シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第3期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第3期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第3期(2023/01/01－2023/12/31) |
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シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月29日
【計算期間】 第３期中（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
【ファンド名】 レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラ
スト－アルジェブリス・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファン
ド
（Red Arc Global Investments（Cayman）Trust－Algebris
Financial Hybrid Securities Fund）
【発行者名】 シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・
リミテッド
（Citigroup First Investment Management Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 シリル・トルブレウィッチ
（Cyrille Troublaiewitch, Director）
【本店の所在の場所】 香港、セントラル、ガーデン・ロード３、チャンピオン・タワー
50／Ｆ
（50/F, Champion Tower, Three Garden Road, Central, Hong
Kong）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 飯村 尚久
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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１【ファンドの運用状況】
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－アルジェブリス・フィナン
シャル・ハイブリッド証券ファンド（以下、「ファンド」または「サブ・ファンド」といい、レッド・
アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラストを「トラスト」という。）の運用状況は、
以下のとおりである。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2023年７月末日現在）
資産の種類 発行地 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資法人 アイルランド 30,395,845.67 99.18
現金・その他の資産（負債控除後） 250,738.71 0.82
合計 30,646,584.38
100.00
（純資産価額） (約4,320百万円)
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）豪ドル、ユーロおよび米ドルの円換算額は、便宜上、それぞれ2023年７月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝93.96円、１ユーロ＝155.35円、１米ドル＝140.97円）による。以下同じ。
（注３）サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、豪ドル受益証券、ユーロ受益証券、円受益証
券および米ドル受益証券は、それぞれ豪ドル建て、ユーロ建て、円建ておよび米ドル建てのため、本書の金額表示
は、別段の記載がない限り豪ドル、ユーロ、円または米ドルをもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合、四捨五
入してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年７月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は以下のとおりである。
豪ドル受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
（豪ドル） （千円） （豪ドル） （円）
2022 年８月末日 3,475,126.03 326,523 9.102 855
９月末日 3,202,582.81 300,915 8.461 795
10 月末日 3,270,642.98 307,310 8.641 812
11 月末日 3,390,790.45 318,599 9.099 855
12 月末日 3,400,366.96 319,498 9.126 857
2023 年１月末日 3,522,852.67 331,007 9.519 894
２月末日 3,469,773.12 326,020 9.375 881
３月末日 3,120,941.24 293,244 8.433 792
４月末日 3,282,835.04 308,455 8.870 833
５月末日 3,175,304.23 298,352 9.025 848
６月末日 3,203,255.13 300,978 9.112 856
７月末日 3,302,065.98 310,262 9.385 882
（注）2022年12月末日および2023年６月末日の純資産価額および１口当たり純資産価格の財務書類（ファンドの経理状況）記
載の数値との差異は、一定の調整の結果生じている。以下同じ。
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ユーロ受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （円）
2022 年８月末日 2,485,094.94 386,059 9.016 1,401
９月末日 2,304,685.09 358,033 8.362 1,299
10 月末日 2,335,706.77 362,852 8.532 1,325
11 月末日 2,361,433.77 366,849 8.976 1,394
12 月末日 2,365,026.43 367,407 8.990 1,397
2023 年１月末日 2,501,886.02 388,668 9.367 1,455
２月末日 2,462,135.41 382,493 9.218 1,432
３月末日 2,190,096.88 340,232 8.283 1,287
４月末日 2,293,759.45 356,336 8.710 1,353
５月末日 2,336,713.62 363,008 8.848 1,375
６月末日 2,253,159.12 350,028 8.928 1,387
７月末日 2,319,758.74 360,375 9.191 1,428
円受益証券
純資産価額（円） １口当たり純資産価格（円）
2022 年８月末日 926,083,532 910
９月末日 858,748,186 844
10 月末日 872,757,479 861
11 月末日 1,023,807,807 903
12 月末日 1,019,307,164 903
2023 年１月末日 1,060,439,059 939
２月末日 1,022,575,721 922
３月末日 916,150,903 828
４月末日 978,710,311 868
５月末日 991,269,204 879
６月末日 976,594,868 885
７月末日 975,972,122 909
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米ドル受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
（米ドル） （千円） （米ドル） （円）
2022 年８月末日 24,655,492.25 3,475,685 9.150 1,290
９月末日 21,550,400.99 3,037,960 8.505 1,199
10 月末日 21,448,369.35 3,023,577 8.698 1,226
11 月末日 21,057,206.18 2,968,434 9.182 1,294
12 月末日 21,064,608.96 2,969,478 9.216 1,299
2023 年１月末日 19,986,893.38 2,817,552 9.628 1,357
２月末日 20,543,065.54 2,895,956 9.491 1,338
３月末日 17,807,374.25 2,510,306 8.545 1,205
４月末日 18,578,260.33 2,618,977 9.001 1,269
５月末日 18,837,066.61 2,655,461 9.158 1,291
６月末日 18,598,124.05 2,621,778 9.258 1,305
７月末日 18,928,635.43 2,668,370 9.548 1,346
②【分配の推移】
2023年７月末日前１年間における分配の推移は、以下のとおりである。
１ 口当たり分配金
豪ドル受益証券 該当事項なし
ユーロ受益証券 該当事項なし
円受益証券 該当事項なし
米ドル受益証券 該当事項なし
③【収益率の推移】
2022年８月１日から2023年７月末日までの期間における収益率は、以下のとおりである。
（注）
収益率（％）
豪ドル受益証券 2.68
ユーロ受益証券 1.45
円受益証券 －0.66
米ドル受益証券 3.99
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝上記期間末現在の１口当たり純資産価格（上記期間の分配金（税引前）の合計額を加えた額）
ｂ＝上記期間の直前の営業日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
2023年７月末日前１年間における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに2023年７月末日現在の発
行済口数は以下のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
2,741.736 31,934.487 351,857.249
豪ドル受益証券
(2,741.736) (31,934.487) (351,857.249)
12,853.814 33,313.325 252,386.489
ユーロ受益証券
(12,853.814) (33,313.325) (252,386.489)
147,414.140 90,538.494 1,074,109.646
円受益証券
(147,414.140) (90,538.494) (1,074,109.646)
104,646.947 851,925.041 1,982,538.906
米ドル受益証券
(104,646.947) (851,925.041) (1,982,538.906)
（注）（ ）内の数字は、本邦内における販売口数、買戻口数および発行済口数を表す。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、香港における諸法令および一般に公正妥当と認められる会計原
則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用
によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、豪ドル、ユーロ、日本円または米ドルで表示されている。日本文
の中間財務書類には、主要な金額について、2023年７月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝93.96円、１ユーロ＝155.35円、１米ドル＝140.97円）で換算され
た円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。円換算額は、四捨五入の
ため合計欄の数値が総額と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
財政状態計算書
2023 年６月30日現在
（表示：米ドル）
2023年６月30日（未監査） 2022年12月31日（監査 済 ）
米ドル 千円
米ドル 千円
注
資産
現金および現金同等物 3,12 266,143 37,518 251,473 35,450
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産 5 29,656,947 4,180,740 33,311,541 4,695,928
その他の未収金 22,987 3,240 22,987 3,240
取引業者からの未収金 4 － － 1,843,000 259,808
1,997 282 － －
受益証券販売未収金 6
29,948,074 4,221,780 35,429,001 4,994,426
資産合計
負債
未払費用およびその他債務 12,13 137,605 19,398 135,447 19,094
135,120 19,048 1,912,478 269,602
受益証券買戻未払金 7
負債合計
272,725 38,446 2,047,925 288,696
（受益者に帰属する純資産を除く）
29,675,349 4,183,334 33,381,076 4,705,730
受益者に帰属する純資産 11
発行済み受益証券口数
豪ドル受益証券 351,857 口 372,641 口
ユーロ受益証券 252,387 口 263,082 口
円受益証券 1,103,464 口 1,129,176 口
1,995,307 口 2,085,780 口
米ドル受益証券
現地通貨での
受益証券１口当たり純資産価格
豪ドル受益証券 9.073 豪ドル 852 円 9.082 豪ドル 853 円
ユーロ受益証券 8.889 ユーロ 1,381 円 8.947 ユーロ 1,390 円
円受益証券 881 円 － 898 円 －
9.218 米ドル 1,299 円 9.168 米ドル 1,292 円
米ドル受益証券
８ページから34ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
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包括利益計算書
2023 年１月１日から2023年６月30日までの期間
（表示：米ドル）
2023 年１月１日から 2022 年１月１日から
2023年６月30日までの期間 2022年６月30日までの期間
（未監査） （未監査）
米ドル 千円 米ドル 千円
注
受取利息 8,12 7 1 23 3
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品に係る純損失 9 (503,673) (71,003) (7,412,259) (1,044,906)
(12,624) (1,780) (30,393) (4,285)
正味為替差損
(516,290) (72,781) (7,442,629) (1,049,187)
損失合計
管理会社報酬 12 (18,817) (2,653) (31,926) (4,501)
受託会社報酬 12 (7,834) (1,104) (7,839) (1,105)
管理事務代行会社報酬 12 (13,964) (1,969) (25,238) (3,558)
販売会社報酬 13 (125,449) (17,685) (212,843) (30,004)
代行協会員報酬 12 (1,568) (221) (2,661) (375)
弁護士費用 (5,501) (775) (25,025) (3,528)
監査報酬 (16,631) (2,344) (16,257) (2,292)
財務書類作成費用 12 (5,951) (839) (5,964) (841)
専門家報酬 12 (2,238) (315) (2,238) (315)
銀行手数料 12 － － (22) (3)
支払利息 － － (168) (24)
(14,169) (1,997) (3,813) (538)
その他の費用
(212,122) (29,903) (333,994) (47,083)
営業費用合計
運用による受益者に帰属する純資産
(728,412) (102,684) (7,776,623) (1,096,271)
の変動および当期包括利益合計
８ページから34ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
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受益者に帰属する純資産変動計算書
2023 年１月１日から2023年６月30日までの期間
（表示：米ドル）
2023 年１月１日から 2022 年１月１日から
2023年６月30日までの期間 2022年６月30日までの期間
（未監査） （未監査）
米ドル 千円 米ドル 千円
31,538,075 4,445,922 71,000,649 10,008,961
期首現在残高
受益者との取引
受益証券の 販売
豪ドル受益証券 1,989 280 718 101
ユーロ受益証券 81,472 11,485 12,659 1,785
円受益証券 173,728 24,490 199,472 28,120
1,014,320 142,989 156,637 22,081
米ドル受益証券
1,271,509 179,245 369,486 52,086
受益証券の買戻し
豪ドル受益証券 (128,810) (18,158) (6,366,894) (897,541)
ユーロ受益証券 (184,802) (26,052) (214,563) (30,247)
円受益証券 (351,833) (49,598) (3,406,183) (480,170)
(1,740,378) (245,341) (16,687,884) (2,352,491)
米ドル受益証券
(2,405,823) (339,149) (26,675,524) (3,760,449)
(1,134,314) (159,904) (26,306,038) (3,708,362)
受益者との取引合計
運用による受益者に帰属する純資産
(728,412) (102,684) (7,776,623) (1,096,271)
の変動および当期包括利益合計
29,675,349 4,183,334 36,917,988 5,204,329
期末現在残高
８ページから34ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
キャッシュ・フロー計算書
2023 年１月１日から2023年６月30日までの期間
（表示：米ドル）
2023 年１月１日から 2022 年１月１日から
2023年６月30日までの期間 2022年６月30日までの期間
（未監査） （未監査）
注 米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動
運用による受益者に帰属する純資産
の変動および当期包括利益合計 (728,412) (102,684) (7,776,623) (1,096,271)
調整：
受取利息 (7) (1) (23) (3)
－ － 168 24
利息費用
運転資本変動前営業損失 (728,419) (102,685) (7,776,478) (1,096,250)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産の減少 1,811,594 255,380 33,816,518 4,767,115
その他の未収金の減少 － － 9,986 1,408
取引業者からの未収金の減少 1,843,000 259,808 － －
未払費用およびその他債務の
増加／（減少） 2,158 304 (54,187) (7,639)
受取利息 7 1 23 3
－ － (168) (24)
支払利息
2,928,340 412,808 25,995,694 3,664,613
営業活動から生じた正味現金
財務活動
受益証券の販売による手取金 1,269,511 178,963 362,475 51,098
(4,183,181) (589,703) (26,679,066) (3,760,948)
受益証券の買戻しに係る支払額
(2,913,670) (410,740) (26,316,591) (3,709,850)
財務活動に使用された正味現金
現金および現金同等物の
純増加／（減少） 14,670 2,068 (320,897) (45,237)
251,473 35,450 814,662 114,843
期首現在の現金および現金同等物
266,143 37,518 493,765 69,606
期末現在の現金および現金同等物 3,12
８ページから34ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
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シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類に対する注記
( 表示：別段の記載がない限り米ドル)
１ 概要
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ(ケイマン)トラスト(以下「トラスト」という。)は、管理
会社としてのシティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(以下「管理会
社」という。)と受託会社としてのファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラス
ト・カンパニー(以下「受託会社」という。)(以下あわせて「経営陣」という。)の間で2008年10月21日に締結
され、2015年３月10日に修正および改訂された信託証書によりケイマン諸島の信託法に基づいて免除信託とし
て設立されたアンブレラ型ユニット・トラストである。トラストは、2008年10月27日にケイマン諸島のミュー
チュアル・ファンド法に基づいて登録された。アルジェブリス・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド
(以下「サブ・ファンド」という。)は2020年11月13日に設立された。サブ・ファンドの最初の取引日は2021年
１月29日であった。
サブ・ファンドの投資目的は、下記の注記10(a)に記載されている投資戦略を採用することにより、長期的
な資産の成長を目指すことである。
2023年６月30日現在、トラストおよびサブ・ファンドには従業員はいなかった。サブ・ファンドの投資活動
は、管理会社によって管理されている。サブ・ファンドの管理事務代行および保管機能は、シティバンク・エ
ヌ・エイの香港支店(以下「管理事務代行会社」および「保管会社」という。)に委託されている。株式会社Ｓ
ＭＢＣ信託銀行は、サブ・ファンドの販売会社(以下「販売会社」という。)である。受益証券は、日本の金融
商品取引法第２条第３項第１号に基づく公募として日本で募集された。
２ 重要な会計方針
(a) 法令遵守の表明
本財務書類は、該当するすべての香港財務報告基準(以下「ＨＫＦＲＳ」という。)に準拠して作成されてい
る。ＨＫＦＲＳとは、香港公認会計士協会(以下「ＨＫＩＣＰＡ」という。)が公表したすべての適用可能な個
別のＨＫＦＲＳ、香港会計基準(以下「ＨＫＡＳ」という。)および解釈指針、ならびに香港で一般に公正妥当
と認められている会計原則を含む総称である。サブ・ファンドが適用した重要な会計方針の要約は、以下に記
載されている。
ＨＫＩＣＰＡは、サブ・ファンドの当会計期間に初度適用され、または早期適用が可能となる特定の新規お
よび改訂されたＨＫＦＲＳを公表している。注記２（ｄ）には、これらの変更の初度適用による会計方針の変
更に関する情報が本財務書類に反映される当会計期間および前会計期間においてサブ・ファンドに関連する範
囲で記載されている。
(b) 作成の基礎
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サブ・ファンドの受益証券は米ドル建てで発行および買戻しが行われ、サブ・ファンドのパフォーマンスは
米ドル建てで測定されるという事実を反映して、本財務書類の機能通貨および表示通貨は、ケイマン諸島の現
地 通貨ではなく、米ドルである(１米ドル単位に四捨五入される。)。
本財務書類の作成に使用される測定基準は、取得原価主義である。ただし、一部の金融商品は、下記の注記
２(e)の会計方針において説明されているように、その公正価値で計上される。その他の金融資産および金融
負債は、償却原価で計上される。
ＨＫＦＲＳに準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益およ
び費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。見積りおよび関連する仮
定は、状況に応じて合理的であると考えられる過去の実績およびその他の様々な要因に基づいており、その結
果は、他の根拠からでは算定が容易でない資産および負債の帳簿価額について判断を下す際の根拠となってい
る。実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性がある。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に検証される。会計上の見積りの変更が特定の期間だけに影響を与
える場合は、見積りの変更が行われる期間に認識され、変更が当期と将来の期間の両方に影響を与える場合
は、変更が行われる期間および将来の期間に認識される。
本財務書類に重要な影響を及ぼすＨＫＦＲＳの適用に際して経営陣が行った判断および見積りの不確実性の
主な原因については、注記14に記載されている。
(c) 外貨換算
期中の外貨建取引は、取引日における為替レートで米ドルに換算されている。外貨建の貨幣性資産および負
債は、報告期間末現在の為替レートで米ドルに換算されている。
換算により生じる外貨換算差額は、正味為替差損益として損益に認識される。ただし、純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産から生じるものを除く。これは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る
純損益の構成要素として認識される。
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(d) 会計方針の変更
ＨＫＩＣＰＡは、サブ・ファンドの当会計期間に初度適用される、多くのＨＫＦＲＳの修正を公表した。こ
のうち、サブ・ファンドの経営成績および財政状態に関連する変更はない。
サブ・ファンドは、当会計期間において未発効の新基準または解釈指針を適用していない(注記15参照)。
(e) 金融商品
(ⅰ)当初認識
サブ・ファンドは、下記(ⅱ)に記載されるように、設立時にその金融商品を様々なカテゴリーに分類し
ている。金融商品は当初、公正価値で測定されるが、これは通常、取引価格と同額である。純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産に係る取引費用は、直ちに費用計上される。
サブ・ファンドは、金融資産および金融負債を、当該商品の契約上の規定の当事者になった日に認識す
る。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の通常の売買は、取引日基準で認識される。当該取引日よ
り、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動から発生する損益が発生時に計上され
る。
(ⅱ)区分
当初認識時に、サブ・ファンドは償却原価または純損益を通じた公正価値(以下「ＦＶＴＰＬ」とい
う。)で測定する金融資産を分類する。
金融資産は、以下の要件をともに満たし、かつ、ＦＶＴＰＬとして指定されていない場合、償却原価で
測定される。
－ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
されていること
－ その契約条件により、元本および利息の支払のみ(以下「ＳＰＰＩ」という。)であるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じること
サブ・ファンドのその他のすべての金融資産は、ＦＶＴＰＬで測定される。
事業モデル評価
サブ・ファンドは、金融資産を保有する事業モデルの目的を評価する際に、以下を含む、事業の管理方法
に関するすべての関連情報を考慮している。
－ 文書化された投資戦略と当該戦略の実施。これには、投資戦略が契約上の受取利息を獲得すること、特
定の金利プロファイルを維持すること、金融資産のデュレーションを関連する負債のデュレーションま
たは予想キャッシュ・アウトフローと対応させること、あるいは資産の売却によりキャッシュ・フロー
を実現することに焦点を当てているかどうかが含まれる。
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－ ポートフォリオのパフォーマンスが、どのように評価され、経営陣に報告されているか
－ 事業モデル(および当該事業モデルの中で保有されている金融資産)の業績に影響を与えるリスクと、当
該リスクが管理されている方法
－ 経営陣にどのように報酬が与えられるのか(例えば、報酬の基礎となるのは管理している資産の公正価
値なのか、回収した契約上のキャッシュ・フローなのか)
－ 過年度における金融資産の売却の頻度、量および時期、当該売却の理由、ならびに将来の売却活動につ
いての予想
認識の中止の要件を満たさない取引における金融資産の第三者への譲渡は、サブ・ファンドが資産を継続
的に認識していることと整合しており、この目的のための売却とはみなされない。
サブ・ファンドは、２つの事業モデルがあると判断した。
－ 回収のために保有する事業モデル：これには、現金および現金同等物、受益証券販売未収金ならびにそ
の他の未収金が含まれる。当該金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有され
る。
－ その他の事業モデル：これには、オープン・エンド型投資ファンドが含まれる。当該金融資産は、管理
とその業績評価が公正価値ベースで行われ、頻繁に売却が発生している。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかの評価
この評価の目的上、「元本」は、当初認識時における金融資産の公正価値と定義される。「金利」とは、
貨幣の時間価値、特定の期間における元本残高に関する信用リスクならびに他の基本的な融資リスクおよび
コスト(例えば、流動性リスクおよび管理コスト)への対価と利益マージンとして定義される。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかを評価する際に、サブ・ファンドは当該商品の契
約条件を考慮する。これには、金融資産がこの条件を満たさないような契約上のキャッシュ・フローの時期
または金額を変更させる可能性のある契約条件を含んでいるかどうかを評価することが含まれる。サブ・
ファンドは、この評価を行うにあたり、以下の事項を考慮している。
－ キャッシュ・フローの金額またはタイミングを変更する偶発的事象
－ レバレッジ要素
－ 期限前償還要素と期限延長要素
－ サブ・ファンドの請求権を特定の資産からのキャッシュ・フロー(例えば、ノンリコース要素)に限定す
る条件
－ 貨幣の時間的価値の考慮(例えば、金利の定期的な再設定)を修正する要素
サブ・ファンドは、事業モデルと契約上のキャッシュ・フローの評価に基づいて投資を分類している。
したがって、サブ・ファンドは、オープン・エンド型投資ファンドへのすべての投資を、ＦＶＴＰＬで測定
する金融資産の区分に分類する。償却原価で測定する金融資産には、現金および現金同等物、受益証券販売
未収金ならびにその他の未収金が含まれている。
分類変更
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金融資産は、サブ・ファンドが金融資産の管理に関する事業モデルを変更しない限り、当初認識後に再分
類されない。この場合、影響を受けるすべての金融資産は、事業モデルの変更後の最初の報告期間の初日に
分類変更される。
(ⅲ)公正価値測定基準
公正価値とは、主要な市場、あるいは主要な市場がない場合には、測定日においてサブ・ファンドがア
クセスを有する最も有利な市場での、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却す
るために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格である。負債の公正価値
は、不履行リスクを反映している。
入手可能な場合には、サブ・ファンドは、活発な市場における相場価格を用いて金融商品の公正価値を
測定する。資産または負債の取引が、継続的に価格付けの情報を提供するのに十分な頻度と量で行われてい
る場合に、市場が活発であるとみなされる。サブ・ファンドは活発な市場で取引されている商品を売買気配
内の価格により測定する。なぜなら、この価格は、換金価格の合理的な近似値を提供するからである。
公認証券取引所の取引相場価格や取引所で取引されない金融商品に関するブローカー／ディーラーによ
る価格がない場合、もしくは市場が活発でない場合、当該商品の公正価値は、実際の市場取引において入手
し得る価格に関する確実な見積りを提供する評価技法を用いて見積られる。
当初認識時における金融商品の公正価値についての最善の証拠は通常、取引価格－すなわち、与えた、
または受領した対価の公正価値である。サブ・ファンドが、当初認識時における公正価値が取引価格と異
なっており、公正価値が、同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格によって証明されて
いない、もしくは観察可能な市場からのデータのみを使用した評価技法に基づいていないと判断する場合、
金融商品は、当初認識時における公正価値と取引価格の間の差異を繰り延べるために調整された公正価値で
当初測定される。その後、この差異は、当該商品の存続期間にわたって適切な基準により損益に認識され
る。ただし、評価が観察可能な市場データにより全面的に裏付けられている期間、または取引が完了するま
での期間に限られている。
割引キャッシュ・フロー法が利用される場合、見積将来キャッシュ・フローは、経営陣の最善の見積り
に基づいており、使用される割引率は条件が類似する商品に適用される報告期間末現在の市場レートであ
る。他の価格決定モデルが利用される場合、インプットは報告期間末現在の市場データに基づいている。
サブ・ファンドは、振替が生じる報告期間の期末時点で公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を認識
する。
(ⅳ)減損
サブ・ファンドは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失(以下「ＥＣＬ」という。)に対
する損失評価引当金を認識している。
サブ・ファンドは、12ヶ月のＥＣＬで測定される以下の金融資産を除き、全期間のＥＣＬに等しい金額で
損失評価引当金を測定する。
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－ 報告日において信用リスクが低いと判断される金融資産
－ 信用リスク(すなわち、資産の予想存続期間にわたって債務不履行が発生するリスク)が当初認識以降に
著しく増大していないその他の金融資産
サブ・ファンドは、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを判断する際、また
ＥＣＬを見積もる際に、関連性があり、過大なコストや労力を掛けずに、入手可能である合理的で裏付け可
能な情報について考慮する。これには、サブ・ファンドの過去の経験および情報に基づく信用評価による、
また将来予測的な情報を含む、定量的および定性的情報と分析の両方が含まれる。
サブ・ファンドは、期限経過が30日超である場合、金融資産の信用リスクが著しく増大したと仮定する。
サブ・ファンドは、以下の場合に、金融資産が債務不履行に陥っているとみなす。
－ サブ・ファンドが有価証券の現金化(保有されている場合)といった行動に遡及権を有していない場合
で、借手がサブ・ファンドに対する信用義務を全額支払う可能性が低い場合
－ 金融資産の期限経過が90日超である場合
サブ・ファンドは、相手方の信用格付けが「投資適格」という世界的に理解されている定義と同等である
場合、金融資産の信用リスクは低いとみなしている。サブ・ファンドは、これをムーディーズのＢａａ３以
上またはスタンダード＆プアーズのＢＢＢ-以上とみなしている。
全期間のＥＣＬとは、金融商品の予想存続期間にわたって生じ得るすべての債務不履行事象から生じるＥ
ＣＬである。
12ヶ月間のＥＣＬは、報告日から12ヶ月以内(または、金融商品の予想存続期間が12ヶ月未満である場合
には、それより短い期間)に生じ得る債務不履行事象から生じるＥＣＬの一部である。
ＥＣＬを見積もる際に考慮すべき最長の期間は、サブ・ファンドが信用リスクにさらされる最長の契約期
間である。
ＥＣＬの測定
ＥＣＬは、信用損失の確率加重した見積りである。信用損失は、すべてのキャッシュ不足額(すなわち、
企業が契約に従って受け取るべきキャッシュ・フローと、サブ・ファンドが受け取ると見込んでいるキャッ
シュ・フローとの差額)の現在価値として測定される。ＥＣＬは金融資産の実効金利で割り引かれる。
信用減損金融資産
サブ・ファンドは、各報告日において、償却原価で計上されている金融資産が信用減損しているかどうか
を評価している。金融資産は、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を及ぼす１つまたは複
数の事象が生じている場合に、「信用減損」している。
金融資産が信用減損している証拠には、以下の観察可能なデータが含まれる。
－ 発行者または債務者の重大な財政的困難
－ 契約違反(債務不履行または90日超の期限経過事象など)
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－ 借手が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
財政状態計算書におけるＥＣＬ引当金の表示
償却原価で測定する金融資産の損失評価引当金は、資産の総額での帳簿価額から控除される。
直接償却
サブ・ファンドがある金融資産全体または一部分の回収に合理的な予想を有していない場合には、金融資
産の総額での帳簿価額は直接償却される。
(ⅴ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローを受ける契約上の権利が消滅した場合または金融資産
の所有に係るリスクと受益のほとんどすべてが移転される場合、認識が中止される。
金融負債は、その契約上の義務が免除、取消または消滅した場合、認識が中止される。
(ⅵ)相殺
金融資産および金融負債は、サブ・ファンドが該当金額を相殺する法的権利を有しており、純額で決済
するか、資産の換金と負債の決済を同時に実行するかの意図を有している場合にのみ、相殺して財政状態計
算書に純額で表示される。
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(ⅶ)仕組型の事業体
仕組型の事業体とは、誰が当該事業体を支配しているのかを決定する際に、議決権または類似の権利が
決定的な要因とならないように設計された事業体である（あらゆる議決権が管理業務のみに関係しており、
実質的意義のある活動は契約上の取決めによって指図される場合など）。
仕組型の事業体は、次の特徴または属性の一部または全部を有していることが多い。
－ 制限された活動
－ 限られた範囲の十分に明確化された目的（例えば、仕組型の事業体の資産に関連するリスクとリ
ターンを投資家に移転することによる投資家への投資機会の提供など）
－ 仕組型の事業体が劣後的な財務的支援なしに活動資金を調達するには不十分な資本
－ 信用リスクまたはその他のリスクの集中を生み出す、投資家に対する契約上関連した複数の金融商
品の形での資金調達（トランシェ）
経営陣は、サブ・ファンドのアルジェブリスUCITSファンズplcのサブ・ファンドであるアルジェブリ
ス・ファイナンシャル・クレジット・ファンド（以下「投資先ファンド」という。）への投資（注記10(a)
参照）が非連結の仕組型の事業体への投資であり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記５参
照）として分類されると考えている。投資先ファンドの投資目的は、高水準の金利収入を提供し、安定した
キャピタル・ゲインを生み出すことである。投資先ファンドは、資本関係のない資産運用会社により運用さ
れており、その投資目的を達成するために様々な投資戦略を適用している。
投資先ファンドは、主に、固定および変動金利証券（例えば、ムーディーズ、スタンダード＆プアー
ズ、フィッチまたはその他の格付機関が格付した投資適格、投資不適格または無格付の社債）、偶発転換社
債（以下「CoCo債」という。）、ハイブリッド証券（債券および株式の性質の両方を併せ持つ証券）、Tier
１ならびにUpperおよびLower Tier ２証券（銀行資本の形態）、トラスト型優先証券（一種のハイブリッド
証券）、優先株式、転換証券（例えば、転換社債または転換優先株式）、以下に詳述されるその他の劣後
債、ならびに上場投資証券（以下「ETN」という。）、投資先ファンドの運用会社が投資を希望する特定の
資産クラスにエクスポージャーを提供する上場投資信託（以下「ETF」という。）および預金に投資する。
投資先ファンドは、公認証券取引所に上場および登録されている。サブ・ファンドは、投資先ファンドの買
戻可能な投資証券を保有するものの、投資先ファンドを支援してはいない。2023年６月30日現在、サブ・
ファンドは、投資先ファンドの買戻可能な投資証券価額合計の0.03％を保有していた。
投資先ファンドに対するサブ・ファンドの保有は、各募集要項の条件に従い、投資先ファンドの将来価
値の不確実性から生じる市場価格リスクの影響を受ける。経営陣は、投資先ファンドの戦略および投資先
ファンドの投資運用会社の全体的な品質の検討を含む、投資先ファンドに関する広範囲にわたるデュー・
ディリジェンスの後に投資判断を行う。
投資先ファンドの公正価値の変動は、包括利益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に係る純利益または損失」に含まれている。
(f) 現金および現金同等物
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現金および現金同等物は、銀行に対する預金を含む。現金同等物とは、容易に換金可能であり、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない、取得時点で満期まで３ヶ月以内である流動性の高い短期投資である。
(g) 受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、取得日または発生日に算定される商品の当初の実効金利を用いて、発生時に損
益に認識される。受取利息には、割引またはプレミアムの償却費、取引費用あるいは利付商品の当初の帳簿価
額と実効金利ベースで算定される満期時の金額との他の差額が含まれている。
本国で課税された源泉徴収税の総額が計上され、かかる税金がある場合には、個別に損益に認識される。
(h) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純損益には、すべての実現および未実現の公正価値の変
動と為替換算差額が含まれているが、受取利息および支払利息は含まれていない。
(i) 設立費用
サブ・ファンドの設立費用は、発生基準で損益に計上される。
(j) 費用
サブ・ファンドのその他の費用はすべて、発生基準で損益に認識される。
(k) 法人税
ケイマン諸島
ケイマン諸島の現行の課税制度に基づいて、サブ・ファンドは、収益、利益またはキャピタル・ゲインに係
る税金の支払いを免除されている。トラストは、ケイマン諸島の総督から、トラストの設立日から50年間、税
金が免除となる保証を受けている。したがって、法人税等引当金は本財務書類において計上されていない。
香港
サブ・ファンドには、その投資活動のいずれに関しても香港の税金が課されないことが予想される。
(l) 受益証券保有者による受益証券の買戻し
受益証券保有者は、香港、ロンドン、ダブリン、ニューヨークおよび東京の各地において商業銀行が営業し
ている日、および／または管理会社により適宜書面で指定される他の日(以下「買戻日」という。)に、受益証
券を買戻すことができる。受益証券は、関連する買戻日の受益証券１口当たり純資産価格で買戻される予定で
ある。受益証券１口当たり純資産価格は、該当する買戻日現在のサブ・ファンドの純資産価額を参照して算定
される。
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(m) 発行済受益証券
サブ・ファンドは、金融商品の契約内容に応じて、発行済金融商品を金融負債または持分商品に分類してい
る。
発行体が現金または別の金融資産で当該商品の買戻しまたは償還を行う契約債務を含んでいるプッタブル金
融商品は、以下の条件をすべて満たす場合に資本として分類される。
(ⅰ) サブ・ファンドの清算の場合に、保有者にサブ・ファンドの純資産の比例持分に応じた権利を与える。
(ⅱ) その他すべての商品クラスに劣後する商品のクラス内にある。
(ⅲ) その他すべての商品クラスに劣後する商品のクラス内にある金融商品がすべて同じ特性を有する。
(ⅳ) サブ・ファンドが現金または別の金融資産で当該商品の買戻しまたは償還を行う契約債務以外に、当該
商品に負債としての分類が必要となる他の特性が含まれていない。
(ⅴ) その契約期間にわたって当該商品に帰属する予想キャッシュ・フローの合計は、実質的に、当該商品の
契約期間にわたるサブ・ファンドの純損益、認識される純資産の変動、または認識・未認識純資産の公
正価値の変動に基づいている。
サブ・ファンドは、豪ドル受益証券、ユーロ受益証券、円受益証券および米ドル受益証券の、４クラスの買
戻可能受益証券を有している。これらのクラスは、全ての重要な点において同順位であり、募集手数料の条件
と異なる通貨を除き、同一の条件を有している。買戻可能受益証券は、受益証券保有者に、各買戻日およびサ
ブ・ファンドの清算時に、サブ・ファンドの純資産における受益証券保有者の持分に比例した価値で現金によ
る買戻しを要求する権利を提供する。
サブ・ファンドの換金可能な受益証券は金融負債に分類され、買戻金額の現在価値で測定される。
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(n) 関連当事者
(a) 以下に該当する人物または当該人物の近親者は、サブ・ファンドに関連している。
(ⅰ) サブ・ファンドに対して支配権または共同支配権を有している。
(ⅱ) サブ・ファンドに重要な影響力を行使することができる。あるいは
(ⅲ) サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの親会社の経営幹部の一員である。
(b) 以下の条件のいずれかが該当する事業体は、サブ・ファンドに関連している。
(ⅰ ) 当該事業体とサブ・ファンドが同じグループの一員である(すなわち、サブ・ファンドの親会社、子
会社および兄弟会社が互いに関連している。)。
(ⅱ) 一方の事業体が、もう一方の事業体の関連会社または合弁事業(あるいはもう一方の事業体が属して
いるサブ・ファンドの別の事業体の関連会社または合弁事業)である。
(ⅲ) 両方の事業体がいずれも同じ第三者の合弁事業である。
(ⅳ) 一方の事業体が第三者の事業体の合弁事業であり、もう一方の事業体がその第三者の事業体の関連
会社である。
(ⅴ) 当該事業体がサブ・ファンドまたはサブ・ファンドに関連する事業体のいずれかの従業員給付のた
めの退職後給付制度である。
(ⅵ) 当該当事者が(a)で特定した人物の支配下または共同支配下にある。
(ⅶ) (a)(ⅰ)で特定した人物が当該事業体に重要な影響力を行使することができる、あるいは当該事業体
(または当該事業体の親会社)の経営幹部の一員である。
(ⅷ) 当該事業体、あるいは同事業体が当事者となっているグループの一員が、サブ・ファンドまたはサ
ブ・ファンドの親会社に経営幹部サービスを提供する。
ある人物の近親者とは、サブ・ファンドとの取引において、当該人物に影響を及ぼす、または影響を受ける
ことが予想される親族のことである。
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３ 現金および現金同等物
2023年６月30日（未監査） 2022年12月31日（監査済）
米ドル 米ドル
銀行に対する当座預金 266,143 251,473
サブ・ファンドが保有する現金は、シティバンク・エヌ・エイの香港支店に預けられている。
４ 取引業者からの未収金
2023年６月30日（未監査） 2022年12月31日（監査済）
米ドル 米ドル
取引業者からの未収金 － 1,843,000
５ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2023年６月30日（未監査） 2022年12月31日（監査済）
米ドル 米ドル
デリバティブ以外の金融商品：
－オープン・エンド型合同運用ファンド
－アルジェブリス・ファイナンシャル・
クレジット・ファンド クラスＩ 29,656,947 31,468,541
豪ドル投資証券／ユーロ投資証券／
円投資証券／米ドル投資証券
６ 受益証券販売未収金
当該残高は販売された受益証券に関する受益証券保有者に対する債権（ただし、報告日時点でまだ決済され
ていないもの）の金額を示している。当該残高は１か月以内に決済される見込みである。
７ 受益証券買戻未払金
当該残高は買戻された受益証券に関する受益証券保有者に対する債務の金額を示しており、１か月以内に決
済される見込みである。
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８ 実効金利法を用いて計算された金利収益
2023年１月１日から 2022年１月１日から
2023年６月30日（未監査） 2022年６月30日（未監査）
米ドル 米ドル
銀行残高に係る受取利息 7 23
９ 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損失
2023年１月１日から 2022年１月１日から
2023年６月30日（未監査） 2022年６月30日（未監査）
米ドル 米ドル
デリバティブ以外の金融資産：
－オープン・エンド型合同運用ファンド
－アルジェブリス・ファイナンシャル・
(503,673) (7,412,259)
クレジット・ファンド クラスＩ
豪ドル投資証券／ユーロ投資証券／
円投資証券／米ドル投資証券
以下を表す：
4,451,151 (26,667,626)
実現純利益／（損失）
未実現純（損失）／利益 (4,954,824) 34,079,885
(503,673) (7,412,259)
10 金融商品および関連リスク
サブ・ファンドは、投資戦略に従って、投資を行う金融商品および市場に関連する様々なタイプの金融リス
クにさらされている。サブ・ファンドがさらされているリスクは、ファンド・オブ・ファンズ構造のリスク、
市場リスク、信用リスク、流動性リスクおよび投資先ファンドのリスクである。市場リスクには、金利リス
ク、為替リスクおよび価格リスクが含まれる。
報告年度／期間末現在で保有している金融商品の性質と範囲および関連する金融リスク、ならびにサブ・
ファンドが採用しているリスク管理方針は、以下のとおりである。
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(a) 投資戦略
サブ・ファンドは、投資適格または投資不適格の格付けの優先株式およびハイブリッド資本商品を含む、世
界中の金融セクターの非劣後債務証券または劣後債務証券に間接的に投資することで、緩やかな資本の成長を
提供することを投資目的とする。サブ・ファンドは、 サブ・ファンドのほぼすべての資産を投資先ファンド
の以下の対応する投資証券に投資することにより、その投資目的の達成を目指す。
サブ・ファンドの受益証券 投資先ファンドの対応投資証券
豪ドル受益証券 クラスI豪ドル投資証券
ユーロ受益証券 クラスIユーロ投資証券
円受益証券 クラスI円投資証券
米ドル受益証券 クラスI米ドル投資証券
疑義を避けるため付言すると、サブ・ファンドの英文目論見書では投資先ファンドを「マスター・ファン
ド」と称し、したがって、本財務書類および英文目論見書では「投資先ファンド」および「マスター・ファン
ド」の定義が同じ意味で使用される場合がある。
投資先ファンドは、投資先ファンド・アンブレラの別個の資産ポートフォリオであり、投資先ファンドの英
文目論見書に記載されている投資目的および方針にしたがって投資され、投資先ファンド・アンブレラのすべ
ての負債、収入および費用は、投資先ファンドに帰属するか、または投資先ファンドに割り当てられたものが
適用され、課されることとなる。投資先ファンド・アンブレラは、登録番号509801のアイルランドの変動資本
オープン・エンド型アンブレラ投資法人であり、2011年欧州共同体（譲渡可能証券への集団投資事業）規則
（改正済み）にしたがって、分別された責任を有するアンブレラファンドとして設立された。
サブ・ファンドの資産の一部は、サブ・ファンドの日々の現金の必要性が生じた際に備え、現金として留保
される。
(b) ファンド・オブ・ファンズ構造のリスク
サブ・ファンドは、受益証券の発行による収入の実質的にすべてを投資先ファンドに投資しており、ファン
ド・オブ・ファンズ構造で運用している。
ファンド・オブ・ファンズ構造により、複数の当事者が投資先ファンドとサブ・ファンドに投資するという
特有のリスクが生じる。その受益証券は同順位でない場合があり、投資収益の低下につながる可能性がある。
仮に大口投資家が投資先ファンドから撤退した場合、残りの投資家は、より高い営業費用を比例按分して負担
することがある。さらに、投資家が短期間に元本の多額の換金を行う場合、投資先ファンドに経済的に最も有
利ではない時期および方法で有価証券のポジションを一度に清算する必要がある可能性があり、これにより投
資先ファンドの資産の価値に悪影響を与える可能性がある。
サブ・ファンドは、投資先ファンドに対する投資を通じてその投資目的を達成する。投資目的が達成される
かどうかは、投資先ファンドの金融商品のパフォーマンスと投資先ファンドの継続的な利用可用性、ならびに
投資先ファンドの投資運用会社の事業の継続性に依存する。
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サブ・ファンドは、投資先ファンドのみに投資するファンド・オブ・ファンズであるため、サブ・ファンド
のリターンは投資先ファンドのリターンと高い相関関係がある。ただし、サブ・ファンドの営業費用により、
サブ・ファンドのパフォーマンスが、投資先ファンドのパフォーマンスとは異なることがある。
(c) 投資先ファンドのリスク
ファンド・オブ・ファンズ構造において、サブ・ファンドには投資先ファンドのリスクに対する間接的なエ
クスポージャーがあり、投資先ファンドが被った損失はサブ・ファンドの財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
ある。投資先ファンドはサブ・ファンドの原ファンドであり、投資先ファンドの投資運用会社により監視され
る以下の重要なリスクにさらされている。サブ・ファンドは、それらのリスクに間接的にさらされている。
(i)投資先ファンドの信用リスク
投資先ファンドの次の資産(デリバティブ金融資産、現金および現金同等物ならびにその他の債権)は、信用
リスクにさらされていた。
投資先ファンドから報告されているとおり、投資活動に付随する信用リスクは、投資先ファンドの投資運用
会社により、全体的な投資プロセスの一環として管理される。投資先ファンドの取引相手方の信用エクスポー
ジャーを軽減するため、証券取引は主に承認された取引所において、引渡支払同時履行方式（ＤＶＰ）で行わ
れている。また、投資先ファンドの投資運用会社は、スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズおよび
フィッチによって報告された取引相手方の信用格付を月次で監視している。さらに、投資先ファンドの投資運
用会社は、四半期ごとに決算発表を確認することで、取引相手方の財政状態を監視している。これらの取引相
手方の信用度または財政状態が著しく悪化した場合、投資先ファンドの投資運用会社は、投資先ファンドの取
締役会に対し、保有する現金および投資保有を他の銀行に移動するよう勧告を行う。
(ⅱ)投資先ファンドの為替リスク
為替リスクは、投資先ファンドの機能通貨と金融商品の表示通貨間の為替レートの変動の影響により生じ
る。
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(ⅲ)投資先ファンドの流動性リスク
流動性リスクは、投資先ファンドからの買戻手取金を適時に受け取ることができないため、投資先ファンド
が支払時期に債務を決済するのに十分な現金を生成することができない場合に生じる。
投資先ファンドの投資には集団投資スキームが含まれており、サブ・ファンドの買戻しにおいては、投資先
ファンドに課されるよりも大きな制限が課される場合がある。これには、サブ・ファンドの買戻日について投
資先ファンドがその受益証券保有者に提供する頻度よりも申し出ることのできる頻度が少ないことが含まれ
る。
一般的に、投資先ファンドに対するサブ・ファンドの投資は、いずれの営業日に買い戻すことができる。投
資先ファンドの純資産価額の10％を超える買戻請求については、投資先ファンドの投資運用会社は10％を超え
る買戻金額を翌営業日に繰り延べることができ、当該繰り延べられた買戻通知は翌営業日に買戻通知を提出し
た他の投資主と比例配分で処理される。
投資先ファンドの投資運用会社はまた、純資産価額の評価および買戻しの一時的な停止を行うことがある。
このような停止の契機となるのは、投資先ファンドの投資活動にとって重要な市場の閉鎖、投資先ファンドの
資産の相当部分を占める投資の処分または評価が現実的に不可能な時期または投資先ファンドの投資家に著し
く不利な条件でのみ可能である場合があるが、これらに限られるものではない。
(ⅳ)投資先ファンドの金利リスク
金利リスクは、投資先ファンドの金融商品の公正価値および将来キャッシュ・フローが基礎としている実勢
市場金利の変動の影響により生じる。投資先ファンドが取得する可能性のある多くのクレジット商品の場合、
金利が上昇するにつれてその商品の債務不履行の蓋然性が高まる。
(ⅴ)投資先ファンドのデリバティブ・リスク
デリバティブ・リスクは、投資先ファンドがヘッジおよび投資目的で締結するデリバティブ契約から生じ
る。 デリバティブ契約は、高レバレッジの投資対象であり、その評価額は、 原資産の変動により決定される。
デリバティブ契約は、投資先ファンドの流動性リスク、信用リスクおよび取引相手方リスクを増加させる。
投資先ファンドへの投資に対するサブ・ファンドの最大エクスポージャーは、投資先ファンドへの投資の公
正価値に相当する。
(d) サブ・ファンドの市場リスク
サブ・ファンド保有の投資はすべて、純損益を通じて公正価値で測定されるものであり、市況のあらゆる変
動が損益に直接影響を及ぼす。市場リスクとは、金利、為替レートまたは価格の変動の結果、投資の価値が変
動するリスクである。
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(ⅰ)金利リスク
金利リスクは、金利の変動が将来のキャッシュ・フローまたは金融商品の公正価値に影響を及ぼすことによ
り、サブ・ファンドに潜在的な損益がもたらされる可能性から生じる。サブ・ファンドの金利リスクは、管理
会社により継続的に管理されている。銀行預金を除いて、サブ・ファンドのすべての金融資産および金融負債
は無利息である。
(ⅱ)為替リスク
為替リスクは、サブ・ファンドの機能通貨と金融商品の表示通貨間の為替レートの変動の影響により生じ
る。サブ・ファンドには重要な外貨ポジションがない。管理会社は関連する重要なリスクがないと考えてい
る。
(ⅲ)価格リスク
価格リスクとは、個別の投資銘柄または発行体に固有の要素によるか、あるいは市場で売買されるすべての
金融商品に影響を及ぼす要素によるかにかかわらず、市場価格の変動の結果、金融商品の価値が変動するリス
クである。
価格の感応度
サブ・ファンドの資産は、実質的に投資先ファンドに投資されるため、投資先ファンドの価格リスクの影響
を受ける。
(e) サブ・ファンドの信用リスク
信用リスクとは、金融商品取引の取引相手方が、サブ・ファンドと締結した義務または契約を遂行できない
リスクである。サブ・ファンドの信用リスクに対するエクスポージャーは、管理会社により継続的に監視され
る。
サブ・ファンドは、サブ・ファンドの現金および現金同等物残高の保管を引き受ける保管会社に対する信用
リスクの影響を受ける。
サブ・ファンドが保有するすべての現金は、シティ・バンク・エヌ・エイの香港支店(管理事務代行会社お
よび保管会社でもある。)に預けられている。保管会社であるシティ・バンク・エヌ・エイの香港支店は、ス
タンダード＆プアーズから、Ａ＋の信用格付けを得ている。信用リスクは重大ではないと考えている。
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(f) サブ・ファンドの流動性リスク
流動性リスクは、管理会社が、適時に、現金化のニーズを満たすように投資を買戻すことができない可能性
があるリスクから生じる。受益証券保有者はいずれの買戻日でも受益証券を買戻すことができるため、サブ・
ファンドは、受益証券保有者の買戻しに応じるための流動性リスクの影響を受ける。受益証券の買戻しに関し
て受益証券保有者に支払われる金額は、該当する投資の売却収入を受取ることを条件として、通常、関連する
買戻日(２(l)に定義)後、ファンドの３営業日以内に支払われるものとする。
サブ・ファンドはオープン・エンド型合同運用ファンドに対する投資を保有しているが、これは受益証券買
戻制限の対象となる場合がある。投資先ファンドの流動性リスクについては、注記９(c)(ⅲ)を参照。
負債の期日までの残存期間別内訳
以下の表は、2023年６月30日および2022年12月31日現在のサブ・ファンドの負債の、契約上の期日までの残
存期間の詳細を示している。
2023年６月30日（未監査）
１ヶ月超 ３ヶ月超
１ヶ月以内 ３ヶ月以内 １年以内 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
非トレーディング負債
未払費用およびその他債務 117,545 － 20,060 137,605
受益証券買戻未払金 135,120 － － 135,120
*
受益者に帰属する純資産 29,675,349 － － 29,675,349
合計 29,928,014 － 20,060 29,948,074
2022年12月31日（監査済）
１ヶ月超 ３ヶ月超
１ヶ月以内 ３ヶ月以内 １年以内 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
非トレーディング負債
未払費用およびその他債務 98,733 － 36,714 135,447
受益証券買戻未払金 1,912,478 － － 1,912,478
*
受益者に帰属する純資産 31,538,076 － － 31,538,076
合計 33,549,287 － 36,714 33,586,001
* サブ・ファンドおよび投資先ファンドの流動性の条件に従う。
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(g) 公正価値
(i)公正価値で計上される金融商品
継続的に報告期間末現在で測定されるサブ・ファンドの金融商品の公正価値について、ＨＫＦＲＳ第13
号「公正価値測定」に定義された３つのレベルの公正価値ヒエラルキーの内訳は、以下の表のとおりであ
る。公正価値測定が分類されるレベルは、評価技法に用いられるインプットの観察可能性および重要性を参
照して決定されており、以下のとおりである。
－レベル１の評価：レベル１のインプット、すなわち測定日現在の同一の金融資産または金融負債に関する
活発な市場における無調整の相場価格のみを用いて測定される公正価値。
－レベル２の評価：レベル２のインプット、すなわちレベル１の基準を満たさない観察可能なインプットを
用いるが、重要で観察不能なインプットは用いずに測定される公正価値。観察不能なインプットとは、
市場データを入手できないインプットである。
－レベル３の評価：重要で観察不能なインプットを用いて測定される公正価値。
2023年６月30日（未監査）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ以外の金融商品
－オープン・エンド型合同運用
ファンド－アルジェブリス・
ファイナンシャル・クレジッ
－ 29,656,947 － 29,656,947
ト・ファンド クラスＩ 豪ド
ル投資証券／ユーロ投資証券／
円投資証券／米ドル投資証券
2022年12月31日（監査済）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ以外の金融商品
－オープン・エンド型合同運用
ファンド－アルジェブリス・
ファイナンシャル・クレジッ
－ 31,468,541 － 31,468,541
ト・ファンド クラスＩ 豪ド
ル投資証券／ユーロ投資証券／
円投資証券／米ドル投資証券
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2023年６月30日および2022年12月31日に終了した期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の
金融商品の間で振替はなかった。金融商品は、活発に取引されている投資信託ではないため、レベル２に分
類されている。
(ⅱ)公正価値以外で計上される金融商品
ＦＶＴＰＬで測定されない金融商品には、以下が含まれている。
i. 現金および現金同等物、その他の未収金、取引業者からの未収金、受益証券販売未収金、受益証券
買戻未払金、取引業者への未払金ならびに未払費用およびその他債務。これらは、短期的な性質と相手
方の高い信用の質により、帳簿価額が公正価値に近似する短期金融資産および金融負債である。
ii. 受益証券保有者に帰属する純資産。サブ・ファンドは、本財務書類で使用されているものと一致す
る基準で計算された、買戻時のサブ・ファンドの純資産の比例持分に等しい金額で買戻可能受益証券を
定期的に買戻しおよび発行する。したがって、受益証券保有者に帰属する純資産の帳簿価額は、公正価
値に近似している。受益証券は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。
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11 受益証券保有者に帰属する純資産
(a) 発行済および買戻受益証券
受益証券口数
2023 年６月30日（未監査）
豪ドル受益証券 ユーロ受益証券 円受益証券 米ドル受益証券
2023年１月１日現在 372,641 263,082 1,129,176 2,085,780
受益証券の期中販売
329 8,299 26,419 104,567
(21,113) (18,994) (52,131) (195,040)
受益証券の期中買戻し
2023年６月30日現在 351,857 252,387 1,103,464 1,995,307
受益証券口数
2022 年12月31日（監査済）
豪ドル受益証券 ユーロ受益証券 円受益証券 米ドル受益証券
2022年１月１日現在 1,282,827 294,066 1,422,177 4,522,647
受益証券の期中販売
2,514 7,721 147,171 36,329
(912,700) (38,705) (440,172) (2,473,196)
受益証券の期中買戻し
2022年12月31日現在 372,641 263,082 1,129,176 2,085,780
2023年６月30日および2022年12月31日現在、サブ・ファンドが発行したすべての受益証券は資本に分類され
ている。
豪ドル受益証券の当初申込は、１口当たり10豪ドル、ユーロ受益証券の当初申込は、１口当たり10ユーロ、
円受益証券の当初申込は、１口当たり1,000円、米ドル受益証券の当初申込は、１口当たり10米ドルで行われ
た。受益証券は、買戻日またはサブ・ファンドの清算時に、買戻費用なしで、該当するクラスの受益証券１口
当たり純資産価格で買い戻される。
サブ・ファンドに関する議案決議についての受益証券保有者の総会において、受益証券保有者は、本人出
席、委任状出席または代理出席により、本人が保有する受益証券１口につき１議決権を有している。
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トラストおよびサブ・ファンドは外部から資本要件を課されていない。2023年６月30日現在、サブ・ファン
ドの受益者に帰属する純資産は29,675,349米ドル（2022年12月31日：31,538,076米ドル）であった。サブ・
ファンドは、受益証券保有者が受益証券の買戻しを請求する場合の資金需要を満たす充分な流動性を維持する
と同時に、サブ・ファンドの投資目的に沿った投資に受益証券の発行から受領した資金を投資するよう努めて
いる。
サブ・ファンドの受益証券保有者は、保有受益証券をトラストの他のサブ・ファンドの受益証券と交換でき
ない。
サブ・ファンドは、当期間および前年度に関して、配当金またはその他分配金を支払うことを意図していな
い。
(b) 純資産の調整
サブ・ファンドの英文目論見書に従い、サブ・ファンドの純資産は、すべての取引についてあらかじめ定め
られた基準時刻に基づいて計算されている。英文目論見書に基づいた基準時刻後の取引は、翌日に計上され
る。ＨＫＦＲＳの要求の下では、これらの取引は、金融商品の認識および認識中止基準に従うように同日に計
上される。このアプローチにより、ＨＫＦＲＳの純資産および発行済受益証券と英文目論見書の純資産および
発行済受益証券との間に期間差異が生じる。設立費用は、運用開始日から５年間にわたり償却される。ただ
し、ＨＫＦＲＳに基づく財務報告目的上、すべての費用は発生時に損益に認識されなければならない。
評価目的で算定された額とＨＫＦＲＳに従い算定された額との間の純資産に関する調整は以下のとおりであ
る。
2023 年６月30日（未監査）
米ドル
豪ドル受益証券 ユーロ受益証券 円受益証券 米ドル受益証券
評価目的上の受益証券保有者に
2,124,078 2,453,352 6,752,597 18,598,124
帰属する純資産
期間差異の調整 1,989 － 1 (125,885)
(9,149) (10,567) (29,085) (80,106)
設立費用の調整
財務書類において報告された
2,116,918 2,442,785 6,723,513 18,392,133
受益証券保有者に帰属する純資産
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2022 年12月31日（監査済）
米ドル
豪ドル受益証券 ユーロ受益証券 円受益証券 米ドル受益証券
評価目的上の受益証券保有者に
2,300,426 2,522,554 7,650,714 21,063,763
帰属する純資産
期間差異の調整 － － － (1,843,200)
(10,713) (11,747) (35,629) (98,092)
設立費用の調整
財務書類において報告された
2,289,713 2,510,807 7,615,085 19,122,471
受益証券保有者に帰属する純資産
評価目的上の受益証券数とＨＫＦＲＳに従い報告された受益証券数との間の受益証券数に関する調整は以下
のとおりである。
2023 年６月30日（未監査）
米ドル
豪ドル受益証券 ユーロ受益証券 円受益証券 米ドル受益証券
評価目的上の発行済受益証券
351,528 252,387 1,103,464 2,008,905
329 － － (13,598)
期間差異の調整
財務書類において報告された
351,857 252,387 1,103,464 1,995,307
発行済受益証券
2022 年12月31日（監査済）
米ドル
豪ドル受益証券 ユーロ受益証券 円受益証券 米ドル受益証券
評価目的上の発行済受益証券
372,641 263,082 1,129,176 2,285,780
－ － － (200,000)
期間差異の調整
財務書類において報告された
372,641 263,082 1,129,176 2,085,780
発行済受益証券
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12 関連当事者
サブ・ファンドに提供されたサービスに関して関連当事者から生じる報酬および費用は以下のとおりであ
る。
管理会社報酬： 管理会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.12％の管理報酬を受け取
る権利を有している。この報酬は日々発生し毎月後払いされる。
受託会社報酬： 受託会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01％の報酬を請求する。
最低の受託会社報酬は、年間15,000米ドルである。この報酬は日々発生し毎
四半期後払いされる。
管理事務代行会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.06％を上限とす
管理事務代行会社報酬：
る報酬を受け取る権利を有している。この報酬は日々発生し毎月後払いされ
る。
代行協会員報酬： 代行協会員は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01％を上限とする報酬
を請求する。この報酬は日々発生し毎月後払いされる。
財務書類作成費用： 管理事務代行会社は、年間8,000米ドルの財務書類作成費用を受け取る権利
を有している。この報酬は日々発生し毎年支払われる。
専門家報酬： 受託会社は、年間4,500米ドルのAML報酬を請求する。
サブ・ファンドの重要な関連当事者取引は以下のとおり要約される。
2023 年１月１日から 2022 年１月１日から
2022 年12月31日
2023年６月30日までの期間 2022年６月30日までの期間
（監査済）
（未監査） （未監査）
米ドル
米ドル 米ドル
費用 未払金 費用 未払金 未払金
管理会社報酬
18,817 3,018 31,926 3,839 3,419
受託会社報酬 7,834 3,576 7,839 3,576 3,617
管理事務代行会社報酬 13,964 4,469 25,238 4,225 3,343
代行協会員報酬 1,568 251 2,661 320 285
財務書類作成費用 5,951 9,932 5,964 9,964 7,981
2,238 2,207 2,238 1,073 2,219
専門家報酬
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サブ・ファンドは、銀行業および有価証券保管業に関する管理事務代行会社の通常の営業過程における銀行
サービスを利用している。現金および現金同等物ならびに投資残高に関する情報はそれぞれ注記３において開
示されている。2023年６月30日に終了した会計期間において、管理事務代行会社において保有されていた銀行
残高から稼得した受取利息および銀行手数料はそれぞれ、７米ドル（2022年６月30日：23米ドル）および、０
米ドル（2022年６月30日：22米ドル）であった。
13 販売会社報酬
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、サブ・ファンドの受益証券の販売会社を務め、サブ・ファンドの純資産価額
に対する年率0.80％の販売会社報酬を受領する。2023年６月30日に終了した期間において、サブ・ファンドは
125,449米ドル（2022年６月30日：212,843米ドル）の販売会社報酬を認識し、そのうち、20,120米ドル（2022
年６月30日：22,791米ドル）は期末時点で未払いとなっている。
東海東京証券株式会社は、サブ・ファンドの追加販売会社であり、サブ・ファンドの純資産価額に対する年
率0.80％の販売会社報酬を受領する権利を有している。2023年６月30日に終了した期間において、この追加販
売会社による販売活動はなかった。
14 見積りの不確実性に関する主要な情報
公正価値の見積り
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値は、注記２(e)(ⅲ)に記載の通り、現在の市場パラ
メータを用いる評価モデルから得られる。公正価値の見積りは、市況および金融商品に関する情報に基づき、
指定された時点で実施される。これらの見積りは主観的な性質を有し、不確実性および重要な判断事項を含む
ため、正確に算定することができない。それでも、公正価値は合理的な見積りの範囲内で信頼性をもって算定
可能である。
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15 2023年６月30日に終了した期間において公表されているが未発効の修正、新基準および解釈指針の潜在的影響
本財務書類の公表日までに、ＨＫＩＣＰＡは、2023年６月30日に終了した期間において未発効で本財務書類
に適用されていない、多くの改訂および新基準を公表した。これらにはサブ・ファンドに関連する可能性のあ
る以下のものが含まれている。
以下の日以降に開始する
会計期間に適用
ＨＫＡＳ第１号の修正 「負債の流動または非流動への分類」 2023 年１月１日
ＨＫＡＳ第１号およびＨＫＦＲＳ実務指針第２号の修正 「会計方針の開示」 2023 年１月１日
ＨＫＡＳ第８号の修正 「会計上の見積りの定義」 2023 年１月１日
サブ・ファンドは、これらの修正、新基準および解釈指針が初度適用の期間に及ぼす影響について評価中で
ある。サブ・ファンドは、これまでのところ、これらの適用がサブ・ファンドの経営成績および財政状態に重
要な影響を及ぼす可能性は低いと結論づけている。
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（２）【投資有価証券明細表等】
「(１)資産及び負債の状況」の財政状態計算書および注記５、９、10(g)(i)の項目を参照のこと。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の資本金は、200万200香港ドル（約3,616万円）で、2023年７月末日現在全額払込済である。
なお、１株100香港ドル（約1,808円）の記名式株式２万２株を発行済である。
（注）香港ドルの円換算額は、便宜上、2023年７月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１香港ドル＝18.08円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、トラストの管理会
社である。
管理会社は、管理会社が受託会社に対して当該委託が生ずる前または当該委託が生じた後合理的な期
間内に当該委託について書面により通知することを条件に、受託会社の事前の承認を得ることなく、管
理会社が決定する１以上の個人、団体または法人に対して、その権利、特典、権能、義務および裁量の
全部または一部ならびに信託証書に基づくそのいずれかの職務の履行を（関連するサブ・ファンドの費
用で）委託する権能および権限を有する。ただし、以下に掲げる事項をその条件とする。
(a）管理会社は、各委託先が信託証書の規定（適用ある範囲において）を遵守することを確保するため
に、あらゆる合理的な努力をする。
(b）適用ある法律によって要求される限りにおいて、管理会社は、当該委託先の作為または不作為につ
いてかかる作為または不作為が管理会社自身のものであるかのように責任を負うが、その他当該委
託先またはその再委託先の行為を監督することを義務付けられず、かつ、かかる損失が管理会社の
現実の詐欺または故意の不履行の結果として発生した場合を除き、委託先または再委託先の作為ま
たは不作為を理由としてトラスト（いずれかのサブ・ファンドを含む。）が被った損失について一
切責任を負わない。
(c）当該者との書面による合意は、個別的に受託会社に対してではなく、関連するサブ・ファンドの信
託財産のみに対して当該合意に基づく求償を制限する条項を含む。
管理会社は、いかなる場合または理由においても、信託財産またはそのいずれか一部が被ったまたは
その収益について生じた損失または損害につき責任を負わない。ただし、かかる損失または損害が管理
会社の現実の詐欺または故意の不履行により生じたものである場合はこの限りではない。
管理会社は、トラストに関する潜在的債権者との取引においても、当該債権者に対して支払義務を負
うもしくは将来その可能性がある債務、義務または負債を満足させるために、当該債権者が関連するサ
ブ・ファンドの資産に対してのみ求償権を有することを確保する。
管理会社は、関連するサブ・ファンドの管理会社として負担しまたは当事者となった訴訟、訴訟手
続、債務、経費、請求、損害、費用（すべての合理的な弁護士費用、専門家費用およびその他の類似費
用を含む。）または要求の全部もしくは一部に対して、当該サブ・ファンドの信託財産より補償され
る。上記にかかわらず、
(a）管理会社は、あるサブ・ファンドの信託財産から、他のサブ・ファンドに関して被った債務に対し
て補償を受ける権利を有さない。
(b）管理会社は、管理会社が被った訴訟、訴訟手続、債務、経費、請求、損害、費用または要求で、ケ
イマン諸島の裁判所によって管理会社またはその関連会社およびこれらの取締役、役員もしくは従
業員の現実の詐欺または故意の不履行より生じたものであることが認定されたものに関しては、い
かなる補償も受けることができない。
管理会社は、受託会社に対して90日前（または受託会社が合意するより短い期間）の書面による通知
を行うことにより退任することができる。管理会社が退任の意思を示した通知を行ってから60日以内に
承継管理者が任命されていない場合、すべてのサブ・ファンドが終了する。
管理会社は、受託会社が信託証書に基づくその義務の重大な違反を行い、かつ（当該違反が治癒可能
である場合に）当該違反の治癒を要求する管理会社による通知の受領から30日以内にこれを是正しない
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場合、受託会社に対して書面による通知を行うことにより、いつでも信託証書に基づくその任務から退
く権利を有する。
管理会社が退任するかまたは解任された場合であって、かつかかる退任または解任の後受託会社が決
定する期間内にあらゆる点において管理会社に代わる者として相応しい者であると受託会社が決定する
後任の管理会社を受託会社が特定することができない場合、受託会社は、直ちに全受益者による集会を
招集する。当該受益者集会において、受益者は、受益者決議をもって管理会社の任務を受諾する意思の
ある他の者、団体または会社を受益者の望む後任の管理会社として指名することができ、受益者は、受
託会社に対して、その旨を書面により通知するものとする。当該通知後直ちに、受託会社は、追補信託
証書および／または適切な場合、投資運用契約の条項により、望ましい後任の管理会社を管理会社とし
て選任する。受益者が管理会社の任務を受諾する意思のある他の者、団体または会社を受益者の望む後
任の管理会社として指名しなかった場合、受託会社は、トラストを終了させることができる。
受託会社は、投資運用契約に定める条件でトラストおよび各サブ・ファンドの投資運用者として行為
するよう管理会社を任命している。投資運用契約の条件に基づき、管理会社は、各サブ・ファンドの資
産の投資および再投資ならびに投資運用サービスの履行につき責任を負う。
投資運用契約に基づき、管理会社は、いかなる場合または理由においても、受託会社、信託財産また
はいずれかのサブ・ファンドが負担しまたは被った損失または損害につき責任を負わない。ただし、か
かる損失または損害が管理会社の現実の詐欺または故意の不履行により生じたものである場合はこの限
りではない。管理会社は、間接的、特別または派生的な損失につき責任を負わない。管理会社は、関連
するサブ・ファンドの管理会社として負い、負担しまたは被る可能性のある訴訟、訴訟手続、債務、経
費、請求、損害、費用（すべての合理的な弁護士費用、専門家費用およびその他の類似費用を含む。）
または要求の全部もしくは一部に対して、当該サブ・ファンドの信託財産から補償を受ける権利を有す
る。ただし、管理会社は、管理会社が被った訴訟、訴訟手続、債務、経費、請求、損害、費用または要
求で、ケイマン諸島の裁判所によって管理会社またはその関連会社およびこれらの取締役、役員もしく
は従業員の現実の詐欺または故意の不履行より生じたものであることが認定されたものに関しては、い
かなる補償も受けることができない。投資運用契約は、管理会社が受託会社に対して90日以上前に書面
による通知を行うことにより（その逆の場合も同様とする。）、または投資運用契約に定めるその他の
状況において終了する。
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、香港で設立された
会社であり、シティグループ・インクの間接完全子会社であるシティグループ・グローバル・マーケッ
ツ・ホンコン・ホールディングス・リミテッドの完全子会社である。香港法第571章の証券先物法（以下
「ＳＦＯ」という。）第116条に従って、管理会社は、ＳＦＯの別紙５に定義されるタイプ４および９の
規制対象活動に関して認可を受けている。かかる規制対象活動は、証券および資産運用に関する助言を
含む。
管理会社の取締役は以下のとおりである。
ウェイ（ヴィヴィアン）・グォ氏は、シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメン
ト・リミテッドの取締役である。北東アジアの財務計画・分析部門の責任者でもあり、同地域の財務・
戦略分析および予算編成活動を主導している。
シリル・トルブレウィッチ氏は、シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・
リミテッドの取締役であり、非公開の投資者、株主および発行体にソリューションを提供するエクイ
ティ・プライベート・マーケッツ部門のグローバル本部長である。
管理会社は、2023年７月末日現在、43本のファンドを運用しており、以下のとおり、分類される。
分類 内訳
Ａ分類 通貨建別運用金額 米ドル建 1,878,471,783 米ドル
円建 246,855,610,598 円
英ポンド建 25,119 英ポンド
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Ｂ分類 ケイマン籍／契約型／オープン・エンド型 25 本
ファンドの種類
（基本的性格）
ケイマン籍／会社型／オープン・エンド型 １ 本
日本籍／証券投資信託／オープン・エンド
型 17 本
（委託会社に対する副運用会社として）
（３）【その他】
管理会社については、2023年９月末日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響
を与えた事実、または与えると予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近事業年度の日本文の財務書類は、香港における諸法令および一般に公正妥当と認め
られる会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を
除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジーから監査証明に相当すると認め
られる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するも
の（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、香港ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて2023年７月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１香港ド
ル＝18.08円）で換算された円換算額が併記されている。なお、１円未満の金額は四捨五入されてい
る。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総額と一致しない場合がある。
ｄ．管理会社の年次財務書類は、原文（英語版）のみが監査され、監査報告書が参照しているのは原文
（英語版）のみである。年次財務書類および監査報告書がその他の言語に翻訳される場合、管理会社
が年次財務書類および監査報告書の訳文の正確性に責任を負う。翻訳された年次財務書類および監査
報告書には、ケーピーエムジーのブランドは含まれず、ケーピーエムジーの署名も含まれない。
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（１）【資産及び負債の状況】
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2022年12月31日に終了した事業年度の財務書類
純損益およびその他の包括利益計算書
2022年12月31日に終了した事業年度
(表示：香港ドル)
2022年 2022年 2021年 2021年
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
収益 ２ 58,037,164 1,049,311,925 81,829,082 1,479,469,803
受取利息 3,939 71,217 3,473 62,792
1,125,854 20,355,440 (161,332) (2,916,883)
為替差益／(損)
59,166,957 1,069,738,583 81,671,223 1,476,615,712
(37,143,151) (671,548,170) (61,875,944) (1,118,717,068)
その他の営業費用
税引前利益 ３ 22,023,806 398,190,412 19,795,279 357,898,644
(3,443,700) (62,262,096) (3,286,113) (59,412,923)
法人税 ４(a)
18,580,106 335,928,316 16,509,166 298,485,721
当期利益および当期包括利益合計
11ページから30ページ(訳注：原文のページ)の注記は本財務書類の一部である。当期利益に帰属する当社株主に
支払われた配当金の詳細は、注記13に記載されている。
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2022年12月31日に終了した事業年度の財務書類
財政状態計算書
2022年12月31日現在
(表示：香港ドル)
2022年 2022年 2021年 2021年
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
非流動資産
13,149 237,734 15,021 271,580
繰延税金資産 ４(d)
流動資産
売掛金およびその他の資産 ７ 3,985,588 72,059,431 6,373,203 115,227,510
79,042,876 1,429,095,198 309,193,039 5,590,210,145
現金および現金同等物 ６
83,028,464 1,501,154,629 315,566,242 5,705,437,655
流動負債
買掛金および未払費用 ８ 11,998,401 216,931,090 28,471,600 514,766,528
149,368 2,700,573 647,429 11,705,516
当期税金 ４(c)
12,147,769 219,631,664 29,119,029 526,472,044
70,880,695 1,281,522,966 286,447,213 5,178,965,611
純流動資産
70,893,844 1,281,760,700 286,462,234 5,179,237,191
純資産
資本および剰余金
株式資本 ９(a) 2,000,200 36,163,616 2,000,200 36,163,616
68,893,644 1,245,597,084 284,462,034 5,143,073,575
剰余金
70,893,844 1,281,760,700 286,462,234 5,179,237,191
資本合計
2023年４月20日に取締役会によって発行を承認、認可された。
)
［署名］ )
) 取締役
［署名］ )
)
11ページから30ページ(訳注：原文のページ)の注記は本財務書類の一部である。
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2022年12月31日に終了した事業年度の財務書類
資本変動計算書
2022年12月31日に終了した事業年度
(表示：香港ドル)
株式資本 剰余金 合計
注記
香港ドル 香港ドル 香港ドル
2021 年１月１日現在残高 2,000,200 267,952,868 269,953,068
－ 16,509,166 16,509,166
当期包括利益合計
2,000,200 284,462,034 286,462,234
2021 年12月31日現在残高
2022 年１月１日現在残高 2,000,200 284,462,034 286,462,234
当期包括利益合計 － 18,580,106 18,580,106
－ (234,148,496) (234,148,496)
配当金支払額 13
2,000,200 68,893,644 70,893,844
2022 年12月31日現在残高
株式資本 剰余金 合計
注記
円 円 円
2021 年１月１日現在残高 36,163,616 4,844,587,853 4,880,751,469
－ 298,485,721 298,485,721
当期包括利益合計
36,163,616 5,143,073,575 5,179,237,191
2021 年12月31日現在残高
2022 年１月１日現在残高 36,163,616 5,143,073,575 5,179,237,191
当期包括利益合計 － 335,928,316 335,928,316
－ (4,233,404,808) (4,233,404,808)
配当金支払額 13
36,163,616 1,245,597,084 1,281,760,700
2022 年12月31日現在残高
11ページから30ページ(訳注：原文のページ)の注記は本財務書類の一部である。
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キャッシュ・フロー計算書
2022年12月31日に終了した事業年度
(表示：香港ドル)
2022年 2022年 2021年 2021年
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
営業活動
税引前利益 22,023,806 398,190,412 19,795,279 357,898,644
調整：
(3,939) (71,217) (3,473) (62,792)
受取利息
運転資本変動前営業活動による
22,019,867 398,119,195 19,791,806 357,835,852
キャッシュ・フロー
売掛金およびその他の資産の減少 2,387,615 43,168,079 2,122 38,366
買掛金および未払費用の(減少)／
(16,473,199) (297,835,438) 9,884,391 178,709,789
増加
7,934,283 143,451,837 29,678,319 536,584,008
営業活動から生じた現金
(3,939,889) (71,233,193) (2,013,442) (36,403,031)
香港利得税支払額
営業活動から生じた正味現金 3,994,394 72,218,644 27,664,877 500,180,976
投資活動
3,939 71,217 3,473 62,792
利息受取額
3,939 71,217 3,473 62,792
投資活動から生じた正味現金
財務活動
(234,148,496) (4,233,404,808) － －
当社株主に支払われた配当金 13
(234,148,496) (4,233,404,808) － －
財務活動に使用された正味現金
現金および現金同等物の純(減
(230,150,163) (4,161,114,947) 27,668,350 500,243,768
少)／増加
１月１日現在の現金および現金同
309,193,039 5,590,210,145 281,524,689 5,089,966,377
等物
12 月31日現在の現金および現金同
79,042,876 1,429,095,198 309,193,039 5,590,210,145
６
等物
11ページから30ページ(訳注：原文のページ)の注記は本財務書類の一部である。
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2022年12月31日に終了した事業年度の財務書類
財務書類に対する注記
(表示：香港ドル)
１ 重要な会計方針
(a) 法令遵守の表明
本財務書類は、該当するすべての香港財務報告基準(以下「ＨＫＦＲＳ」という。)に準拠して作成されてい
る。ＨＫＦＲＳとは、香港公認会計士協会(以下「ＨＫＩＣＰＡ」という。)が公表した該当するすべての個々
の香港財務報告基準、香港会計基準(以下「ＨＫＡＳ」という。)および解釈指針、香港で一般に公正妥当と認
められる会計原則ならびに香港会社法の適用要件を含む総称である。当社が適用した重要な会計方針は、以下
に開示されている。
ＨＫＩＣＰＡは、当社の当会計期間に初度適用される、または早期適用が可能である、特定のＨＫＦＲＳの
修正を公表している。注記１(c)には、これらの変更の初度適用による会計方針の変更に関する情報が、本財
務書類に反映される当会計期間および過年度の会計期間において当社に関連する範囲で記載されている。
(b) 財務書類作成の基礎
本財務書類の作成に用いている測定基準は、取得原価主義である。
当社は、当社に関連する原資産および状況の経済的実質を反映する機能通貨として香港ドルを選択してい
る。別段の指示がない限り、すべての価額について香港ドル未満の位は四捨五入されている。
ＨＫＦＲＳに準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益およ
び費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。見積りおよび関連する仮
定は、状況に応じて合理的であると考えられる過去の実績およびその他の様々な要因に基づいており、その結
果は、他の根拠からでは算定が容易でない資産および負債の帳簿価額について判断を下す際の根拠となってい
る。実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性がある。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に検証される。会計上の見積りの変更が特定の期間だけに影響を与
える場合は、見積りの変更が行われる期間に認識され、変更が当期間および将来の期間に影響を与える場合
は、変更が行われる期間および将来の期間に認識される。
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(c) 会計方針の変更
複数の新しい基準が2022年１月１日から適用されるが、これらは当社の財務書類に重要な影響を与えるもの
ではない。
(d) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当座預金、手元現金、銀行およびその他の金融機関に対する要求払預金、ならび
に取得時点から満期までの期間が３ヶ月以内であり、確定金額に容易に換金が可能で、かつ価格の変動リスク
が小さい、短期で流動性の高い投資から構成される。
(e) 収益およびその他の収益
収益は、当社の通常の事業の過程において、トレーディング活動、サービスの提供から生じる収益として当
社によって分類される。
当社は収益取引において本人であり、収益を総額で認識している。当社が本人として行動するか代理人とし
て行動するかを決定するにあたっては、顧客に移転する前にサービスの支配を獲得しているかどうかを検討す
る。支配とは、サービスの使用を指図し、サービスからの残りの便益のほとんどすべてを獲得する当社の能力
を指す。
収益は、サービスに対する支配が顧客に移転される場合、第三者のために回収された金額を除き、当社が権
利を有すると予想される約束された対価の金額で認識される。
契約に12ヶ月を超える期間にわたり顧客に重大な金融の便益を提供する金融要素がある場合、収益は、債権
額の現在価値で測定され、顧客との個別の金融取引に反映される割引率を用いて割り引かれ、受取利息は実効
金利法に基づき個別に計上される。契約が当社に重大な金融の便益を提供する金融要素を含んでいる場合、当
該契約に基づいて認識される収益には、実効金利法に基づいて契約負債に計上される利息費用が含まれる。当
社は、ＨＫＦＲＳ第15号の第63項の実務上の便法を利用しており、資金調達期間が12ヶ月以内である場合に
は、重大な金融要素の影響に対する対価を調整することはない。
当社の収益およびその他の収益の認識基準の詳細は以下のとおりである。
－ 受取投資運用報酬は、該当するサービスが提供された時点で認識される。
－ 受取利息は、金融資産の予想存続期間を通じた将来の見積現金受取額を、金融資産の帳簿価額総額まで
正確に割り引く率を使用する実効金利法を用いて、発生した時点で認識される。
(f) 引当金および偶発債務
引当金は、当社に過去の事象の結果として発生した法的債務または推定債務があり、当該債務を決済するた
めに経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつ信頼性の高い見積りが可能な場合に認識される。貨幣
の時間的価値が重要な場合、引当金は当該債務を決済するために予想される費用の現在価値で計上される。
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経済的便益の流出が必要となる可能性が低い、または信頼性をもって金額を見積ることができない場合、当
該債務は偶発債務として開示される。ただし、経済的便益の流出の可能性が僅少の場合を除く。発生可能性の
ある債務で、その存在が将来の１つまたは複数の事象が発生する、あるいは発生しないことによってのみ確認
さ れる場合もまた、偶発債務として開示される。ただし、経済的便益の流出の可能性が僅少の場合を除く。
(g) 売掛金およびその他の債権
売掛金およびその他の債権は公正価値で当初認識され、その後、予想損失引当金(注記１(k)(ⅴ)参照)控除
後の実効金利法を用いた償却原価で計上される。ただし、債権が定められた返済条件のない関連当事者に対す
る無金利融資である場合、または割引の影響に重要性がない場合には、債権は不良債権の減損引当金控除後の
請求額で計上される。
不良債権に関する減損損失は、減損の客観的な証拠が存在する場合に認識され、当該金融資産の帳簿価額
と、割引の影響が重要である場合は当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローとの
差額として測定される。
減損の客観的な証拠には、借手の著しい財政的困難といった資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及
ぼす事象について、当社が認識する観察可能なデータが含まれている。
(h) 外貨換算
期中の外貨建取引は、取引日現在の外国為替レートで香港ドルに換算される。外貨建の貨幣性資産および負
債は、報告期間の期末時点の為替レートで香港ドルに換算される。為替差損益は純損益およびその他の包括利
益計算書に認識される。
(i) 法人税
当期法人税は、当期税金費用および繰延税金資産の変動で構成される。当期税金費用および繰延税金資産の
変動は純損益およびその他の包括利益計算書に認識される。ただし、その他の包括利益に認識される、または
資本に直接認識される項目に関連する場合には、法人税のうちの該当する金額がそれぞれ、その他の包括利益
に認識される、または資本に直接認識される。
当期税金費用は、報告期間の期末時点の実効税率または実質的な実効税率を使用した、当期の課税所得に係
る予想未払税額および過年度の未払税金に対する調整額である。
繰延税金資産は、資産および負債の財務報告上の帳簿価額と課税基準の差額である、減算一時差異から発生
する。繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金および未使用の税額控除からも発生する。資産および負債の
当初認識時から発生する差額を除き、すべての繰延税金資産は、当該資産が利用できる将来の課税所得の実現
可能性が高い場合に限り、認識される。
繰延税金の認識額は、当該資産および負債の帳簿価額の実現または決済において予想される方法に基づき、
報告期間の期末時点の実効税率または実質的な実効税率を使用して測定される。繰延税金資産は割り引かれな
い。
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当期税金残高および繰延税金残高ならびにその変動は、それぞれ個別に表示され、相殺されない。当社が当
期税金資産を当期税金負債と相殺する法的強制力のある権利を有する場合に限り、当期税金資産は当期税金負
債と相殺され、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺される。相殺の原則は通常、同一の税務当局が同一の課税
企 業に課す法人税に対して適用される。
(j) 関連当事者
(a) 個人または当該個人の近親者は、当該個人が次のいずれかに該当する場合には、当社と関連がある。
(ⅰ ) 当社に対する支配または共同支配を有している。
(ⅱ ) 当社に対する重要な影響力を有している。あるいは
(ⅲ ) 当社または当社の親会社の経営幹部の一員である。
(b) 企業は、次のいずれかの条件に該当する場合には、当社と関連がある。
(ⅰ ) 当該企業および当社が同一のグループの一員である(これは、親会社、子会社および兄弟会社は互いに関
連があることを意味している)。
(ⅱ ) 一方の企業が、他方の企業の関連会社または共同支配企業(あるいは他方の企業が一員となっているグ
ループの一員の関連会社または共同支配企業)である。
(ⅲ ) 双方の企業が同一の第三者の共同支配企業である。
(ⅳ) 一方の企業が第三者の共同支配企業であり、他方の企業が当該第三者の関連会社である。
(ⅴ) 当該企業が当社または当社と関連がある企業のいずれかの従業員の給付のための退職後給付制度である。
(ⅵ) 当該企業が(a)に示した個人に支配または共同支配されている。
(ⅶ) (a)(ⅰ)に示した個人が当該企業に重要な影響力を有しているか、あるいは当該企業(または当該企業の親
会社)の経営幹部の一員である。
(ⅷ) 当該事業体、あるいはその一部であるグループの一員が、当社または当社の親会社に経営幹部サービスを
提供する。
個人の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与えるか、または影響されると予想される親族
の一員のことである。
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(k) 金融商品
(ⅰ) 当初認識
金融商品は当初、公正価値で測定されるが、これは通常、取引価格と同額である。純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産または金融負債以外の金融資産または金融負債の場合、当該金融資産または金融負債
の取得または発行に直接帰属する取引費用が公正価値に加えられる。
当社は、金融資産および金融負債を、当該商品の契約上の規定の当事者になった日に認識する。金融資産
の通常の売買は、取引日基準を用いて認識される。当該取引日から、金融資産または金融負債の公正価値の
変動から発生する損益が計上される。
(ⅱ) 分類と事後測定
(Ａ) 金融資産の分類
当初認識時に、当社は償却原価またはＦＶＴＰＬで測定する金融資産を分類する。
金融資産は、以下の要件をともに満たし、かつ、ＦＶＴＰＬとして指定されていない場合、償却原価で測
定される。
－ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
されていること
－ その契約条件により、元本および利息の支払のみ(以下「ＳＰＰＩ」という。)であるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じること
当社のその他のすべての金融資産は、ＦＶＴＰＬで測定される。
事業モデル評価
当社は、金融資産を保有する事業モデルの目的を評価する際に、以下を含む、事業の管理方法に関するす
べての関連情報を考慮している。
－ 文書化された投資戦略と当該戦略の実施。これには、投資戦略が契約上の受取利息を獲得すること、特
定の金利プロファイルを維持すること、金融資産のデュレーションを関連する負債のデュレーションま
たは予想キャッシュ・アウトフローと対応させること、あるいは資産の売却によりキャッシュ・フロー
を実現することに焦点を当てているかどうかが含まれる。
－ ポートフォリオのパフォーマンスが、どのように評価され、当社の経営陣に報告されているか
－ 事業モデル(および当該事業モデルの中で保有されている金融資産)の業績に影響を与えるリスクと、当
該リスクが管理されている方法
－ 当該事業の管理者にどのように報酬が与えられるのか(例えば、報酬の基礎となるのは管理している資
産の公正価値なのか、回収した契約上のキャッシュ・フローなのか)
－ 過年度における金融資産の売却の頻度、量および時期、当該売却の理由、ならびに将来の売却活動につ
いての予想
売買目的で保有されている金融資産または公正価値に基づいて管理と業績評価が行われている金融資産
は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有されているのではなく、契約上のキャッシュ・フ
ローの回収と金融資産の売却の両方のために保有されているのでもないため、ＦＶＴＰＬで測定される。
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契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかの評価
この評価の目的上、「元本」は、当初認識時における金融資産の公正価値と定義される。「金利」とは、
貨幣の時間価値、特定の期間における元本残高に関する信用リスクならびに他の基本的な融資リスクおよび
コスト(例えば、流動性リスクおよび管理コスト)への対価と利益マージンとして定義される。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかを評価する際に、当社は当該商品の契約条件を考
慮する。これには、金融資産がこの条件を満たさないような契約上のキャッシュ・フローの時期または金額
を変更させる可能性のある契約条件を含んでいるかどうかを評価することが含まれる。当社は、この評価を
行うにあたり、以下の事項を考慮している。
－ キャッシュ・フローの金額またはタイミングを変更する偶発的事象
－ レバレッジ要素
－ 期限前償還要素と期限延長要素
－ 当社の請求権を特定の資産からのキャッシュ・フロー(例えば、ノンリコース要素)に限定する条件
－ 貨幣の時間的価値の考慮(例えば、金利の定期的な再設定)を修正する要素
分類変更
金融資産は、当社が金融資産の管理に関する事業モデルを変更した後の期間を除き、当初認識後に再分類
されない。
(Ｂ) 金融資産の分類
貸付金および債権
貸付金および債権には、兄弟会社に対する債権、売掛金およびその他の資産ならびに現金および現金同等
物が含まれている。これらの資産は実効金利法による償却原価で測定される。
その他の金融負債
金融負債には、兄弟会社に対する債務、買掛金および未払費用が含まれている。これらの負債は実効金利
法による償却原価で測定される。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅した場合、あるいは
当該金融資産とともに所有に関する実質的にすべてのリスクおよび経済価値が譲渡された場合に、認識が中
止される。
金融負債は、契約で特定された債務が免除、解消あるいは消滅した場合に、認識が中止される。
当社は、認識の中止に際して純損益およびその他の包括利益計算書に認識される実現損益の決定に加重平
均法を利用している。
(ⅳ) 相殺
認識額を相殺する法的強制力のある権利があり、純額ベースでの決済、または資産の実現と負債の決済を
同時に行う意図がある場合、金融資産と金融負債は相殺され、その純額が財政状態計算書に計上される。
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(ⅴ) 減損
当社は、償却原価で測定する金融資産について、ＥＣＬに対する損失評価引当金を認識している。
当社は、12ヶ月のＥＣＬで測定される以下の金融資産を除き、全期間のＥＣＬに等しい金額で損失評価引
当金を測定する。
－ 報告日において信用リスクが低いと判断される金融資産
－ 信用リスク(すなわち、資産の予想存続期間にわたって債務不履行が発生するリスク)が当初認識以降に
著しく増大していないその他の金融資産
当社は、期限経過が30日超である場合、金融資産の信用リスクが著しく増大したと仮定する。
当社は、信用リスク格付が「投資適格」という世界的に理解されている定義と同等である場合、金融商品
の信用リスクは低いとみなしている。
全期間のＥＣＬとは、金融商品の予想存続期間にわたって生じ得るすべての債務不履行事象から生じるＥ
ＣＬである。
12ヶ月間のＥＣＬは、報告日から12ヶ月以内(または、金融商品の予想存続期間が12ヶ月未満である場合
には、それより短い期間)に生じ得る債務不履行事象から生じるＥＣＬの一部である。
ＥＣＬを見積もる際に考慮すべき最長の期間は、当社が信用リスクにさらされる最長の契約期間である。
ＥＣＬの測定
ＥＣＬは、信用損失の確率加重した見積りである。信用損失は、すべてのキャッシュ不足額(すなわち、
当社が契約に従って受け取るべきキャッシュ・フローと、当社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フ
ローとの差額)の現在価値として測定される。
ＥＣＬは金融資産の実効金利で割り引かれる。
信用減損金融資産
当社は、各報告日において、償却原価で計上されている金融資産が信用減損しているかどうかを評価して
いる。金融資産は、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を及ぼす１つまたは複数の事象が
生じている場合に、「信用減損」している。
金融資産が信用減損している証拠には、以下の観察可能なデータが含まれる。
－ 発行者または債務者の重大な財政的困難
－ 契約違反(債務不履行または90日超の期限経過事象など)
－ 借手が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
財政状態計算書におけるＥＣＬ引当金の表示
償却原価で測定する金融資産の損失評価引当金は、資産の総額での帳簿価額から控除される。
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直接償却
当社がある金融資産全体または一部分の回収に合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額で
の帳簿価額は直接償却される。
２ 収益
当社の主たる事業は、投資運用サービスの提供である。
2022年 2021年
香港ドル 香港ドル
ＨＫＦＲＳ第15号の範囲に含まれる顧客との契約から生
じる収益
58,037,164 81,829,082
受取投資運用報酬
３ 税引前利益
税引前利益は、以下の借方計上後の金額で計上されている。
2022年 2021年
香港ドル 香港ドル
支払管理報酬 11,525,187 25,849,811
支払サブ・マネージャー報酬 19,703,288 23,385,076
弁護士および専門家報酬 4,154,685 10,511,444
監査報酬 503,043 475,086
保管費用 630,894 697,584
印刷費 － －
626,054 956,943
その他
４ 法人税
(a) 純損益およびその他の包括利益計算書に係る法人税は以下の通りである。
2022年 2021年
香港ドル 香港ドル
当期税金費用－香港利得税
過年度に係る超過引当金 (3,813) (6,155)
3,445,641 3,290,087
当期の香港利得税に対する引当金
3,441,828 3,283,932
繰延税金
1,872 2,181
一時差異の発生および解消
3,443,700 3,286,113
2022年の香港利得税に対する引当金は、当期の見積課税所得の16.5％(2021年：16.5％)で計算されている。
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(b) 純損益に計上された法人税と適用税率に基づく会計上の利益の調整：
2022年 2021年
香港ドル 香港ドル
22,023,806 19,795,279
税引前利益
税率16.5％(2021年：16.5％)での税引前利益に係る想
3,633,928 3,266,221
定税額
非課税所得および損金不算入損失の税効果 (186,415) 26,047
(3,813) (6,155)
過年度に係る超過引当金
3,443,700 3,286,113
実際の税金費用
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(c) 財政状態計算書に係る当期の未払税金は以下の通りである。
2022年 2021年
注記
香港ドル 香港ドル
当期の繰越税金 647,429 (623,061)
香港利得税支払額 (3,939,889) (2,013,442)
過年度に係る香港利得税に対する引当金残高 (3,813) (6,155)
3,445,641 3,290,087
当期の香港利得税に対する引当金 ４(a)
149,368 647,429
(d) 繰延税金資産認識額：
財政状態計算書において認識される繰延税金資産の内訳および当期における変動は、以下の通りである。
減価償却限度超過額 合計
香港ドル 香港ドル
2021年１月１日現在 17,202 17,202
純損益およびその他の包括利益計算書への
(2,181) (2,181)
借方計上額
15,021 15,021
2021年12月31日現在
2022年１月１日現在 15,021 15,021
純損益およびその他の包括利益計算書への
(1,872) (1,872)
借方計上額
13,149 13,149
2022年12月31日現在
2022年12月31日現在、認識されていない、または引当計上されていない重要な繰延税金資産または負債はな
かった(2021年：ゼロ香港ドル)。
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５ 取締役の報酬
香港会社法の第383条(1)および社内規定のパート２(取締役の給付に関する情報の開示)に準拠して開示され
る取締役の報酬は以下の通りである。
2022年 2021年
香港ドル 香港ドル
取締役の報酬 － －
給与、手当および現物給付 8,278,000 7,778,000
変動賞与 3,512,997 9,857,857
株式報酬 3,992,035 2,431,474
860,700 808,200
退職制度への拠出額
16,643,732 20,875,531
６ 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、以下から構成される。
2022年 2021年
香港ドル 香港ドル
79,042,876 309,193,039
当座預金
７ 売掛金およびその他の資産
2022年 2021年
香港ドル 香港ドル
未収投資運用報酬 3,607,843 5,018,058
未収弁護士および専門家報酬 186,649 1,239,606
191,096 115,539
その他
3,985,588 6,373,203
上記の未収報酬はすべて、当社が運用するファンドから支払われる。すべての未収報酬は、無金利、無担保
であり、３ヶ月以内に決済される見込みである。
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８ 買掛金および未払費用
2022年 2021年
香港ドル 香港ドル
未払弁護士および専門家報酬 1,612,852 2,719,835
その他の未払金 9,898,636 25,283,479
486,913 468,286
監査報酬
11,998,401 28,471,600
すべての買掛金および未払費用は、無金利、無担保であり、３ヶ月以内に決済される見込みである。
９ 株式資本
(a) 発行済株式資本
2022 年 2021 年
金額 金額
株数 株数
香港ドル 香港ドル
発行済、全額払込済普通株式：
20,002 2,000,200 20,002 2,000,200
１月１日および12月31日現在
香港会社法の第135条に準拠して、当社の普通株式は無額面株式である。
普通株式の株主には、折々に宣言される配当を受け取る権利があり、当社の株主総会において１株につき１
議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残存資産に関して同等に位置づけられている。
(b) 資本管理
資本管理における当社の主たる目的は、継続企業として存続する当社の能力を保護することである。当社は
ある大規模なグループの一部であるため、当社の追加資本の源泉および余剰資金の分配に関する方針は、当該
グループの資本管理目的の影響も受けることがある。
当社は、資本のすべての構成要素を含めて「資本」として定義している。この基準において、2022年12月31
日現在の資本金額は70,893,844香港ドル(2021年：286,462,234香港ドル)であった。
当社の資本構造は、当社が所属するグループの資本管理の方策に配慮して定期的に見直され、管理されてい
る。当社の資本構造の調整は、当社またはグループに影響を及ぼす経済環境の変化を考慮し、当社に対する取
締役会の忠実義務または香港会社法の要件と矛盾しない範囲で行われる。
取締役会による当社の資本構造の見直しの結果は、配当が宣言される場合に、配当水準を決定するための基
準として使用される。
香港証券先物法に基づき登録された認可企業として、当社は香港証券先物(金融資源)規則(以下「ＦＲＲ」
という。)の資本規制の対象にもなっている。流動資本の最低必要額は、100,000香港ドルとＦＲＲで定められ
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た必要流動資本のいずれか高い方である。当社は、ＦＲＲの要件を遵守していることを日次ベースでモニター
している。当期中、当社は常にＦＲＲの要件を遵守していた。
10 関連当事者取引
本財務書類において別途開示されている取引の他、当社は、通常の営業過程において関連当事者と以下の取引
を行った。
(a) 受取報酬および支払報酬
2022年 2021年
注記
香港ドル 香港ドル
受取報酬
受取投資運用報酬 (ⅱ) 58,037,164 81,829,082
支払報酬
(19,703,288) (23,385,076)
支払サブ・マネージャー報酬 (ⅲ)
(ⅰ) 当社は当期において以下のファンドのファンド・マネージャーである。
－ メキシコ・ボンド・ファンド(以下「ファンド・シリーズ19」という。)
－ テンプルトン世界債券ファンド 外貨建てシリーズ(以下「ファンド・シリーズ20」という。)
－ グローバル・バランス・プラス・ファンド(以下「ファンド・シリーズ25」という。)
－ 米国成長株集中投資ファンド 外貨建てシリーズ(以下「ファンド・シリーズ27」という。)
－ トレジャリー・プレミアム・プラス・ファンド(以下「ファンド・シリーズ28」という。)
－ トレジャリー・プレミアム・プラスⅡファンド(以下「ファンド・シリーズ31」という。)
－ 米ドル建て償還時目標設定型ファンド1703(以下「ファンド・シリーズ32」という。)(2022年３月30日に
償還)
－ 高配当日本株リスクコントロール型(以下「ファンド・シリーズ33」という。)(2022年３月17日に償還)
－ 米ドル建て償還時目標設定型ファンド1710(以下「ファンド・シリーズ34」という。)(2022年９月30日に
償還)
－ ＪＧＢアセット・スワップ・ファンド(以下「ファンド・シリーズ36」という。)
－ 日経225連動イントラデイ・ファンド(以下「ファンド・シリーズ37」という。)
－ 償還時目標設定型ファンド1802(以下「ファンド・シリーズ38」という。)(2022年12月30日に償還)
－ チャイナ・ホンコン・エクイティ・オポチュニティーズ・ファンド(以下「ファンド・シリーズ39」とい
う。)
－ 償還時目標設定型ファンド1809(以下「ファンド・シリーズ40」という。)
－ マルチ・アセット・システマティック・ストラテジーズ・ファンド(以下「ファンド・シリーズ41」とい
う。)
－ 償還時目標設定型ファンド1903(以下「ファンド・シリーズ42」という。)
－ フレキシベータ・ファンド(ＶＴ５ディフェンシブおよびＶＴ10アクティブ)(以下「ファンド・シリーズ
43」という。)
－ 米ドル建てシティグループ・ノート・リターン・リファリング・ザ・ハイ・ウォーターマーク・オブ・グ
ローバル・マルチ・アセット・ストラテジー・ファンド(以下「ファンド・シリーズ44」という。)
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－ グローバル・マルチ・セマティック・エクイティ・ファンド(以下「ファンド・シリーズ45」という。)
－ 米国エクイティ・イントラデイ・モメンタム・ファンド(以下「ファンド・シリーズ46」という。)
－ アルジェブリス・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド(以下「ファンド・シリーズ47」という。)
－ アジア・トータル・リターン・フィクスト・インカム・ファンド(以下「ファンド・シリーズ48」とい
う。)(2022年１月24日に設定)
－ 日経225ベア・イントラデイ・ファンド(以下「ファンド・シリーズ49」という。)
－ 米国大型株イントラデイ・ファンド(以下「ファンド・シリーズ50」という。)
－ 米国大型株ベア・イントラデイ・ファンド(以下「ファンド・シリーズ52」という。)(2022年１月21日に
設定)
－ シティグループ社債 償還時目標設定型ファンド2203(以下「ファンド・シリーズ55」という。)(2022年３
（訳注１）
月31日に設定)
－ シティグループ社債 償還時目標設定型ファンド(以下「ファンド・シリーズ54」という。)
－ 米国財務省中期証券ベア・イントラデイ・ファンド(以下「ファンド・シリーズ53」という。)(2022年８
（訳注２）
月17日に設定)
－ ＣＧＭＹＬインデックス・ターゲット・ボラティリティ・ファンド2012(ＳＰ)(以下「ＣＧＭＹＬ」とい
う。)
－ トルコ債券オープン(毎月決算型)為替アクティブヘッジ(以下「ＫＡＭ」という。)
（訳注１）原文では「53」と記載されているが、正しくは「55」である旨の確認が取れている。
（訳注２）原文では「55」と記載されているが、正しくは「53」である旨の確認が取れている。
(ⅱ) 当社は、当社の管理下にある以下のファンドから、報酬を受け取る権利を有している。
受取投資運用/助言報酬
ファンド・シリーズ19、20、25、27、28、31、32、33、34、36、37、38、39、40、41、42、43、44、
45、46、47、48、49、50、52、53、54、55、ＣＧＭＹＬおよびＫＡＭの受取投資運用報酬は、ファンド
の純資産価額の年率0.01％から0.57％で計算される。
(ⅲ) 当社とシリーズ19、39、45および48のサブ・マネージャーとの間で締結されたサブ・マネジメント契約に
従い、支払サブ・マネージャー報酬が、受取管理報酬総額のそれぞれ70％、55％、55％および55％で算
定され、サブ・マネージャーに支払われる。2022年12月31日現在においてシリーズ19、39、45および48
のサブ・マネージャーに支払われた支払サブ・マネージャー報酬総額は、19,703,288香港ドル(2021年:
23,385,076香港ドル)であった。
(b) 支払管理報酬
当社は、当社に付帯的な販売サポート・サービスを提供している兄弟会社に管理報酬を支払った。2022年12
月31日に終了した事業年度における支払管理報酬は、11,525,187香港ドル(2021年：25,849,811香港ドル)で
あった。
(c) 経営幹部の報酬
注記５に開示されている取締役の報酬以外に、他の経営幹部の報酬はない。
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2022年 2021年
香港ドル 香港ドル
16,643,732 20,875,531
経営幹部の報酬
特定の経営幹部に対する報酬の開示金額が、シティグループ内の兄弟会社(以下「グループ会社」という。)
によって支払われた。当社は、経営幹部の役務の提供についてグループ会社を直接補償しなかった。
11 金融商品
信用リスク、流動性リスクおよび金利リスクならびに為替リスクに対するエクスポージャーは、当社の通常の
営業過程において生じる。これらのリスクは、下記の当社の財務管理方針および施策によって管理されている。
(a) 信用リスク
当社の信用リスクは、主に兄弟会社の銀行に保有されている現金および現金同等物、当社の投資運用活動に
より生じる未収報酬に起因する。経営陣は、信用方針を整備しており、信用リスクのエクスポージャーを継続
的にモニターしている。
未収運用報酬は定期的に見直され、定期的なスケジュールで決済される。兄弟会社に対する債権について
は、経営陣は、グループ会社に預け入れている金融資産の不履行リスクは僅少であると考えている。
信用リスクの最大エクスポージャーは、報告期間の期末時点の当該金融資産の帳簿価額に相当する。
(b) 流動性リスク
当社の流動性リスク管理プロセスは、シティグループおよびシティグループ・ネットワーク全体のブロー
カー・ディーラーの流動性および資金調達プロセスならびに流動性監視フレームワークに統合されている。シ
ティグループの方針では、シティグループおよびシティグループ・ネットワーク全体のブローカー・ディー
ラーは、強固な流動性ポジションを維持し、予想および予想外の現在および将来のキャッシュ・フローと担保
のニーズの両方を満たすのに十分なキャッシュ・フローを確保する必要がある。
2022年および2021年12月31日現在、すべての金融負債は１年以内に満期が到来するか、または、要求に応じ
て返済される。金融負債の最も早い契約上の決済日の詳細は、注記８に開示されている。
(c) 金利リスク
金利リスクとは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変動により変動するリス
クを指す。当社は、財務書類において公正価値で測定される定期預金を保有していない。当社は、2022年およ
び2021年に当社が現金および現金同等物に係る銀行利息を得る範囲でのみ、金利リスクにさらされていたが、
これは重要性が低いと考えられる。
(d) 為替リスク
為替リスクは、為替レートの変動が金融商品の価値に影響を与える可能性によって生じる。
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為替リスクのエクスポージャーを最小化するため、経営陣は、相殺が必要な外貨を直物レートで売買するこ
とにより正味エクスポージャーが許容水準に保たれることを確認している。
(ⅰ) 為替リスクに対するエクスポージャー
当社の機能通貨以外の通貨建である資産および負債の認識額から生じた為替リスクに対する、当社の報告
期間の期末時点のエクスポージャーの詳細は以下の表の通りである。
2022 年 2021 年
豪ドル建 日本円建 米ドル建 豪ドル建 日本円建 米ドル建
香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当
現金および現金同等物 228 603,092 33,081,601 3,419 952,524 8,172,619
売掛金およびその他の
－ 1,821,512 2,191,885 － 2,617,546 3,768,281
資産
－ (1,171,231) (10,153,942) － (1,473,267) (25,290,774)
買掛金および未払費用
正味エクスポージャー 228 1,253,373 25,119,544 3,419 2,096,803 (13,349,874)
香港ドルは米ドルに対するペッグ制が施行されているため、当社は米ドルと香港ドルの為替レート変動の
リスクは重要ではないと考えている。
(ⅱ) 感応度分析
以下の表は、他のすべてのリスク変数を一定と仮定した場合に、報告期間の期末時点で当社が多額のエク
スポージャーを有している為替レートが同日に変更された場合に生じると考えられる当社の税引前利益の瞬
間的な変動を表している。
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2022 年 2021 年
税引前利益の 税引前利益の
為替レートの 為替レートの
増加／(減少) 増加／(減少)
上昇／(下落) 上昇／(下落)
香港ドル 香港ドル
豪ドル 7.91 ％ 18 1.87 ％ 64
－ － (1.01) ％ (35)
日本円 9.40 ％ 117,817 0.14 ％ 2,936
(1,253) (17,823)
(0.10) ％ (0.85) ％
感応度分析では、為替レートの変動が、報告期間の期末時点で為替リスクのある当社保有の金融商品の再
測定に適用されたと仮定し、機能通貨以外の通貨建である内部取引による債権債務を含めている。感応度分
析は、2021年と同じ基準で実施されている。
(e) 金融資産および負債の公正価値
金融資産および負債の公正価値は、2022年12月31日および2021年12月31日現在の財政状態計算書の帳簿価額
と大きな相違はないと考えられる。
12 直接および最終的な持株会社
2022年12月31日現在、取締役会は、当社の直接の親会社は、香港で設立されたシティグループ・グローバル・
マーケッツ・ホンコン・ホールディングス・リミテッドであるとみなしている。同社は財務書類を作成している
が、公衆の閲覧に供されていない。2022年12月31日現在の当社の最終的な持株会社は、米国で設立されたシティ
グループ・インクであるとみなされる。シティグループ・インクは米国で一般に認められる会計原則に基づき連
結財務書類を作成しており、公衆の閲覧に供されている。
13 配当金
当年度に帰属する当社株主に支払われる配当金：
2022年 2021年
香港ドル 香港ドル
普通株式１株当たり1,499.85米ドルの中間配当宣
234,148,496 －
言・支払額(2021年：ゼロ米ドル)
14 公表されているが2022年12月31日に終了した事業年度において未発効の修正、新基準および解釈指針の潜在的
影響
本財務書類の公表日までに、ＨＫＩＣＰＡは2022年12月31日に終了した事業年度において未発効で、本財務書
類に適用されていない、複数の新規または修正基準を公表した。本変更には、当社に関連する可能性がある以下
が含まれている。
以下の日付以降に開始する
会計期間より適用
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ＨＫＡＳ第１号「財務諸表の表示」およびＨＫＦＲＳ実務記述書第２号
2023 年１月１日
「重要性の判断の行使」の修正「会計上の見積りの定義」
ＨＫＡＳ第８号「会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬」の修正
2023 年１月１日
「会計上の見積りの定義」
ＨＫＡＳ第12号「法人所得税」の修正「単一の取引から生じた資産及び負
2023 年１月１日
債に係る繰延税金」
ＨＫＡＳ第１号「財務諸表の表示」の修正「負債の流動または非流動への
2024 年１月１日
分類」
ＨＫＡＳ第１号「財務諸表の表示」の修正「特約条項付の非流動負債」 2024 年１月１日
ＨＫＡＳ第16号の修正「リース：セール・アンド・リースバックにおける
2024 年１月１日
リース負債」
当社は、これらの修正が初度適用の期間に及ぼす影響について評価中である。これまでのところ、これらの修
正の適用が本財務書類に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えている。
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（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の純損益およ
びその他の包括利益計算書を御参照ください。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（香港で設立された有限責任会社）
の株主各位
財務書類監査に関する報告
監査意見
私どもは、７ページから30ページ（訳注：原文のページ）に記載されたシティグループ・ファース
ト・インベストメント・マネジメント・リミテッド（以下「会社」という。）の財務書類、すなわち、
2022年12月31日現在の財政状態計算書、同日に終了した事業年度における純損益およびその他の包括利
益計算書、資本変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財
務書類に対する注記の監査を行った。
私どもは、当該財務書類が、香港公認会計士協会（以下「ＨＫＩＣＰＡ」という。）が発行した香港
財務報告基準（以下「ＨＫＦＲＳ」という。）に準拠して、2022年12月31日現在の会社の財政状態なら
びに同日に終了した事業年度の経営成績およびキャッシュ・フローに対して真実かつ公正な概観を与え
ており、香港会社法に従って適正に作成されているものと認める。
監査意見の根拠
私どもは、ＨＫＩＣＰＡが発行した香港会計基準（以下「ＨＫＳＡ」という。）に準拠し、実務指針
第820号（改訂）「登録会社および仲介業者の関連会社の監査」を参照して監査を行った。本基準のも
とでの私どもの責任は、当報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」区分に詳述されている。
私どもは、ＨＫＩＣＰＡの「職業的監査人の倫理規定」（以下「当規定」という。）に準拠して会社か
ら独立しており、さらに私どもは、当規定に準拠してその他の倫理上の責任を果たした。私どもは、監
査意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務書類およびそれに対する監査報告書以外の情報
取締役は、その他の情報について責任を有する。その他の情報は、年次報告書に含まれるすべての情
報から成るが、財務書類およびそれに対する監査報告書は含まれない。
財務書類に対する私どもの監査意見は、その他の情報を対象としていないため、私どもは、当該その
他の情報に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
財務書類の監査に関する私どもの責任は、その他の情報を通読し、その過程で、当該その他の情報が
財務書類もしくは私どもが監査上入手した知識と著しく矛盾していないか、またはそれ以外に重要な虚
偽表示であると疑われるようなものがないかを検討することである。
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私どもは、実施した作業に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った場
合、かかる事実を報告する必要がある。私どもはこの点に関し、報告すべきことはない。
財務書類に対する取締役の責任
取締役は、ＨＫＩＣＰＡが発行したＨＫＦＲＳおよび香港会社法に準拠して、真実かつ公正な概観を
与える財務書類を作成する責任、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成す
るために取締役が必要と判断する内部統制に対する責任がある。
財務書類の作成において、取締役は、会社の継続企業の前提の評価、継続企業に関連する事項の開示
（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、取締役が会社
を清算または業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法がない場
合はこの限りでない。
さらに、取締役は、当該財務書類が、香港証券先物（記録の保存）規則に基づき保存された記録に準
拠し、かつ香港証券先物（会計および監査）規則の要件を充足していることを確保する必要がある。
財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体として財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関す
る合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を発行することにある。当報告書は香港会社法の第
405条に準拠し、集団としての株主に対してのみ作成され、前項に記載されたその他の記載内容につい
て報告するものであり、その他の目的で使用してはならない。私どもは当報告書の内容に関して他のい
かなる人物に対する責任も負わず、かつ責務も引き受けない。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ＨＫＳＡに準拠して実施された監査が、存在する重要な
虚偽表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能
性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的
に見込まれる場合に、重要性があると判断される。また私どもは、当該財務書類が香港証券先物（記録
の保存）規則に基づき保存された記録に準拠し、かつ香港証券先物（会計および監査）規則の要件を充
足しているかどうかについての合理的な保証を得る必要がある。
ＨＫＳＡに準拠した監査の一環として、私どもは、監査を通じて職業的専門家としての判断を行い、
職業的懐疑心を保持する他、以下を行う。
－ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監
査手続を立案、実施し、監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正によ
る重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正
には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明、または内部統制の無効化が伴うためであ
る。
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－ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、こ
れは、会社の内部統制の有効性に対する意見を表明することが目的ではない。
－ 取締役が採用した会計方針の適切性、ならびに取締役によって行われた会計上の見積りおよび関連
する開示の妥当性を評価する。
－ 取締役が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について結論付ける。また、入手
した監査証拠に基づき、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関して、重要な不確実性が存在するか否かを判断する。重要な不確実性が存在するとの結論に至っ
た場合、当監査報告書において、財務書類の関連する開示を参照するよう促すか、または当該開示
が不適切な場合は、財務書類に対する私どもの監査意見を修正する必要がある。私どもの結論は、
監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況によ
り、会社が継続企業として存続しなくなる可能性がある。
－ 財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む。）、ならびに、財務書類が基礎となる取
引や会計事象を適正に表しているかを評価する。
私どもは、取締役と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事項
（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して、協議する。
香港証券先物法の香港証券先物（記録の保存）規則および香港証券先物（会計および監査）規則に基づ
いた法定事項に関する報告
私どもは、当該財務書類が、香港証券先物（記録の保存）規則に基づき保存された記録に準拠し、か
つ香港証券先物（会計および監査）規則の要件を充足しているものと認める。
ケーピーエムジー
公認会計士
香港、セントラル
チャターロード10
プリンスビル８階
2023年４月20日
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Independent auditor ' s report to the member of
Citigroup First Investment Management Limited
(Incorporated in Hong Kong with limited liability)
Report on the audit of the financial statements
Opinion
We have audited the financial statements of Citigroup First Investment Management Limited
(“the Company”) set out on pages 7 to 30, which comprise the statement of financial
position as at 31 December 2022, the statement of profit of loss and other comprehensive
income, the statement of changes in equity and the statement of cash flows for the year then
ended and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position
of the Company as at 31 December 2022 and of its financial performance and its cash flows for
the year then ended in accordance with Hong Kong Financial Reporting Standards (“HKFRSs”)
issued by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants (“HKICPA”) and have been
properly prepared in compliance with the Hong Kong Companies Ordinance.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) and
with reference to Practice Note 820 (Revised), The audit of licensed corporations and
associated entities of intermediaries , issued by the HKICPA. Our responsibilities under those
standards are further described in the Auditor's responsibilities for the audit of the
financial statements section of our report. We are independent of the Company in accordance
with the HKICPA's Code of Ethics for Professional Accountants ( “the Code”) and we have
fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code. We believe that the
audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Information other than the financial statements and auditor's report thereon
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all
the information included in the annual report, other than the financial statements and our
auditor's report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated.
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If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of
this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in
this regard.
Responsibilities of the directors for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a
true and fair view in accordance with HKFRSs issued by the HKICPA and the Hong Kong Companies
Ordinance and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to
fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the
Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either
intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but
to do so.
In addition, the directors are required to ensure that the financial statements are in
accordance with the records kept under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of
Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures (Accounts
and Audit) Rules.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. This report is made solely to you, as a body, in
accordance with section 405 of the Hong Kong Companies Ordinance, and to report to you on the
other matters set out in the preceding paragraph, and for no other purpose. We do not assume
responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this
report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit
conducted in accordance with HKSAs will always detect a material misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements. In addition, we are
required to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are in
accordance with the records kept under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of
Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures (Accounts
and Audit) Rules
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シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations or the override of internal control.
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the directors.
- Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's
report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as
a going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in
internal control that we identify during our audit.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Report on matters under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and
Hong Kong Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules of the Hong Kong Securities and
Futures Ordinance
In our opinion, the financial statements are in accordance with the records kept under the
Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of
the Hong Kong Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules.
KPMG
Certified Public Accountants
8th Floor, Prince's Building
10 Chater Road
Central, Hong Kong
20 April 2023
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書代理人が別途保管して
いる。
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