日亜化学工業株式会社 半期報告書 第68期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第68期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日亜化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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日亜化学工業株式会社(E02098)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和５年９月28日
【中間会計期間】 第68期中（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 日亜化学工業株式会社
【英訳名】 Nichia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 裕義
【本店の所在の場所】 徳島県阿南市上中町岡491番地
【電話番号】 0884-22-2311
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理・財務担当 村島 和聡
【最寄りの連絡場所】 徳島県阿南市上中町岡491番地
【電話番号】 0884-22-2311
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理・財務担当 村島 和聡
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第66期中 第67期中 第68期中 第66期 第67期
自令和３年 自令和４年 自令和５年 自令和３年 自令和４年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和５年 至令和３年 至令和４年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
194,230 224,540 238,262 403,699 502,113
売上高 (百万円)
44,153 65,112 33,942 87,521 107,995
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する中間
31,335 47,239 24,533 65,418 79,764
(百万円)
(当期)純利益
36,628 52,926 40,502 72,156 83,514
中間包括利益又は包括利益 (百万円)
834,433 911,643 967,006 872,213 942,230
純資産額 (百万円)
938,105 1,016,463 1,062,470 977,098 1,035,105
総資産額 (百万円)
371,455 405,825 430,908 388,663 419,866
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間(当期)純利
13,950 21,030 10,933 29,138 35,546
(円)
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間(当期)純利益金額
88.9 89.7 91.3 89.3 91.2
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッ
67,980 30,794 32,694 98,440 46,341
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 36,355 △ 43,564 △ 33,077 △ 91,896 △ 77,030
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 9,548 △ 13,438 △ 16,770 △ 8,997 △ 12,553
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
404,167 369,689 340,857 380,934 348,574
(百万円)
期末(期末)残高
9,180 9,160 9,373 9,110 9,219
従業員数 (人)
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用してお
り、第67期中以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第66期中 第67期中 第68期中 第66期 第67期
自令和３年 自令和４年 自令和５年 自令和３年 自令和４年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和５年 至令和３年 至令和４年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
188,641 214,664 226,879 394,041 488,072
売上高 (百万円)
42,978 67,387 34,081 83,076 105,065
経常利益 (百万円)
30,803 50,179 25,927 62,430 78,688
中間(当期)純利益 (百万円)
52,026 52,026 52,026 52,026 52,026
資本金 (百万円)
2,246 2,246 2,246 2,246 2,246
発行済株式総数 (千株)
776,101 839,225 887,859 807,262 865,627
純資産額 (百万円)
877,323 940,363 978,714 909,792 957,217
総資産額 (百万円)
6,000 7,000
１株当たり配当額 (円) － － －
88.5 89.2 90.7 88.7 90.4
自己資本比率 (％)
8,168 8,205 8,333 8,128 8,187
従業員数 (人)
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、
第67期中以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状
況 １ 中間連結財務諸表等 （1）中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
なお、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しています。
３【関係会社の状況】
（1）当中間連結会計期間において、日亜化学（香港）有限公司は清算し、子会社でなくなりました。
（2）当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
東京都千代田区 99 特許等関連業務 100 当社の委嘱業務
アルパッド株式会社
４【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
令和５年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
正極材料事業 824
光半導体事業 6,101
報告セグメント計 6,925
その他 492
全社（共通） 1,956
合計 9,373
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでいます。）で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
（2）提出会社の状況
令和５年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
正極材料事業 821
光半導体事業 5,421
報告セグメント計 6,242
その他 427
全社（共通） 1,664
合計 8,333
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）で記載
しています。
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２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更
はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更並びに新たに生じた事項はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した「事業の状況」に関する事項のうち、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はなく、重要事象等は存在していません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、コロナ禍からの正常化が本格化し、半導体や部品不足の解消も見られる等、
全体として堅調に推移しました。反面、ウクライナ情勢や米中対立の長期化、世界的なインフレの進行と各国中央
銀行による金融引き締めの継続等、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、為替相場は日米金利差を
背景に引き続き円安基調となりました。
このような情勢の中で、当社グループは引き続き先進的な商品の開発に努めるとともに、生産力増強のための設
備投資を積極的に継続し、また、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末より27,365百万円増加して1,062,470百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末より2,589百万円増加して95,464百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末より24,775百万円増加して967,006百万円となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループ（当社と連結子会社）の売上高は238,262百万円（前年同期比106％）、営
業利益は23,974百万円（前年同期比52％）、経常利益は33,942百万円（前年同期比52％）、親会社株主に帰属す
る中間純利益は24,533百万円（前年同期比52％）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
1）正極材料事業
正極材料事業では、“脱炭素化”と各国の自動車産業保護政策により、環境対応車の需要が増加し、それに伴
い車載用途が急拡大しました。当社の正極材料の分野では、未だ次世代品への端境期にあり、出荷量は減少とな
りましたが、原材料価格の高騰と為替の影響により、売上高は増加しました。一方、原価面では、電力料や減価
償却費等をはじめとする各種コストの上昇を余儀なくされました。さらに、当上半期は売上時と主要原材料購入
時の為替差が前年同期ほど大きくなかったことも相まって、営業利益は大幅に減少しました。
これらの結果、売上高は102,801百万円（前年同期比125％）、営業利益は1,881百万円（前年同期比12％）と
なりました。
2）光半導体事業
（ⅰ）ＬＥＤ事業
車載分野では、車両生産における半導体を含む部材不足の影響が一部に残っているものの、自動車各社の生産
及び販売が回復基調にあり、ヘッドライト用を中心とした製品の出荷増と為替の影響に伴い、売上高は増加しま
した。
液晶バックライト分野では、ＩＴ製品やＴＶなどの巣籠り需要が一巡したことから、それらの生産工場の稼働
率低下の長期化により、売上高は減少しました。
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照明分野では、欧米を中心とした景気の先行き不透明感による照明設備の買い控えが発生したことにより、売
上高は減少しました。
スマートフォン向けフラッシュＬＥＤ分野では、機能向上した新製品の採用と為替の影響により、売上高は増
加しました。
ＵＶ分野においては、新型コロナウイルスの５類移行に伴い、殺菌用途市場の需要が大幅に減速したことによ
り、売上高は減少しました。
（ⅱ）ＬＤ（半導体レーザー）事業
車載ヘッドライト向けでは、搭載車種のモデルチェンジに伴う需要減のため、出荷数量が減少しました。ま
た、プロジェクター向けでも、中国市場の減退と顧客の在庫調整のため、出荷数量が想定を下回りました。
これらの結果、売上高は133,055百万円（前年同期比95％）、営業利益は25,139百万円（前年同期比74％）と
なりました。
3）その他
蛍光体事業では、ＬＥＤ/ＬＤの需要減速から低調な推移となりました。
磁性材料事業では、自動車販売が回復基調にあり、補機用モーター向けを中心に出荷増となりました。
これらの結果、売上高は2,405百万円（前年同期比84％）となりました。
（注） 売上高は外部顧客に対するものです。
連結営業利益は正極材料事業の1,881百万円と光半導体事業の25,139百万円の合計から、配賦不能営業費用等3,045百万円を差
し引いた23,974百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は340,857百万円と前
連結会計年度末に比べ7,716百万円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ1,900百万円増加して32,694百万円となりました。主
な加算項目は、減価償却費26,365百万円、賞与引当金の増加1,889百万円、また、主な減算項目は、棚卸資産の増
加30,055百万円、為替差損益5,385百万円、法人税等の支払額14,701百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ10,487百万円減少して33,077百万円となりました。主
な支出内訳は、有形固定資産の取得による支出31,805百万円、定期預金の預入による支出2,647百万円、また、主
な収入内訳は、定期預金の払戻による収入2,712百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ3,331百万円増加して16,770百万円となりました。主
な収入内訳は、長期借入れによる収入6,200百万円、また、主な支出内訳は長期借入金の返済による支出7,139百万
円、配当金の支払額15,723百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販
売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保
つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
このため、生産及び受注実績については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各セグメントに関連づけ
て示しています。
b. 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 令和５年１月１日 前年同期比（％）
至 令和５年６月30日）
正極材料事業（百万円） 102,801 125
光半導体事業（百万円） 133,055 95
報告セグメント計（百万円） 235,857 106
その他（百万円） 2,405 84
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当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 令和５年１月１日 前年同期比（％）
至 令和５年６月30日）
合計（百万円） 238,262 106
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
相手先
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
プライムプラネットエナジー
8,648 3.9 32,493 13.6
&ソリューションズ株式会社
伊藤忠商事株式会社 38,710 17.2 25,411 10.7
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
います。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合
理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
a. 財政状態の分析
（資産合計）
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より27,365百万円増加して、1,062,470百万円となりま
した。
流動資産は前連結会計年度末より7,483百万円増加して、680,451百万円となりました。
現金及び預金は4,802百万円減少して、346,430百万円となりました。主な増減要因は、「(1）経営成績等の状
況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は当中間連結会計期間の売上高が、前連結会計年度後半と比較して減少し
たことにより、7,325百万円減少して、122,888百万円となりました。
棚卸資産は主に正極材料事業において原材料相場の上昇や為替相場の影響等で、30,494百万円増加して
197,086百万円となりました。
固定資産は前連結会計年度末より19,881百万円増加して、382,019百万円となりました。
有形固定資産は設備投資が減価償却を上回り、純額で3,636百万円増加して、264,081百万円となりました。
投資有価証券は17,809百万円増加して、105,364百万円となりました。
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（負債合計）
負債合計は前連結会計年度末より2,589百万円増加して、95,464百万円となりました。
支払手形及び買掛金は、当中間連結会計期間の原材料相場の上昇や為替相場の影響等で、697百万円増加し
て、17,123百万円となりました。
未払法人税等は4,857百万円減少して、9,888百万円となりました。
借入金は返済が借入を上回ったため939百万円減少して、１年内返済予定の長期借入金は11,412百万円、長期
借入金は21,664百万円となりました。
（純資産合計）
純資産合計は前連結会計年度末より24,775百万円増加して、967,006百万円となりました。増減内訳は、「第
５ 経理の状況、１ 中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載の
とおりです。
b. 経営成績の分析
（営業損益）
売上高、営業利益、及びそのセグメント別分析については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり
です。
（営業外損益）
営業外収益は11,448百万円（前年同期比60％）、営業外費用は1,481百万円（前年同期比1,110％）となり、純
営業外損益は9,967百万円（前年同期比53％）となりました。これは主に、為替差益が前年同期よりも減少して
8,166百万円（前年同期比47％）となったことによるものです。
（特別損益）
特別利益は286百万円、特別損失は1,487百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しています。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかな
うこととしています。
なお、自己資本比率91.3％、流動比率1,067％、固定比率39.5％などの指標が示すように、健全な財務体質や営
業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投
資資金を調達することが可能と考えています。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、環境・省エネを重視した高効率・長寿命の光関連商品や高性能の電池材料等の開発・販売を
通じて、存在価値のある企業として社会に貢献することを存立の基盤とし、弛みない研究開発を続けています。当
中間連結会計期間も新機能商品の創出を目指した研究開発や、各商品の性能向上を積極的に行いました。この結
果、当中間連結会計期間の研究開発費は21,473百万円（前年同期比99％）となりました。
(1）正極材料事業
正極材料事業では、自動車のＥＶ化がグロ-バルに急拡大しているとともに、ＬＩＢの安全性規制が強化されて
いるため、ハイニッケル系正極材の性能向上（特に安全性、寿命）、及び大幅な生産性向上を目的としたプロセス
の改善に取り組んでいます。さらに、原材料の相場変動や調達リスクの少ないオリビン系やハイマンガン系正極材
の開発にも積極的に取り組んでいます。次世代電池の本命の一つである全固体電池用正極材においては、コイン型
電池に正式採用され、将来の大型電池に向けたプロセス開発にも取り組んでいます。また、革新型電池（硫黄系、
フッ素系）の材料開発にも積極的に取り組んでいます。
なお、正極材料事業に係る当中間連結会計期間の研究開発費は3,483百万円（前年同期比91％）です。
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(2）光半導体事業
ＬＥＤ事業では、世界初となる発光層を多重化した革新的な独自技術により、従来比２倍以上の超高輝度白色Ｌ
ＥＤの商品化に成功しました。これにより、限られたスペースから高輝度な照射が可能になり、灯具設計の簡略
化、小型化が可能になります。本技術は、車載分野では意匠性の高い小型ヘッドライトの実現に、照明分野では全
く新しい照明空間の実現に大きく貢献できます。また、結晶成長技術の革新により、世界最高である50％に迫る電
力効率の高輝度Greenチップの開発に成功しました。これまでよりも電力効率が10％向上しており、ディスプレイ
分野での省エネルギー化への貢献に加えて、今後は色域拡大のメリットを活かしバックライト、照明等の幅広いア
プリケーションでの応用も期待されます。
ＬＤ事業では、小型マルチチップＬＤパッケージ(商品名：QuaLas®)において、赤緑青３色のＬＤチップを搭載
した製品の商品化に成功しました。従来の３色チップ搭載パッケージと比較して面積を30％と大幅に小型化してお
り、１パッケージで800 ANSI lｍのフルレーザープロジェクターが実現できます。これにより圧倒的な色表現範囲
を有すポータブルプロジェクターが可能となり、個人向けレーザープロジェクター市場のさらなる拡大発展が期待
できます。
なお、光半導体事業に係る当中間連結会計期間の研究開発費は16,130百万円（前年同期比101％）です。
(3）その他
磁性材料（サマリウム鉄窒素）事業では、業界最高性能の高温耐水性ボンド磁石の開発に成功しました。当該磁
石は車載用冷却ポンプへの正式採用が見込まれるため、量産プロセスの開発に鋭意取り組んでいます。また、電動
車主機モ－タ－用への世界初の採用に向けたボンド磁石や焼結磁石の開発にも積極的に取り組んでいます。
蛍光体事業では、ＬＥＤ/ＬＤ用蛍光体、焼結部材等の応用製品の性能向上、及び生産性向上に取り組むととも
に、ＨＣＬ（※）を重視した蛍光体の開発にも取り組んでいます。また、ＬＣＤの広色域化を目的としたＱＤ（量
子ドット）の開発にも鋭意取り組んでいます。
なお、その他に係る当中間連結会計期間の研究開発費は501百万円（前年同期比66％）です。
（※） Human Centric Lightingの略であり、人間の体や感情の健康に役立つ照明設計の概念のこと。
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第３【設備の状況】
当社グループでは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の状況の記載にあたっては、有価証券報告書において
「設備投資等の概要」、「主要な設備の状況」並びに「設備の新設、除却等の計画」に関して個々の設備毎に記載する方
法ではなく、セグメント毎に記載する方法によっています。
また、半期報告書においては、「主要な設備の状況」は前連結会計年度末からの重要な異動について個別会社、事業あ
るいは設備毎に記載し、「設備の新設、除却等の計画」については連結会計年度末並びに中間連結会計期間末時点では
個々の案件毎に決定していないため、当中間連結会計期間末時点の新設計画並びに当中間連結会計期間の設備の完成の状
況は、セグメント毎に記載する方法によっています。
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間に取得した主要な設備は、以下のとおりです。
提出会社
取得価額（百万円）
事業所名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地
（人）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
ＬＥＤ製造設備
本社
光半導体事業 －
ＬＤ製造設備他 239 2,752 5,624 8,617 3,276
（徳島県阿南市） その他
(－)
磁性材料製造設備
辰巳工場 正極材料事業 正極材料製造設備 －
495 5,599 9,563 15,659 3,778
（徳島県阿南市） 光半導体事業 ＬＥＤ製造設備他
(－)
（注）１．上記「その他」には建設仮勘定を含みます。
２．上記金額は当中間連結会計期間に検収を行ったものであり、前連結会計年度において既支払額として記載し
た金額は含んでいません。
当中間連結会計期間に重要な除却、売却はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に変更があったものは次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達
前連結会計年 当中間連結会
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法
度 計期間
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
当社 徳島県
正極材料
正極材料事業 117,962 119,910 自己資金 平成27年10月 令和６年６月
製造設備他
辰巳工場 阿南市
当社 徳島県
光半導体事業 LED製造設備 43,313 45,377 自己資金 平成30年４月 令和８年４月
本社 阿南市
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(2)重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりです。
会社名 当初予定額 投資額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
事業所名
(百万円) (百万円)
当社
徳島県阿南市 正極材料事業 正極材料製造設備他 864 803 令和５年６月
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 4,288 4,136 令和５年６月
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 令和５年６月
360 355
本社
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED研究開発設備 1,925 1,736 令和５年６月
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LD製造設備 令和５年６月
888 851
本社
当社
徳島県鳴門市 光半導体事業 LED研究開発設備 16 16 令和５年４月
鳴門工場
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、進行中の計画の進捗は次のとおりです。
投資予定金額
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了予定
総額 既支払額
事業所名
(百万円) (百万円)
当社
徳島県阿南市 正極材料事業 正極材料製造設備他 119,046 85,826 令和６年６月
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 45,129 34,032 令和６年12月
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 45,017 12,267 令和８年４月
本社
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED研究開発設備 17,064 8,697 令和６年９月
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LD製造設備 令和７年５月
8,150 4,420
本社
当社
徳島県鳴門市 光半導体事業 LED研究開発設備 6,465 4,724 令和５年12月
鳴門工場
(3)新たに確定した設備新設計画
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
完了後
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 名称
総額 既支払額 方法
着手 完了予定 能力
(百万円) (百万円)
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED研究開発設備 5,461 93 自己資金 令和５年１月 令和８年３月 －
辰巳工場
（注）上記は単一の計画ではなく、事業所、セグメント、設備の内容ごとに複数の計画を集約したものです。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000
計 4,500,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年９月28日）
（令和５年６月30日） 取引業協会名
普通株式 2,246,209 2,246,209 非上場 (注)
計 2,246,209 2,246,209 － －
（注）１．当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認が必要な旨を定款に定めています。
２．当社は、単元株制度は採用していません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和５年１月１日～
－ 2,246,209 － 52,026 － 38,040
令和５年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和５年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
徳島県阿南市上中町岡491 296,415 13.2
日亜持株組合
徳島県阿南市上中町岡498－48 131,418 5.9
株式会社協同医薬研究所
徳島県徳島市富田浜１－41 105,175 4.7
株式会社徳島大正銀行
徳島県徳島市西船場町２－24－１ 104,970 4.7
株式会社阿波銀行
高知県高知市南はりまや町１－１－１ 104,970 4.7
株式会社四国銀行
東京都西東京市田無町６－１－12 90,000 4.0
シチズン時計株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 75,864 3.4
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区神田司町２－９ 68,310 3.0
大塚ホールディングス株式会社
愛媛県松山市南堀端町１ 66,625 3.0
株式会社伊予銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 63,050 2.8
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1,106,797 49.3
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 2,275
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式2,243,934 2,243,934 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 2,246,209 － －
総株主の議決権 － 2,243,934 －
②【自己株式等】
令和５年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
台亞半導體股份有限 台灣新竹科學園區
2,275 － 2,275 0.1
公司 （注） 新竹市力行五路1號
計 － 2,275 － 2,275 0.1
（注）当社の持分法適用関連会社であります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
第二部門
第二部門
副部門長
常務取締役 副部門長 常務取締役 湯浅 眞一 令和５年６月１日
マーケティング室長
マーケティング室長
第二営業本部長
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年
６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けています。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
351,233 346,430
現金及び預金
119,783 112,698
受取手形及び売掛金
10,430 10,189
電子記録債権
166,591 197,086
棚卸資産
※２ 25,206 ※２ 14,305
その他
△ 277 △ 259
貸倒引当金
672,967 680,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
164,390 166,494
建物及び構築物
△ 67,982 △ 70,694
減価償却累計額
※１ 96,407 ※１ 95,800
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 618,000 643,892
△ 524,712 △ 542,729
減価償却累計額
93,287 101,163
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 18,204 ※１ 18,459
土地
45,988 41,652
建設仮勘定
52,588 54,476
その他
△ 46,033 △ 47,470
減価償却累計額
6,555 7,005
その他（純額）
260,444 264,081
有形固定資産合計
無形固定資産 5,035 5,012
投資その他の資産
87,554 105,364
投資有価証券
2,363 2,958
退職給付に係る資産
140 214
繰延税金資産
7,135 4,959
その他
△ 537 △ 570
貸倒引当金
96,657 112,926
投資その他の資産合計
362,137 382,019
固定資産合計
1,035,105 1,062,470
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
16,426 17,123
支払手形及び買掛金
※１ 12,015 ※１ 11,412
１年内返済予定の長期借入金
14,746 9,888
未払法人税等
455 816
契約負債
1,716 3,616
賞与引当金
488 270
役員賞与引当金
81 711
製品補償引当金
※２ 17,663 ※２ 19,928
その他
63,594 63,769
流動負債合計
固定負債
※１ 22,000 ※１ 21,664
長期借入金
5,983 8,680
繰延税金負債
586 602
役員退職慰労引当金
338 355
退職給付に係る負債
372 392
その他
29,280 31,695
固定負債合計
92,874 95,464
負債合計
純資産の部
株主資本
52,026 52,026
資本金
38,040 38,040
資本剰余金
805,108 813,919
利益剰余金
△ 340 △ 340
自己株式
894,834 903,645
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,772 36,773
その他有価証券評価差額金
18,258 24,211
為替換算調整勘定
4,285 2,299
退職給付に係る調整累計額
47,317 63,285
その他の包括利益累計額合計
78 75
非支配株主持分
942,230 967,006
純資産合計
1,035,105 1,062,470
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
224,540 238,262
売上高
141,975 178,553
売上原価
82,565 59,709
売上総利益
※１ 36,371 ※１ 35,734
販売費及び一般管理費
46,193 23,974
営業利益
営業外収益
254 1,452
受取利息
878 1,089
受取配当金
89
持分法による投資利益 －
46 82
特許料収入
10 353
損害賠償収入
17,322 8,166
為替差益
450 304
その他
19,052 11,448
営業外収益合計
営業外費用
92 74
支払利息
14 3
損害賠償金
1,245
減価償却費 －
66
持分法による投資損失 －
25 91
その他
133 1,481
営業外費用合計
65,112 33,942
経常利益
特別利益
※２ 33 ※２ 15
固定資産売却益
530
投資有価証券売却益 －
6
段階取得に係る差益 －
264
－
子会社清算益
563 286
特別利益合計
特別損失
※３ 485 ※３ 524
固定資産除売却損
2
投資有価証券評価損 －
※４ 1,511 ※４ 962
減損損失
1,999 1,487
特別損失合計
63,677 32,740
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 19,613 9,941
△ 3,184 △ 1,740
法人税等調整額
16,429 8,201
法人税等合計
47,247 24,539
中間純利益
8 6
非支配株主に帰属する中間純利益
47,239 24,533
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
47,247 24,539
中間純利益
その他の包括利益
12,023
その他有価証券評価差額金 △ 5,118
9,874 5,296
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 273 △ 2,069
1,195 711
持分法適用会社に対する持分相当額
5,678 15,962
その他の包括利益合計
52,926 40,502
中間包括利益
（内訳）
52,910 40,491
親会社株主に係る中間包括利益
15 10
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 52,026 38,040 738,821 △ 340 828,547
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 13,477 △ 13,477
親会社株主に帰属する中間
47,239 47,239
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 33,761 － 33,761
当中間期末残高 52,026 38,040 772,583 △ 340 862,309
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 32,164 10,922 500 43,588 77 872,213
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 13,477
親会社株主に帰属する中間
47,239
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 5,110 11,052 △ 270 5,671 △ 3 5,668
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 5,110 11,052 △ 270 5,671 △ 3 39,430
当中間期末残高 27,054 21,975 229 49,259 74 911,643
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当中間連結会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 52,026 38,040 805,108 △ 340 894,834
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,723 △ 15,723
親会社株主に帰属する中間
24,533 24,533
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 8,810 － 8,810
当中間期末残高
52,026 38,040 813,919 △ 340 903,645
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
24,772 18,258 4,285 47,317 78 942,230
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,723
親会社株主に帰属する中間
24,533
純利益
株主資本以外の項目の当中
12,000 5,952 △ 1,985 15,967 △ 2 15,965
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 12,000 5,952 △ 1,985 15,967 △ 2 24,775
当中間期末残高
36,773 24,211 2,299 63,285 75 967,006
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,677 32,740
税金等調整前中間純利益
24,700 26,365
減価償却費
107
のれん償却額 －
60
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
2,285 1,889
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 206 △ 217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 843 △ 3,603
受取利息及び受取配当金 △ 1,132 △ 2,541
92 74
支払利息
為替差損益（△は益） △ 6,069 △ 5,385
66
持分法による投資損益（△は益） △ 89
2
投資有価証券評価損益（△は益） －
453 509
固定資産除売却損益（△は益）
10,333
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,120
1,511 962
減損損失
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,386 △ 30,055
679 675
仕入債務の増減額（△は減少）
12,970
△ 7,240
その他
46,375 44,884
小計
1,284 2,592
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 99 △ 80
△ 16,766 △ 14,701
法人税等の支払額
30,794 32,694
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,303 △ 2,647
2,300 2,712
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 71
665
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
83
－
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 42,605 △ 31,805
105 66
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 808 △ 793
△ 902 △ 621
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,564 △ 33,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,100 6,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,011 △ 7,139
配当金の支払額 △ 13,477 △ 15,723
非支配株主への配当金の支払額 △ 21 △ 13
△ 28 △ 94
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,438 △ 16,770
14,964 9,436
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,244 △ 7,716
380,934 348,574
現金及び現金同等物の期首残高
※ 369,689 ※ 340,857
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
Nichia America Corporation
Nichia Europe GmbH
Nichia RUS LLC
台湾日亜化学股份有限公司
深圳日亜化学有限公司
上海日亜電子化学有限公司
Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.
Nichia Chemical Pte Ltd
Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.
韓国日亜株式会社
Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.
日亜興業株式会社
日信サファイア株式会社
アルパッド株式会社
上記のうち、アルパッド株式会社については、当中間連結会計期間に同社株式を追加取得し子会社
化したことに伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めています。
なお、前連結会計年度において連結子会社でした、日亜化学（香港）有限公司は清算したため、連
結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 １社
持分法を適用した関連会社の名称
台亞半導體股份有限公司
(2)持分法を適用していない関連会社 ６社
持分法を適用していない関連会社名
シチズン電子株式会社
AMMONO sp.zo.o.
GANZHOU DONGLI HI-TECH CO., LTD.
他３社
持分法を適用していない関連会社は中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
います。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
一部の連結子会社の中間決算日は９月30日です。
中間連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中
間財務諸表を使用しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会
社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ７～38年
機械装置及び運搬具 ４～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいていま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。
④ 製品補償引当金
当社は得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づ
いて計上しています。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上して
います。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上してい
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌連結会計年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費
用処理しています。
③ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しています。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは正極材料及び光半導体の製造、販売を主な事業としています。これらの製品の販売につい
ては、製品の引き渡し又は顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が
充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、
出荷時点で収益を認識しています。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を
認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き（値増し）及び割戻し等を控除した
金額で測定しています。一部の正極材料事業の販売契約については、販売数量等を条件とした値増しがある
ことから、変動対価が含まれます。当該変動対価を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性が事後
的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に
限り、取引価格に含めています。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、中間連結決算日における有効性の評価を省略していま
す。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で償却をして
います。
(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
法人税等の会計処理
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は提出会社の当連結会計年度において予定している
固定資産圧縮積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額
を計算しています。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年６月30日）
建物及び構築物 979 百万円 962 百万円
土地 458 458
計 1,437 1,421
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年６月30日）
長期借入金
3,044 百万円 3,044 百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」及び、流動負債の「その他」に含めて表示して
います。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
給料及び手当 4,845 百万円 5,034 百万円
311 278
賞与引当金繰入額
222 270
役員賞与引当金繰入額
124
貸倒引当金繰入額 △ 44
101
退職給付費用 △ 224
32 33
役員退職慰労引当金繰入額
1,884 1,365
減価償却費
86 60
寄付金
21,740 21,473
研究開発費
1,215 1,069
特許経費
636
製品補償引当金繰入額 △ 67
5,873 5,780
その他
※２ 固定資産売却益の内容
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
機械装置及び運搬具 11 百万円 13 百万円
土地 17 －
その他 4 1
計 33 15
※３ 固定資産除売却損の内容
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
建物及び構築物 40 百万円 18 百万円
機械装置及び運搬具 193 65
撤去費 223 401
その他 28 39
計 485 524
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※４ 減損損失
前中間連結会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 23百万円
徳島県阿南市等 遊休資産 機械装置及び運搬具 1,431
その他 56
当社グループは、事業用資産について主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとに
グルーピングを行っています。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、売却
契約等に基づく正味売却価額により算出していますが、売却可能性が見込めないため零として評価しています。
当中間連結会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 2百万円
徳島県阿南市等 遊休資産 機械装置及び運搬具 954
その他 5
当社グループは、事業用資産について主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとに
グルーピングを行っています。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、売却
契約等に基づく正味売却価額により算出していますが、売却可能性が見込めないため零として評価しています。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間
増加（千株） 減少（千株）
首 株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,246 － － 2,246
合計 2,246 － － 2,246
自己株式
普通株式 2 － － 2
合計 2 － － 2
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
令和４年３月30日
普通株式 13,477 6,000 令和３年12月31日 令和４年３月31日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間
増加（千株） 減少（千株）
首 株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,246 － － 2,246
合計 2,246 － － 2,246
自己株式
普通株式 2 － － 2
合計 2 － － 2
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
令和５年３月28日
普通株式 15,723 7,000 令和４年12月31日 令和５年３月29日
定時株主総会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
す。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
現金及び預金勘定 372,419 百万円 346,430 百万円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,729 △5,572
現金及び現金同等物 369,689 340,857
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（令和４年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*２)
その他有価証券
68,973 68,973 －
資産計 68,973 68,973 －
(1）長期借入金(*３) 34,015 34,001 △14
負債計 34,015 34,001 △14
当中間連結会計期間（令和５年６月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）投資有価証券(*２)
その他有価証券
86,352 86,352 －
資産計 86,352 86,352 －
(1）長期借入金(*３) 33,076 33,106 29
負債計 33,076 33,106 29
（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払
法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ています。
（*２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の中間連結貸借
対照表計上額は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年６月30日）
非上場株式 887 887
関連会社株式 17,693 18,124
合 計
18,580 19,012
（*３）１年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
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２．金融商品の時価レベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
68,587 386 － 68,973
資産計 68,587 386 － 68,973
当中間連結会計期間（令和５年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
85,965 386 － 86,352
資産計 85,965 386 － 86,352
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 34,001 － 34,001
資産計 － 34,001 － 34,001
当中間連結会計期間（令和５年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 33,106 － 33,106
資産計 － 33,106 － 33,106
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しています。一方で、非上場株式の一部は取引価格が開示されていることから時価の把握が可
能ですが、活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 61,164 22,659 38,505
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 61,164 22,659 38,505
株式 7,808 10,579 △2,770
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 7,808 10,579 △2,770
合計 68,973 33,239 35,734
当中間連結会計期間（令和５年６月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 78,391 22,969 55,421
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 78,391 22,969 55,421
株式 7,960 10,342 △2,381
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 7,960 10,342 △2,381
合計 86,352 33,311 53,040
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券5百万円の減損処理を行っています。
当中間連結会計期間において、減損処理を行った投資有価証券はありません。
なお、減損処理は期末日における時価が取得原価に比べて30％以上下落し、回復の見込みのないものについ
て行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（令和４年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 360 160 (注)
（注） 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当中間連結会計期間（令和５年６月30日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 260 75 (注)
（注） 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
正極材料事業 光半導体事業 計
日本 64,969 30,630 95,600 2,373 97,973
中国 8,778 25,827 34,606 4 34,610
米国 2,738 23,851 26,589 62 26,651
アジア（中国除く） 3,502 34,449 37,952 300 38,252
北南米（米国除く） － 5,791 5,791 － 5,791
欧州 2,363 18,384 20,748 112 20,860
その他 － 398 398 0 399
顧客との契約から生じる収益 82,353 139,333 221,687 2,853 224,540
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 82,353 139,333 221,687 2,853 224,540
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業
等を含んでいます。
当中間連結会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
正極材料事業 光半導体事業 計
日本 86,051 30,059 116,111 1,824 117,935
中国 14,238 23,618 37,856 13 37,870
米国 327 28,080 28,407 54 28,462
アジア（中国除く） 478 27,433 27,912 375 28,288
北南米（米国除く） － 5,362 5,362 － 5,362
欧州 1,706 18,070 19,777 136 19,914
その他 － 428 428 0 428
顧客との契約から生じる収益 102,801 133,055 235,857 2,405 238,262
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 102,801 133,055 235,857 2,405 238,262
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事
業等を含んでいます。
２．当中間連結会計期間よりセグメントの区分の変更をしており、前連結会計年度の顧客との契約から生
じる収益の分解情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。詳細
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載しています。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
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（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 100,227 130,213
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 115,145 122,888
契約資産（期首残高） － －
契約資産（期末残高） － －
契約負債（期首残高） 499 455
契約負債（期末残高） 520 816
契約負債は、主に、契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連中間連結会計期間に認識された収益の額の内期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、455百万円で
す。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連中間連結会計期間に認識した収益の額は
1,139百万円です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている
ものです。
当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「正極材料事業」、「光半導体事
業」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。うち、「正極材料
事業」、「光半導体事業」の２つを報告セグメントとしています。
当中間連結会計期間より、従来「化学品事業」としていた報告セグメントの区分名称を「正極材料事
業」に変更するとともに、「正極材料事業」及び「光半導体事業」に属さない事業を「その他」に変更
しています。
また、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門に係る費用の配賦方法を
各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法に基づき作成した
ものを記載しています。
変更後の各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
正極材料事業：電池材料等
光半導体事業：ＬＥＤ、ＬＥＤ応用製品、ＬＤ等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載している方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 中間連結財
その他 調整額
合計 務諸表計上
（注）１ （注）２
正極材料 光半導体 計 額（注）３
売上高
82,353 139,333 221,687 2,853 224,540 224,540
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
39 1 41 1,867 1,908
△ 1,908 －
上高又は振替高
82,393 139,335 221,728 4,720 226,448 224,540
計 △ 1,908
セグメント利益又は
15,220 33,826 49,047 49,017 46,193
△ 30 △ 2,823
損失（△）
217,877 269,076 486,953 16,759 503,712 512,750 1,016,463
セグメント資産
その他の項目
6,995 14,357 21,353 871 22,225 2,474 24,700
減価償却費
有形固定資産及び無形
13,724 19,446 33,170 1,490 34,661 3,469 38,130
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業
等を含んでいます。
２．調整額の主な内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失
各報告セグメントに配分していない全社費用△2,823百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用です。
（２）セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産512,750百万円。全社資産は主に余資運用資金（現金及
び預金）及び管理部門に係る資産です。
（３）減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,474百万円。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産3,469百万円。
３．セグメント利益又は損失は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当中間連結会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 中間連結財
その他 調整額
合計 務諸表計上
（注）１ （注）２
正極材料 光半導体 計 額（注）３
売上高
102,801 133,055 235,857 2,405 238,262 238,262
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
11 5 16 1,831 1,848
△ 1,848 －
上高又は振替高
102,813 133,060 235,873 4,237 240,111 238,262
計 △ 1,848
セグメント利益又は
1,881 25,139 27,020 26,613 23,974
△ 407 △ 2,638
損失（△）
267,077 275,143 542,220 19,846 562,067 500,403 1,062,470
セグメント資産
その他の項目
8,202 14,436 22,639 1,210 23,850 2,515 26,365
減価償却費
107 107 107
のれん償却額 － － － －
有形固定資産及び無形
5,840 18,223 24,064 1,957 26,021 4,573 30,595
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業
等を含んでいます。
２．調整額の主な内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失
各報告セグメントに配分していない全社費用△2,638百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用です。
（２）セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産500,403百万円。全社資産は主に余資運用資金（現金及
び預金）及び管理部門に係る資産です。
（３）減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,515百万円。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産4,573百万円。
３．セグメント利益又は損失は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
（「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の金額に関する情
報」をご参照ください。）
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北南米 欧州 その他 合計
97,973 72,863 32,443 20,860 399 224,540
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．アジアのうち、中国への売上高は34,610百万円です。
３．北南米のうち、米国への売上高は26,651百万円です。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社 38,710 正極材料事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
（「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の金額に関する情
報」をご参照ください。）
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北南米 欧州 その他 合計
117,935 66,158 33,825 19,914 428 238,262
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．アジアのうち、中国への売上高は37,870百万円です。
３．北南米のうち、米国への売上高は28,462百万円です。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
プライムプラネットエナ
ジー＆ソリューションズ株式 32,493 正極材料事業
会社
伊藤忠商事株式会社 25,411 正極材料事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：百万円）
正極材料 光半導体 その他（注） 全社・消去 合計
905 556 12 38 1,511
減損損失
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事
業等を含んでいます。
当中間連結会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
（単位：百万円）
正極材料 光半導体 その他（注） 全社・消去 合計
148 814 962
減損損失 － －
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事
業等を含んでいます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
（単位：百万円）
正極材料 光半導体 その他（注） 全社・消去 合計
107 107
当中間期償却額 － － －
858 858
当中間期末残高 － － －
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事
業等を含んでいます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
１株当たり中間純利益金額 21,030円 10,933円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） 47,239 24,533
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金
47,239 24,533
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,245 2,243
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年６月30日）
１株当たり純資産額 419,866円 430,908円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
263,024 266,682
現金及び預金
67 107
受取手形
10,075 9,983
電子記録債権
142,930 126,815
売掛金
161,410 193,929
棚卸資産
※２ 25,045 ※２ 14,048
その他
602,554 611,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 87,602 ※１ 87,067
建物
※１ 6,348 ※１ 6,248
構築物
92,288 100,101
機械及び装置
52 65
車両運搬具
5,842 6,262
工具、器具及び備品
※１ 16,980 ※１ 17,205
土地
45,813 41,454
建設仮勘定
254,927 258,406
有形固定資産合計
無形固定資産 3,909 3,970
投資その他の資産
69,861 87,239
投資有価証券
26,501 18,101
その他
△ 537 △ 570
貸倒引当金
95,826 104,770
投資その他の資産合計
354,663 367,147
固定資産合計
957,217 978,714
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
16,271 17,281
買掛金
※１ 12,015 ※１ 11,412
１年内返済予定の長期借入金
13,560 9,038
未払法人税等
155 131
契約負債
1,560 3,403
賞与引当金
486 269
役員賞与引当金
81 711
製品補償引当金
16,961 19,061
その他
61,090 61,309
流動負債合計
固定負債
※１ 22,000 ※１ 21,664
長期借入金
3,782 129
退職給付引当金
584 601
役員退職慰労引当金
4,131 7,150
繰延税金負債
30,499 29,545
固定負債合計
91,590 90,855
負債合計
純資産の部
株主資本
52,026 52,026
資本金
資本剰余金
38,040 38,040
資本準備金
38,040 38,040
資本剰余金合計
利益剰余金
1,631 1,631
利益準備金
その他利益剰余金
39 39
固定資産圧縮積立金
600,000 600,000
別途積立金
149,054 159,258
繰越利益剰余金
750,725 760,929
利益剰余金合計
840,792 850,996
株主資本合計
評価・換算差額等
24,835 36,863
その他有価証券評価差額金
24,835 36,863
評価・換算差額等合計
865,627 887,859
純資産合計
957,217 978,714
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
214,664 226,879
売上高
140,229 175,821
売上原価
74,434 51,058
売上総利益
34,312 33,529
販売費及び一般管理費
40,122 17,528
営業利益
※１ 27,366 ※１ 17,953
営業外収益
※２ 101 ※２ 1,401
営業外費用
67,387 34,081
経常利益
特別利益 32 9
1,999 1,485
特別損失
65,420 32,605
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 18,502 8,937
△ 3,261 △ 2,259
法人税等調整額
15,240 6,678
法人税等合計
50,179 25,927
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
利益
資本剰余金
剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本 利益
合計
資本 利益
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高
52,026 38,040 38,040 1,631 41 550,000 133,841 685,514 775,581
当中間期変動額
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000 － －
剰余金の配当
△ 13,477 △ 13,477 △ 13,477
中間純利益 50,179 50,179 50,179
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － － 50,000 △ 13,297 36,702 36,702
当中間期末残高 52,026 38,040 38,040 1,631 41 600,000 120,544 722,216 812,283
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 31,681 31,681 807,262
当中間期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 13,477
中間純利益 50,179
株主資本以外の項
目の当中間期変動
△ 4,739 △ 4,739 △ 4,739
額（純額）
当中間期変動額合計 △ 4,739 △ 4,739 31,962
当中間期末残高
26,941 26,941 839,225
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当中間会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
利益
資本剰余金
剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本 利益
合計
資本 利益
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 52,026 38,040 38,040 1,631 39 600,000 149,054 750,725 840,792
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,723 △ 15,723 △ 15,723
中間純利益
25,927 25,927 25,927
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 10,203 10,203 10,203
当中間期末残高 52,026 38,040 38,040 1,631 39 600,000 159,258 760,929 850,996
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 24,835 24,835 865,627
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,723
中間純利益 25,927
株主資本以外の項
目の当中間期変動 12,027 12,027 12,027
額（純額）
当中間期変動額合計
12,027 12,027 22,231
当中間期末残高 36,863 36,863 887,859
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～38年
機械及び装置 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(4) 製品補償引当金
得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づいて計
上しています。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上していま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌事業年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費
用処理しています。
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(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上していま
す。
６．収益及び費用の計上基準
当社は正極材料及び光半導体の製造、販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、製
品の引き渡し又は顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足され
ると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、
出荷時点で収益を認識しています。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を
認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
しています。一部の正極材料事業の販売契約については、販売数量等を条件とした値増しがあることから、
変動対価が含まれます。当該変動対価を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消さ
れる際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引
価格に含めています。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、中間決算日における有効性の評価を省略しています。
８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっています。
(2) 法人税等の会計処理
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、提出会社の当期において予定している固定資産圧縮
積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算していま
す。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年６月30日）
百万円 百万円
建物 979 962
構築物 0 0
土地 458 458
計 1,437 1,421
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年６月30日）
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含 3,044 百万円 3,044 百万円
む）
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」に含めて表示しています。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
受取利息 13 百万円 17 百万円
受取配当金 8,454 6,406
受取賃貸料 52 47
特許料収入 46 82
損害賠償収入 10 353
為替差益 18,579 10,871
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
百万円 百万円
支払利息 69 69
損害賠償金 14 3
貸倒引当金繰入額 0 0
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
有形固定資産 23,409 百万円 24,703 百万円
無形固定資産 560 679
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（有価証券関係）
子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は市場価格のない株式等のため、子会社株式、子
会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の時価を記載していません。なお、市場価格のない株式等の子会社
株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和4年12月31日） （令和5年6月30日）
5,890
子会社株式 6,088
7,456
関連会社株式 7,284
5,468
子会社出資金 80
92
関連会社出資金 92
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第67期）（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）令和５年３月28日 四国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和５年９月28日
日亜化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日亜化学工業株式会社の令和５年１月１日から令和５年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和５年
１月１日から令和５年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、日亜化学工業株式会社及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
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省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和５年９月28日
日亜化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日亜化学工業株式会社の令和５年１月１日から令和５年12月31日までの第68期事業年度の中間会計期間（令和５年１
月１日から令和５年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日亜化学工業株式会社の令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和５年１月１
日から令和５年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
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日亜化学工業株式会社(E02098)
半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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