ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第19期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第19期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第19期(2023/01/01－2023/12/31) |
EDINET提出書類
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年９月29日
【計算期間】 第19期中（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
【ファンド名】 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
－好配当世界公共株ファンド
（Pictet Global Selection Fund－
Global High Yield Utilities Equity Fund）
【発行者名】 ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ
（Pictet Asset Management (Europe) S.A.）
【代表者の役職氏名】 会長 セドリック・バーメッセ
（Cédric Vermesse）
取締役 ニコラ・チョップ
（Nicolas Tschopp）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ Ｌ－2226 フォート・ニー
ダーグリュヌバルト通り６Ｂ
（6B, rue du Fort Niedergruenewald, L-2226 Luxembourg, Grand
Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹野 康造
弁護士 大西 信治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹野 康造
弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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１【ファンドの運用状況】
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ（Pictet Asset Management (Europe)
S.A.）（以下「管理会社」という。）により管理されるピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
－好配当世界公共株ファンド（Pictet Global Selection Fund－Global High Yield Utilities Equity
Fund）（以下「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド」を「トラスト」といい、「好配当世界
公共株ファンド」を「ファンド」という。）の運用状況は以下のとおりである。
（１）【投資状況】
（資産および地域別の投資状況）
(2023 年７月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
株式 アメリカ 15,242,090.10 66.72
イギリス 1,825,839.91 7.99
ドイツ 1,422,634.43 6.23
スペイン 1,075,370.01 4.71
イタリア 894,731.00 3.92
デンマーク 553,570.58 2.42
カナダ 548,240.74 2.40
中国 271,127.57 1.19
アラブ首長国連邦 240,263.98 1.05
ポルトガル 162,053.36 0.71
サウジアラビア 153,388.25 0.67
ギリシャ 22,078.98 0.10
小計 22,411,388.91 98.10
現金・預金およびその他の資産（負債控除後） 433,129.23 1.90
合計 22,844,518.14
100.00
（純資産総額） （約3,220百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）ファンドは、ルクセンブルグの法律に基づいて設立されているが、ファンド証券は、アメリカ合衆
国ドル（以下「米ドル」という。）建てのため、以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドル貨
をもって行う。
（注３）米ドルの円換算額は、2023年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝140.97円）による。以下、米ドルの円金額表示は、特にこれと異なる記載がない限
り、すべてこれによる。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない
場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計
算のうえ、必要な場合四捨五入してある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がな
されている場合もある。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年８月から2023年７月末日までの各月末の純資産の推移は以下のとおりである。
純資産総額 １口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2022 年８月末日 25,611 3,610 6.41 904
９月末日 23,150 3,263 5.68 801
10 月末日 23,175 3,267 5.72 806
11 月末日 24,254 3,419 6.04 851
12 月末日 24,941 3,516 6.11 861
2023 年１月末日 24,413 3,442 6.01 847
２月末日 23,302 3,285 5.80 818
３月末日 23,937 3,374 5.98 843
４月末日 24,362 3,434 6.11 861
５月末日 22,479 3,169 5.71 805
６月末日 22,226 3,133 5.81 819
７月末日 22,845 3,220 5.90 832
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＜参考情報＞
（注１）課税前分配金再投資換算１口当り純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資した
とみなして算出したものである。以下同じ。
（注２）ファンドの実績はあくまで過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆または保証するもの
ではない。以下同じ。
②【分配の推移】
１口当たり分配金
米ドル 円
2022 年８月 0.03 4.23
９月 0.03 4.23
10 月 0.03 4.23
11 月 0.03 4.23
12 月 0.03 4.23
2023 年１月 0.03 4.23
２月 0.03 4.23
３月 0.03 4.23
４月 0.03 4.23
５月 0.03 4.23
６月 0.03 4.23
７月 0.03 4.23
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＜参考情報＞
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③【収益率の推移】
収益率（注）
2022 年８月１日－2023年７月31日 －3.54％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該期間最終日の１口当たり純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝上記各暦年末の課税前分配金再投資換算１口当り純資産価格
ただし、2023年については、2023年７月末の課税前分配金再投資換算１口当り純資産価格
ｂ＝当該各暦年の直前の各暦年末の課税前分配金再投資換算１口当り純資産価格
なお、収益率算出に使用する2019年末、2020年末および2021年末の課税前分配金再投資換算１口当
り純資産価格には、小数点以下第２位まで四捨五入した値を用いている。
（注２）2023年は年初から７月末日までの収益率となる。
（注３）ベンチマークは設定していない。
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２【販売及び買戻しの実績】
2023年７月31日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2023年７月31日現在の発行済口数
は次のとおりである。
販売口数 買戻し口数 発行済口数
412,000 574,500 3,872,100
2022 年８月１日－2023年７月31日
(412,000) (574,500) (3,872,100)
（注）（ ）の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計
原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書
の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金
額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2023年７月
31日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝140.97円）が使用されている。なお、千円
未満の金額は四捨五入されている。
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（１） 【資産及び負債の状況】
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド
純資産計算書
2023年６月30日現在
(単位：米ドル)
米ドル 千円
資産
投資有価証券取得原価（注２） 19,875,031.76 2,801,783
2,100,877.62 296,161
投資にかかる未実現純利益／（損失）
投資有価証券時価評価額（注２）
21,975,909.38 3,097,944
現金預金（注２） 311,439.74 43,904
銀行預金（注２） 0.00 0
未収利息、純額 0.00 0
0.00 0
為替先渡契約にかかる未実現純利益（注２、12）
22,287,349.12 3,141,848
負債
投資運用報酬（注４） 12,881.31 1,816
未払年次税（注３） 2,778.29 392
為替先渡契約にかかる未実現純損失（注２、12） 0.00 0
45,508.62 6,415
その他の未払報酬（注７）
61,168.22 8,623
2023 年６月30日現在純資産合計 22,226,180.90 3,133,225
2022 年12月31日現在純資産合計 24,940,967.52 3,515,928
2021 年12月31日現在純資産合計 26,455,235.19 3,729,395
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド
運用計算書および純資産変動計算書
2023年６月30日終了期間
（単位：米ドル）
米ドル 千円
期首現在純資産価額 24,940,967.52 3,515,928
収益
配当金、純額（注２） 342,074.22 48,222
債券利息、純額（注２） 0.00 0
5,309.22 748
預金利息
347,383.44 48,971
費用
投資運用報酬（注４） 82,432.99 11,621
保管受託報酬、銀行手数料および利息 20,988.32 2,959
管理事務代行、業務、監査およびその他の費用（注６） 125,919.04 17,751
未払年次税（注３） 5,824.91 821
11,289.12 1,591
取引手数料（注２）
246,454.38 34,743
投資純利益 100,929.06 14,228
以下にかかる実現純利益／（損失）：
投資対象売却（注２、14） 395,851.76 55,803
外国為替（注２） (888.47) (125)
オプション契約 0.00 0
為替先渡契約 0.00 0
先物契約（注２） 0.00 0
実現純利益／（損失） 495,892.35 69,906
以下にかかる未実現純評価利益／（損失）の変動：
投資（注２、15） (975,332.97) (137,493)
為替先渡契約 0.00 0
運用による純資産の増加／減少 (479,440.62) (67,587)
受益証券発行手取額 330,030.00 46,524
受益証券買戻費用 (1,843,288.00) (259,848)
配当金支払（注２、13） (722,088.00) (101,793)
＊
再評価差異
0.00 0
期末現在純資産価額 22,226,180.90 3,133,225
＊
上述の差異は、2022年12月31日
から 2023 年６月 30 日までの間の、サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての投資証券クラスに関す
る異なる項目を、関連サブ・ファンドの通貨に換算する際に用いられる為替レートの変動による
ものである。
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド
発行済受益証券口数および１口当たり純資産価格
（単位：米ドル）
Ｐ分配型受益証券
2023年６月30日現在
3,828,000.00口
発行済受益証券口数：
米ドル 円
2023年６月30日
１口当たり純資産価格： 5.81 819
2022年12月31日現在
１口当たり純資産価格： 6.11 861
2021年12月31日現在
１口当たり純資産価格： 6.73 949
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
財務書類に対する注記
2023年６月30日現在
注１－一般事項
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグのア
ンブレラ型の契約型投資信託（Fonds Commun de Placement）である。ファンドは、共同保有者の利益のた
めに運用される有価証券およびその他の資産を共有する共有持分型投資信託である。
ファンドは、2010年12月17日のルクセンブルグ法律（改訂済）パートⅡ（以下「2010年法」という。）
の規定により規制される投資信託(以下「ＵＣＩ」という。)としての資格を有している。 さらに、オルタ
ナティブ投資ファンド運用者に関する2013年7月12日付の改訂済み法律(以下「ＡＩＦＭ法」という。)の意
義の範囲内で、オルタナティブ投資ファンドとして の資格を有している。
2016年５月27日付のルクセンブルグの法律に従い、ファンドは、ルクセンブルグの商業記録簿にK961号
として登録されている。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ、Ｌ－2226 フォート・ニーダーグリュヌバルト
通り６Ｂに登録事務所を有する、2010年法の第15章の意義の範囲内における管理会社であるピクテ・ア
セット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイにより管理される。
ＡＩＦＭ法により、ファンドは公認のＡＩＦＭにより運用されなければならない。かかる法律の施行に
照らして、2014年５月30日付で、ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイがＡＩＦＭ
に任命された。
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイは、ルクセンブルグの商業記録簿にＢ51329
として登録されている。
サブ・ファンドの活動
2023年６月30日現在、ピクテ・グローバル・セレクション・ファンドには９本の運用中のサブ・ファン
ドが含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド、米ドル（米ドル）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド、日本円
（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド、日
本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド、日本円（日本円）
建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド、米ドル（米ドル）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド、日本円
（日本円）建て
重要な事象および重大な変更
2023年１月に、新たな英文目論見書が効力発生となった。
クラス受益証券：
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サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケット・ファンド
クラスＰ受益証券 非該当 非該当 ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「日
本における主たる販売会社」）ま
たは管理会社により承認されたそ
の他の販売会社を通じて申込みを
行う投資家に対してのみ販売され
る。
クラスＰＡ受益証券 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
より販売されファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド
クラスＰ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
クラスＰＹ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
クラスＳＴ分配型 非該当 該当 日本においてアセットマネジメン
受益証券 トOne株式会社により販売される
ファンド・オブ・ファンズに対し
てのみ販売される。
クラスＳＡＭ分配型 非該当 該当 日本において三井住友トラスト・
受益証券 アセットマネジメント株式会社に
より販売されるファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
クラスＨＺスイス・ 非該当 該当 ＥＵ域外のピクテ・グループに属
フラン建て受益証券 し、管理会社により承認された法
人に対してのみ販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド
Ｐ分配型受益証券 非該当 非該当 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社を通じて申込みを行
う投資家に対してのみ販売され
る。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド
クラスＰ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
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クラスＰ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
米ドル建 毎月分配 非該当 非該当 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
型クラスＭ受益証券 証券株式会社を通じて申込みを行
う投資家に対してのみ販売され
る。
分配型クラスＰ 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
分配型クラスＰＡ受 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファンド
クラスＰ分配型受益 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジ
ド・ファンド
（ＨＰ日本円） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(1)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰＹ日本円） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(1)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
クラスＰ受益証券 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
(1 ）当該クラスの目的は、当該クラスの通貨に対し、サブ・ファンドの投資有価証券にかかる為替リスクを大幅にヘッジする
ことである。
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注２－重要な会計方針の要約
一般事項
財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められるＵＣＩに関する会計原則および同
国において適用される法定の報告要件に従い表示されている。
現行のファンドの目論見書に定められる通り、各クラス受益証券の純資産額は、各取引日に管理会社
により決定される。各サブ・ファンドの取引日は以下の通りである。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンドについては、ルクセンブルグ、英国および日本における各銀行営業日ならびに日本におけ
る金融商品取引業者の営業日が取引日である。
以下のサブ・ファンズについては、ルクセンブルグ、英国および日本における各銀行営業日ならびに
ニューヨーク証券取引所の営業日が取引日である。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンドについては、ルクセンブ
ルグ、英国および日本における各銀行営業日、ならびに日本における証券会社の営業日が取引日であ
る。
以下のサブ・ファンズについては、ルクセンブルグ、英国および日本における各銀行営業日が取引日
である。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファ
ンド
以下のサブ・ファンドについては、ルクセンブルグ、英国、アメリカ合衆国および日本における各銀
行営業日が取引日である。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
設立費用
設立費用は、最長５年間にわたり償却されている。
各サブ・ファンドの外国通貨換算
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建てで表示される現金預金、その他の純資産および投資有価証
券の時価評価額は、期末日現在の実勢為替レートでサブ・ファンドの基準通貨に換算される。
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建てで表示される収益および費用は、取引日に適用される為替
レートでサブ・ファンドの基準通貨に換算される。
発生する為替損益は、運用計算書および純資産変動計算書に計上される。
ファンドの結合財務書類
ファンドの結合財務書類は、ユーロで表示され、期末現在の実勢為替レートでユーロに換算される各
サブ・ファンドの財務書類における項目の合計に等しい。
資産の評価
(1）証券取引所に上場されている有価証券または他の規制ある市場で取引されている有価証券は、かか
る取引所または市場における入手可能な最終の価格で評価される。有価証券が複数の証券取引所また
は市場で取引されている場合には、かかる有価証券の主要市場である証券取引所または市場における
入手可能な最終の価格により決定される。
(2）証券取引所に上場されていない有価証券または他の規制ある市場で取引されていない有価証券は、
入手可能な直近の取引値で評価される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(3）取引値が入手できない有価証券または(1)および／または(2)に記載される価格が公正な市場価格を
反映していない有価証券は、管理会社の取締役会によって決定される合理的に予想される売却価格に
基づき、慎重かつ誠実な立場から評価される。
(4）短期流動資産は、償却原価で評価される。
(5）オープン・エンド型ＵＣＩの受益証券／株式は、入手可能な最終の純資産額に基づいて評価され
る。決定された価格がこれらの純資産の公正価値を反映していない場合には、公平かつ慎重な基準に
従い、管理会社の取締役会によって価格が決定される。
(6）規制ある市場、ＥＵ域外の証券取引所または他の規制ある市場において上場または取引されていな
い、残存期間が12か月を超えない短期金融商品は、額面に経過利息を加えた額で評価され、その合計
評価額は定額法に従って減価償却される。
(7）クレジット・リンク債（「ＣＬＮ」）は、ＣＬＮの発行日から2023年６月30日までの原債券の価格
の推移（利含み価格で評価される）に基づき、ＣＬＮの発行日から2023年６月30日までの（原債券の
通貨およびＣＬＮの通貨間の）為替レートの推移を考慮して評価される。
(8）手元現金または現金預金、要求払債券および手形ならびに未収金、前払費用、宣言されたまたは発
生済みであるが未受領の配当金および利息は、額面価額が入手可能でないと考えられる場合を除き、
額面価額で構成される。額面価額が入手可能でないと考えられる場合には、かかる評価額は、これら
の資産が適切に真価を反映していると管理会社の取締役が判断した金額を控除することにより決定さ
れる。
先物契約の評価
先物契約の評価は、入手可能な最終の価格に基づく。
差金決済取引（「ＣＦＤ」）の評価
ＣＦＤは、原資産の評価日と取得日の価格間の差異に基づき、評価される。
先物契約およびＣＦＤの認識
各純資産価額の計算において、先物契約およびＣＦＤにかかる証拠金コールは、相手方の銀行口座に
よる先渡契約関連の実現キャピタル・ゲインおよびロス勘定が直接計上される。
先物契約およびＣＦＤの会計処理
先物契約およびＣＦＤにかかる未実現評価利益および損失は、各未決済先物契約またはＣＦＤの日々
の時価評価額の増加／減少相当額の現金受領／支払いを通じて日々決済される。当該現金は、「現金預
金」の項目で純資産計算書において計上され、それに対応する数字が「先渡契約にかかる実現純利益お
よび損失」の項目で運用計算書および純資産変動計算書において計上される。
為替先渡契約の会計処理
未決済の為替先渡契約から発生する未実現純損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価
格を基準に決定され、純資産計算書に計上される。
投資有価証券の売却にかかる実現純損益
投資有価証券の売却にかかる実現純損益は、売却投資有価証券の加重平均原価に基づき計算される。
投資有価証券の取得原価
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建ての投資有価証券の取得原価は、取得日に適用される為替
レートでサブ・ファンドの通貨に換算される。
収益
配当金は、落ち日に源泉徴税引後の金額で計上される。利息は、発生基準で純額で計上される。
分配金の支払い
管理会社は、サブ・ファンドまたはクラスに対する全ての当期利益および純実現キャピタル・ゲイン
から分配を宣言することができ、また、分配の合理的水準を維持するために必要な場合、関連するサ
ブ・ファンドまたはクラスの未実現キャピタル・ゲインまたは資本からも分配を宣言することができ
る。各サブ・ファンドまたはクラスに適用される分配方針は、英文目論見書の関連別紙に記載される。
分配の水準は、予想投資純利益を超える場合もある。したがって、投資者は、投資者に対する分配に
はある種の資本の払出し的要素が含まれており、かかる要素が関連するファンドのキャピタル・ゲイン
を上回った場合は、関連するサブ・ファンドの純資産価額を低下させることに留意すべきである。
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分配の結果、ファンドの純資産価額がルクセンブルグの法律に定める最低額に満たなくなる場合に
は、分配は行われない。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金は、失効し、関連するサブ・ファンドまたはクラス
に返戻される。
取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブ・ファンドにより生じた費用を表す。
これらの費用は、仲買手数料、銀行手数料、税金、保管受託報酬およびその他の取引費用を含み、2023
年６月30日に終了した期間の運用計算書および純資産変動計算書に含まれる。
注３－年次税
ルクセンブルグで施行されている法規に従い、ファンドは、源泉徴収またはその他の方法で徴収される
いかなるルクセンブルグの所得税またはキャピタル・ゲイン税も課せられない。しかしながら、ファンド
の純資産は、各四半期末に支払われ、各四半期末のファンドの純資産に基づいて計算される年率0.05％の
ルクセンブルグの申込税を課せられる。法律の第174条(2)の意味における、機関投資家のために留保され
た株式に関連する資産、ならびに短期金融商品および信用機関への預金の集団投資を唯一の目的とするサ
ブ・ファンドについては、この税率は0.01％に引き下げられる。
以下のサブ・ファンドは年次税を免除される：
- その証券が、少なくとも1つの株式市場または定期的に取引が行われていて公認かつ公開の他の規制ある
市場で上場または取引されている。
- その排他的な目的が、一または複数のインデックスの運用実績を複製することである。
サブ・ファンド内に複数の投資証券クラスが存在する場合、当該免除規定は、上記に規定された条件を
満たすクラスにのみ適用される。
さらに、ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券／株式に投資される純資産部分については、
本年次税を免除される。ただし、かかる受益証券／株式が既に本年次税を課せられている場合に限る。
注４－投資運用報酬
管理会社は、各サブ・ファンドの資産から、各サブ・ファンド／クラスに帰属する平均純資産額を基準
に以下の比例料率で計算される報酬を受領する権利を有する。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.75％
クラスＰＡ受益証券： 年率0.25％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.35％
クラスＰＹ分配型受益証券： 年率0.35％
クラスＳＴ分配型受益証券： 年率0.70％
クラスＳＡＭ分配型受益証券： 年率0.70％
クラスＨＺスイス・フラン建て受益証券： 年率0.00％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド：
Ｐ分配型受益証券： 年率0.70％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.35％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.30％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド：
米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券： 年率0.75％
分配型 クラスＰ受益証券： 年率0.40％
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分配型 クラスＰＡ受益証券： 年率0.25％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.30％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド：
（ＨＰ日本円）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰＹ日本円）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.35％
投資運用会社への報酬は、管理会社により負担される。
注５－販売報酬
日本における主たる販売会社は、後述のサブ・ファンドのそれぞれの資産から、関連四半期中のサブ・
ファンド／クラスに帰属する平均純資産総額を基準に以下の比例料率で計算される四半期毎に支払われる
報酬を受領する権利を有する。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.65％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド：
Ｐ分配型受益証券： 年率0.50％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
米ドル建 毎月分配型クラスＭ受益証券： 年率0.70％
注６－代行協会員報酬
代行協会員は、以下の比例料率により、かかるクラスに帰属する平均純資産総額を基準に計算される、
対応するクラスＰ受益証券および米ドル建 毎月分配型クラスＭ受益証券の資産から四半期毎に支払われ
る報酬を受領する権利を有する。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.10％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド：
Ｐ分配型受益証券： 年率0.20％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
米ドル建 毎月分配型クラスＭ受益証券： 年率0.10％
これらは、運用計算書および純資産変動計算書において、「管理事務代行、業務、監査およびその他の
費用」の項目に含まれる。
注７－その他の未払報酬
2023年６月30日現在、その他の未払報酬には、主に保管受託報酬、管理事務代行報酬、販売報酬および
代行協会員報酬が含まれている。
注８－販売手数料および買戻手数料
販売手数料に加えて、１口当たり純資産価格の３％を上限とする、販売会社に対して支払われる申込手
数料（加えて、もしあれば税金）も請求される。
以下については、申込手数料は課せられない。
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ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・ユーティリティーズ・エクイ クラスＰＹ分配型受益証券
ティ・ファンド クラスＳＴ分配型受益証券
クラスＳＡＭ分配型受益証券
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・インカム・ストック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・エマージング・ソブリン・ファ
ンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド 分配型 クラスＰ受益証券
－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＰＡ受益証券
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリ
ン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド すべてのクラスのサブ・ファンド
－グローバル・ユーティリティーズ・エクイ
ティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ受益証券
－ダイナミック・アロケーション・ファンド
各サブ・ファンドの受益証券は、１口当たり純資産価格で買戻される。前述の買戻しに際し、買戻手数
料は課せられない。
注９－希薄化課金およびスウィング・プライシング
希薄化課金
英文目論見書では、希薄化課金機能を利用することが認められている。2023年６月30日に終了した期間
中、希薄化課金機能は実施されていない。
スウィング・プライシング
ファンドに対してスウィング・プライシング機能は施行されていない。
注10－ 2023年６月30日現在の為替レート
2023年６月30日現在、以下の為替レートが、結合純資産計算書において、サブ・ファンドの純資産額を
ユーロに換算するために使用された。
１ユーロ ＝
157.68766610 日本円
１ユーロ ＝
1.09099983 米ドル
米ドル建て以外の通貨建ての投資証券クラスに関連する異なる項目を変換する際に、以下の為替レート
が使用された。
１米ドル ＝ 0.89625000
スイスフラン
１米ドル ＝ 144.42995890
日本円
注11－先渡契約
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先物契約
ファンドは、2023年６月30日現在、以下の未決済の先物契約を有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
満期日 通貨 日本円での残高
2023/09/15 ユーロ 104,052,347.73
Euro Stoxx 50 ESTX 50 EUR
購入 15.00 契約
2023/09/15 米ドル 266,007,995.40
Nasdaq 100 Stock Index
購入 6.00 契約
2023/09/08 日本円 132,756,160.00
Nikkei 225
購入 4.00 契約
2023/09/15 米ドル 194,612,764.13
S&P 500 Index
購入 6.00 契約
2023/09/15 スイス・ 36,447,699.44
SMI Index
購入 2.00 契約
フラン
2023/09/08 日本円 160,202,000.00
Tokyo Stock Exchange
購入 7.00 契約
注12－為替先渡契約
下記の同一の通貨ペアにかかる為替先渡契約は合算されている。満期日までの年限が最長の契約のみが
表示されている。
ファンドは、2023年６月30日現在、以下の未決済の為替先渡契約を有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
スイス・フラン 11,824.70 日本円 1,900,123.00 2023/07/31
2023年６月30日現在のこの契約にかかる未実現純利益は、2,317.00円であり、純資産計算書に含まれて
いる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
人民元 2,860,000.00 米ドル 403,318.12 2023/07/10
米ドル 287,570.77 人民元 2,047,924.00 2023/07/05
2023年６月30日現在のこれらの契約にかかる未実現純損失は、421,047.00円であり、純資産計算書に含
まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
ブラジル・レアル 7,830,716.00 米ドル 1,595,698.11 2023/07/05
チリ・ペソ 866,382,974.00 米ドル 1,066,836.23 2023/09/28
インドネシア・ルピア 18,578,648,386.00 米ドル 1,239,810.22 2023/07/20
メキシコ・ペソ 38,030,453.00 米ドル 2,164,212.29 2023/07/20
ペルー・ヌエボ・ソル 2,283,110.00 米ドル 612,842.73 2023/08/08
米ドル 2,667,917.80 ブラジル・レアル 13,268,107.00 2023/08/02
米ドル 616,616.88 チリ・ペソ 497,691,487.00 2023/07/03
米ドル 661,370.52 メキシコ・ペソ 11,473,817.00 2023/07/24
米ドル 1,562,666.09 マレーシア・リンギット 7,174,200.00 2023/07/10
米ドル 79,656.16 タイ・バーツ 2,780,000.00 2023/07/26
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2023年６月30日現在のこれらの契約にかかる未実現純利益は、5,893,360.00円であり、純資産計算書に
含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
カナダ・ドル 460,000.00 米ドル 347,868.76 2023/07/10
デンマーク・クローネ 1,300,000.00 米ドル 191,422.45 2023/07/10
ユーロ 1,500,000.00 米ドル 1,640,671.54 2023/07/10
英ポンド 170,000.00 米ドル 217,011.22 2023/07/10
香港ドル 1,300,000.00 米ドル 166,204.38 2023/07/10
日本円 23,914,071,791.00 米ドル 166,880,006.36 2023/07/31
米ドル 14,265.77 ブラジル・レアル 72,000.00 2023/07/10
米ドル 4,543,069.41 カナダ・ドル 6,165,663.00 2023/07/10
米ドル 1,875,619.36 人民元 13,281,000.00 2023/07/10
米ドル 4,534,980.27 デンマーク・クローネ 31,453,449.00 2023/07/10
米ドル 27,900,108.28 ユーロ 26,005,454.86 2023/07/10
米ドル 14,702,996.59 英ポンド 11,875,653.00 2023/07/10
米ドル 1,405,038.83 香港ドル 11,001,773.00 2023/07/10
米ドル 1,253,055.07 日本円 180,725,000.00 2023/07/31
米ドル 1,240,164.25 サウジアラビア・リヤル 4,656,694.00 2023/07/10
米ドル 2,013,493.12 UAE ディルハム 7,400,000.00 2023/07/10
2023年６月30日現在、これらの契約にかかる未実現純損失は1,541,100.97米ドルであり、純資産計算書
に含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
307,738,602.00 1,955,000.00
日本円 ユーロ 2023/07/28
180,335,925.00 990,000.00
日本円 英ポンド 2023/07/28
908,314,488.00 6,330,000.00
日本円 米ドル 2023/07/28
795,391.72 114,000,000.00
米ドル 日本円 2023/07/28
2023年６月30日現在のこれらの契約にかかる未実現純損失は、1,689,542.00円であり、純資産計算書に
含まれている。
注13－分配金の支払
2023年６月30日に終了した期間中、以下の分配金が支払われた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＰ分配型受益証券：
2023年１月 １口当たり40円
2023年２月 １口当たり40円
2023年３月 １口当たり40円
2023年４月 １口当たり40円
2023年５月 １口当たり40円
2023年６月 １口当たり40円
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＳＴ分配型受益証券：
2023年１月 １口当たり40円
2023年２月 １口当たり40円
2023年３月 １口当たり40円
2023年４月 １口当たり40円
2023年５月 １口当たり40円
2023年６月 １口当たり40円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＳＡＭ分配型受益証券：
2023年１月 １口当たり35円
2023年２月 １口当たり35円
2023年３月 １口当たり35円
2023年４月 １口当たり35円
2023年５月 １口当たり35円
2023年６月 １口当たり35円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド Ｐ分配型受益証券：
2023年１月 １口当たり0.03米ドル
2023年２月 １口当たり0.03米ドル
2023年３月 １口当たり0.03米ドル
2023年４月 １口当たり0.03米ドル
2023年５月 １口当たり0.03米ドル
2023年６月 １口当たり0.03米ドル
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド クラス
Ｐ分配型受益証券：
2023年１月 １口当たり20円
2023年２月 １口当たり20円
2023年３月 １口当たり20円
2023年４月 １口当たり20円
2023年５月 １口当たり20円
2023年６月 １口当たり20円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド ク
ラスＰ分配型受益証券：
2023年１月 １口当たり15円
2023年２月 １口当たり15円
2023年３月 １口当たり15円
2023年４月 １口当たり15円
2023年５月 １口当たり15円
2023年６月 １口当たり15円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 米ドル建 毎月分
配型 クラスＭ受益証券：
2023年１月 １口当たり0.10米ドル
2023年２月 １口当たり0.10米ドル
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2023年３月 １口当たり0.10米ドル
2023年４月 １口当たり0.10米ドル
2023年５月 １口当たり0.10米ドル
2023年６月 １口当たり0.10米ドル
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＰ
受益証券：
2023年１月 １口当たり７円
2023年２月 １口当たり７円
2023年３月 １口当たり７円
2023年４月 １口当たり７円
2023年５月 １口当たり７円
2023年６月 １口当たり７円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＰ
Ａ受益証券：
2023年１月 １口当たり20円
2023年２月 １口当たり20円
2023年３月 １口当たり20円
2023年４月 １口当たり20円
2023年５月 １口当たり20円
2023年６月 １口当たり20円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド クラスＰ分配型受益証券：
2023年１月 １口当たり16円
2023年２月 １口当たり16円
2023年３月 １口当たり16円
2023年４月 １口当たり16円
2023年５月 １口当たり16円
2023年６月 １口当たり16円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰ日本円）日本円建て分配型受益証券：
2023年１月 １口当たり30円
2023年２月 １口当たり30円
2023年３月 １口当たり30円
2023年４月 １口当たり30円
2023年５月 １口当たり30円
2023年６月 １口当たり30円
注14－投資対象売却にかかる実現純利益／（損失）の詳細
2023年６月30日に終了した期間中の投資対象売却にかかる実現純利益／（損失）の詳細については、以
下の通りであった。
実現純利益／
実現利益 実現（損失）
（損失）
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ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－日興ピクテ・グロー
日本円 262,339,980.00 (118,434,700.00) 143,905,280.00
バル・グローイング・マーケット・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・ユー
日本円 35,496,466,064.00 (3,462,136,106.00) 32,034,329,958.00
ティリティーズ・エクイティー・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－好配当世界公共株 米ドル 538,640.59 (142,788.83) 395,851.76
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・インカ 日本円 161,422,036.00 (19,398,251.00) 142,023,785.00
ム・ストック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・エマー 日本円 24,084,081.00 (33,596,211.00) (9,512,130.00)
ジング・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－新興国ハイインカム 日本円 8,176,373,758.00 (2,106,785,807.00) 6,069,587,951.00
株式ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－リソース・リッチ・ 日本円 268,035,294.00 (109,170,365.00) 158,864,929.00
カントリーズ・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・ユー
米ドル 19,086,340.42 (2,191,659.59) 16,894,680.83
ティリティーズ・エクイティー・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－ダイナミック・アロ 日本円 110,938,111.10 (151,454,888.00) (40,516,776.90)
ケーション・ファンド
注15－投資対象にかかる未実現純評価利益／（損失）の変動の詳細
2023年６月30日に終了した期間中の投資対象にかかる未実現純評価利益／（損失）の変動の詳細につい
ては、以下の通りである。
未実現評価利益の
未実現評価（損失）の 未実現純評価利益／
変動： （損失）の変動：
変動：
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－日興ピクテ・グローバル・ 日本円 676,642,854.00 (116,899,710.00) 559,743,144.00
グローイング・マーケット・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・ユーティリ 日本円 76,874,431,699.39 (29,901,763,587.39) 46,972,668,112.00
ティーズ・エクイティー・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
米ドル 747,931.53 (1,723,264.50) (975,332.97)
ファンド－好配当世界公共株ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・インカム・ス 日本円 354,726,033.00 (82,785,561.00) 271,940,472.00
トック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・エマージン 日本円 343,185,829.00 (18,972,022.00) 324,213,807.00
グ・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－新興国ハイインカム株式 日本円 15,543,934,400.00 (3,387,291,022.00) 12,156,643,378.00
ファンド
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ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－リソース・リッチ・カント 日本円 2,075,978,129.00 (79,305,807.00) 1,996,672,322.00
リーズ・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・ユーティリ
米ドル 6,262,730.14 (11,246,039.55) (4,983,309.41)
ティーズ・エクイティー・カレン
シー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－ダイナミック・アロケー 日本円 279,422,549.00 (22,511,019.00) 256,911,530.00
ション・ファンド
注16－ロシア／ウクライナ紛争
2022年２月25日、以下のサブ・ファンドは、ロシアまたはベラルーシの証券に対して５％未満のエクス
ポージャーを有していた。
- グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
- リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファンド
- 新興国ハイインカム株式ファンド
管理会社は、ロシアおよびベラルーシに対する既存のエクスポージャーならびにウクライナ／ロシア紛
争の影響を厳密に監視している。特に、日次／週次の評価委員会およびリスク委員会の会合においては、
現状を踏まえた意思決定を行っているが、これらの決定は、総合評価の変更による定期的な調整の対象と
なっている。
重要な検討事項には、これらに限定されない以下のものが含まれる。
- 直接的および間接的なエクスポージャーならびにサブ・ファンドにマイナスの影響を与える可能 性
が高いスピルオーバー効果
- 取引能力および信頼できる価格の入手可能性を考慮した市場ならびに資産評価
- ロシア紛争の結果として課された資本規制および制裁を考慮したポートフォリオ・コンプライアンス
ウクライナ／ロシアの現状を踏まえ、ロシアならびにベラルーシの証券は、市場、流動性および制裁な
どの事情から一時的にゼロと評価されている。
これは、現状の推移の結果、変化する可能性がある。
管理会社の取締役会は、ファンドの運営が継続企業として存続することを確信しており、現在の危機を
慎重に追っている。
2023年６月30日現在、ロシアの証券に対するエクスポージャーを有する唯一のサブ・ファンドは、新興
国ハイインカム株式ファンド（評価額ゼロ）である。
注17－後発事象
当期末以降に生じた重要な事象はなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
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投資有価証券およびその他の純資産明細表
2023年６月30日現在
(単位：米ドル)
銘柄 通貨 数量 時価 純資産
(注２) に対する
比率％
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
株式
カナダ
CANADIAN PACIFIC KANSAS CITY カナダ・ドル
1,071.00 85,985.99 0.39
カナダ・ドル 11,279.00 460,315.26 2.07
EMERA
546,301.25 2.46
中国
CHINA LONGYUAN POWER GROUP 'H' 香港ドル
114,000.00 117,400.23 0.53
CHINA YANGTZE POWER 'A' 人民元 53,831.00 163,344.66 0.73
280,744.89 1.26
デンマーク
デンマーク・
5,949.00 567,240.26 2.55
ORSTED
クローネ
567,240.26 2.55
ドイツ
ユーロ
E.ON 40,089.00 512,193.10 2.30
ユーロ 20,950.00 914,867.23 4.12
R.W.E.
1,427,060.33 6.42
ギリシャ
HELLENIC TELECOMMUNICATION ORGANIZATIONS ユーロ 3,276.00 56,272.38 0.25
56,272.38 0.25
イタリア
ユーロ
ENEL 73,055.00 492,537.39 2.22
TERNA RETE ELETTRICA NAZIONALE ユーロ 45,424.00 389,185.20 1.75
881,722.59 3.97
ポルトガル
EDP - ENERGIAS DE PORTUGAL ユーロ 34,162.00 167,872.07 0.76
167,872.07 0.76
サウジアラビア
サウジアラビア・
SAUDI ELECTRICITY 25,644.00 154,108.77 0.69
リヤル
154,108.77 0.69
スペイン
ユーロ
AENA 426.00 69,127.53 0.31
EDP RENOVAVEIS ユーロ
15,775.00 313,949.32 1.41
ユーロ 54,111.00 710,252.33 3.20
IBERDROLA
1,093,329.18 4.92
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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投資有価証券およびその他の純資産明細表（続き）
2023年６月30日現在
(単位：米ドル)
銘柄 通貨 数量 時価 純資産
(注２) に対する
比率％
アラブ首長国連邦
DUBAI ELECTRICITY & WATER
UAE ディルハム 133,527.00 95,245.30 0.43
EMIRATES CENT COOLING SYSTEMS
UAE ディルハム 90,672.00 44,434.35 0.20
SALIK COMPANY REG.S UAE ディルハム 111,643.00 95,744.80 0.43
235,424.45 1.06
イギリス
NATIONAL GRID
英ポンド 76,032.00 1,007,405.03 4.53
SCOTTISH & SOUTHERN ENERGY
英ポンド 35,458.00 831,063.10 3.74
SEVERN TRENT
英ポンド 432.00 14,164.30 0.06
UNITED UTILITIES GROUP 英ポンド 1,549.00 18,937.84 0.09
1,871,570.27 8.42
アメリカ合衆国
AES 米ドル 13,507.00 278,919.55 1.25
ALLIANT ENERGY
米ドル 11,225.00 585,439.88 2.63
AMEREN CORPORATION
米ドル 9,888.00 806,564.16 3.63
AMERICAN ELECTRIC POWER
米ドル 3,163.00 265,470.59 1.19
AMERICAN WATER WORKS
米ドル 799.00 112,850.76 0.51
ATMOS ENERGY CORP
米ドル 3,124.00 362,852.60 1.63
CENTERPOINT ENERGY
米ドル 20,928.00 603,772.80 2.72
CME GROUP 'A'
米ドル 663.00 122,277.09 0.55
CMS ENERGY
米ドル 12,618.00 740,802.78 3.33
CROWN CASTLE INTERNATIONAL
米ドル 2,595.00 296,868.00 1.34
DOMINION ENERGY
米ドル 9,062.00 469,683.46 2.11
DTE ENERGY
米ドル 7,088.00 775,356.32 3.49
DUKE ENERGY
米ドル 803.00 71,723.96 0.32
EDISON INTERNATIONAL
米ドル 3,875.00 268,266.25 1.21
ENTERGY 米ドル 6,221.00 601,321.86 2.71
EVERGY 米ドル 5,972.00 346,316.28 1.56
EVERSOURCE ENERGY
米ドル 4,317.00 303,226.08 1.36
EXELON 米ドル 23,992.00 975,514.72 4.39
NEXTERA ENERGY
米ドル 13,746.00 1,009,368.78 4.54
NEXTERA ENERGY -PARTNERSHIP UNITS-
米ドル 4,755.00 274,743.90 1.24
NISOURCE 米ドル 7,482.00 203,959.32 0.92
PG & E
米ドル 54,216.00 930,075.48 4.18
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GROUP
米ドル 10,007.00 623,035.82 2.80
REPUBLIC SERVICES
米ドル 2,049.00 310,218.60 1.40
SEMPRA ENERGY
米ドル 6,861.00 998,344.11 4.49
SOUTHERN COMPANY
米ドル 10,292.00 714,676.48 3.22
UNION PACIFIC
米ドル 1,562.00 320,241.24 1.44
VISTRA 米ドル 2,706.00 70,599.54 0.32
WEC ENERGY GROUP
米ドル 9,036.00 790,921.08 3.56
XCEL ENERGY 米ドル 7,485.00 460,851.45 2.07
14,694,262.94 66.11
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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投資有価証券およびその他の純資産明細表（続き）
2023年６月30日現在
(単位：米ドル)
銘柄 通貨 数量 時価 純資産
(注２) に対する
比率％
投資有価証券合計 21,975,909.38 98.87
銀行預金
311,439.74 1.40
その他の純負債
(61,168.22) (0.27)
純資産合計
22,226,180.90 100.00
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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投資有価証券の地域別分類および業種別分類
2023年６月30日 現在
(純資産に対する比率％)
地 域 別 分 類 業 種 別 分 類
アメリカ合衆国 66.11 公益事業 74.85
イギリス 8.42
持株および金融会社 13.06
ドイツ 6.42
エネルギー設備・サービス 3.79
スペイン 4.92
交通および運送 2.57
イタリア 3.97
環境サービスおよびリサイクル 1.41
デンマーク
2.55
環境保全および廃棄物管理 1.40
カナダ 2.46
不動産関連銘柄 1.34
中国 1.26
通信 0.25
アラブ首長国連邦 1.06
電子技術および電子設備 0.20
ポルトガル 0.76
98.87
サウジアラビア 0.69
ギリシャ 0.25
98.87
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2023年７月末日現在の管理会社の払込資本は11,699,000スイス・フラン（約18億9,524万円）で
ある。
（注）スイス・フランの円貨換算は、2023年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１スイス・フラン＝162.00円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の目的は、
（ⅰ）投資信託を目的とした事業に関する2010年12月17日法（改正済）（以下「ルクセンブルグ投
信法」という。）第101条(2)および付属書Ⅱに従い、2009年７月13日付欧州議会および欧州理
事会指令2009／65／ＥＣに基づき権限を付与されているルクセンブルグ国内外の譲渡性のある
証券を投資対象とする投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」という。）およびルクセンブルグ国内外
の他の投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）を管理し、
（ⅱ）オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年７月12日付のルクセンブルグ法（改正
済）（以下「ＡＩＦＭ法」という。）第５条(2)および付属書Ⅰに従い、オルタナティブ投資
ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵ（以
下「ＡＩＦＭＤ」という。）の意味におけるルクセンブルグ国内外のオルタナティブ投資ファ
ンド（以下「ＡＩＦ」という。）に関して、管理、運営および取引ならびにＡＩＦの資産に関
するその他の活動を遂行し、
（ⅲ）ルクセンブルグ国内で設立され、ＡＩＦＭＤに定義されたＡＩＦの基準を満たすミューチュ
アル・ファンド、オープン・エンド型投資会社および固定資本型投資会社に関して、ルクセン
ブルグ投信法第89条(2)の意味における管理会社の職務を遂行し、
(ⅳ）ルクセンブルグ投信法第101条(3)および／またはＡＩＦＭ法第５条(4)に特定されるとおり、
(a)一任ベースまたは個別ベースでの投資ポートフォリオの管理サービス、(b)投資アドバイス
および(c)金融商品に関する注文の受領および送信に関するサービスを遂行することである。
管理会社は、居住地サービスおよび管理事務支援を含むサービスの提供先であるＵＣＩＴＳ、
ＵＣＩおよびＡＩＦの子会社に対して、上記の管理、運営および取引サービスも提供する。
管理会社は、申込みおよび買戻しの活動の枠組みの中で、回収金口座の保持、繰延申込費用の
融資または同様の活動の遂行を含むサービスの提供先のＵＣＩＴＳ、ＵＣＩおよびＡＩＦに対し
て融資または一時的な保証を提供することができる。
管理会社は、サービスの提供および／または支店の設置によりルクセンブルグ国外で承認され
た活動を運営することができる。管理会社は、通常、ルクセンブルグ投信法、ＡＩＦＭ法および
その他の適用ある法律または規則が認める最大限の範囲で、上記サービスに関連する活動を運営
することができる。
管理会社は、目的の実現に直接的または間接的に関連するか、有用と認められるか、または必
要な活動を運営することができる。ただし、当該活動は、ルクセンブルグ投信法およびＡＩＦＭ
法が定める制限内とし、これらが認める最大限の範囲とする。
管理会社の業務
管理会社は、以下を行う義務を負う。
ａ）ファンドに関する投資運用機能（ポートフォリオ運用およびリスク管理を含む。）
ｂ）以下を含む、ファンドの一般管理事務
（ⅰ）法務業務およびファンド運用会計業務、（ⅱ）顧客照会への対応、（ⅲ）ファンドの資
産の評価および価格設定（納税申告を含む。）、（ⅳ）規制コンプライアンスの監視、（ⅴ）
受益者名簿の維持、（ⅵ）収益の分配、（ⅶ）ファンド証券の発行および償還、（ⅷ）契約の
決済（証明書の発送を含む。）、および（ⅸ）記録保持
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ｃ）市場機能
（注）
管理会社は、活動の一環として、ＡＭＬ／ＣＦＴ規定 に従って投資活動に内在するマネー
ロンダリング／テロ資金供与リスクを分析し、資産タイプごとに評価されるリスクに適応した適
切なデュー・ディリジェンス措置を設定する義務を負う。かかる措置は以下を含む。
（ⅰ）リスクベースのアプローチに基づく適用あるデュー・ディリジェンス
（ⅱ）取引、金融および移民に係る制裁ならびに拡散金融防止に注意を払うために行う、取引
（該当する場合は資産タイプ）に関連する資産および当事者の管理
取引前スクリーニングは、ルクセンブルグの法令に従って投資前に、かつ、定期的に実施され
る。
非上場資産について実施されるデュー・ディリジェンスは、少なくとも発行体の国および規制
された仲介機関の存在を含む（ただし、これらに限られない。）一定の事項を考慮した上で、
（上記の）リスクベースのアプローチに調整される。
（注）「ＡＭＬ／ＣＦＴ規定」とは、国際規定および適用あるルクセンブルグの法律および規則
（マネーロンダリングおよびテロ資金調達の防止に関する2004年11月12日付ルクセンブル
グ法（改正済）および金融監督委員会告示を含み、これらは併せてマネーロンダリングお
よびテロ活動のための資金供与を目的とする投資信託の利用を防止するために、金融セク
ターの専門家の義務として必須である。）をいう。
委託
管理会社または管理会社が任命した投資運用会社は、管理会社または投資運用会社に、トラス
トに関する投資機会について助言を行うため、各ファンドにつき一または複数のその他の投資顧
問またはコンサルタントを任命する可能性がある。かかるサービスは、ＡＩＦＭＤ第20条の意味
における機能、業務または義務の委託を構成しないこと、かつ、管理会社および投資運用会社
は、かかる外部の顧問またはコンサルタントから得た助言に拘束されないことが確認されてい
る。
管理会社はさらに、トラストの管理事務業務をファンドパートナー・ソリューションズ（ヨー
ロッパ）エス・エイに委託している。
管理会社は、自らが機能を委託した第三者の活動を、継続して監視するものとする。
専門責任リスク
管理会社は、ＡＩＦＭ法の意味の範囲内における適切な追加の「自己資金」を保有することに
よって、専門責任から生じる潜在的責任リスクをカバーする。
2023年７月末日現在、管理会社が管理する契約型投資信託の純資産総額は、133,134,175,894ス
イス・フランである。
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えることが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
を適用して管理会社によって作成された財務書類の原文を翻訳したものである（ただし、円換算部分
を除く。）。
ｂ．管理会社の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コー
ペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認め
られる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類はスイス・フランで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金
額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2023年７月
31日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１スイス・フラン＝162.00円）で換算された円換算額
が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ
貸借対照表
2022年12月31日現在
（単位：スイス・フラン）
注記 2022年 2021年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
資産
Ａ．未払込資本金
Ⅰ．発行済未請求資本金 0.00 0 0.00 0
Ⅱ．請求済未払込資本金 0.00 0 0.00 0
Ｂ．創業費 0.00 0 0.00 0
Ｃ．固定資産
Ⅰ．無形資産
１ 開発費 0.00 0 0.00 0
２ 認許権、パテント、ライ
センス、商標権ならびに
類似の権利および資産、
以下に該当する場合：
‐有価約因として取得し、
かつ、C.I.3により表示 0.00 0 0.00 0
が不要な場合
‐企業自体により組成され
0.00 0 0.00 0
る場合
３ 有価約因として取得され
0.00 0 0.00 0
た範囲ののれん
４ 分割払いで取得した資産
および無形固定資産仮勘 0.00 0 0.00 0
定
Ⅱ．有形資産 2.2.1,3
１ 土地および建物 0.00 0 0.00 0
２ プラントおよび機械 0.00 0 0.00 0
３ その他付属品、ツールお
1,686,732.52 273,251 269,630.91 43,680
よび機器
４ 分割払いで取得した資産
0.00 0 0.00 0
および有形資産仮勘定
Ⅲ．金融資産
１ 関係会社持分 0.00 0 0.00 0
２ 関係会社に対する債権 0.00 0 0.00 0
３ 参加持分 0.00 0 0.00 0
４ 参加持分に連動する企業
0.00 0 0.00 0
に対する債権
５ 固定資産として保有する
0.00 0 0.00 0
投資有価証券
0.00 0 0.00 0
６ その他の債権
1,686,732.52 273,251 269,630.91 43,680
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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注記 2022年 2021年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
Ｄ．流動資産
Ⅰ．棚卸資産
１ 原材料および消耗品 0.00 0 0.00 0
２ 仕掛品 0.00 0 0.00 0
３ 完成品および販売用商品 0.00 0 0.00 0
４ 分割払いで取得した資産 0.00 0 0.00 0
Ⅱ．債権 2.2.4,4
１ 売掛金：
‐１年以内期限到来 123,385,561.81 19,988,461 170,146,774.41 27,563,777
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
２ 関係会社への債権：
‐１年以内期限到来 5,164,449.71 836,641 48,705,617.45 7,890,310
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
３ 参加持分に連動する関係
会社に対する債権：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
４ その他の債権：
‐１年以内期限到来 86,955,269.55 14,086,754 65,601,138.64 10,627,384
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
Ⅲ．投資有価証券
１ 関係会社持分 0.00 0 0.00 0
２ 自己株式 0.00 0 0.00 0
３ その他の投資有価証券 0.00 0 0.00 0
443,584,956.29 71,860,763 604,278,629.60 97,893,138
Ⅳ．現金預金および手元現金
659,090,237.36 106,772,618 888,732,160.10 143,974,610
285,741.06 46,290 472,708.10 76,579
Ｅ．前払金 2.2.5
661,062,710.94 107,092,159 889,474,499.11 144,094,869
資産合計
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注記 2022年 2021年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
資本金、準備金および負債
Ａ．資本金および準備金
Ⅰ．払込資本金 6,10 11,332,000.00 1,835,784 11,332,000.00 1,835,784
Ⅱ．資本剰余金 7,10 30,119,868.00 4,879,419 30,119,868.00 4,879,419
Ⅲ．再評価積立金 0.00 0 0.00 0
Ⅳ．準備金
１ 法定準備金 8,10 1,133,200.00 183,578 1,133,200.00 183,578
２ 自己株式に対する準備金 0.00 0 0.00 0
３ 定款に規定された準備金 0.00 0 0.00 0
４ その他の準備金： 9,1
ａ）その他の利用可能な
0.00 0 0.00 0
準備金
ｂ）その他の利用不可能な
37,710,800.00 6,109,150 43,627,900.00 7,067,720
準備金
Ⅴ．繰越損益 10 4,025,961.26 652,206 (1,576,975.64) (255,470)
Ⅵ．当期損益 10 184,013,840.60 29,810,242 217,657,737.05 35,260,553
Ⅶ．中間配当金 0.00 0 0.00 0
0.00 0 0.00 0
Ⅷ．資本投資補助金
268,335,669.86 43,470,379 302,293,729.41 48,971,584
Ｂ．引当金 2.2.6
１ 年金および類似の債務に
0.00 0 0.00 0
対する引当金
２ 納税引当金 137,455,302.02 22,267,759 119,169,983.68 19,305,537
26,119,333.33 4,231,332 37,319,878.93 6,045,820
３ その他の引当金 11
163,574,635.35 26,499,091 156,489,862.61 25,351,358
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注記 2022年 2021年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
Ｃ．債務 2.2.7
１ 社債
ａ）転換社債：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
ｂ）非転換社債：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
２ 金融機関に対する債務：
‐１年以内期限到来 924.63 150 685.50 111
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
３ 棚卸資産から個別に控除
されない範囲における注
文前受金：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
４ 買掛金：
‐１年以内期限到来 12 153,077,554.85 24,798,564 265,883,402.04 43,073,111
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
５ 未払為替手形：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
６ 関係会社に対する債務：
‐１年以内期限到来 12 74,490,142.12 12,067,403 163,374,837.77 26,466,724
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
７ 参加持分に連動する関係
会社に対する債務：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
８ その他の債務：
ａ）税務当局 709,146.97 114,882 685,433.38 111,040
ｂ）社会保障当局 874,637.16 141,691 765,548.40 124,019
ｃ）その他の債務
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来
229,152,405.73 37,122,690 430,690,907.09 69,771,927
0.00 0 0.00 0
Ｄ．繰延収益
資本金、準備金および
661,062,710.94 107,092,159 889,474,499.11 144,094,869
負債合計
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（２）【損益の状況】
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損益計算書
2022年12月31日終了年度
（単位：スイス・フラン）
注記 2022年 2021年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
１ 純売上 2.2.8,13 1,572,241,447.53 254,703,114 1,947,886,888.12 315,557,676
２ 棚卸資産（完成品
および仕掛品）の 0.00 0 0.00 0
評価額
３ 自らのために関連
会社によって実施
0.00 0 0.00 0
され資本計上され
た業務
４ その他の営業利益 0.00 0 19,252,936.74 3,118,976
５ 原材料および消耗
品ならびにその他
の外部費用：
ａ）原材料および消
0.00 0 0.00 0
耗品
ｂ）その他の外部費
14,15, (1,279,901,796.16) (207,344,091) (1,624,790,473.02) (263,216,057)
用
６ 人件費 16
ａ）給料および賃金 (24,443,424.49) (3,959,835) (37,300,256.66) (6,042,642)
ｂ）社会保障費
ⅰ 年金にかかる
(1,962,379.56) (317,905) (1,753,873.89) (284,128)
社会保障費
ⅱ その他の社会
(4,988,928.55) (808,206) (6,910,142.22) (1,119,443)
保障費
0.00 0 0.00 0
ｃ）その他の人件費
(31,394,732.60) (5,085,947) (45,964,272.77) (7,446,212)
７ 評価調整：
‐創業費ならびに有
形および無形資産 (558,594.26) (90,492) (150,296.28) (24,348)
にかかる評価調整
‐流動資産にかかる
0.00 0 0.00 0
評価調整
８ その他の営業費用 (92,292.07) (14,951) (58,500.00) (9,477)
９ 参加持分からの利
益：
ａ）関係会社に起因
0.00 0 0.00 0
する利益
ｂ）参加持分からの
0.00 0 0.00 0
その他の利益
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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注記 2022年 2021年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
10 固定資産の一部を
形成するその他の
投資有価証券およ
び債権からの利益
ａ）関係会社に起因
0.00 0 0.00 0
する利益
ｂ）上記ａ）に含ま
れないその他の 0.00 0 0.00 0
利益
11 その他の受取利息
および類似収益
ａ）関係会社に起因
0.00 0 0.00 0
する利益
ｂ）その他の利息お
45,099.02 7,306 255.40 41
よび類似収益
45,099.02 7,306 255.40 41
12 持分法により計上
された関係会社の 0.00 0 0.00 0
損益割当額
13 流動資産として保
有する金融資産お
0.00 0 0.00 0
よび投資有価証券
に関する評価調整
14 支払利息および類
似費用：
‐関係会社に関する
(57,358.66) (9,292) (310,686.48) (50,331)
費用
‐その他の利息およ
(13,151,332.92) (2,130,516) (12,104,241.31) (1,960,887)
び類似費用
(13,208,691.58) (2,139,808) (12,414,927.79) (2,011,218)
15 損益に対する課税 17 (63,116,599.28) (10,224,889) (66,103,873.35) (10,708,827)
16 税引後損益 184,013,840.60 29,810,242 217,657,737.05 35,260,553
17 １－16の項目で表
示されないその他 0.00 0 0.00 0
の税金
18 当期損益 184,013,840.60 29,810,242 217,657,737.05 35,260,553
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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年次財務書類に対する注記
2022年12月31日
注１－一般情報
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ（以下「当社」という。）は、ピクテ・バ
ランスド・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイの名称で1995年６月14日に設立され、
無期限の存続期間を持つルクセンブルグ法により規制される株式会社として、ルクセンブルグ法に基づき
組織されている。
2005年12月８日に開催された臨時株主総会において、当社の名称がピクテ・ファンズ（ヨーロッパ）エ
ス・エイに変更され、かつ、当社の目的が2002年12月20日の法律（修正済）に準拠するよう修正されたた
め、定款が修正された。
2011年12月28日に開催された臨時株主総会において、当社の目的が2010年12月17日の法律の第15章（修
正済）に準拠するよう修正されたため、定款が修正された。
2015年５月29日に開催された臨時株主総会において、当社の名称がピクテ・アセット・マネジメント
（ヨーロッパ）エス・エイに変更されたため、定款が修正された。
当社の登録事務所はルクセンブルグに設立されている。
当社の会計年度は、各年、１月１日に始まり12月31日に終了する。
当社の目的は、（投資信託に関するルクセンブルグの2010年12月17日の法律（改訂済）の第101(2)条の
意義の範囲内において）09／65／ＣＥの通達に基づき一または複数の投資信託の運用を行うこと、ならび
に、場合によっては、09／65／ＣＥの通達の対象でない一または複数の投資信託の運用を行うことであ
る。そのような運用活動には、投資ファンドの運用、管理事務およびマーケティングが含まれる。2018年
以降、当社は、以下のサービスに対する管理会社のライセンスを拡大する目的で、ＣＳＳＦの承認を得
た。（投資信託に関するルクセンブルグの2010年12月17日の法律（改訂済）の第101(3)条の意義の範囲内
における）一任のポートフォリオ運用、投資顧問業務ならびに注文の受理および伝達。当社は、2010年12
月17日の法律の第15章の制限の範囲内ではあるが、その目的を遂行するために有益であると思われるいか
なる活動も実施することができる。当社はまた、2013年７月12日付の法律の第２章第５条の意義の範囲内
におけるオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「ＡＩＦＭ」という。）として承認されている。
当社は、当社を間接子会社としてその一部を形成する、かつて最大であった最小の組織であるピクテ・
アンド・シー・グループ・エスシーエーの連結財務書類に含まれている。当該組織は、Route des Acacias
60, 1211 Genève 73, Switzerlandに登記上の事務所を有する。
2019年１月１日、当社は、現物出資を通じて、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドのヨー
ロッパ支店の事業を買収した。これらの事業の目的は、ヨーロッパの異なる市場において当社が運用する
投資信託を販売することである。かかる業務の一環として、当社は、買収した事業を行い維持するため
に、2018年に６社の支店を設立した。これらの支店は、オランダ、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリ
アおよびスペインに所在する。
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注２－重要な会計方針の概要
2.1 作成の基礎
本年次財務書類は、ルクセンブルグにおける法律および規制の要件に従い、取得原価ベースで作成さ
れている。
会計方針および評価規則は、2002年12月19日の法律（改訂済）により規定される他、取締役会により
決定され適用される。
本年次財務書類の作成には、特定の重要な会計上の見積りの使用が要求される。また、会計方針を適
用する過程において、取締役会が判断を行使することも要求される。仮定の変更は、当該仮定が変更さ
れた期間の本年次財務書類に重大な影響を及ぼす可能性がある。取締役会は、基礎を成す仮定が適切で
あり、かつ、本年次財務書類が財政状態および経営成績を公正に表示しているものと確信する。
当社は、次会計年度の資産および負債において報告される金額に影響を与える見積りおよび仮定を実
施する。見積りおよび判断は、常に評価され、かつ、状況に応じて合理的と思われる将来の事象に関す
る予測を含む過去の経験およびその他の要因に基づく。
2.2 重要な会計方針
当社により適用される主な評価規則は、以下の通りである。
2.2.1 有形資産
有形資産は、それに付随する費用を含む購入価格または生産原価で評価される。有形固定資産は、
経済的耐用年数にわたって減価償却される。
適用される減価償却率および減価償却法は、以下のとおりである。
減価償却率 減価償却法
その他付属品、ツールおよび機器 33.33％ リニア法
有形資産の評価額が恒久的に下落していると当社が判断した場合には、当該損失を反映させるため
に追加的な評価減が計上される。評価調整を適用する理由がなくなった場合、当該評価調整は継続さ
れない。
2.2.2 外貨換算
ルクセンブルグの本 店は、勘定記録をスイス・フランで維持しており、本年次財務書類は同通貨で
表示されている。
スイス・フラン以外の通貨建てで表示される取引は、取引時点の実効為替レートでスイス・フラン
に換算される。
すべての支店は、勘定記録をユーロで維持しており、ユーロ以外の通貨建てで表示される取引は、
取引時点の実効為替レートでユーロに換算される。年次会計の設定については、支店のすべての貸借
対照表項目は年度末時点の実効為替レートでスイス・フランに換算され、すべての損益項目は当期の
平均レートでスイス・フランに換算される。
現金預金は、貸借対照表日現在の実効為替レートで換算される。為替差損益は、当年度の損益計算
書に計上される。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートで換算される評価額または貸借対照表日現在の実
勢為替レートに基づき決定される評価額の低い額か高い額でそれぞれ個別に評価される。未実現為替
差損は、損益計算書に計上される。為替差益は、実現時に損益計算書に計上される。
2.2.3 デリバティブ金融商品
当社は、為替先渡契約等のデリバティブ金融商品契約を締結することができる。当社は、当初、デ
リバティブ金融商品を取得原価で計上する。
各貸借対照表日において、未実現損失は損益計算書で認識される一方で、利益は実現時にのみ計上
される。
公正価値で計上されない資産または負債のヘッジのケースにおいて、未実現損益は、ヘッジ対象に
かかる実現損益が認識されるまで繰延べられる。
2.2.4 債権
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債権は、額面価格で評価される。その回復額が悪化した場合には評価調整の対象となる。評価調整
を適用する理由がなくなった場合、当該評価調整は継続されない。
2.2.5 前払金
この資産項目には、当会計年度中に発生したが、その後の会計年度に関連する支出が含まれる。
2.2.6 引当金
引当金は、その性質が明確に定義され、かつ、貸借対照表日現在において発生する可能性がある、
または発生することが確実に見込まれるがその額もしくは発生日については不確実な場合において、
損失または債務を補填するものである。
また、引当金は、その性質が明確に定義され、かつ、貸借対照表日現在において発生する可能性が
ある、または発生することが確実に見込まれるがその額もしくは発生日については不確実な場合にお
いて、当会計年度または前会計年度において発生した費用を補填するために設定されることもある。
会計年度において当社が見積もった税金負債に相当する納税引当金は、「引当金」の項目で計上さ
れる。前払金は、「１年以内期限到来のその他の債権」の項目で貸借対照表の資産に計上される。
2.2.7 債務
債務は、返済額で計上される。
2.2.8 純売上
純売上は、当社の通常の活動の範囲内に収まるサービスに対する引当金により生じた金額により構
成される。
注３－有形固定資産
当期の変動は以下のとおりである。
その他付属品、
ツールおよび機器
スイス・フラン
簿価総額－期初 2,797,842.11
1,978,810.50
当期追加
当期処分 0.00
当期譲渡 0.00
外国為替差異 (131,607.87)
簿価総額－期末 4,645,044.74
累計評価調整－期初 (2,528,211.20)
当期割当 (558,594.26)
当期戻入れ 0.00
当期譲渡 0.00
外国為替差異 128,493.24
累計評価調整－期末 (2,958,312.22)
簿価純額－期末 1,686,732.52
簿価純額－期初 269,630.91
注４－債権
１年以内支払期限到来の関係会社への債権は主に、販売報酬により構成される。その減少は、主に内部
フローの設定の変更により説明される。
１年以内期限到来の売掛金は主に、運用報酬および当社の運用に基づくファンドからの中央管理事務報
酬を含むサービス報酬により構成される。
１年以内期限到来のその他の債務は主に、法人所得税立替金により構成される。
注５－デリバティブ金融商品
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2022年12月31日付で、当社は以下に詳述される為替先渡契約を締結した。
通貨 購入額 通貨 売却額 満期日 公正価値 公正価値評価
スイス・フラン スイス・フラン
スイス・フラン 20,100,000 ユーロ 20,562,660 2023/01/13 20,289,912 (189,912)
スイス・フラン 600,000 日本円 88,090,572 2023/01/13 617,603 (17,603)
スイス・フラン 5,000,000 米ドル 5,297,592 2023/01/13 4,894,670 105,330
スイス・フラン 3,000,000 ユーロ 3,046,564 2023/01/13 3,006,154 (6,154)
英ポンド 4,403,838 スイス・フラン 4,900,000 2023/01/13 4,895,613 (4,387)
香港ドル 5,917,619 スイス・フラン 700,000 2023/01/13 700,708 708
スイス・フラン 3,700,000 日本円 528,805,110 2023/01/13 3,707,451 (7,451)
スイス・フラン 47,900,000 米ドル 51,964,677 2023/01/13 48,012,372 (112,372)
スイス・フラン 600,000 日本円 85,687,272 2023/02/15 601,143 (1,143)
スイス・フラン 5,000,000 米ドル 5,445,269 2023/02/15 5,012,243 (12,243)
合計 91,737,870 (245,227)
注６－払込資本金
2018年12月28日、当社の臨時株主総会において、各1,000.00スイス・フランの新株を2,582株発行するこ
とが決議された。当該新株発行は、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドによる事業および資産
の出資から成る当社への現物出資の形で支払われ、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドのドイ
ツ、フランス、オランダ、イタリア、ベルギーおよびスペインの６社の欧州支店の債務を承継するもので
ある。
前述の臨時株主総会で決定された当社の株式増資以降の発行済および授権済株式資本は、11,332,000.00
スイス・フランであり、一株当たり額面1,000.00スイス・フランの全額払込済株式11,332株により表章さ
れる。
注７－資本剰余金
2018年12月28日、当社の臨時株主総会において、30,119,868.00スイス・フランの株式プレミアムを発行
することが決議された。当該株式プレミアムは、注６に記載される当社への現物出資の形で支払われた。
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注８－法定準備金
当社は、年次純利益の５％を最低額とする法定準備金を、当該準備金が発行済株式資本金の10％相当に
達するまで積み立てなければならない。当該準備金は分配されない。
注９－その他の準備金
2022年12月31日現在、当社は、ルクセンブルグの純資産税法の第８a項に準拠して、純資産税債務を控除
した。当社は、純資産税控除額の５倍に相当する金額を、配当不能準備金に割当てた。
かかる準備金は、純資産税が控除された年に続く５年間は配当に利用することはできない。
注10－準備金および損益項目の当期変動
当期の変動は、以下の通りである。
株式資本金 資本剰余金 法定準備金 その他の準備金 繰越利益 当期利益
スイス・フラン スイス・フラン スイス・フラン スイス・フラン スイス・フラン スイス・フラン
2021年12月31日残高 11,332,000.00 30,119,868.00 1,133,200.00 43,627,900.00 (1,576,975.64) 217,657,737.05
当期変動：
前期利益の割当 0.00 0.00 0.00 9,472,800.00 208,184,937.05 (217,657,737.05)
配当金 0.00 0.00 0.00 0.00 (221,937,220.00) 0.00
当期利益 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 184,013,840.60
準備金の取崩し 0.00 0.00 0.00 (15,389,900.00) 15,389,900.00 0.00
為替差異 0.00 0.00 0.00 0.00 3,965,319.85 0.00
2022年12月31日残高 11,332,000.00 30,119,868.00 1,133,200.00 37,710,800.00 4,025,961.26 184,013,840.60
注11－引当金
その他の引当金は主に、賞与引当金により構成される。
注12－債務
関係会社に対する債務は主に、販売支援報酬、中央管理事務報酬ならびに投資運用報酬および投資顧問
報酬を含む。その減少は、主に内部フローの設定の変更により説明される。
買掛金は主に、運用報酬および販売支援報酬により構成される。
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注13－純売上
純売上は、以下の通り、通常の活動のカテゴリーおよび地域別市場に分類される。
2022年 2021年
スイス・フラン スイス・フラン
業務別分類
投資運用報酬 1,332,084,929.20 1,511,286,712.43
サービスおよび中央管理事務報酬 234,391,249.79 268,494,568.07
内部サービス報酬 3,029,637.46 3,225,705.82
2,735,631.08 164,879,901.80
マーケティングおよび販売報酬
合計 1,572,241,447.53 1,947,886,888.12
地域別市場
ルクセンブルグ 1,559,959,630.97 1,769,002,856.29
イタリア 9,405,699.90 93,640,636.67
フランス 708,587.09 22,976,852.16
ドイツ 1,396,159.78 18,454,960.89
スペイン 263,257.82 32,450,882.18
ベルギー 417,583.15 9,646,497.13
90,528.82 1,714,202.80
オランダ
合計 1,572,241,447.53 1,947,886,888.12
当社は、サブ・ファンドの毎月または四半期の平均純資産額に基づき、毎月または四半期毎に支払われ
る運用報酬をファンドから受領する。
当社は、登録・名義書換事務代行会社および所在地事務代行会社ならびに当社により提供されたまたは
委託された管理事務サービスに対して報酬を支払う目的で、サブ・ファンドの毎月または四半期の平均純
資産額に基づく中央管理事務報酬を含むサービス報酬をファンドから受領する。
また、当社は、様々な欧州市場において当社が運用する投資信託の販売報酬を受領する。
注14－その他の外部費用
その他の外部費用は、以下の通り、通常の活動のカテゴリーに分類される。
2022年 2021年
スイス・フラン スイス・フラン
業務別分類
695,354,210.03 945,163,675.09
販売支援報酬
61,067,491.19 61,550,776.35
一般管理事務費用および監査費用
4,264,703.89 2,867,415.32
保管報酬
57,751,511.83 93,876,899.00
中央管理事務報酬
461,463,879.22 521,331,707.26
投資運用報酬および投資顧問報酬
1,279,901,796.16 1,624,790,473.02
合計
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注15－監査費用
「一般管理事務費用および監査費用」には、プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペ
ラティブが提供したサービスに関連する費用が含まれる。
当社により発生し、監査法人に支払われた費用合計は、以下に表示される。
2022年 2021年
スイス・フラン スイス・フラン
145,401.74 158,492.46
監査費用
35,919.00 35,100.00
監査関連費用
0.00 211,755.67
その他の報酬
181,320.74 405,348.13
合計
注16－従業員
当会計年度中、当社は、前年度の98名と比較して、平均103名の正規職員を雇用していたが、その内訳は
以下のとおりである。
シニア・マネージャー：12名
その他の従業員：91名
注17－税金
法人所得税、市の事業所税および富裕税に関して、ルクセンブルグの本店はルクセンブルグにおいて完
全に課税対象である。各支店は、各国において完全に課税対象である。
注18－経営陣および監督機関のメンバーに対する報酬ならびに当該機関の元メンバーに対する退職年金に関
するコミットメント
当該機関の特定のメンバーの地位を特定することが可能となることを踏まえ、当該情報を省略する。
注19－経営陣および監督機関のメンバーに対する貸付金
2022年に終了した会計年度中、当該機関のメンバーに付与された貸付金はなかった。
注20－後発事象
マネジメント・レポートに記載されている通り、ピクテ・アセット・マネジメント (ヨーロッパ) エス・
エイ は、2023 年 3 月 31 日付のピクテ・オルタナティブ・アドバイザーズ (ヨーロッパ)エス・エイのす
べての資産および負債の現物出資により増資し、2023 年１ 月１ 日付で遡及的に効力が発生している。当該
後発事象は、2022 年 12 月 31 日現在の本年次財務書類において調整または開示を要しない。
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監査報告書
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ株主各位
年次財務書類に対する監査報告書
我々の監査意見
我々は、添付の本年次財務書類は、年次財務書類の作成および表示に関してのルクセンブルグにおける法
律および規制の要求に従って、ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ（以下「当社」
という。）の2022年12月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した年度の経営成績を、真実かつ公正に表
示しているものと認める。
我々が行った監査
当社の年次財務書類は、以下により構成される。
・2022年12月31日現在の貸借対照表
・同日に終了した年度の損益計算書
・重要な会計方針の概要を含む年次財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した監査人に関する2016
年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」とい
う。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓの
下での我々の責任については、「年次財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述され
ている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断して
いる。
我々は、年次財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳＦ
が採用した国際会計士倫理基準審議会により発行された国際独立基準を含む、職業会計士の国際倫理規程
（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従って当社から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要
件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
取締役会は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、当該運用報告書に含まれる情報により
構成されるが、かかる情報には本年次財務書類およびそれに対する我々の公認の監査人の報告書は含まれな
い。
本年次財務書類に関する我々の意見は、その他の情報を対象としていないため、我々は当該その他の情報
に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
我々の本年次財務書類の監査に関連し、我々の責任は、その他の情報を読み、その過程で、当該その他の
情報が本年次財務書類または我々が監査を行う上で入手した知識と著しく矛盾しているため重要な虚偽記載
であると疑われるようなものがないかを検討することである。実施した手続きに基づき、当該その他の情報
に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った場合、我々はかかる事実を報告しなければならない。かかる点
において、我々が報告すべきことはない。
年次財務書類に対する取締役会の責任
取締役会は、年次財務書類の作成に関してのルクセンブルグの法律および規則の要求に従って、本年次財
務書類の作成および適正表示についての責任、ならびに欺罔的行為または誤謬に関わらず、重要な虚偽記載
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のない財務書類の作成を可能にするために必要であると取締役会が判断する内部統制についての責任を負
う。
年次財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、取締役会が当
社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企
業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
年次財務書類の監査に関する「公認の監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、年次財務書類に全体として重要な
虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することであ
る。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採
用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。
虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当
該年次財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監
査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、年次財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および
評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎とし
て十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示ま
たは内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより
高い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するた
めに、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を
評価する。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が継
続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確
実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書
において、年次財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、
監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しか
し、将来の事象または状況が、当社が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、年次財務書類が、適正表示を実
現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の法律または規制の要件に関する報告書
当該運用報告書は、本年次財務書類との整合性が取れており、適用ある法律要件に従って作成されてい
る。
ルクセンブルグ、 2023年４月５日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブを代表して
オリヴィエ・デルブロック
（当財務書類については、英語版のみが監査人によって精査されている。したがって、本監査報告書が言及
しているのは、英語版のみであり、誠実に翻訳された他の言語のものは、取締役会の責任において作成され
たものである。英語版と翻訳版との間に相違があった場合には、英語版を正式書類とする。）
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Audit report
To the Shareholders of
Pictet Asset Management (Europe) S.A.
Report on the audit of the annual accounts
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial
position of Pictet Asset Management (Europe) S.A. (the "Company") as at 31 December 2022,
and of the results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg
legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual
accounts.
What we have audited
The Company's annual accounts comprise:
・the balance sheet as at 31 December 2022;
・the profit and loss account for the year then ended; and
・the notes to the annual accounts, which include a summary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(Law of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for
Luxembourg by the "Commission de Surveillance du Secteur Financier" (CSSF). Our
responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the "Responsibilities of the "Réviseur d'entreprises agréé"
for the audit of the annual accounts" section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg
by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the
annual accounts. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical
requirements.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information comprises
the information stated in the management report but does not include the annual accounts and our
audit report thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that
fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the annual
accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the
preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as the Board of
Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern
and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to
liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the "Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual
accounts as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue an audit report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23
July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
・obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control;
・evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors;
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EDINET提出書類
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
・conclude on the appropriateness of the Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to
draw attention in our audit report to the related disclosures in the annual accounts or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may
cause the Company to cease to continue as a going concern;
・evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the
disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in
a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance
with applicable legal requirements.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 5 April 2023
Represented by
Olivier Delbrouck
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
“Only the English version of the present Annual Report has been reviewed by the Auditor.
Consequently, the Auditor's Report only refers to the English version of the report; other
versions result from a conscientious translation made under the responsibility of the Board.
In case of differences between the English version and the translation, the English version
shall be the authentic text.”
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