地域ごとの収益
地域別収益
2022年度
2023年度
ストーン・アイランド
％ ％ 対前年比（％）
単位：千ユーロ 上半期※
上半期
現在の為替相場 為替相場固定
EMEA 145,645 72.3% 138,231 71.2% +5% +5%
アジア 38,806 19.2% 33,308 17.2% +17% +21%
アメリカ諸国 17,112 8.5% 22,574 11.6% -24% -25%
収益 201,563 100.0% 194,113 100.0% +4% +5%
EMEAにおける収益は、2023年上半期は145.6百万ユーロに達し、為替相場を固定した場合、2022年の上半期と比較して５%
増加した。第２四半期は、両販売チャネルのプラスの貢献、特に直営チャネルの優れた貢献に牽引され、2022年と比較す
ると収益は８%増加した。
2023年上半期のアジア（APAC、日本及び韓国を含む。）における収益は38.8百万ユーロに達し、為替相場を固定した場
合、対前年度比で21%の増加である。第２四半期は、中国本土と日本での堅調な業績と、日本における2022年の卸売から
直営への転換に伴う一定の周辺効果により、この地域は13%成長した。韓国市場の業績は、進行中のビジネスモデルの転
換もあり軟調であった。
アメリカ諸国においては、為替相場を固定して比較した場合、2022年上半期と比較し25%減少した。第２四半期卸売の業
績は、軟調な景気動向とその結果としての百貨店のより慎重なアプローチの影響を受け続け、31%の減少となった。
ストーン・アイランドブランドの販売チャネルごとの収益
販売チャネル別収益
ストーン・アイランド
2023年度 2022年度 対前年比
ブランド
％ ％
単位：千ユーロ 上半期 上半期 現在の為替相場 為替相場固定
直営 73,716 36.6% 61,121 31.5% +21% +23%
卸売 127,847 63.4% 132,992 68.5% -4% -4%
収益 201,563 100.0% 194,113 100.0% +4% +5%
卸売チャネルは今年の上半期127.8百万ユーロの収益となり、為替相場を固定した場合、2022年上半期と比較して４%の減
少であった。第２四半期の売上高は、2022年に日本で16箇所で卸売から直営への転換があったこと、アメリカ諸国の業績
がマイナスであったこと、このチャネルの運営に関して厳格な数量管理が採用されたことの影響があったものの、前年同
時期２%増となった。
直営チャネルは、為替相場を固定した場合、2022年上半期と比較して23%増の73.7百万ユーロとなり、これは2023年上半
期の総収益の37%を占める。第２四半期にはこのチャネルの収益は９%増加し、これは主にEMEA、APAC、日本での堅調な２
桁成長によるものであり、アメリカ諸国と韓国でのより厳しいトレンドを十分に補った。
2023年６月30日現在、ストーン・アイランドの単一ブランドのネットワークは、74の小売直営店（DOS）で構成されてお
り、2023年３月31日時点と比較すると３店舗増加している。また、第１四半期にひきつづき19の単一ブランド卸売店で構
成されている。
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ストーン・アイランドブランド単一ブランド販売店網
ストーン・アイランドブランド 2023年６月30日 2023年３月31日 2022年12月31日
アジア
46 43 44
EMEA
21 21 21
アメリカ諸国
7 7 7
小売店
74 71 72
卸売店
19 19 19
当グループの損益計算書
2023年上半期の連結売上総利益は851.0百万ユーロであり2022年同時期の73.8%から74.9%となった。利益率の上昇は主
に、直営チャネルの高い収益率を伴った建設的なチャネルミックスによるものである。
営業経費及びEBIT
2023年上半期の販売費は、2022年上半期が314.9百万ユーロであったのに対し、374.7百万ユーロであり、収益の33.0%を
占めた（2022年上半期は34.3%であった）。これらの販売費には、2022年上半期の138.0百万ユーロに対し、169.9百万
ユーロの賃料（IFRS 16の影響、90.5百万ユーロ相当を除く）が含まれている。一般管理費は156.9百万ユーロであり、収
益の13.8%を占めている。2022年上半期には132.7百万ユーロ（収益の14.4%）であった。これらのコストの発生率が低下
したことは、中国本土で実施された新型コロナウイルス感染症封じ込め策の影響を受けた前年上半期と比較して、グルー
プの営業レバレッジが向上したことに関係している。
株式報酬費用は、販売及び一般管理費に含まれ、2023年上半期には19.7 百万ユーロであり、2022年上半期には16.0百万
ユーロであった。
広告費は101.6百万ユーロであり、2022年上半期が収益の5.4%であったのに対し収益の8.9%を占めた。2022年と比較し
2023年上半期の広告費の支出が大きいのは、完全に上半期に対する下半期の広告活動のフェーズが前年度と全く異なって
いるからである。経営陣は、年末時点では前年度と同様、約７%となることを見込んでいる。
IFRS 16の適用時に定められた使用権資産に関連するものを除く減価償却費及び償却費は、54.6百万ユーロであった。
グループのEBITは、2022年の上半期において180.2百万ユーロだったのに対し、217.8百万ユーロ、利益率は19.2%であっ
た。
2023年上半期の純利息は、2021年の同時期には11.6百万ユーロであったのに対し、11.3百万ユーロとなった。
2023年上半期の税率は29.6%であった。2022年上半期の税金には、ストーン・アイランドブランドの価値の再調整に伴う
92.3百万ユーロの一度限りの節税効果が反映された。グループの純利益は、前述の非経常項目の影響を受けた2022年上半
期の211.3百万ユーロに対し、145.4百万ユーロであった。
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連結財政状態計算書及びキャッシュフローの分析
当社の2023年６月30日、2022年12月31日及び2022年６月30日現在の再修正された連結財政状態計算書は、以下のとおりで
ある。
再修正された連結財政状態計算書
単位：千ユーロ 2023年6月30日 2022年12月31日 2022年6月30日
商標 999,354 999,354 999,354
のれん 603,417 603,417 603,417
固定資産 398,066 388,325 318,137
使用権資産 771,034 773,517 681,793
純額の運転資金 242,193 191,674 187,183
その他資産（負債） 134,262 4,470 106,390
3,148,326 2,960,757 2,896,274
投資資本
純有利子負債（正味現金） (470,745) (818,223) (356,269)
リース負債 837,687 837,397 739,930
年金その他引当金 36,316 39,297 22,491
株主持分 2,745,068 2,902,286 2,490,122
3,148,326 2,960,757 2,896,274
総資金
純額の運転資金
2023年６月30日現在の純額の運転資金は242.2百万ユーロであり、2022年６月30日時点では187.2百万ユーロで、これは直
近12か月の収益の8.6%に相当する金額である（2022年６月30日時点では8.0%、2022年12月31日時点では7.4%）。これは、
モンクレール、ストーン・アイランド両ブランドの継続的かつ厳格な運転資金レベルの管理を反映したものである。純額
の運転資金の対前年度比増加は主に、生産段階が前年と異なることによる在庫ポジションによってもたらされたものであ
り、その他すべての指標は改善された。
純額の運転資金
単位：千ユーロ 2023年6月30日 2022年12月31日 2022年6月30日
買掛金 (422,453) (482,425) (334,235)
在庫 486,797 377,549 354,621
売掛金 177,849 296,550 166,797
純額の運転資金 242,193 191,674 187,183
収益に対する％ 8.6% 7.4% 8.0%
正味の金融資産
2023年６月30日現在の正味の金融資産（IFRS 16に関連する影響を除く）はプラスで、470.7百万ユーロであった。2022年
12月31日時点では818.2百万ユーロ、2022年６月30日時点では356.3百万ユーロであった。上半期に計上された変動は、主
に300.3百万ユーロの配当金の支払いによるものである。IFRS 16会計基準に従って、当グループはリース負債を会計処理
し、2022年12月31日時点では837.4万ユーロ、2022年６月30日時点では739.9百万ユーロであったのに対し、2023年６月30
日現在837.7百万ユーロとなっている。
正味の金融資産（負債）
単位：千ユーロ 2023年6月30日 2022年12月31日 2022年6月30日
現金 488,518 882,254 453,382
正味の金融債務（信販債務を除く） (17,773) (64,031) (97,113)
正味の金融資産 470,745 818,223 356,269
リース負債 (837,687) (837,397) (739,930)
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当社の2023年及び2022年上半期の再修正された連結キャッシュ・フロー計算書は、以下のとおりである。
再修正された連結キャッシュ・フロー計算書
単位：千ユーロ 2023年上半期 2022年上半期
EBIT 217,793 180,167
減価償却費 54,638 51,041
その他の流動資産/（負債） 8,986 4,748
純額の運転資金の増減 (50,519) (38,341)
その他の流動資産/（負債）の増減 (135,674) (342,554)
正味資本支出 (69,474) (36,503)
25,750 (181,442)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純金融収益 2,244 (1,082)
税金 (61,850) 42,963
(33,856) (139,561)
フリー・キャッシュ・フロー
配当金の支払額 (300,270) (156,409)
株主持分変動及びその他の変動 (13,352) (77,348)
(347,478) (373,318)
正味キャッシュ・フロー
正味の金融資産（期首） 818,223 729,587
正味の金融資産（期末） 470,745 356,269
(347,478) (373,318)
正味の金融資産の変動
2023年上半期の正味キャッシュ・フローは、300.3百万ユーロの配当金支払いにより、347.5百万ユーロとマイナスになっ
た。
正味資本支出
2023年上半期の正味資本支出は69.5百万ユーロであり、2022年上半期は36.5百万ユーロであった。流通ネットワーク関連
の投資は37.9百万ユーロに達し、このうちの半分以上は改修及び拡張プロジェクトに充てられた。インフラ投資は31.6百
万ユーロに達し、主にIT技術、生産、物流に関連している。
資本支出
単位：千ユーロ 2023年６月30日 2022年12月31日 2022年６月30日
流通 37,900 99,428 19,432
インフラ投資 31,574 67,670 17,070
正味資本支出 69,474 167,098 36,502
収益に対する％ 6.1% 6.4% 4.0%
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2023年上半期中に生じた重要な事象
サステナリティクス
2023年１月、当社は、責任投資戦略の開発と実施において投資家を支援する調査及びESG＆コーポレート・ガバナンスの
評価会社であるサステナリティクス（Sustainalytics）から、業界最高評価バッジと地域最高評価バッジを取得した。
モンクレール・コリア
2023年３月31日、モンクレールエスピーエー（Moncler S.p.A.）は、子会社のインダストリーズエスピーエー
（Industries S.p.A.）を通じて、韓国の株主である新世界インターナショナル（Shinsegae International Inc.）か
ら、モンクレール・コリア（Moncler Korea Inc.）の株式資本の9.99%に相当する株式を1080万ユーロで取得した。この
買収により、モンクレールは、現在、インダストリーズを通じて、モンクレール・コリアの全株式を保有している。
配当
2023年４月18日、当社の定時株主総会は2022年12月31日付けのモンクレールの財務諸表を承認し、１株当たり1.12ユーロ
（前年は１株当たり0.60ユーロ）の配当を承認した。
監査役会の選任
2023年４月18日の定時株主総会において、2023年から2025年までの３年間の監査役会が選任された。新監査役会は、2025
年12月31日付けの財務諸表を承認する株主総会まで存続し、３名の常勤監査役（会長：リカルド・ロッシ（Riccardo
Losi）、常勤監査役：キャロリン・ディットマイヤー（Carolyn Dittmeier）、ナディア・フォンタナ（Nadia
Fontana））と２名の補欠監査役（ロレンツォ・マウロ・バンフィ（Lorenzo Mauro Banfi）、フェデリカ・アルビッ
ツァーティ（Federica Albizzati））で構成される。
ロバート・トライファスのストーン・アイランドCEO就任
2023年５月３日、ロバート・トライファス（Robert Triefus）は、ストーンアイランド・ブランドのライセンシーである
スポーツウェア・カンパニーエスピーエー（Sportswear Company S.p.A.）のCEOに選任された（就任の効力発生は2023年
６月１日）。
2022年パフォーマンス・シェア・プラン（第２回アトリビューションサイクル）
2023年５月４日、モンクレールの取締役会は、2022年４月21日の株主総会で指名・報酬委員会の賛成意見を得た上で承諾
された「2022年パフォーマンス・シェア・プラン」と呼ばれる株式付与プランの、第２回アトリビューションサイクルを
実施し、最大436,349株の付与を承認した。
2023年６月30日後に生じた重要な事象
2023年６月30日後に発生した重要な事象は存在しない。
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今後の事業の見通し
マクロ経済は景気後退のリスク、従前から継続するインフレーション圧力、及び地政学的な不確実性に直面しており、世
界的に不安定な状況が継続している。
このような不確実性を考慮し、当グループは、堅実な成長軌道を維持するため、明確かつ効果的な成長戦略をもつユニー
クなブランドのポートフォリオに基づく、機敏、柔軟かつ即応性のある組織を維持することに引き続き取り組んでいる。
当グループの主要な成長戦略は以下のとおりである。
モンクレール ブランドのすべての次元の強化
2023年、モンクレールは、特徴的なイベントと集中的なコミュニケーション戦略を通じて、３つのブランド（モンクレー
ル コレクション、モンクレール グルノーブル、モンクレール ジーニアス）をさらに強化する。モンクレール ジーニア
スは、本年２月20日にロンドンで発表したとおり、ファッションをはるかに超えたデザイン、エンターテインメント、音
楽、スポーツの間の新しい形の創造性を受け入れる新しい才能の関与に基づいて、伝統的なコラボレーションの概念を進
化させ、共創の新たな段階に入っている。モンクレール コレクションでは、これまでブランドの伝統を築き上げてきた
他の象徴的なスタイルを新しく現代的なアプローチで発展させていく。モンクレール グルノーブルは、献身的なマーケ
ティング活動と、一年のすべての季節に適した、より広範囲でより完全なパフォーマンス指向のコレクションにより、そ
の認知度を引き続き強化していく予定である。
国際レベルおよび直販でのストーン・アイランド・ブランドの展開
2023年中、ストーン・アイランドは欧州諸国等の中核市場での地位を強化し、潜在力の高い未成熟地域での浸透を拡大し
ていく。ストーン・アイランド直販チャネルの拡大も継続し、新しい店舗デザインのもと、ターゲットを絞った顧客管理
とコミュニケーション戦略を備えた直営店を厳選して出店していく予定である。新たに任命されたCEOのリーダーシップ
のもと、このブランドは進化を続けて世界的な反響を呼び起こし、研究と実験の文化に根ざした独自のアイデンティティ
と価値マトリックスを持つ独自のポジショニングを強化しくことを企図している。
持続可能で責任ある成長
モンクレール グループは、ステークホルダーの期待を反映し、グループの長期戦略と一致する共通の価値観に従って、
持続可能で責任ある開発を行っていく所存である。これは、ますます野心的な目標を設定するというコミットメントと、
あらゆる行動が私たちが活動する社会や環境に影響を与えるという認識に基づいたアプローチである。2023年にモンク
レールは、2020年から2025年にかかる計画で発表された持続可能性目標を追求するために必要な活動とプロジェクトを実
施することにコミットしている。サステナビリティ計画の５つの戦略的優先事項は、気候変動と生物多様性、循環経済と
イノベーション、責任あるサプライチェーン、多様性の強化、地域社会への支援である。
関連当事者取引
「第６－１ 財務書類 中間財務諸表」の注記10.1を参照のこと。
変則的又は特異な取引
当グループ及び親会社の財務状態又は業績に重要な影響を与える変則的又は特異な取引は存在しない。
自己株式
2023年６月30日現在、当社は合計4,490,875 株の自己株式（総株式の1.6％）を保有している。
４【経営上の重要な契約等】
当半期における該当事項なし。
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５【研究開発活動】
当半期において重要な変更はなかった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中において、主要な設備の状況について重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
当半期中において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2023年６月30日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
274,627,673 274,627,673 0
②【発行済株式】
（2023年６月30日現在）
上場金融商品取引所名又は
記名・無記名の別及び額
種 類 発行数（株） 内 容
面・無額面の別
登録認可金融商品取引業協会名
ユーロネクスト・ミラノ証券取
引所
（従前のMTA）
記名式無額面株式 普通 274,627,673 -
（ボルサ・イタリアーナが運営
するイタリアのスクリーン取引
市場）
計 - 274,627,673 - -
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
（2023年６月30日現在）
発行済株式総数（株） 資本金（ユーロ）
年月日
増減数 残高数 増減額 残 高 摘 要
2022年12月30日 ０ 273,682,790 ０ 54,736,558 昨年度は増減なし。
2020年パフォーマンス・
2023年１月31日 944,883 274,627,673 188,976.60 54,925,534.60 シェア・プランに基づく
新株の発行
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（４）【大株主の状況】
（2023年６月30日現在）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住 所
（株） 所有株式数の割合
ドーブル・エスアールエル
イタリア共和国ミラノ市サンタ・テク
65,145,179 23.7%
（Double R S.r.l.） ラ３番
モルガンスタンレー・インベ
シンガポール共和国ワン・マリーナ・
ストメント・マネジメント
ブールバード28-00番
（ Morgan Stanley
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミ
27,603,401 10.1%
ントンオレンジ通り1209
Investment Management
コーポレート・トラスト・センター
Co.）
キャピタル・リサーチ・アン
アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサ
ド・マネジメント・カンパ
ンゼルス サウスホープ通り55丁目33番
13,621,794 5.0%
ニー（Capital Research and
地１階
Management Company）
ブラックロック・インク
アメリカ合衆国ニューヨーク州52丁目
11,488,697 4.2%
（BlackRock Inc.）
東55番地
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２【役員の状況】
2023年６月29日に提出した有価証券報告書において報告されているものを除いて、重要な変更はなかった。
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第６【経理の状況】
１ 当社は、欧州連合によって承認され、政令第38/05号第9条（Article 9 of Legislative Decree No. 38/05）に基づき
イタリアで施行されている国際財務報告基準（以下、「国際財務報告基準（IFRS）」）に準拠して中間要約連結財務
諸表を作成しており、当社は当該財務諸表を本国において半期報告書上で開示している。以下に掲げる当社の和文の
中間要約連結財務諸表は、2023年６月30日に終了した６ヶ月間にかかる半期報告書に掲載された原文の中間財務諸表
を翻訳したものである。
当該財務諸表の作成に当たって、当グループが採用した会計原則及び会計慣行と、日本において一般に認められてい
る会計原則及び会計慣行との間の主要な相違点については、「３ 日本と国際財務報告基準（IFRS）における会計原
則及び会計慣行の主要な相違」において説明されている。
２ 上記の中間財務諸表の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項の規定が適用されている。
３ 原文の財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されている
外国監査法人等をいう。）から、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定されている
監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
４ 当社の原文の中間要約連結財務諸表は、ユーロで表示されている。「円」で表示されている金額は、2023年９月１日
現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客直物電信売買相場の仲値である１ユーロ＝157.91円により行ったものであ
る。日本円による計数は四捨五入により合計と一致しないことがある。
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１【中間財務書類】
中間要約連結財務諸表
連結損益計算書
うち うち
2023年度 2022年度
関連当事者 関連当事者
単位：千ユーロ 注記
上半期 上半期
(注記 10.1) (注記 10.1)
収益 4.1 1,136,590 517 918,374 628
売上原価 4.2 (285,601) (8,294) (240,668) (5,595)
850,989 677,706
売上総利益
販売費 4.3 (374,746) (1,287) (314,863) (1,162)
一般管理費 4.4 (156,893) (12,025) (132,692) (10,076)
マーケティング費 4.5 (101,557) (49,984)
4.6 217,793 180,167
営業利益
金融収益 4.7 4,984 2,800
金融費用 4.7 (16,312) (14,428)
206,465 168,539
税引前利益
法人所得税 4.8 (61,116) 42,724
当期純利益（非支配持分を含む） 145,349 211,263
非支配持分 2 (9)
当期純利益（当グループ持分） 145,351 211,254
１株当たり利益（単位：ユーロ） 5.16 0.54 0.78
希薄化後１株当たり利益（単位：ユーロ） 5.16 0.54 0.78
連結損益計算書
うち うち
2023年度 2022年度
関連当事者 関連当事者
単位：百万円 注記
上半期 上半期
(注記 10.1) (注記 10.1)
収益 4.1 179,479 82 145,020 99
売上原価 4.2 (45,099) (1,310) (38,004) (884)
134,380 107,017
売上総利益
販売費 4.3 (59,176) (203) (49,720) (183)
一般管理費 4.4 (24,775) (1,899) (20,953) (1,591)
マーケティング費 4.5 (16,037) (7,893)
4.6 34,392 28,450
営業利益
金融収益 4.7 787 442
金融費用 4.7 (2,576) (2,278)
32,603 26,614
税引前利益
法人所得税 4.8 (9,651) 6,747
当期純利益（非支配持分を含む） 22,952 33,361
非支配持分 0 (1)
当期純利益（当グループ持分） 22,952 33,359
１株当たり利益（単位：円） 5.16 85.27 123.17
希薄化後１株当たり利益（単位：円） 5.16 85.27 123.17
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連結包括利益計算書
2023年度 2022年度
注記
上半期 上半期
単位：千ユーロ
当期純利益（損失） 145,349 211,263
ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動 5.16 7,996 (169)
換算差額―在外営業活動体 5.16 (27,613) (49)
(19,617) (218)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の利益（損失） 5.16 5 630
5 630
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益（損失）（税引後） (19,612) 412
125,737 211,675
当期包括利益（損失）計
帰属先：
当グループ 125,733 211,668
非支配持分 4 7
連結包括利益計算書
2023年度 2022年度
注記
上半期 上半期
単位：百万円
当期純利益（損失） 22,952 33,361
ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動 5.16 1,263 (27)
換算差額―在外営業活動体 5.16 (4,360) (8)
(3,098) (34)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の利益（損失） 5.16 1 99
1 99
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益（損失）（税引後） (3,097) 65
19,855 33,426
当期包括利益（損失）計
帰属先：
当グループ 19,854 33,424
非支配持分 1 1
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連結財政状態計算書
うち関連当事者 うち関連当事者
2023年 2022年
単位：千ユーロ 注記
６月30日 (注記 10.1) 12月31日 (注記 10.1)
1,086,078
ブランド及びその他の無形資産（純額） 5.1 1,086,706
603,417
のれん 5.1 603,417
1,082,376
有形固定資産（純額） 5.3 1,074,490
915
関連会社への投資 908
46,076
その他の非流動資産 5.9 46,863
239,692
繰延税金資産 5.4 205,932
3,058,554 3,018,316
非流動資産
486,797
棚卸資産 5.5 377,549
売掛金 5.6 177,849 26,202 296,550 20,136
12,924
当期税金資産 5.12 5,940
63,815
その他の流動資産 5.9 47,352
24,861
金融資産 5.8 11,351
488,518
現金及び現金同等物 5.7 882,254
1,254,764 1,620,996
流動資産
4,313,318 4,639,312
資産合計
資本金 5.16 54,926 54,737
資本剰余金 5.16 745,309 745,309
1,799,362
その他の剰余金 5.16 1,495,427
145,351
親会社株主に帰属する当期純利益 5.16 606,697
2,744,948 2,902,170
当グループ持分
120 116
非支配持分
2,745,068 2,902,286
資本合計
694,647
長期借入金 5.15 718,709
24,998
引当金（非流動） 5.13 27,261
11,318
従業員給付 5.14 12,036
23,910
繰延税金負債 5.4 15,190
166
その他の非流動負債 5.11 117
755,039 773,313
非流動負債
185,674
短期借入金 5.15 194,070
買掛金 5.10 422,453 31,165 482,425 22,431
87,511
当期税金負債 5.12 158,855
その他の流動負債 5.11 117,573 2,670 128,363 5,105
813,211 963,713
流動負債
4,313,318 4,639,312
資本及び負債合計
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半期報告書
連結財政状態計算書
うち関連当事者 うち関連当事者
2023年 2022年
単位：百万円 注記
６月30日 (注記 10.1) 12月31日 (注記 10.1)
ブランド及びその他の無形資産（純額） 5.1 171,503 171,602
のれん 5.1 95,286 95,286
有形固定資産（純額） 5.3 170,918 169,673
投資（関連会社） 144 143
その他の非流動資産 5.9 7,276 7,400
繰延税金資産 5.4 37,850 32,519
482,976 476,622
非流動資産
棚卸資産 5.5 76,870 59,619
売掛金 5.6 28,084 4,138 46,828 3,180
当期税金資産 5.12 2,041 938
その他の流動資産 5.9 10,077 7,477
金融資産 5.8 3,926 1,792
現金及び現金同等物 5.7 77,142 139,317
198,140 255,971
流動資産
681,116 732,594
資産合計
資本金 5.16 8,673 8,644
資本剰余金 5.16 117,692 117,692
その他の剰余金 5.16 284,137 236,143
親会社株主に帰属する当期純利益 5.16 22,952 95,804
433,455 458,282
当グループ持分
19 18
非支配持分
433,474 458,300
資本合計
長期借入金 5.15 109,692 113,491
引当金（非流動） 5.13 3,947 4,305
従業員給付 5.14 1,787 1,901
繰延税金負債 5.4 3,776 2,399
その他の非流動負債 5.11 26 18
119,228 122,114
非流動負債
短期借入金 5.15 29,320 30,646
買掛金 5.10 66,710 4,921 76,180 3,542
当期税金負債 5.12 13,819 25,085
その他の流動負債 5.11 18,566 422 20,270 806
128,414 152,180
流動負債
681,116 732,594
資本及び負債合計
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半期報告書
その他の包括利益
連結持分変動計算書
資本金 資本剰余金 法定準備金
為替換算
単位：千ユーロ 注記
その他
調整勘定
5.16 54,737 745,309 10,334 869 (11,133)
2022年１月１日残高
前年度純利益の配分 0 0 613 0 0
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0
配当 0 0 0 0 0
資本の増加 0 0 0 0 0
資本のその他の変動 0 0 0 0 0
包括利益のその他の変動 0 0 0 (47) 461
当期純利益 0 0 0 0 0
5.16 54,737 745,309 10,947 822 (10,672)
2022年６月30日残高
5.16 54,737 745,309 10,947 (11,514) (559)
2023年１月１日残高
前年度純利益の配分 0 0 38 0 0
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0
配当 0 0 0 0 0
資本の増加 189 0 0 0 0
資本のその他の変動 0 0 0 0 0
包括利益のその他の変動 0 0 0 (27,619) 8,001
当期純利益 0 0 0 0 0
5.16 54,926 745,309 10,985 (39,133) 7,442
2023年６月30日残高
その他の剰余金
連結持分変動計算書 当期純利益 資本
非支配
資本合計
（当グループ
（当グルー
持分
IFRS2
単位：千ユーロ 注記
初度適用 利益剰余金
持分）
プ持分
5.16 34,978 (21,636) 1,291,995 393,533 2,498,986 108 2,499,094
2022年１月１日残高
前年度純利益の配分 0 0 392,920 (393,533) 0 0 0
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0 0 0
配当 0 0 (161,288) 0 (161,288) 0 (161,288)
資本の増加 0 0 0 0 0 0 0
資本のその他の変動 6,220 0 (65,579) 0 (59,359) 0 (59,359)
包括利益のその他の変動 0 0 0 0 414 (2) 412
当期純利益 0 0 0 211,254 211,254 9 211,263
5.16 41,198 (21,636) 1,458,048 211,254 2,490,007 115 2,490,122
2022年６月30日残高
5.16 61,075 (21,636) 1,457,114 606,697 2,902,170 116 2,902,286
2023年１月１日残高
前年度純利益の配分 0 0 606,659 (606,697) 0 0 0
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0 0 0
配当 0 0 (302,525) 0 (302,525) 0 (302,525)
資本の増加 0 0 (189) 0 0 0 0
資本のその他の変動 (21,861) 153 41,278 0 19,570 0 19,570
包括利益のその他の変動 0 0 0 0 (19,618) 6 (19,612)
当期純利益 0 0 0 145,351 145,351 (2) 145,349
5.16 39,214 (21,483) 1,802,337 145,351 2,744,948 120 2,745,068
2023年６月30日残高
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半期報告書
その他の包括利益
連結持分変動計算書
資本金 資本剰余金 法定準備金
為替換算
単位：百万円 注記
その他
調整勘定
5.16 8,644 117,692 1,632 137 (1,758)
2022年１月１日残高
前年度純利益の配分 0 0 97 0 0
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0
配当 0 0 0 0 0
資本の増加 0 0 0 0 0
資本のその他の変動 0 0 0 0 0
包括利益のその他の変動 0 0 0 (7) 73
当期純利益 0 0 0 0 0
5.16 8,644 117,692 1,729 130 (1,685)
2022年６月30日残高
5.16 8,644 117,692 1,729 (1,818) (88)
2023年１月１日残高
前年度純利益の配分 0 0 6 0 0
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0
配当 0 0 0 0 0
資本の増加 30 0 0 0 0
資本のその他の変動 0 0 0 0 0
包括利益のその他の変動 0 0 0 (4,361) 1,263
当期純利益 0 0 0 0 0
5.16 8,673 117,692 1,735 (6,179) 1,175
2023年６月30日残高
その他の剰余金
連結持分変動計算書 当期純利益 資本
非支配持分 資本合計
（当グルー （当グルー
IFRS2
単位：百万円 注記
初度適用 利益剰余金
プ持分） プ持分）
5.16 5,523 (3,417) 204,019 62,143 394,615 17 394,632
2022年１月１日残高
前年度純利益の配分 0 0 62,046 (62,143) 0 0 0
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0 0 0
配当 0 0 (25,469) 0 (25,469) 0 (25,469)
資本の増加 0 0 0 0 0 0 0
資本のその他の変動 982 0 (10,356) 0 (9,373) 0 (9,373)
包括利益のその他の変動 0 0 0 0 65 0 65
当期純利益 0 0 0 33,359 33,359 1 33,361
5.16 6,506 (3,417) 230,240 33,359 393,197 18 393,215
2022年６月30日残高
5.16 9,644 (3,417) 230,093 95,804 458,282 18 458,300
2023年１月１日残高
前年度純利益の配分 0 0 95,798 (95,804) 0 0 0
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0 0 0
配当 0 0 (47,772) 0 (47,772) 0 (47,772)
資本の増加 0 0 (30) 0 0 0 0
資本のその他の変動 (3,452) 24 6,518 0 3,090 0 3,090
包括利益のその他の変動 0 0 0 0 (3,098) 1 (3,097)
当期純利益 0 0 0 22,952 22,952 0 22,952
5.16 6,192 (3,392) 284,607 22,952 433,455 19 433,474
2023年６月30日残高
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連結キャッシュ・フロー計算書
2023年度 うち 2022年度 うち
上半期 関連当事者 上半期 関連当事者
単位：千ユーロ
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 145,349 211,263
減価償却費及び償却費 142,687 125,394
金融費用（収益）純額 11,328 11,628
持分決済型株式報酬取引 19,634 15,898
法人所得税費用 61,116 (42,724)
棚卸資産の（増加）/減少 (106,443) (96,058)
売上債権の（増加）/減少 92,961 (6,066) 83,677 (7,876)
仕入債務の増加/（減少） (50,449) 8,734 (14,782) 14,726
その他の流動資産/負債の増減 (23,141) (2,435) (38,681) (3,018)
293,042 255,615
営業活動から生じたキャッシュ・フロー
利息の受取額/支払額 3,093 889
法人所得税の支払額 (170,384) (262,993)
その他の非流動資産/負債の増減 (3,667) (4,280)
営業活動による正味キャッシュ・フロー（a） 122,084 (10,769)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 (71,738) (36,797)
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 2,264 294
投資活動による正味キャッシュ・フロー(b) (69,474) (36,503)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 (6,590) (6,003)
流動及び非流動リース負債の返済による支出 (99,124) (82,504)
短期借入金の増減 (15,585) (2,567)
株主への配当金の支払額 (300,270) (156,409)
自己株式の変動 0 (48,352)
資本の増加 0 2,167
財務活動による正味キャッシュ・フロー(c) (421,569) (293,668)
現金及び現金同等物の純増加(減少)額(a)＋(b)＋(c) (368,959) (340,940)
882,254 802,715
現金及び現金同等物の期首残高
為替変動による影響 (24,777) (10,204)
現金及び現金同等物の純増加（減少）額 (368,959) (340,940)
488,518 451,571
現金及び現金同等物の期末残高
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連結キャッシュ・フロー計算書
2023年度 2022年度
上半期 関連当事者 上半期 関連当事者
単位：百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当純利益 22,952 33,361
減価償却費及び償却費 22,532 19,801
金融費用（収益）純額 1,789 1,836
持分決済型株式報酬取引 3,100 2,510
法人所得税費用 9,651 (6,747)
棚卸資産の（増加）/減少 (16,808) (15,169)
売上債権の（増加）/減少 14,679 (958) 13,213 (1,244)
仕入債務の増加/（減少） (7,966) 1,379 (2,334) 2,325
その他の流動資産/負債の増減 (3,654) (385) (6,108) (477)
46,274 40,364
営業活動から生じたキャッシュ・フロー
利息の受取額/支払額 488 140
法人所得税の支払額 (26,905) (41,529)
その他の非流動資産/負債の増減 (579) (676)
営業活動による正味キャッシュ・フロー（a） 19,278 (1,701)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 (11,328) (5,811)
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 358 46
投資活動による正味キャッシュ・フロー(b) (10,971) (5,764)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 (1,041) (948)
流動及び非流動リース負債の返済による支出 (15,653) (13,028)
短期借入金の増減 (2,461) (405)
株主への配当金の支払額 (47,416) (24,699)
自己株式の変動 0 (7,635)
資本の増加 0 342
財務活動による正味キャッシュ・フロー(c) (66,570) (46,373)
現金及び現金同等物の純増加(減少)額(a)＋(b)＋(c) (58,262) (53,838)
139,317 126,757
現金及び現金同等物の期首残高
為替変動による影響 (3,913) (1,611)
現金及び現金同等物の純増加（減少）額 (58,262) (53,838)
77,142 71,308
現金及び現金同等物の期末残高
モンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）取締役会を代表して
会長兼最高経営責任者
レモ・ルッフィーニ（Remo Ruffini）
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注記
1. 報告企業の概況
1.1. 当グループと主要な事業
親会社であるモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）は、イタリアで設立され、同国に所在する企業であり、登
録事業所の住所はイタリア国ミラノ市ステンダール47、登録番号は04642290961である。
また親会社であるモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）は事実上、ルッフィーニ・パーテシパチオーニ・ホー
ルディング・エスアールエル（Ruffini Partecipazioni Holding S.r.l.）（以下、RPH）及びダブル・アール・エスアー
ルエル（Double R S.r.l.）（以下、DR）を通じてレモ・ルッフィーニ（Remo Ruffini）により支配されている。2023年
６月30日現在、レモ・ルッフィーニはDRを支配しているRPHの株式を100％保有しており、よってモンクレール・エスピー
エー（Moncler S.p.A.）の23.7％の株主資本を間接的に保有している。
2023年６月30日の中間要約連結財務諸表（以下、「中間要約連結財務諸表」）は、親会社及びその子会社(以下、当グ
ループ)を含んでいる。
現在までの、当グループの主要な活動は、モンクレール（Moncler）及びストーン・アイランド（Stone Island）のブラ
ンド名における男性、女性及び子供向け衣類や、靴、アイウェア、及びアクセサリー類の企画、製造、販売である。
1.2. 連結財務諸表作成の基礎
1.2.1. 関連する会計方針
2023年６月30日における中間要約連結財務諸表は、1998年２月24日法令第58号第154条の３（統一財務法(Testo Unico又
はTUF)）(その後の改正も含む)に基づき作成されており、国際会計基準（以下、「IAS」）第34号に準拠している。中間
要約連結財務諸表は、年度の連結財務諸表において必要とされる情報全てを必ずしも含んでいるものではないため、2022
年度連結財務諸表とともに参照されたい。なお、2022年度連結財務諸表は、国際会計基準審議会(IASB）が設定し欧州連
合が承認した国際財務報告基準(IFRS)に基づき作成されている。
IFRSには、改訂された国際会計基準(IAS)、国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC、以前の解釈指針委員会(SIC))の解釈指
針すべてが含まれる。
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書は、
2022年12月31日を期末日とする連結財務諸表と同じ方法で作成されている。中間要約連結財務諸表に関する注記は要約形
式で記載しており、年度の連結財務諸表において通常記載する必要がある注記の全ては含まれていない。IAS第34号で求
められているとおり、既に提供済みの情報との重複を避けるため、当グループの財政状態や経営成績の理解に重要な、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書の性質
や変更点について注記している。
2023年６月30日における中間要約連結財務諸表には、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結
持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記が含まれる。IAS第34号で求められているとおり、中間要約連
結財務諸表に含められている比較情報は、連結財政状態計算書については2022年12月31日時点、連結持分変動計算書、連
結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については2022年６月30日に終了した上半期を対
象としている。
1.2.2. 連結財務諸表の表示
当グループは、連結損益計算書を機能別に表示しており、この表示方法が最も適切に現在の事業を表現すると考えてい
る。この方法は内部報告及び事業管理と首尾一貫したものである。
連結財政状態計算書は、IAS第１号第60項以降の規定に従い、資産と負債を流動と非流動に区分する方法により表示して
いる。
連結キャッシュ・フロー計算書は間接法により作成している。
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IAS第24号及びイタリア証券取引委員会(CONSOB)の規定に従い、以下の注記において、重要な関連当事者取引と、それが
連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響を記載している。
1.2.3. 作成の基礎
中間要約連結財務諸表は、IFRS第９号で定められる特定の金融商品（公正価値で評価されているデリバティブ）を除き、
継続企業の前提に基づき取得原価主義に基づき作成されている。
中間要約連結財務諸表は、千ユーロ単位で表示されている。ユーロは、当グループが主に事業を展開している市場の機能
通貨である。
1.2.4. 見積り及び評価の利用
IFRSに準拠した中間要約連結財務諸表及びそれに関する注記の作成において、経営者は、報告日現在の資産及び負債の報
告額、また、偶発資産及び偶発債務の開示に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが要求されている。見積りと仮定
は、過去の実績やその他の関連する要因に基づいている。実際の結果は、これらの見積り等とは異なる可能性がある。見
積りと基礎となる仮定は定期的に見直しが行われ、見積りの変更が行われた期のみに影響がある場合は見積りの変更がな
された期の連結財務諸表に、見積りの変更が行われた期及び将来の期間に影響がある場合は変更が行われた期以降の期間
の連結財務諸表に、見積りの変更が反映される。
経営者の見積りと判断が中間要約連結財務諸表における金額に重要な影響を与える場合、もしくは報告日直後において資
産や負債の認識金額を修正する可能性がある場合には、関連する情報が下記の注記に開示される。
見積りは、主に下記の連結財務諸表の項目に関連する。
• 非流動資産とのれんの減損
• 営業債権の減損（貸倒引当金）
• 返品調整引当金
• 棚卸資産の減損（陳腐化引当金）
• 繰延税金資産の回収可能性
• 損失に対する引当及び偶発債務
• リース負債及び使用権資産
• インセンティブ制度と変動報酬
• IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」
• 非支配株主持分の取得に係る金融負債
• IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
非流動資産とのれんの減損
非流動資産には有形固定資産、耐用年数を確定できない無形資産、のれん、投資及びその他の金融資産が含まれる。
経営者は、事象や環境の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆しているか否か非流動資産の減損について定期的に
検討している。減損の検討が行われる場合、回収可能価額は、その資産が生み出すと予測される将来キャッシュ・フ
ロー、もしくは資産自体を売却することで得られる将来キャッシュ・フローを、適切な割引率で割引いた現在価値に基づ
いて見積もられる。
非流動資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合、損益計算書において減損損失が直ちに認識され、帳簿価額
は、当グループの最新の事業計画に基づき、使用価値もしくは独立第三者間取引に基づく売却価額のいずれか高い金額で
ある回収可能価額まで減額される。
営業債権の減損
貸倒引当金は、回収不能な営業債権の損失見込みに備えるための経営者の最善の見積りを反映している。
返品調整引当金
返品調整引当金は、予測される製品の返品から生じる資産及び将来の返金に関連する負債に対する経営者の最善の見積り
を反映している。
棚卸資産の減損
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当グループは主に、顧客の需要やファッショントレンドの変化に合わせた衣料品の製造・販売を行っている。棚卸資産の
減損は、当グループの販売チャネルを通じての販売可能性を考慮し、滞留商品の販売から生じる損失に備えるための経営
者の最善の見積りを示している。
繰延税金資産の回収可能性
当グループは、非常に多くの法域において法人税課税の対象となる。各地域で税金費用を算定する際に判断が求められ
る。当グループは、経営者の見積りと事業計画に整合している期間内において回収が合理的に見込める場合、繰延税金資
産を認識する。
損失に対する引当及び偶発債務
当グループは、事業展開している国々で起こる法的及び税務的訴訟リスクに晒されている。訴訟は、個別の申立てや現地
の法規制に関連する事象や環境に起因し、必然的にリスクと不確実性に晒されている。通常の事業運営の過程において
は、経営者は、グループ法務コンサルタントや税務の専門家にアドバイスを求めている。引当金は、債務を解消するため
の資源流出の可能性が高く、信頼性をもってその金額を見積ることができる場合に、経営者の最善の見積りに基づき認識
される。資源流出の可能性が高くない場合、又は十分な信頼性をもって債務の金額を測定することができない場合には、
偶発債務は中間要約連結財務諸表の注記として開示される。
リース負債及び使用権資産
IFRS第16号に従い、複数年のリース契約に関して当グループは使用権資産及びリース負債を認識する。使用権資産は当初
測定において、取得原価または契約において定められたレンタル費用の現在価値で評価し、事後測定において減価償却累
計額及び減損損失を控除した純額で評価し、リース負債の再評価を反映するように調整する。
当グループはリース契約期間、表示通貨、契約が締結された経済環境の特性、信用リスクを考慮し算定された利子率を用
いて割り引いた、適用開始日現在で支払われていないリース料の現在価値でリース負債を評価する。
リース負債は、事後測定において、当該負債に係る金利により増加し、リース料の支払いにより減少する。指数又はレー
トの変動による将来のリース料の変動がある場合、当グループが残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の変動があ
る場合、当グループが購入、延長や解約のオプションを行使するか否かに関連して評価を変更する場合に再評価される。
当グループが借手となるリース契約は、契約期間に関する延長オプションを含む場合がある。延長オプションを行使する
（または行使しない）ことが合理的に確実である場合、リース負債及び使用権資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性が
ある。
インセンティブ制度と変動報酬
モンクレールグループの経営者に対する株式に基づく報酬の時価の算定に関する記述については、2022年12月31日の連結
財務諸表の注記2.13を参照のこと。
IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」
トルコは半期にわたってハイパーインフレ経済の基準を満たしていたため、トルコ子会社に対してIAS第29号が2023年6月
30日時点及び2022年12月31日時点で適用されるべきであったと考えられる。しかしながら、当該会計基準の適用による会
計上の影響は軽微であるため、当半期報告書の作成にあたっては考慮されていない。
非支配株主持分の取得に係る金融負債及びIFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に関する見積りにつ
いては、2022年12月31日の連結財務諸表の注記2.20及び注記2.16を参照のこと。
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2. 中間要約連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針の要約
中間要約連結財務諸表の作成に適用された会計方針は、IASB及びEUで承認・採用された新たな会計基準、基準改正及び解
釈指針で、2023年1月1日以降強制適用される会計基準等を除き、2022年12月31日のモンクレールグループの連結財務諸表
の作成で適用された会計方針と一致している。新たな会計基準等の一覧は次項のとおりである。
2.1. 会計基準及び最近公表された解釈指針
2023年1月1日を発効日とする会計基準、改訂及び解釈指針
当グループは、2023年1月1日付で下記の会計基準、改訂及び解釈指針を新規適用している。
基準書名 公表日 発効日 承認日 EU規制及び発行日
IFRS第17号「保険契約」
2017年５月 (EU)2021/2036
（2020年６月に公表された 2023年１月１日 2021年11月19日
2020年６月 2021年11月23日
改訂を含む）)
会計上の見積りの定義 (EU)2022/357
2021年２月 2023年１月１日 2022年３月２日
（IAS第8号の改訂） 2022年３月３日
会計方針の開示（IAS第１ (EU)2022/357
2021年２月 2023年１月１日 2022年３月２日
号及びIFRS実務報告書２） 2022年３月３日
単一の取引から生じる資産
及び負債に関連する繰延税 (EU)2022/1392
2021年５月 2023年１月１日 2022年８月11日
金（「IAS第12号 法人所 2022年８月12日
得税」の改訂）
IFRS第17号とIFRS第９号の
(EU)2022/1491
適用開始 – 比較情報
2021年12月 2023年１月１日 2022年９月８日
2022年９月９日
（IFRS第17号の改訂）
上記の修正の適用による当グループの連結財務諸表に対する影響はない。
当グループが早期適用していない未発行の新会計基準及び解釈指針
この文書の作成日現在、欧州連合の所轄官庁は以下に記載された会計基準および改訂の適用に必要な承認手続を完了し
ている。当グループは、該当する原則を考慮し、早期適用の選択肢を行使しないことを決定している。
基準書名 IASBによる公表日 IASB文書の発効日 EUによる承認日
負債の流動又は非流動への
2020年１月
分類（IAS第１号の改訂）
2020年７月 2024年１月１日 未定
及び特約条項付きの非流動
2022年10月
負債（IAS第１号の改訂）
セール・アンド・リース
バックにおけるリース負債 2022年９月 2024年１月１日 未定
（IFRS第16号の改訂）
サプライヤー・ファイナン
ス契約（IAS第７号及び 2023年５月 2024年１月１日 未定
IFRS第７号の改訂）
当グループは、上記の改訂を適用することにより当グループの連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えてい
る。
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また、この財務諸表の作成時点において、欧州連合の所轄官庁がまだ承認手続を完了していない会計基準および基準改正
は以下のとおりである。
基準書名 IASBによる公表日 IASB文書の発効日 EUによる承認日
基準書
国際的な税制改革−第２の
柱モデルルール（IAS第12 2023年５月 2023年５月23日 未定
号の改訂）
改訂
投資者とその関連会社又は IASBの持分法に関するプロ IASBの持分法に関するプロ
共同支配企業の間の資産の ジェクトが完了するまで延 ジェクトの結論を延期
2014年９月
売却又は拠出（IFRS第10号 期
及びIAS第28号の改訂）
当グループは、上記の改訂を適用することにより当グループの連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えてい
る。
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2.2. 換算レート
2023年６月30日に終了した在外子会社の財務諸表をユーロ換算する上で使用した主な為替レートは以下のとおりである。
期中平均レート 期末日レート 期末日レート
2023年 2022年 2022年 2021年
2023年度上半期 2022年度上半期
６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
AED 3.968700 4.015490 3.990500 3.814600 3.917100 4.159500
AUD 1.598900 1.520390 1.639800 1.509900 1.569300 1.561500
BRL 5.482700 5.556480 5.278800 5.422900 5.638600 6.310100
CAD 1.456500 1.390000 1.441500 1.342500 1.444000 1.439300
CHF 0.985600 1.031870 0.978800 0.996000 0.984700 1.033100
CNY 7.489400 7.082260 7.898300 6.962400 7.358200 7.194700
CZK 23.687300 24.648500 23.742000 24.739000 24.116000 24.858000
DKK 7.446200 7.440180 7.447400 7.439200 7.436500 7.436400
GBP 0.876380 0.842397 0.858280 0.858200 0.886930 0.840280
HKD 8.470900 8.555880 8.515700 8.149300 8.316300 8.833300
HUF 380.848400 375.129000 371.930000 397.040000 400.870000 369.190000
JPY 145.760000 134.307000 157.160000 141.540000 140.660000 130.380000
KRW 1,400.430000 1,347.840000 1,435.880000 1,351.600000 1,344.090000 1,346.380000
KZT 488.750000 493.126000 492.200000 487.000000 492.900000 492.750000
MOP 8.725000 8.813050 8.771200 8.393800 8.565800 9.098300
MXN 19.645700 22.165300 18.561400 20.964100 20.856000 23.143800
MYR 4.818800 4.669400 5.071700 4.578100 4.698400 4.718400
NOK 11.319500 9.981680 11.704000 10.348500 10.513800 9.988800
NZD 1.731800 1.649100 1.785800 1.670500 1.679800 1.657900
PLN 4.624400 4.635400 4.438800 4.690400 4.680800 4.596900
RON 4.934200 4.945720 4.963500 4.946400 4.949500 4.949000
RUB 84.002800 83.856200 95.105200 53.858000 76.076500 85.300400
SEK 11.332900 10.479600 11.805500 10.730000 11.121800 10.250300
SGD 1.444000 1.492080 1.473200 1.448300 1.430000 1.527900
TRY 21.566200 16.257890 28.319300 17.322000 19.964900 15.233500
TWD 33.026400 31.369700 33.815800 30.878800 32.760300 31.367100
UAH 39.516000 31.702500 39.695200 30.401700 39.037000 30.921900
USD 1.080700 1.093390 1.086600 1.038700 1.066600 1.132600
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3. 連結の範囲
2023年６月30日現在、当グループの連結財務諸表には、親会社であるモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）と
次の表に記載されている53の連結子会社が含まれている。
連結対象会社 登記事務所 資本金 通貨 所有割合(％) 親会社
モンクレール・エスピーエー ミラノ (イタリア) 54,736,558 EUR
（Moncler S.p.A.）
インダストリーズ・エスピーエー モンクレール・エスピーエー
ミラノ (イタリア) 15,000,000 EUR 100.00%
（Industries S.p.A.） （Moncler S.p.A.）
モンクレール・ドイチュラント・ゲーエム ミュンヘン(ドイツ) 700,000 EUR 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
ベーハー （Industries S.p.A.）
（Moncler Deutschland GmbH）
モンクレール・エスパニア・エスエル インダストリーズ・エスピーエー
マドリード(スペイン) 50,000 EUR 100.00%
（Moncler España S.L.） （Industries S.p.A.）
モンクレール・アジア・パシフィック・リミ 香港 (中国) 300,000 HKD 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
テッド （Industries S.p.A.）
（Moncler Asia Pacific Ltd）
モンクレール・フランス エスエーアールエル インダストリーズ・エスピーエー
パリ (フランス) 8,000,000 EUR 100.00%
（Industries S.p.A.）
（Moncler France S.à.r.l.）
モンクレール・ユーエスエー・インコーポ ニューヨーク(アメリ 1,000 USD 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
レーテッド
カ) （Industries S.p.A.）
（Moncler USA Inc）
モンクレール・ユーケー・リミテッド ロンドン (イギリス) 2,000,000 GBP 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler UK Ltd） （Industries S.p.A.）
モンクレール・ジャパン・コーポレーション 東京 (日本) 104,776,859 JPY 94.94% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Japan Corporation）(*)（**) （Industries S.p.A.）
モンクレール・上海・コマーシャル・カンパ インダストリーズ・エスピーエー
上海(中国) 82,483,914 CNY 100.00%
ニー・リミテッド （Industries S.p.A.）
（Moncler Shanghai Commercial Co. Ltd）
モンクレール・スイス・エスエー インダストリーズ・エスピーエー
キアッソ (スイス) 9,500,000 CHF 100.00%
（Moncler Suisse SA） （Industries S.p.A.）
モンクレール・ベルギー・エスピーアールエ ブリュッセル (ベル インダストリーズ・エスピーエー
1,800,000 EUR 100.00%
ル （Industries S.p.A.）
ギー)
（Moncler Belgium S.p.r.l.）
モンクレール・デンマーク・エーピーエス コペンハーゲン (デン インダストリーズ・エスピーエー
2,465,000 DKK 100.00%
（Moncler Denmark ApS） （Industries S.p.A.）
マーク)
モンクレール・オランダ・ビーヴィー アムステルダム (オラ 18,000 EUR 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Holland B.V.） （Industries S.p.A.）
ンダ)
モンクレール・ハンガリー・ケイエフティー ブタペスト (ハンガ 150,000,000 HUF 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Hungary KFT） （Industries S.p.A.）
リー)
モンクレール・イスタンブール・ジュイム・ イスタンブール(トル インダストリーズ・エスピーエー
1,000,000 TRY 51.00%
ヴェ・テクスチル・チカレット・リミテッ コ) （Industries S.p.A.）
ド・エスティーアイ
(Moncler Istanbul Giyim ve Tekstil
Ticaret Ltd. Sti. ）(*)
モンクレール・ブラジル・コメルシオ・デ・ インダストリーズ・エスピーエー
サンパウロ(ブラジル) 10,000,000 BRL 95.00%
モダ・エ・アセソリオス・リミタダ （Industries S.p.A.）
5.00%
(Moncler Brasil Comércio de moda e
モンクレール・ユーエスエー・イ
acessòrios Ltda.） ンコーポレーテッド(Moncler USA
Inc)
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連結対象会社 登記事務所 資本金 通貨 所有割合(％) 親会社
モンクレール・台湾・リミテッド 台北(台湾) 10,000,000 TWD 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
(Moncler Taiwan Limited) （Industries S.p.A.）
モンクレール・ルス・エルエルシー インダストリーズ・エスピーエー
モスクワ（ロシア） 590,000,000 RUB 99.99%
(Moncler Rus LLC) (Industries S.p.A.)
0.01%
モンクレール・スイス・エスエー
(Moncler Suisse SA)
モンクレール・カナダ・リミテッド バンクーバー（カナ インダストリーズ・エスピーエー
1,000 CAD 100.00%
（Moncler Canada Ltd） ダ） （Industries S.p.A.）
モンクレール・プラハ・エスアールオー プラハ（チェコ） 200,000 CZK 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Prague s.r.o. ） （Industries S.p.A.）
ホワイト・テック・エスピージーオーオー カトヴィツェ（ポーラ 369,000 PLN 70.00% インダストリーズ・エスピーエー
（White Tech Sp.zo.o.） ンド） （Industries S.p.A.）
モンクレール・コリア・インコーポレーテッ インダストリーズ・エスピーエー
ソウル（韓国） 2,833,000,000 KRW 100.00%
ド （Industries S.p.A.）
（Moncler Korea Inc.）(*)
モンクレール・ミドル・イースト・エフ ドバイ（アラブ首長国 50,000 AED 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
ジー・エルエルシー
連邦） （Industries S.p.A.）
（Moncler Middle East FZ-LLC）
モンクレール・シンガポール・ピーティー シンガポール 5,000,000 SGD 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
イー・リミテッド
（Industries S.p.A.）
（Moncler Singapore PTE,Limited）
インダストリーズ・イールド・エスアールエ インダストリーズ・エスピーエー
バカウ（ルーマニア） 25,897,000 RON 99.00%
ル （Industries S.p.A.）
1.00%
（Industries Yield S.r.l）
モンクレール・ドイチュラント・
ゲーエムベーハー（Moncler
Deutschland GmbH)
モンクレール・ユーエーイー・エルエルシー アブダビ（アラブ首長 モンクレール・ミドル・イース
1,000,000 AED 49.00%
ト・エフジー・エルエルシー
(Moncler UAE LLC）(*) 国連邦）
（Moncler Middle East FZ-LLC）
モンクレール・アイルランド・リミテッド ダブリン（アイルラン インダストリーズ・エスピーエー
350,000 EUR 100.00%
（Moncler Ireland Limited） ド） （Industries S.p.A.）
モンクレール・オーストラリア・ピーティー メルボルン（オースト インダストリーズ・エスピーエー
2,500,000 AUD 100.00%
ワイ・リミテッド ラリア） （Industries S.p.A.）
（Moncler Australia PTY LTD）
モンクレール・カザフスタン・エルエルピー アルマトイ（カザフス 250,000,000 KZT 99.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Kazakhstan LLP） タン） 1.00% （Industries S.p.A.）
モンクレール・ルス・エルエル
シー（Moncler Rus LLC）
モンクレール・スウェーデン・エービー ストックホルム（ス インダストリーズ・エスピーエー
1,000,000 SEK 100.00%
（Moncler Sweden AB） ウェーデン） （Industries S.p.A.）
モンクレール・ノルウェー・エーエス オスロ（ノルウェー） 3,000,000 NOK 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Norway AS) （Industries S.p.A.）
モンクレール・メキシコ・エセ・デ・エレ・ メキシコシティ(メキシ インダストリーズ・エスピーエー
33,000,000 MXN 99.00%
エレ・デ・セ・ヴェ コ) （Industries S.p.A.）
1.00%
（Moncler Mexico, S. de R.L. de C.V.）
モンクレール・ユーエスエー・イ
ンコーポレーテッド（Moncler
USA Inc）
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連結対象会社 登記事務所 資本金 通貨 所有割合(％) 親会社
モンクレール・メキシコ・サービシーズ・エ メキシコシティ(メキシ 11,000,000 MXN 99.00% インダストリーズ・エスピーエー
セ・デ・エレ・エレ・デ・セ・ヴェ
コ) 1.00% （Industries S.p.A.）
（Moncler Mexico Services, S. de R.L. de
モンクレール・ユーエスエー・イ
C.V.） ンコーポレーテッド（Moncler
USA Inc）
モンクレール・ウクライナ・エルエルシー キエフ（ウクライナ） 47,367,417 UAH 99.99% インダストリーズ・エスピーエー
(Moncler Ukraine LLC) 0.01% （Industries S.p.A.）
モンクレール・スイス・エスエー
(Moncler Suisse SA)
モンクレール・ニュージーランド・リミテッ オークランド（ニュー 2,000,000 NZD 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
ド
ジーランド） （Industries S.p.A.）
(Moncler New Zealand Limited)
モンクレール・マレーシア・エスディーエ クアラルンプール（マ インダストリーズ・エスピーエー
1 MYR 100.00%
ヌ・ビーエイチディー (Moncler Malaysia レーシア） （Industries S.p.A.）
Sdn. Bhd.)
スポーツウェア・カンパニー・エスピーエー ボローニャ（イタリ モンクレール・エスピーエー
10,084,166 EUR 100.00%
（Sportswear Company S.p.A） ア） （Moncler S.p.A.）
ストーン・アイランド・リテイル・エスアー ボローニャ（イタリ 99,000 EUR 100.00% スポーツウェア・カンパニー・エ
スピーエー（Sportswear Company
ルエル（Stone Island Retail S.r.l.） ア）
S.p.A.）
ストーン・アイランド・ジャーマニー・ゲー ミュンヘン（ドイツ） 500,000 EUR 100.00% スポーツウェア・カンパニー・エ
エムベーハー（Stone Island Germany Gmbh） スピーエー（Sportswear Company
S.p.A.）
ストーン・アイランド・アントウェルペン・ アントウェルペン（ベ スポーツウェア・カンパニー・エ
400,000 EUR 100.00%
ビーヴィービーエー（Stone Island Antwerp ルギー） スピーエー（Sportswear Company
Bvba） S.p.A.）
ストーン・アイランド・アムステルダム・ アムステルダム（オラ 25,000 EUR 100.00% スポーツウェア・カンパニー・エ
スピーエー（Sportswear Company
ビーヴィー（Stone Island Amsterdam BV） ンダ）
S.p.A.）
ストーン・アイランド・ユーエスエー・イン ニューヨーク(アメリ 2,500,000 USD 100.00% スポーツウェア・カンパニー・エ
スピーエー（Sportswear Company
コーポレーテッド（Stone Island Usa Inc） カ)
S.p.A.）
ストーン・アイランド・カナダ・インコーポ スポーツウェア・カンパニー・エ
トロント（カナダ） 500,000 CAD 100.00%
レーテッド（Stone Island Canada Inc） スピーエー（Sportswear Company
S.p.A.）
ストーン・アイランド・チャイナ・カンパ スポーツウェア・カンパニー・エ
上海（中国） 2,500,000 EUR 100.00%
ニー・リミテッド（Stone Island China Co. スピーエー（Sportswear Company
Ltd） S.p.A.）
ストーン・アイランド・フランス・エスエー サンプリースト（フラ 50,000 EUR 100.00% スポーツウェア・カンパニー・エ
スピーエー（Sportswear Company
エス（Stone Island France S.a.s.） ンス）
S.p.A.）
ストーン・アイランド・ディストリビュー ボローニャ（イタリ 50,000 EUR 100.00% スポーツウェア・カンパニー・エ
ション・エスアールエル (Stone Island ア） スピーエー（Sportswear Company
Distribution S.r.l.) S.p.A.）
ストーン・アイランド・コリア・カンパ ソウル（韓国） 30,500,000 KRW 51.00% スポーツウェア・カンパニー・エ
ニー・リミテッド (Stone Island Korea Co., スピーエー（Sportswear Company
Ltd.)(*) S.p.A.）
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連結対象会社 登記事務所 資本金 通貨 所有割合(％) 親会社
ストーン・アイランド・ユーケー・リテイ ロンドン（イギリス） 1,000,000 GBP 100.00% スポーツウェア・カンパニー・エ
ル・リミテッド (Stone Island (UK) Retail スピーエー（Sportswear Company
Limited) S.p.A.）
ストーン・アイランド・ジャパン・インク 東京（日本） 400,000,000 JPY 80.00% スポーツウェア・カンパニー・エ
スピーエー（Sportswear Company
(Stone Island Japan Inc.)
S.p.A.）
ストーン・アイランド・スイス・エスエー スポーツウェア・カンパニー・エ
キアッソ（スイス） 3,000,000 CHF 100.00%
スピーエー（Sportswear Company
(Stone Island Suisse SA)
S.p.A.）
ストーン・アイランド・スウェーデン・エー ストックホルム（ス スポーツウェア・カンパニー・エ
12,000,000 SEK 100.00%
スピーエー（Sportswear Company
ビー (Stone Island Sweden AB) ウェーデン）
S.p.A.）
ストーン・アイランド・エスパーニャ・エス マドリード（スペイ 3,000 EUR 100.00% スポーツウェア・カンパニー・エ
スピーエー（Sportswear Company
エル(Stone Island España S.L.) ン）
S.p.A.
ストーン・アイランド・オーストリア・ゲー ウィーン（オーストリ 500,000 EUR 100.00% スポーツウェア・カンパニー・エ
エムベーハー (Stone Island Austria GmgH) ア） スピーエー（Sportswear Company
S.p.A.
（*） 完全連結（第三者への持分の帰属なし）
（**） 資本金額及び所有割合はモンクレール・ジャパン・コーポレーション（Moncler Japan Corporation）が所有する
自己株式を考慮している。
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2022年12月31日時点と比較した2023年上半期における連結の範囲の変更として、ストーン・アイランド・オーストリア・
ゲーエムベーハー (Stone Island Austria Gmbh)とストーン・アイランド・エスパーニャ・エスエルが設立されたことが
挙げられる。
2023年第一四半期において、既存の契約に基づき韓国のパートナーが所有していたモンクレール・コリア・インク
（Moncler Korea Inc.）の株式の最後の部分（全株式の9.99%）を取得し、当グループによる保有比率を100%とした。
モンクレール・ジャパン・コーポレーション（Moncler Japan Corporation,）、モンクレール・イスタンブール・ジュイ
ム・ヴェ・テクスチル・チカレット・リミテッド・エスティーアイ（Moncler Istanbul Giyim ve Tekstil Ticaret Ltd.
sti.）、ストーン・アイランド・コリア・カンパニー・リミテッド(Stone Island Korea Co. Ltd.)、及びストーン・ア
イランド・ジャパン・インク(Stone Island Japan Inc.)は、当該企業の株主間での契約を考慮した持分所有に関する原
則に基づき、第三者への利益配分は行わず、100%連結されている。
4. 連結損益計算書の注記
4.1. 収益
ブランド別の収益
2023年度 2022年度
％ ％
単位：千ユーロ 上半期 上半期
収益合計 1,136,590 100.0% 918,374 100.0%
うち：
モンクレール 935,027 82.3% 724,261 78.9%
ストーン・アイランド 201,563 17.7% 194,113 21.1%
当グループの2023年度上半期連結収益は1,136.6百万ユーロ（23.8%増）であった。この中には、モンクレールブランドの
収益（935.0百万ユーロ）及びストーン・アイランドブランドの収益（201.6百万ユーロ）が含まれる。
モンクレールブランドの収益分析
2023年上半期において、モンクレールブランドの収益は935.0百万ユーロとなり、724.3百万ユーロであった2022年度上半
期と比較して29.1%の増加であった。
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地域別セグメントの収益
地域別の売上の詳細は以下のとおりである。
地域別収益
2023年度 2022年度
％ ％ ％
単位：千ユーロ 上半期 上半期
変動
アジア
456,771 48.9% 333,112 46.0% 123,659 37.1%
ヨーロッパ、中東及びアフリカ 340,651 36.4% 264,547 36.5% 76,104 28.8%
米州 137,605 14.7% 126,602 17.5% 11,003 8.7%
935,027 100.0% 724,261 100.0% 210,766 29.1%
合計
アジア（アジア太平洋地域、日本及び韓国を含む）における2023年度上半期の収益は前年同期から37.1%増加した。アジ
ア太平洋地域では、2022年の4月と5月に中国本土で発生したロックダウンにより約3分の1の店舗が閉鎖され業績に悪影響
を与えたが、6月には全店舗が再開して業績は大幅に改善し、その後も引き続き堅調な伸びを記録した日本と韓国も2023
年度上半期に2桁台の継続的な伸びを見せた。
ヨーロッパ、中東及びアフリカの2023年度上半期の収益は、現地および観光客の堅調な需要が牽引したことにより、前年
同期と比較して28.8%の増加となった。米国人、中国人、韓国人の観光客への売上が収益に最も貢献した。
米州の上半期の2023年度上半期の収益は前年同期と比較して8.7%の増加となった。小売チャネルは第1四半期以上の伸び
を見せ、堅調な2桁成長を記録した。
販売チャネル別収益
販売チャネル別の収益の詳細は以下のとおりである。
2023年度 2022年度
％ ％
単位：千ユーロ 上半期 上半期
収益合計 935,027 100.0% 724,261 100.0%
うち：
卸売 177,533 19.0% 168,338 23.2%
小売 757,494 81.0% 555,923 76.8%
上半期の小売チャネルによる収益は、３つの地域全てにおいて力強い2桁成長を見せ、前年同期比36.3%の増の757.5百万
ユーロとなった。小売チャネルのうちオンライン販売は2桁成長を継続した。
卸売チャネルの収益は、前年同期比5.5％増の177.5百万ユーロとなった。
ストーン・アイランドブランドの収益分析
2023年上半期のストーン・アイランドブランドの収益は、前年同期の194.1百万ユーロに対し、201.6百万ユーロであっ
た。
地域別セグメントの収益
地域別の売上の詳細は以下のとおりである。
地域別収益
2023年度 2022年度
変動
％ ％ ％
単位：千ユーロ 上半期 上半期
アジア
38,806 19.2% 33,308 17.2% 5,498 16.5%
ヨーロッパ、中東及びアフリカ 145,645 72.3% 138,231 71.2% 7,414 5.4%
米州 17,112 8.5% 22,574 11.6% (5,462) (24.2)%
201,563 100.0% 194,113 100.0% 7,450 3.8%
合計
ヨーロッパ、中東及びアフリカの上半期の収益は前年同期比5.4%増の145.6百万ユーロとなった。
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アジア（アジア太平洋地域、日本、韓国を含む）の上半期の収益は、中国本土及び日本における堅調な業績や、2022年に
引き続き日本において卸売から小売への転換がなされたことなどにより、前年同期比16.5%増の38.8百万ユーロとなっ
た。韓国の業績は、ビジネスモデルの転換期であることから軟調であった。
米州の上半期の収益は前年同期比24.2%の減少となった。これは、業界の動向が軟調なこととデパートからのアプローチ
が慎重であったことにより、卸売チャネルの業績が影響を受けたためである。
販売チャネル別収益
2023年度 2022年度
％ ％
単位：千ユーロ 上半期 上半期
201,563 100.0% 194,113 100.0%
収益合計
うち：
卸売 127,847 63.4% 132,992 68.5%
小売 73,716 36.6% 61,121 31.5%
卸売チャネルの収益は前年同期比3.9%減の127.8百万ユーロであった。
小売チャネルの収益は前年同期比20.6%増の73.7百万ユーロとなり、上半期収益の36.6%を占めた。主にヨーロッパ、中東
及びアフリカ、アジア太平洋地域及び日本の堅調な2桁成長が寄与し、これが軟調な米州と韓国の収益の減少を補う以上
の結果となった。
4.2. 売上原価
2023年度上半期の売上原価は、2022年度上半期の240.7百万ユーロから44.9百万ユーロ増加（18.7%増）し、285.6百万
ユーロとなった。売上原価率は、2022年度上半期の26.2%から25.1%に減少している。
4.3. 販売費
2023年度上半期の販売費は374.7百万ユーロ（2022年度上半期は314.9百万ユーロ）であり、収益に対する販売費の割合は
33.0%(2022年度上半期は34.3%)であった。
販売費は主にIFRS第16号適用外の賃借料79.4百万ユーロ（2022年度上半期は63.5百万ユーロ）、人件費103.0百万ユーロ
（2022年度上半期は81.3百万ユーロ）、使用権資産の減価償却費80.4百万ユーロ（2022年度上半期は63.7百万ユーロ）及
びその他の償却費39.0百万ユーロ（2022年度上半期は37.8百万ユーロ）から構成されている。
販売費には、株式報酬制度に関する費用3.1百万ユーロ（2022年度上半期は2.8百万ユーロ）も含まれる。
4.4. 一般管理費
2023年度上半期の一般管理費は、156.9百万ユーロ（2022年度上半期は132.7百万ユーロ）で、対収益比率は13.8%（2022
年度上半期は14.4%）であった。対収益比率の減少は、2022年度上半期の中国本土での新型コロナウィルス封じ込め措置
によるマイナスの影響が、2023年度上半期には好転したことによる。
一般管理費には、株式報酬制度に関する費用16.6百万ユーロ（2022年度上半期は13.2百万ユーロ）も含まれる。
4.5. マーケティング費
2023年度上半期のマーケティング費は101.6百万ユーロで、対売上高比率は8.9%（2022年度上半期は5.4%）であった。前
年同期に比べて対収益比率が高い理由は、前年度上半期と当年度上半期でマーケティングのフェーズが異なるためであ
る。前年度の実績に基づき、経営者は当年度の対収益比率は7％程度となるものと予想している。
4.6. 営業利益
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営業利益は217.8百万ユーロ（2022年度上半期は180.2百万ユーロ）で、利益率は19.2%（2022年度上半期は19.6%）であっ
た。
4.7. 金融収益及び金融費用
内訳は以下のとおりである。
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：千ユーロ
受取利息及びその他の金融収益 4,984 2,800
4,984 2,800
金融収益合計
支払利息及びその他の金融費用 (2,404) (2,382)
為替換算差額-負 (522) (1,844)
(2,926) (4,226)
金融費用合計
純額合計（リース負債から生じる利息費用を除く） 2,058 (1,426)
リース負債から生じる利息費用 (13,386) (10,202)
合計（純額） (11,328) (11,628)
4.8. 法人所得税
法人所得税が連結損益計算書に与える影響は以下のとおりである。
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：千ユーロ
当期税金 (99,024) (190,166)
繰延税金（収益）費用 37,908 232,889
(61,116) 42,723
連結損益計算書上の法人所得税
2023年度上半期の税率は29.6%であった。2022年度上半期の法人所得税には、ストーン・アイランドブランドの評価額の
修正による単発的な正の効果92.3百万ユーロが反映されている。
4.9. 人件費
人件費の内訳の前年同期比較は以下のとおりである。
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：千ユーロ
給料、賃金及び社会保険料 (161,467) (126,182)
従業員給付費用 (12,919) (9,707)
(174,386) (135,889)
合計
2023年度上半期の人件費は、2022年度上半期の135.9百万ユーロから28.3%増加し174.4百万ユーロとなった。
取締役に対する報酬については、関連当事者注記において別途記載している。
株式報酬制度関連の費用は19.7百万ユーロ（2022年度上半期は16.0百万ユーロ）であり、これは注記10.2に別途記載して
いる。
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正規従業員数の前年同期比較は以下のとおりである。
地域別平均従業員数 2023年度上半期 2022年度上半期
イタリア 1,853 1,522
その他の欧州諸国 2,323 1,795
アジアおよび日本 1,617 1,256
米州 413 369
6,206 4,942
合計
2023年６月30日現在の当グループの正規従業員数は6,440人(2022年6月30日現在は5,033人)である。
従業員数は、直営店の新規開店や製造現場の拡大、さらに会社組織全体の成長により大きく増加している。
4.10. 減価償却費及び償却費
減価償却費及び償却費の内訳は以下のとおりである。
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：千ユーロ
有形固定資産の減価償却費 (130,170) (115,018)
無形資産の償却費 (12,517) (10,376)
(142,687) (125,394)
減価償却費及び償却費計
減価償却費及び償却費の増加は、流通ネットワーク開発のための投資、IT投資、物流網整備のための投資、及び製造拠点
拡大のための投資によるものである。
使用権資産に関連する償却費は88.0百万ユーロであった。
当年度の投資についての詳細は、注記5.1と注記5.3を参照のこと。
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5. 連結財政状態計算書の注記
5.1. のれん、ブランド及びその他の無形資産
2023年
2022年
ブランド及びその他の無形資産
６月30日
12月31日
償却及び
単位：千ユーロ 帳簿価額
取得原価 帳簿価額
減損損失累計額
ブランド 999,354 0 999,354 999,354
ライセンス 12 (12) 0 0
権利金 70,566 (57,188) 13,378 15,042
ソフトウェア 147,979 (86,430) 61,549 61,541
その他の無形資産 33,616 (30,946) 2,670 2,275
無形資産仮勘定 9,127 0 9,127 8,494
のれん 603,417 0 603,417 603,417
1,864,071 (174,576) 1,689,495 1,690,123
合計
無形資産の変動は以下のとおりである。
2023年６月30日現在
ブランド及び ブランド ライセンス 権利金 ソフト その他の 無形資産 のれん 合計
その他の無形資産の ウェア 無形資産 仮勘定
総額
単位：千ユーロ
999,354 12 75,563 138,062 32,759 8,494 603,417 1,857,661
2023年1月1日
取得 0 0 0 8,176 391 3,430 0 11,997
除売却 0 0 (1,653) (96) 0 0 0 (1,749)
換算差額 0 0 (221) (605) (1) (5) 0 (832)
振替を含むその他の
0 0 (3,123) 2,442 467 (2,792) 0 (3,006)
変動
999,354 12 70,566 147,979 33,616 9,127 603,417 1,864,071
2023年6月30日
ブランド及び ブランド ライセンス 権利金 ソフト その他の 無形資産 のれん 合計
その他の無形資産の ウェア 無形資産 仮勘定
償却及び減損損失
累計額
単位：千ユーロ
0 (12) (60,521) (76,521) (30,484) 0 0 (167,538)
2023年1月1日
償却 0 0 (1,667) (10,387) (463) 0 0 (12,517)
除売却 0 0 1,653 88 0 0 0 1,741
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0 0 0 0
換算差額 0 0 251 390 1 0 0 642
振替を含むその他の
0 0 3,096 0 0 0 0 3,096
変動
0 (12) (57,188) (86,430) (30,946) 0 0 (174,576)
2023年6月30日
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2022年６月30日現在
ブランド及び
その他の無形資産の ソフト その他の 無形資産
ブランド 権利金 のれん 合計
総額 ウェア 無形資産 仮勘定
単位：千ユーロ
999,354 68,576 105,728 31,455 6,961 603,417 1,815,491
2022年1月1日
取得 0 0 5,318 547 2,008 0 7,873
除売却 0 (96) (30) 0 0 0 (126)
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0 0 0
換算差額 0 1,181 85 1 (2) 0 1,265
振替を含むその他の
0 0 6,229 24 (5,442) 0 811
変動
999,354 69,661 117,330 32,027 3,525 603,417 1,825,314
2022年6月30日
ブランド及び
その他の無形資産の
ソフト その他の 無形資産
償却及び減損損失 ブランド 権利金 のれん 合計
ウェア 無形資産 仮勘定
累計額
単位：千ユーロ
0 (53,557) (59,298) (29,145) 0 0 (142,000)
2022年1月1日
償却 0 (1,725) (8,219) (432) 0 0 (10,376)
除売却 0 96 6 0 0 0 102
連結の範囲の変更 0 0 0 0 0 0 0
換算差額 0 (1,169) (12) 0 0 0 (1,181)
振替を含むその他の
0 0 0 0 0 0 0
変動
0 (56,355) (67,523) (29,577) 0 0 (153,455)
2022年6月30日
ソフトウェアの増加（上表における増減の純額）は、事業管理及び企業機能管理のためのIT投資によるものである。
5.2. のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
ブランド、耐用年数を確定できないその他の無形資産及びのれんは、償却されず、少なくとも年一回の年次の連結財務諸
表作成時における減損テストの対象となっている。
2023年上半期の業績は、モンクレールとストーン・アイランドののれん及びブランド価値の回収可能性に関して、2022年
12月31日時点の年次の連結財務諸表作成時におけるテストにおいて設定された前提条件と一致している。したがって、当
上半期の連結財務諸表作成時においては、これらの項目については潜在的な減損の兆候は特定されず、具体的な減損テス
トは実施されていない。
また、モンクレール株式の2023年上半期の平均価格に基づく当社の株式時価総額がグループの純資産を大幅に上回ってい
ることから、のれんの価値が再確認できる。
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5.3. 有形固定資産
2022年
2023年6月30日
有形固定資産
12月31日
減価償却及び
単位：千ユーロ 帳簿価額
取得原価 帳簿価額
減損損失累計額
土地及び建物 1,359,574 (561,947) 797,627 800,742
工場設備 58,320 (35,286) 23,034 22,249
什器備品 173,038 (126,280) 46,758 46,210
リース附属設備 401,753 (256,897) 144,856 141,008
その他の固定資産 45,410 (34,948) 10,462 11,002
建設仮勘定 59,639 0 59,639 53,279
2,097,734 (1,015,358) 1,082,376 1,074,490
合計
有形固定資産の変動は以下のとおりである。
2023年６月30日現在
有形固定資産の取得原価 土地及び リース その他の
工場設備 什器備品 建設仮勘定 合計
単位：千ユーロ 建物 附属設備 固定資産
1,296,502 53,936 166,449 386,389 43,717 53,279 2,000,272
2023年1月1日
104,903 4,322 7,570 20,371 2,542 25,313 165,021
取得
除売却 (15,339) (36) (987) (6,435) (455) (996) (24,248)
連結の範囲の変更 0 0 (308) 308 0 0 0
換算差額 (25,405) (10) (2,358) (12,535) (468) (746) (41,522)
(1,087) 108 2,672 13,655 74 (17,211) (1,789)
振替を含むその他の変動
1,359,574 58,320 173,038 401,753 45,410 59,639 2,097,734
2023年6月30日
有形固定資産の減価償却及び
土地及び リース その他の
減損損失累計 工場設備 什器備品 建設仮勘定 合計
建物 附属設備 固定資産
単位：千ユーロ
(495,760) (31,687) (120,239) (245,381) (32,715) 0 (925,782)
2023年1月1日
減価償却 (89,661) (3,860) (8,651) (24,987) (3,011) 0 (130,170)
8,536 274 883 5,442 347 0 15,482
除売却
0 0 (8) 8 0 0 0
連結の範囲の変更
13,382 6 1,733 8,013 279 0 23,413
換算差額
減損損失 0 0 0 0 0 0 0
振替を含むその他の変動 1,556 (19) 2 8 152 0 1,699
(561,947) (35,286) (126,280) (256,897) (34,948) 0 (1,015,358)
2023年6月30日
2022年６月30日現在
有形固定資産の取得原価 土地及び リース その他の
工場設備 什器備品 建設仮勘定 合計
単位：千ユーロ 建物 附属設備 固定資産
1,024,942 47,437 154,740 333,106 37,239 29,410 1,626,874
2022年1月1日
93,729 1,078 3,825 7,757 1,756 14,853 122,998
取得
除売却 (9,360) (560) (1,575) (3,033) (451) (168) (15,147)
換算差額 20,884 220 3,893 7,494 144 617 33,252
振替えを含むその他の 275 3,295 1,788 6,961 2,019 (15,270) (932)
変動
1,130,470 51,470 162,671 352,285 40,707 29,442 1,767,045
2022年6月30日
有形固定資産の減価償却及び
土地及び リース その他の
減損損失累計 工場設備 什器備品 建設仮勘定 合計
建物 附属設備 固定資産
単位：千ユーロ
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(349,475) (25,266) (106,310) (205,286) (27,215) 0 (713,552)
2022年1月1日
減価償却 (76,674) (2,791) (8,645) (23,364) (3,544) 0 (115,018)
5,372 220 1,540 2,909 342 0 10,383
除売却
0 0 0 0 0 0 0
連結の範囲の変更
(8,870) (468) (3,259) (5,930) 390 0 (18,137)
換算差額
0 0 0 121 0 0 121
振替を含むその他の変動
(429,647) (28,305) (116,674) (231,550) (30,027) 0 (836,203)
2022年6月30日
IFRS第16号の適用から生じる使用権資産に関連する変動は以下のとおりである。
使用権資産
土地及び建物 その他の固定資産 合計
単位：千ユーロ
772,212 1,305 773,517
2023年1月1日
取得 104,520 881 105,401
除売却 (6,803) (57) (6,860)
減価償却 (88,763) (553) (89,316)
連結の範囲の変更 0 0 0
換算差額 (12,057) (1) (12,058)
振替を含むその他の変動 350 0 350
769,459 1,575 771,034
2023年6月30日
2023年上半期の増加は、主にヨーロッパ、中東及びアフリカ地域、アジア太平洋地域および米州における小売店舗の開設
または移転にともなう新規リース契約および既存リース契約の更新に伴うものである。
上述したIFRS第16号の適用による影響に加えて、2023年度上半期の有形固定資産の変動は工場設備、什器備品、リース附
属設備及び建設仮勘定の増加によるものであり、主に、流通ネットワークの開発、物流網の整備及び生産拠点拡大のため
の投資関連である。
2023年上半期の業績は、2022年12月31日時点の年次の連結財務諸表作成時におけるテストにおいて設定された前提条件と
一致している。したがって、当上半期の連結財務諸表作成時においては、これらの項目については潜在的な減損の兆候は
特定されず、具体的な減損テストは実施されていない。
5.4. 繰延税金資産及び繰延税金負債
2023年６月30日及び2022年12月31日の繰延税金資産及び繰延税金負債の残高は以下の通りである。
繰延税金
2023年6月30日 2022年12月31日
単位：千ユーロ
繰延税金資産 239,692 205,932
繰延税金負債 (23,910) (15,190)
215,782 190,742
純額
繰延税金資産及び繰延税金負債は、税務管轄において相殺が認められる場合のみ相殺している。
繰延税金資産（純額）の性質及び予想される将来の課税所得に鑑みて、財務諸表に認識された繰延税金資産の回収可能性
に疑義を生じさせる事象は特定されていない。
5.5. 棚卸資産
2023年６月30日現在の棚卸資産486.8百万ユーロ（2022年12月31日現在は377.5百万ユーロ）の明細は以下のとおりであ
る。
棚卸資産
2023年6月30日 2022年12月31日
単位：千ユーロ
原材料 130,284 134,521
仕掛品 85,666 60,714
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製品 509,917 424,143
725,867 619,378
棚卸資産総額
陳腐化引当金 (239,070) (241,829)
486,797 377,549
合計
上半期の棚卸資産のうち、完成品及び仕掛品は事業の季節性の影響を受ける。つまり、６月末に在庫として残る秋冬コレ
クションの製品の平均製造コストは12月末に在庫として残る春夏コレクションのものより高いため、６月末の完成品及び
仕掛品は12月末と比較して増加する傾向にある。
陳腐化引当金は、経営者による最善の見積りを反映している。見積りは、経営計画で決定された販売量達成に向けたアク
ションとの整合性を考慮し、過去の販売動向や将来の販売予測に基づいた季節ごとの需要や在庫水準に基づいて算定され
る。
5.6. 営業債権
2023年６月30日現在の営業債権177.8百万ユーロ（2022年12月31日現在は296.5百万ユーロ）の内訳は以下のとおりであ
る。
売掛金
2023年6月30日 2022年12月31日
単位：千ユーロ
売掛金 193,164 311,691
貸倒引当金 (14,945) (15,009)
値引引当金 (370) (132)
177,849 296,550
純額合計
営業債権は、当グループの卸売事業に関連しており、回収期間が３ケ月を超えるものはない。2023年度上半期において、
債権総額の10%を超える個別の相手先はなく、信用リスクの集中はない。
貸倒引当金は、売掛金の年齢、長期滞留債権の回収可能性だけでなく、回収プロセスに転じた残高も考慮したうえで、当
該要因に基づく経営者の最善の見積りに従って算定されている。貸倒処理された債権は、支払期間を超過し、回収可能性
に不確実性が存在する特定の債権である。
貸倒引当金は「予想信用損失」の関連項目を含んでおり、これは当期特有の状況及び米国市場に関連するものである。
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5.7. 現金及び預金
2023年６月30日現在、現金及び預金は488.5百万ユーロであり（2022年12月31日現在は882.3百万ユーロ）、現金及び現金
同等物と銀行で使用可能な資金を含んでいる。
利用可能な流動性資産の帳簿価額は、報告日における公正価値を表している。関連する信用リスクは、相手が主要金融機
関のため非常に限定的である。
連結キャッシュ・フロー計算書は会計期間中に発生した当座借越を含む現金及び預金の変動を表している。
5.8. 金融資産
金融資産は、為替変動リスクのヘッジに係るデリバティブの市場評価により生じた債権である。
5.9. その他の流動及び非流動資産
その他の流動及び非流動資産
2023年6月30日 2022年12月31日
単位：千ユーロ
前払金及び未収収益－流動 19,662 16,135
その他の流動債権 44,153 31,217
63,815 47,352
その他の流動資産
前払金及び未収収益－非流動 150 87
保証金 42,930 44,615
関連会社株式 36 36
その他の非流動債権 2,954 2,125
46,070 46,863
その他の非流動資産
109,885 94,215
合計
その他の流動債権は主に、税務当局からの付加価値税の未収還付金である。
保証金は主に、リース契約の保証金として借手の代わりに支払われたものである。中間連結財務諸表における帳簿価額と
公正価値との間に差異はない。
5.10. 買掛金
2023年６月30日現在の買掛金残高は422.5百万ユーロ（2022年12月31日現在は482.4百万ユーロ）であり、これは商品や
サービスの供給業者に対する短期債務である。この債務は短期間で決済され、12ヶ月を超える支払いはない。
2023年度上半期において、買掛金総額の10%を超える個別の仕入先に対する残高はない。中間連結財務諸表における帳簿
価額と公正価値との間に差異はない。
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5.11. その他の流動及び非流動負債
2023年６月30日現在のその他の流動及び非流動負債の内訳は以下のとおりである。
その他の流動及び非流動負債
2023年6月30日 2022年12月31日
単位：千ユーロ
繰延収益及び未払費用―流動 2,384 2,078
顧客からの前受金 31,398 18,658
従業員及び社会保険の未払金 54,463 56,039
未払税金（法人所得税控除後） 13,627 39,776
その他の流動債務 15,701 11,812
117,573 128,363
その他の流動負債
繰延収益及び未払費用―非流動 166 117
166 117
その他の非流動負債
117,739 128,480
合計
未払税金は主に付加価値税及び給与に係る源泉税である。
5.12. 税金資産及び負債
2023年６月30日現在の税金資産は12.9百万ユーロ（2022年12月31日現在は5.9百万ユーロ）であり、前払税金に関連して
認識されたものである。
2023年６月30日現在の税金負債は87.5百万ユーロ（2022年12月31日現在は158.9百万ユーロ）である。同じ税務管轄地域
及び税制度のもとで生じる税金負債は、税金資産と相殺し純額で認識されている。
5.13. 引当金（非流動）
2023年６月30日現在の引当金（非流動）の内訳は以下のとおりである。
偶発債務及び損失に対する引当金
2023年6月30日 2022年12月31日
単位：千ユーロ
税務訴訟損失引当金 11,164 11,164
その他の偶発損失引当金 13,834 16,097
24,998 27,261
合計
その他の偶発損失引当金は、店舗の原状回復費用、係争中の訴訟に係る費用、製品保証費用を含んでいる。
5.14. 年金基金及び退職補償金
2023年６月30日現在の年金基金及び退職補償金の内訳は以下のとおりである。
従業員給付
2023年6月30日 2022年12月31日
単位：千ユーロ
年金基金 6,759 6,618
退職補償金 4,559 5,418
11,318 12,036
合計
年金基金は主にイタリア所在の会社に関連している。2007年１月に社会保障改革を適用したことにより、確定拠出型年金
制度が設置された。この改革の適用以前に発生し、期末日現在において従業員に対する未払債務は、確定給付制度による
ものである。
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5.15. 金融負債
2023年６月30日現在の金融負債の内訳は以下のとおりである。
借入金
2023年6月30日 2022年12月31日
単位：千ユーロ
1年内返済予定の長期銀行借入金 2,617 7,429
短期リース負債 168,324 163,194
その他の短期借入金 14,733 23,447
185,674 194,070
短期借入金
長期銀行借入金（1年内返済予定を除く） 505 2,264
長期リース負債 669,426 674,285
その他の長期借入金 24,716 42,160
694,647 718,709
長期借入金
880,321 912,779
合計
その他の借入金（短期及び長期）は主に、銀行以外の第三者からの金融負債である。
リース負債は837.8百万ユーロ（2022年度は837.5百万ユーロ）であり、IAS第17号（旧基準）のリース負債は0.08百万
ユーロ（2022年度は0.08百万ユーロ）であった。内訳は以下のとおりである。
リース負債
2023年6月30日 2022年12月31日
単位：千ユーロ
短期リース負債 168,324 163,194
長期リース負債 669,426 674,285
837,750 837,479
合計
2023年度上半期のリース負債の変動は以下のとおりである。
IAS17
IFRS16
単位：千ユーロ リース負債
（旧基準）
837,397 82 837,479
2023年1月1日
取得 98,770 0 98,770
除売却 (99,106) (4) (99,110)
金融費用 13,571 1 13,572
連結の範囲の変更 0 0 0
換算差額 (12,943) 0 (12,943)
837,689 79 837,768
2023年6月30日
長期借入金の返済日別の内訳は以下のとおりである。
長期借入金の年齢表
2023年6月30日 2022年12月31日
単位：千ユーロ
２年以内 151,879 163,333
２年～５年 309,837 334,904
５年超 232,931 220,472
694,647 718,709
合計
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リース負債を除く長期借入金の返済日別の内訳は以下のとおりである。
リース負債を除く長期借入金の年齢表
2023年6月30日 2022年12月31日
単位：千ユーロ
２年以内 4,880 14,871
２年～５年 20,341 29,553
５年超 0 0
25,221 44,424
合計
リース負債に関する割引前キャッシュ・フローは以下のとおりである。
割引前リース負債の年齢表
2023年6月30日 2022年12月31日
単位：千ユーロ
１年以内 193,807 186,391
１年～５年 496,801 507,103
５年超 257,684 237,991
948,292 931,485
合計
正味の金融資産（負債）（リース負債を含む）の内訳は以下のとおりである。
正味の金融資産（負債）
2023年6月30日 2022年12月31日
単位：千ユーロ
A. 現金
488,518 882,254
B. 現金同等物
0 0
C. その他の流動金融資産
24,861 11,351
D. 流動資産 (A)+(B)+(C)
513,379 893,605
E. 流動金融負債
(14,733) (23,447)
F. １年以内返済予定非流動金融負債
(170,941) (170,623)
G. 流動金融負債 (E)+(F)
(185,674) (194,070)
H. 流動金融負債（純額） (G)+(D)
327,705 699,535
I. 非流動金融負債
(669,931) (676,549)
J. 債務証券
0 0
K. 非流動買掛金及び未払金
(24,716) (42,160)
L. 非流動金融負債 (I)+(J)+(K)
(694,647) (718,709)
M . 金融負債総額 (H)+(L)
(366,942) (19,174)
正味の金融資産（負債）は、2021年３月４日の欧州証券市場監督機構（ESMA）の新ガイドライン（2006年７月28日のイタ
リア証券取引委員会（CONSOB）通達（DEM/6064293）に対するイタリア証券取引委員会（CONSOB）警告（No. 5/21））で
定義されている。
2023年６月30日現在の正味の金融資産（負債）（リース負債を除く）は、470.7百万ユーロ（2022年12月31日現在は818.2
百万ユーロ）である。
5.16. 株主持分
2023年度上半期及び比較期間の株主持分の変動は連結持分変動計算書に記載している。
2023年６月30日現在の払込資本総額は54,925,534.60ユーロであり、274,627,673株が発行されている。１株当たり額面金
額は0.20ユーロである。
2023年６月30日現在、発行済株式総数の1.6％にあたる4,490,875株の自己株式を総額173.3百万ユーロにて保有してい
る。
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法定準備金（2022年度の利益配分時に法定額まで積み立てを行っている）及び資本剰余金は、親会社であるモンクレー
ル・エスピーエー（Moncler S.p.A.)に帰属する。
2023年度上半期は、当社の株主へ302.5百万ユーロの配当を実施した。その内、2023年度上半期に支払われたのは300.3百
万ユーロであった（2022年度上半期は161.3百万ユーロの配当を実施した。その内、2022年度上半期に支払われたのは
156.4百万ユーロであった）。
その他の剰余金「IFRS2」の変動は、業績連動株式プランの会計上の取扱、即ち、当該プランに関係する会計期間の非現
金支出の認識、及び既に終了している当該プランの累積非現金支出の利益剰余金への組替によるものである。
利益剰余金の変動は、2022年度の利益の分配、配当、前述したその他の剰余金の「IFRS2」からの組替え、及び銀行以外
の第三者からの金融負債の市場価格の調整によるものである。
その他の剰余金の「初度適用」にはIFRS第16号の初度適用による影響が含まれている。
その他の剰余金はその他の包括利益を含んでおり、在外営業活動体の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算調整勘
定、金利リスクのヘッジ損益及び退職給付制度における数理計算上の利益(損失)から構成される。為替換算調整勘定は在
外子会社の換算から生じている。ヘッジ損益は、ヘッジの有効部分の公正価値の変動累計額が含まれている。その他の包
括利益の変動は以下のとおりである。
その他の包括利益 為替換算調整勘定 その他の包括利益項目
税効果 税効果 税効果 税効果
単位：千ユーロ 税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
869 0 869 (14,628) 3,495 (11,133)
2022年１月１日現在の剰余金
当期変動額 (47) 0 (47) 311 150 461
換算差額 0 0 0 0 0 0
損益への組替え 0 0 0 0 0 0
822 0 822 (14,317) 3,645 (10,672)
2022年６月30日現在の剰余金
(11,514) 0 (11,514) (733) 174 (559)
2023年１月１日現在の剰余金
当期変動額 (27,619) 0 (27,619) 10,297 (2,296) 8,001
換算差額 0 0 0 0 0 0
損益への組替え 0 0 0 0 0 0
(39,133) 0 (39,133) 9,564 (2,122) 7,442
2023年６月30日現在の剰余金
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一株当たり利益
2023年度上半期及び2022年度上半期の一株当たり利益は以下の表のとおりであり、当グループの株主に帰属する純利益を
発行済平均株式数で除することにより算定される。
株式報酬制度から重要な希薄化の影響は生じておらず、2023年６月30日時点の希薄化後一株当たり利益は、基本的一株当
たり利益と整合している。
希薄化後一株当たり利益の計算においては、株式報酬制度についてIAS第33号第45項に規定されている自己株式方式を適
用している。
一株当たり利益 2023年度上半期 2022年度上半期
当期純利益（単位：千ユーロ） 145,351 211,254
親会社株主の平均株式数 270,075,651 269,126,678
株主に帰属する利益（ユーロ） 0.54 0.78
希薄化後一株当たり利益（ユーロ） 0.54 0.78
6. セグメント情報
IFRS第８号「事業セグメント」に基づき、当グループの事業活動は、モンクレール事業とストーン・アイランド事業の２
つの事業セグメントとして識別されている。これら２つの事業セグメントは経済的特徴が類似しており、以下のような共
通の特徴を有するため、IFRS第８号の基本原則に従って単一の報告セグメントに集約した。
・ 製品の性質
・ 製造工程の性質
・ 顧客の種類
・ 販売チャネル
7. 事業の季節性
モンクレールグループの業績は、ビジネスモデル及び当グループが事業を展開する業界の様々な季節性要因の影響を受け
る。
モンクレールブランドは長年にわたり山や寒さを連想させるモンクレールならではのイメージや伝統を維持してきたた
め、冬の季節に関連する製品が多い。モンクレールブランドの商品ラインナップは年々他のカテゴリー及び春夏コレク
ションへと拡大しているが、アウターウェア、その中でも特にダウンジャケットは、ブランドの重要な取扱商品であり続
けている。
アウターウェア及び冬物商品全般のウェイトが大きいため、当グループの小売売上は各年度の第１四半期、大部分は第４
四半期に集中する。卸売チャネルの売上は、第三者である小売業者に秋冬コレクションに対する請求を行う第３四半期に
最も集中し、次に春夏コレクションに対する請求を行う第１四半期に集中する。
一方、ストーン・アイランドブランドは、さまざまな季節を通じてバランスのとれた存在感を発揮してきたが、いまだに
卸売チャネルを通した売上が大部分を占めている。即ち第１四半期と第３四半期はストーン・アイランドブランドにとっ
て最も重要な四半期であり、その二期に春夏及び秋冬コレクションが卸売業者に出荷される。
当グループ、特にモンクレールブランドの季節性や、天候など四半期の業績に影響を与える外的要因を考慮すると、個々
の中間業績が通期業績に均一に寄与しない可能性や、四半期業績を直前の四半期業績と直接比較できない可能性がある。
最後に、売上の傾向と生産サイクルの動向は正味運転資本や純負債に影響を与える。当グループが最も現金を獲得する時
期はモンクレールブランドのキャッシュ・フローに連動して３月及び12月であるのに対し、現金が流出する時期は６月及
び７月となっている。
8. コミットメント及び保証債務
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8.1. コミットメント
当グループには、IFRS第16号の適用範囲に含まれないオペレーティングリースやその他の契約（主に仮店舗や期間１年以
内の期間限定店舗のリース契約）から生じる重要なコミットメントはない。
8.2. 保証債務
2023年６月30日現在の当グループの第三者に対する保証は以下のとおりである。
提供している保証
2023年6月30日 2022年12月31日
単位：千ユーロ
保証の対象者：
第三者である企業又は個人 55,183 53,817
55,183 53,817
保証提供総額
当該保証は、主に新店舗のリース契約に関するものである。
9. 偶発債務
当グループは、ビジネスをグローバルに展開しているため、通常のビジネス活動において法的及び税務的なリスクにさら
されている。当グループは、現在までに入手可能な情報に基づき、この中間連結財務諸表の作成時点において、すでに計
上されている引当金以外に潜在的な負債はないものと判断している。
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10. その他の情報
10.1. 関連当事者取引
以下に記載されている取引は、当グループが採用している“関連当事者に関する手続”の目的に該当する取引である。
“関連当事者に関する手続”は、当グループのウェブサイト（ www.monclergroup.com にある「Governance/Corporate
documents」）で閲覧可能である。
連結グループ会社間の取引及び残高については連結財務諸表上相殺消去されているため、以下には記載されていない。
2023年度上半期における関連当事者取引は、主に下記の相手先との独立第三者間取引と同様の取引条件により実行された
ものである。
・ 八木通商株式会社は、モンクレール・ジャパン・リミテッド（Moncler Japan Ltd.）の設立取引の相手先であり、設
立時に締結した契約に基づき、当グループの会社から製品を仕入れ（2023年度上半期は66.8百万ユーロ、2022年度上
半期は48.0百万ユーロ)、それらをモンクレール・ジャパン・リミテッド（Moncler Japan Ltd.）に販売している
（2023年度上半期は75.1百万ユーロ、2022年度上半期は53.6百万ユーロ)。
・ ゴクセ・テクスチル・コズメティック・サナイ・イス・ヴェ・ディス・チカレット・リミテッド・スィルケティ
（Gokse Tekstil Kozmetik Sanayi ic ve dis ticaret limited sirketi)は、モンクレール・イスタンブール・ジュ
イム・ヴェ・テクスチル・チカレット・リミテッド・エスティーアイ（Moncler Istanbul Giyim ve Tekstil
Ticaret Ltd. Sti)の非支配株主が所有する会社であり、同社にサービスを提供している。2023年度上半期に認識さ
れた費用の合計額は、0.08百万ユーロであった（2022年度上半期は0.06百万ユーロ)。
・ ラ・ロトンダ・エスアールエル(La Rotonda S.r.l.)は、モンクレールグループのマネージャーが所有する会社であ
り、インダストリーズ・エスピーエー(Industries S.p.A.)から製品を仕入れ、同社にサービスを提供している。
2023年度上半期に認識された収益の合計額は0.5百万ユーロであり（2022年度上半期は0.6百万ユーロ）、2023年度上
半期に認識された費用の合計額は、0.07百万ユーロであった（2022年度上半期は0.07百万ユーロ）。
・ リベテックス・エスアールエル（Rivetex S.r.l.）は、カルロ・リベッティ（Carlo Rivetti）及び彼の一族に帰属
する会社であり、モンクレールグループにビルを賃貸している。2023年度上半期に認識された費用の合計額は0.2百
万ユーロであった（2022年度上半期は0.2百万ユーロ）。
・ モンクレール・エスピーエー(Moncler S.p.A.)の取締役会会長兼最高経営責任者の兄弟であるファブリツィオ・ルッ
フィーニ（Fabrizio Ruffini）は、モンクレールブランド製品の研究、開発及び品質管理に関するコンサルティン
グ・サービスを提供している。2023年度上半期に認識された費用の合計額は、0.3百万ユーロであった（2022年度上
半期は0.3百万ユーロ)。
インダストリーズ・エスピーエー(Industries S.p.A.)は、親会社であるモンクレール・エスピーエー(Moncler S.p.A.)
の連結納税グループ及びVAT連結グループに含まれている。
取締役、監査役及び経営戦略に責任のある役員への報酬
2023年度上半期における取締役への報酬は、3,674千ユーロである(2022年度上半期は3,465千ユーロ)。
2023年度上半期における監査役への報酬は、82千ユーロである(2022年度上半期は71千ユーロ)。
2023年度上半期における経営戦略責任を負う幹部社員への報酬の総額は1,262千ユーロである(2022年度上半期は1,252千
ユーロ)。
2023年度上半期における取締役、及び重要な経営幹部への業績連動株式プラン(注記10.2で説明)に関連する費用の総額
は、7,623千ユーロである（2022年度上半期は5,813千ユーロ）。
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以下の表は、2023年度上半期、及び前年同期に行われた前述の関連当事者取引の要約である。
2023年 2022年
％ ％
単位：千ユーロ 関係 注
６月30日 ６月30日
八木通商株式会社
配給契約 a 66,774 (23.4)% 48,028 (20.0)%
(Yagi Tsusho Ltd)
八木通商株式会社
配給契約 a (75,068) 26.3% (53,623) 22.3%
(Yagi Tsusho Ltd)
ゴクセ・テクスチル・コズメティック・
サナイ・イス・ヴェ・ディス・チカレッ
ト・リミテッド・スィルケティ
サービス契約 b (77) 0.0% (58) 0.0%
(Gokse Tekstil Kozmetik Sanayi ic ve
dis ticaret limited sirketi)
ラ・ロトンダ・エスアールエル
事業取引 c 517 0.0% 628 0.1%
(La Rotonda S.r.l.)
ラ・ロトンダ・エスアールエル
事業取引 d (73) 0.0% (74) 0.0%
(La Rotonda S.r.l.)
リベテックス・エスアールエル
事業取引 d (245) 0.0% (230) 0.0%
(Rivetex S.r.l.)
ファブリツィオ・ルッフィーニ
サービス契約 b (276) 0.2% (276) 0.2%
(Fabrizio Ruffini)
取締役、監査役会及び戦略的責任を負う
労働サービス b (11,672) 7.4% (9,742) 7.3%
幹部社員
戦略的責任を負う幹部社員 労働サービス d (969) 0.3% (858) 0.3%
(21,089) (16,205)
合計
a – 売上原価に占める割合（％）
b – 一般管理費に占める割合（％）
c – 収益に占める割合（％）
d – 販売費に占める割合（％）
2023年 2022年
％ ％
単位：千ユーロ 関係 注
６月30日 12月31日
八木通商株式会社
買掛金 a (31,042) 7.3% (22,532) 4.7%
(Yagi Tsusho Ltd)
八木通商株式会社
売掛金 b 26,201 14.7% 20,103 6.8%
(Yagi Tsusho Ltd)
ラ・ロトンダ・エスアールエル
売掛金 b 1 0.0% 33 0.0%
(La Rotonda S.r.l.)
ラ・ロトンダ・エスアールエル
買掛金 a (35) 0.0% (38) 0.0%
(La Rotonda S.r.l.)
ファブリツィオ・ルッフィーニ
買掛金 a (88) 0.0% 139 0.0%
(Fabrizio Ruffini)
その他の
取締役、監査役会及び戦略的責任を負う幹部社員 c (2,670) 2.3% (5,105) 4.0%
流動負債
合計 (7,633) (7,400)
a – 買掛金に占める割合（％）
b – 売掛金に占める割合（％）
c – その他の流動負債に占める割合（％）
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以下の表は、連結財務諸表における関連当事者取引の割合の詳細である。
2023年6月30日
単位：千ユーロ 収益 売上原価 販売費 一般管理費
関連当事者 計 517 (8,294) (1,287) (12,025)
連結財務諸表 計 1,136,590 (285,601) (374,746) (156,893)
割合 ％ 0.0% 2.9% 0.3% 7.7%
2023年6月30日
その他の
単位：千ユーロ 売掛金 買掛金
流動負債
関連当事者 計 26,202 (31,165) (2,670)
連結財務諸表 計 177,849 (422,453) (117,573)
割合 ％ 14.7% 7.4% 2.3%
2022年6月30日
単位：千ユーロ 収益 売上原価 販売費 一般管理費
関連当事者 計 628 (5,595) (1,162) (10,076)
連結財務諸表 計 918,374 (240,668) (314,863) (132,692)
割合 ％ 0.1% 2.3% 0.4% 7.6%
2022年12月31日
その他の
単位：千ユーロ 売掛金 買掛金
流動負債
関連当事者 計 20,136 (22,431) (5,105)
連結財務諸表 計 296,550 (482,425) (128,363)
割合 ％ 6.8% 4.6% 4.0%
10.2. ストック・オプション制度
2023年６月30日の中間要約連結財務諸表には、2020年度及び2022年度に承認された業績連動株式プランの価値が反映され
ている。
2023年度上半期の株式報酬制度に係る費用は19.7百万ユーロ（2022年度上半期は16.0百万ユーロ）であった。
2020年６月11日の株主総会において、統合金融法（Consolidated Law on Finance）の第114条の２に従い株式付与制度
「2020業績連動株式プラン」が承認された。このプランは、モンクレール及び子会社の取締役、主要マネージャー、従業
員、協力者、外部コンサルタントを対象としている。
このプランは、３年間の権利確定期間の終了時に一定の業績目標を達成できた場合に、モンクレール株式を無償で割り当
てることを目的とする。
業績目標は、権利確定期間における以下の指標(①当期純利益、②フリー・キャッシュ・フロー、③ESG（環境・社会・ガ
バナンス）)に基づいており、業績の上振れ下振れに応じて修正される。
このプランで提示されている株式付与数は最大で2,000,000株であり、新株発行又は自己株式の処分により調達される。
このプランは、最大で３サイクルに配分される。第１サイクルについては、2020年６月11日の取締役会において
1,350,000個のオプションを付与することが決議された。第２サイクル（2021年承認）については、463,425個のオプショ
ンが付与された。
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第１サイクルの割り当てに関する事項
• 2022年12月31日時点の財務諸表の承認とともに３年間の権利確定期間が終了した。
• 業績目標は業績の上振れを伴って達成され、受益者に1,312,424株（業績の上振れ条件に伴う218,738株を含む）が増資
（944,833株）及び自己株式の処分（367,541株）により割り当てられた。
2023年６月30日時点において、第２サイクルに係る397,934個の権利（2023年度上半期における損益計算書への影響額は
4.6百万ユーロ）が未行使である。第１サイクルに係る未行使の権利は無い（2023年度上半期における損益計算書への影
響額は4.0百万ユーロ）。
2022年４月21日の株主総会において、統合金融法（Consolidated Law on Finance）の第114条の２に従い株式付与制度
「2022業績連動株式プラン」が承認された。このプランは、モンクレール及び子会社の取締役、主要マネージャー、従業
員、協力者、外部コンサルタントを対象としている。
このプランは、３年間の権利確定期間の終了時に一定の業績目標を達成できた場合に、モンクレール株式を無償で割り当
てることを目的とする。
業績目標は、権利確定期間における指標(①当期純利益、②フリー・キャッシュ・フロー、③ESG（環境・社会・ガバナン
ス）)に基づいており、業績の上振れ下振れに応じて修正される。
このプランで提示されている株式付与数は最大で2,000,000株であり、自己株式の処分により調達される。
このプランは、最大で３サイクルに配分される。第１サイクルについては、2022年５月４日の取締役会において971,169
個のオプションを付与することが決議された。第２サイクルについては、2023年５月４日の取締役会において436,349個
のオプションを付与することが決議された。
2023年６月30日時点において、第１サイクルに係る918,361個の権利（2023年度上半期の損益計算書への影響額は8.8百万
ユーロ）及び、第２サイクルに関わる436,349個の権利（2023年度上半期の損益計算書への影響額は1.5百万ユーロ）が未
行使となっている。
IFRS第２号に基づき、これらの制度は持分決済型と定義されている。
当該制度に関する詳細は、当社のウェブサイト www.monclergroup.com 中の項目「Governance」を参照のこと。
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10.3. 重要な非経常的事象及び取引
2023年度上半期において、当グループに重要な非経常的事象及び取引は発生していない。
10.4. 非定型的又は異常な取引
2023年度上半期において、当グループに非定型的又は異常な取引は発生していない。
10.5. 金融商品
以下は公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルを含む、金融資産、金融負債の帳簿価額及び公正
価値を記載した表である。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な推定額であるため公正価値で測定されていない金融資産
及び金融負債の公正価値情報は記載していない。また、当期においてはリース負債の公正価値の開示は要しない。
単位：千ユーロ
流動 非流動 公正価値 レベル
2023年６月30日
公正価値で測定される金融資産
ヘッジ手段である金利スワップ - - -
ヘッジ手段である為替予約 24,861 - 24,861 2
小計 24,861 - 24,861
公正価値で測定されない金融資産
売掛金及び未収入金（*） 177,849 42,930
現金及び現金同等物（*） 488,518 -
小計 666,367 42,930 -
691,228 42,930 24,861
合計
単位：千ユーロ
流動 非流動 公正価値 レベル
2022年12月31日
公正価値で測定される金融資産
ヘッジ手段である金利スワップ - - -
ヘッジ手段である為替予約 11,351 - 11,351 2
小計 11,351 - 11,351
公正価値で測定されない金融資産
売掛金及び未収入金（*） 296,550 44,615
現金及び現金同等物（*） 882,252 -
小計 1,178,802 44,615 -
1,190,153 44,615 11,351
合計
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単位：千ユーロ
流動 非流動 公正価値 レベル
2023年６月30日
公正価値で測定される金融負債
ヘッジ手段である金利スワップ - - -
ヘッジ手段である為替予約 (4,031) - (4,031) 2
その他の金融負債 (10,702) (24,716) (35,418) 3
小計 (14,733) (24,716) (39,449)
公正価値で測定されない金融負債
買掛金及び未払金（*） (469,552) -
当座借越（*） - -
短期借入金（*） - -
長期借入金（*） (2,617) (505)
IFRS第16号金融借入金（*） (168,324) (669,426)
小計 (640,493) (669,931) -
(655,226) (694,647) (39,449)
合計
単位：千ユーロ
流動 非流動 公正価値 レベル
2022年12月31日
公正価値で測定される金融負債
ヘッジ手段である金利スワップ - - -
ヘッジ手段である為替予約 (8,965) - (8,965) 2
その他の金融負債 (14,482) (42,160) (56,642) 3
小計 (23,447) (42,160) (65,607)
公正価値で測定されない金融負債
買掛金及び未払金 (*)
(512,895) -
当座借越 (*)
- -
短期借入金 (*)
- -
長期借入金（*） (7,435) (2,258)
IFRS第16号金融借入金（*） (163,194) (674,285)
小計 (683,524) (676,543) -
(706,971) (718,703) (65,607)
合計
（*）帳簿価額が公正価値の合理的な推定額であるため、これらの短期の金融資産及び金融負債の公正価値は記載されて
いない。
11. 後発事象
報告日後に重要な後発事象は発生していない。
***
中間要約連結財務諸表は、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記により構成され、当グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローについ
て真実かつ公正に表示しており、親会社及び連結会社の会計記録と整合している。
モンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）取締役会を代表して
会長兼最高経営責任者
レモ・ルッフィーニ（Remo Ruffini）
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1999年５月14日のイタリア証券取引委員会(CONSOB)規則11971号第81条の３(その後の改正も含む)に基づく中間要約連結
財務諸表の証明書
1. 署名者であるモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）の最高経営責任者レモ・ルッフィーニ及び同社の財務
諸表の作成責任者ルチアノ・サンテルは、1998年２月24日政令第58号第154条の２第３項及び第４項を考慮し、以下
についてここに証明する：
ⅰ．当社の組織体制の適切性
ⅱ．2023年度上半期中間要約連結財務諸表の作成に際し適用した管理手続及び会計手続の有効性
2. 上記について、特段の発見事項はない。
3. さらに、以下を証明する。
3.1. 中間要約連結財務諸表は、
ⅰ．2002年７月19日付の欧州議会及び理事会の規制（EC）第1606/2002により欧州連合により承認されている国際財
務報告基準に準拠して作成されている。
ⅱ．会計帳簿及び記録の記帳と一致している。
ⅲ．提出会社および連結対象会社の資産及び負債、利益及び損失並びに財政状態について真実かつ公正な情報を提供
することができる。
3.2. 取締役会の中間報告書には、上半期に起きた重要な事象についての信頼性のある分析と中間要約連結財務諸表に対
する影響、そして下半期において懸念される主なリスクと不確実性が含まれる。また、取締役会の中間報告書には、
重要な関連当事者との取引についての信頼性のある分析も含まれる。
ミラノ市 2023年７月26日
取締役会会長兼最高経営責任者 取締役 財務諸表作成責任者
レモ・ルッフィーニ ルチアノ・サンテル
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中間要約連結財務諸表についてのレビュー報告書
モンクレール・エスピーエー
株主各位
序論
当監査法人は、モンクレール・エスピーエー及び子会社（モンクレールグループ）の2023年６月30日現在及び同日をもっ
て終了する６ヶ月間の中間要約連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針の要約及びその他の注記についてレビューを行っ
た。これらの中間要約連結財務諸表を期中財務報告において欧州連合が採用する国際財務報告基準（IAS第34号）に準拠
して作成する責任は親会社の経営者にある。当監査法人の責任は、当監査法人が実施したレビューに基づいて、これらの
中間要約連結財務諸表について結論を表明することにある。
レビューの範囲
当監査法人は、1997年７月31日付のイタリア証券取引委員会（CONSOB）規則第10867号における中間財務諸表のレビュー
に関するガイドラインに準拠してレビューを行った。レビューにおいては、主として、財務及び会計に関する事項に責任
を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他のレビュー手続が実施される。レビュー手続は実質的に、イタ
リアで採用されている国際監査基準（ISA Italia）に準拠して実施される年度の財務諸表の監査よりも範囲が狭いため、
監査であれば発見される可能性のあるすべての重要な事項についての保証を得ることはできない。従って、年度の連結財
務諸表における監査人の報告書とは異なり、中間要約連結財務諸表についての監査意見を表明するものではない。
結論
当監査法人が実施したレビューにおいて、モンクレールグループの2022年６月30日現在及び同日をもって終了する６ヶ月
間の中間要約連結財務諸表が、期中財務報告において欧州連合が採用する国際財務報告基準（IAS第34号）に準拠して作
成されていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
DELOITTE & TOUCHE S. p. A.
（署名）
バーバラ・モスカーディ
パートナー
トレヴィーゾ市、2023年７月28日
中間要約連結財務諸表は日本の規制当局へ提出を行う目的で日本語へ翻訳されており、財務諸表に含まれる特定の財務情
報につき円貨での換算額を追加している。我々のレビューはユーロ及びイタリア語により表記された中間要約連結財務諸
表に対して行われている。従って、イタリア語によるレビュー報告書の原文のみが正本である。
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２【その他】
後発事象
「１ 中間財務書類」中間要約連結財務諸表の注記11を参照のこと。
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３【日本と国際財務報告基準（IFRS）における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
以下は、国際財務報告基準(IFRS) と適用可能な日本の会計原則及び会計慣行との間の主要な差異を示している。IFRSに
は、国際会計基準(IAS)、国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC、以前の解釈指針委員会(SIC))の解釈指針すべてが含まれ
ている。
(1) 収益認識
日本基準において、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）（以
下、「収益認識会計基準等」という。）が2021年４月１日以降開始する事業年度から適用されている。当該基準は財務
諸表間の比較可能性の観点からIFRS第15号の基本的な原則を取り入れているが、これまで日本で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いが認められている。
(2) 有形固定資産、無形資産の減損の認識と測定
IFRSでは、減損の兆候がある場合に、減損テストを実施し減損損失の認識及び測定を行う。減損損失の認識と測定が同
時に行われることから、１ステップ方式とよばれる。
他方、日本基準では、減損の兆候がある場合に、割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損の認識に関する検討を行
い、減損を認識すべきと判定された場合にのみ、回収可能価額を用いて減損損失を測定する。この方法は、減損損失の
認識と測定を２段階に分けて行うため、２ステップ方式とよばれる。
上記のとおりIFRSと日本基準とでは、１ステップ方式か２ステップ方式かで相違があり、一般に１ステップ方式を採用
するIFRSの方が、減損損失を早いタイミングで認識する傾向にある。
(3) 有形固定資産、無形資産の減損損失の戻入れ
IFRSでは、過去に認識した減損がもはや存在しないか、減少している場合に、減損損失の戻入れを行う。ただし、のれ
んに関する減損損失の戻入れは禁止されている。
他方、日本基準では、すべての固定資産について減損の戻入れが禁止されている。
(4) のれん
IFRSでは、企業結合によって生じたのれんは、全部のれん方式と買入のれん方式のいずれかの方法で認識し、事後の償
却は行わない。減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回、減損テストを行う。
他方、日本基準では、買入のれん方式に類似した方法でのれんを認識し、最長20年の期間にわたって規則的に償却す
る。減損の兆候がある場合にのみ、減損の認識・測定について検討する。
(5) 耐用年数を確定できない無形資産
IFRSでは、耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回、減損テストを
行う。
他方、日本基準では、耐用年数を確定できないという概念を用いていないため、すべての無形資産について規則的な償
却を行う。
(6) リース
借手の会計処理において、IFRSでは、免除規定を適用する短期リース、及び少額資産のリースを除くすべてのリースに
ついて使用権資産モデルを適用し、資金調達を伴う使用権資産の取得として処理する。リース負債は、リース料総額の
未決済分の割引現在価値として、使用権資産は、リース負債の当初測定額に必要な調整を加味した取得原価で当初測定
される。
他方、日本基準では、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するか否かにより、ファイナンス・リースとオペレー
ティング・リースに分類する。さらに、ファイナンス・リースは、所有権移転リースと所有権移転外リースに分類され
る。ファイナンス・リースは通常の売買取引に準じて会計処理を行い、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引
に準じて会計処理を行う。ファイナンス・リースについては、所有権が移転するか否か、貸手の購入価額が明らかか否
かにより、貸手の購入価額、リース料総額の現在価値、または見積現金購入価額でリース資産及びリース債務を計上す
る。
(7) ヘッジ会計
IFRSでは、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの3つの会計手法が認められる。公正価値
ヘッジは、日本基準の時価ヘッジと類似し、キャッシュ・フロー・ヘッジは日本基準の繰延ヘッジと類似する。純投資
ヘッジは、在外営業活動体に対する外貨建ての投資をヘッジ対象とするもので、会計処理はキャッシュ・フロー・ヘッ
ジと同様である。
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IFRSのキャッシュ・フロー・ヘッジでは、ヘッジ手段の公正価値の変動のうち、有効部分をその他の包括利益で認識
し、非有効部分は純損益で認識する。他方、日本基準の繰延ヘッジでは、有効性の評価においてヘッジ全体が有効であ
れば、ヘッジ手段の公正価値の変動のうち非有効部分もその他の包括利益で認識する。
日本基準では、ヘッジ会計の例外処理である振当処理や特例処理が広く用いられるが、IFRSにこのような会計手法はな
い。
(8) ストック・オプション
IFRSでは、株式に基づく報酬取引を、持分決済型、現金決済型、現金選択権付き、の３つに分類し、それぞれについて
会計処理を定めている。このうち持分型が日本のストック・オプションに相当する。持分決済型の株式報酬取引では、
オプション付与の対価として受け取った従業員勤務サービスの公正価値を、権利確定期間にわたり費用として認識す
る。オプションが行使されずに失効した場合、過去に資本に認識した対価の戻入れは行わない。
他方、日本基準では、2005年12月に公表された企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」によ
り、2006年５月１日以後に付与されるストック・オプションに対してほぼ同様の会計処理が求められることとなった。
ただし、オプションが満期になった場合、新株予約権のうち対応する部分を特別利益として戻し入れる。
(9) 特別損益
IFRSでは、いかなる項目も異常項目として表示することは認められない。日本基準に基づくと特別損益として表示され
る項目は、IFRSでは一般に営業利益よりも上の区分に表示される。
(10) その他の包括利益（OCI）のリサイクリングの有無
IFRSでは、その他の包括利益で認識した項目が事後的に純損益に振り替えられる可能性があるか否か（リサイクリング
の有無）に従って分類し、その他の包括利益計算書上、区分して表示する。
他方、日本基準では、その他の包括利益で認識した項目は、すべて事後的に純損益に振り替えられる可能性があるため、
そのような分類を行わない。
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第７【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円の間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当半期中におい
て掲載されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、事業年度の開始日（2023年１月１日）から本半期報告書の提出日までの間に、以下の書類を関東財務局長に提出
している。
（１）有価証券報告書及びその添付書類（2023年６月29日提出）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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